トップ :: B 処理操作 運輸 :: B41 印刷;線画機;タイプライタ−;スタンプ




【発明の名称】 露光装置、ＬＥＤヘッド及び画像形成装置
【発明者】 【氏名】長峰 雅光

【氏名】岸川 洋
【要約】 【課題】調整部材を取り付けるための作業を簡素化することができるようにする。

【構成】複数の発光素子と、該各発光素子から放射される光を収束させるレンズと、前記発光素子及びレンズを支持する支持部材と、像担持体とレンズとの間隔を調整する調整部材と、前記支持部材及び調整部材を挟持し、該調整部材を所定の付勢力で前記支持部材に対して押圧する保持部材５０とを有する。該保持部材５０を支持部材に取り付けるのに伴って、調整部材を所定の付勢力で支持部材に対して押圧することができるので、調整部材を取り付けるための作業を簡素化することができる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数の発光素子と、
（ｂ）該各発光素子から放射される光を収束させるレンズと、
（ｃ）前記発光素子及びレンズを支持する支持部材と、
（ｄ）像担持体とレンズとの間隔を調整する調整部材と、
（ｅ）前記支持部材及び調整部材を挟持し、該調整部材を所定の付勢力で前記支持部材に対して押圧する保持部材とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
（ａ) 前記支持部材は、前記調整部材を押圧するための第１の面、該第１の面と対向する第２の面、及び前記第１の面と第２の面とを連結する貫通部を有するとともに、
（ｂ）前記保持部材は、前記調整部材を前記第１の面に押圧するための第１の指部、前記調整部材を第１の面に形成された突起部と係合させるための第２の指部、及び前記第１、第２の指部間に形成され、前記貫通部を挿通して第２の面に係合させる挟持部を備える請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
（ａ）前記調整部材は、軸部及びカム部を備え、
（ｂ）該カム部は、前記軸部の軸線に対して所定の量だけ偏心させた軸線上に形成される請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記第１の指部は、前記軸部を押圧する請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の露光装置が搭載された画像形成装置。
【請求項６】
（ａ）複数のＬＥＤと、
（ｂ）該各ＬＥＤから放射される光を収束させるレンズと、
（ｃ）前記ＬＥＤ及びレンズを支持する支持部材と、
（ｄ）像担持体とレンズとの間隔を調整する調整部材と、
（ｅ）前記支持部材及び調整部材を挟持し、該調整部材を所定の付勢力で前記支持部材に対して押圧する保持部材とを有することを特徴とするＬＥＤヘッド。
【請求項７】
（ａ) 前記支持部材は、前記調整部材を押圧するための第１の面、該第１の面と対向する第２の面、及び前記第１の面と第２の面とを連結する貫通部を有するとともに、
（ｂ）前記保持部材は、前記調整部材を前記第１の面に押圧するための第１の指部、前記調整部材を第１の面に形成された突起部と係合させるための第２の指部、及び前記第１、第２の指部間に形成され、前記貫通部を挿通して第２の面に係合させる挟持部を備える請求項６に記載のＬＥＤヘッド。
【請求項８】
（ａ）前記調整部材は、軸部及びカム部を備え、
（ｂ）該カム部は、前記軸部の軸線に対して所定の量だけ偏心させた軸線上に形成される請求項７に記載のＬＥＤヘッド。
【請求項９】
前記第１の指部は、前記軸部を押圧する請求項８に記載のＬＥＤヘッド。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載のＬＥＤヘッドが搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光装置、ＬＥＤヘッド及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）ヘッドを書込光源として使用するプリンタ（ＬＥＤプリンタ）としての画像形成装置においては、ＬＥＤヘッドを構成するＬＥＤアレイチップによって発生させられた光が、収束性を有するロッドレンズアレイを通過して収束させられ、結像位置に配設された感光体ドラムを露光することによって静電潜像が形成されるようになっている。
【０００３】
そして、前記ロッドレンズアレイの光を放出する端面、すなわち、出射端面と感光体ドラムの表面との間の距離が、調整部材としてのピンによって調整される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１１４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、出射端面と感光体ドラムの表面との間の距離を調整するために、適切な長さのピンを選択し、取り付ける必要があるだけでなく、ピンを取り付けるための作業が煩雑である。
【０００５】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、調整部材を取り付けるための作業を簡素化することができる露光装置、ＬＥＤヘッド及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の露光装置においては、複数の発光素子と、該各発光素子から放射される光を収束させるレンズと、前記発光素子及びレンズを支持する支持部材と、像担持体とレンズとの間隔を調整する調整部材と、前記支持部材及び調整部材を挟持し、該調整部材を所定の付勢力で前記支持部材に対して押圧する保持部材とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、露光装置においては、複数の発光素子と、該各発光素子から放射される光を収束させるレンズと、前記発光素子及びレンズを支持する支持部材と、像担持体とレンズとの間隔を調整する調整部材と、前記支持部材及び調整部材を挟持し、該調整部材を所定の付勢力で前記支持部材に対して押圧する保持部材とを有する。
【０００８】
この場合、該保持部材を前記支持部材に取り付けるのに伴って、調整部材を所定の付勢力で支持部材に対して押圧することができるので、調整部材を取り付けるための作業を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１０】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【００１１】
図に示されるように、プリンタ１１には、四つの独立した画像形成部を構成する画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃが記録媒体としての用紙の挿入側から排出側に沿って配設され、各画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃは、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像を形成する。なお、前記記録媒体として、用紙のほかに、ＯＨＰ用紙、封筒、複写紙、特殊紙等を使用することができる。
【００１２】
各画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃは、像担持体としての感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、該感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面を一様に、かつ、均一に帯電させる帯電装置としての帯電ローラ１４Ｂｋ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、前記感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面に形成された静電潜像に現像剤としての図示されないトナーを付着させ、可視像である各色のトナー像を形成する現像剤担持体としての現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ等を有する。また、該各現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに圧接させて現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ１８Ｂｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃが配設され、該トナー供給ローラ１８Ｂｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃは、トナーカートリッジ２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃから供給されたトナーを前記現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに供給する。そして、該現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに現像ブレード１９Ｂｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃが圧接させられ、該現像ブレード１９Ｂｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃは、現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ上において、トナー供給ローラ１８Ｂｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃから供給されたトナーを薄層化する。
【００１３】
また、前記画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにおける感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃより上方には、露光装置としてのＬＥＤヘッド１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃが感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃと対向させて配設され、各ＬＥＤヘッド１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃは、各色の画像データに従って感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃを露光し、静電潜像を形成する。そして、前記画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにおける感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃより下方には、転写ユニットが配設される。該転写ユニットは、矢印ｅ方向に走行自在に配設された搬送部材としての搬送ベルト２１、及び該搬送ベルト２１を介して各感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃと対向させて配設され、用紙をトナーと逆の極性に帯電させ、各色のトナー像を用紙に転写する転写装置としての転写ローラ１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃを備える。
【００１４】
前記プリンタ１１の下部には、搬送路に用紙を供給するための給紙機構が配設され、該給紙機構は、ホッピングローラ２２、レジストローラ２３、媒体収容部としての用紙収容カセット２４、該用紙収容カセット２４内の用紙の色を測色する用紙色測色部２５等を備える。前記用紙収容カセット２４内の用紙は、ホッピングローラ２２によって繰り出され、レジストローラ２３に送られる。続いて、用紙は、レジストローラ２３から前記搬送ベルト２１に送られ、該搬送ベルト２１が走行させられるのに伴って搬送され、各画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにおいて、転写ローラ１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃによって各色のトナー像が用紙に転写され、カラーのトナー像が形成される。そして、カラーのトナー像が形成された用紙は、定着器２８に送られ、該定着器２８においてカラーのトナー像は用紙に定着されられ、カラー画像が形成される。
【００１５】
次に、前記構成の感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３ＣとＬＥＤヘッド１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃとの関係について説明する。なお、各画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにおける感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３ＣとＬＥＤヘッド１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃとの関係は、いずれも同じであるので、感光体ドラム１３ＢｋとＬＥＤヘッド１５Ｂｋとの関係についてだけ説明する。
【００１６】
図３は本発明の第１の実施の形態におけるＬＥＤヘッドの配設状態を示す縦断面図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるＬＥＤヘッドの配設状態を示す横断面図である。
【００１７】
図において、１３Ｂｋは感光体ドラム、１５ＢｋはＬＥＤヘッド、３１は感光体ドラム１３Ｂｋと対向させて配設され、複数の発光素子としてのＬＥＤから成るＬＥＤアレイチップ、３２は該ＬＥＤアレイチップと感光体ドラム１３Ｂｋとの間に配設され、収束性を有し、各ＬＥＤから放射される光を収束させるレンズとしてのロッドレンズアレイ、３３は複数のチップから成るＬＥＤアレイチップ３１、及び該ＬＥＤアレイチップ３１の制御を行うための図示されないドライバＩＣが搭載された基板、３４は前記ロッドレンズアレイ３２が固着され、基板３３が取り付けられた支持部材としてのレンズアレイホルダであり、該レンズアレイホルダ３４は、アルミ材を型に流し込んで製造されたダイカスト品である。
【００１８】
前記レンズアレイ３２は、レンズアレイホルダ３４に固着された後、光及び異物の進入を防止するために、レンズアレイホルダ３４との隙（すき）部がシリコン剤４１によって封止される。
【００１９】
また、３５はベース、３８はベース３５を介して前記基板３３をレンズアレイホルダ３４の基板当接面ＳＩに圧接させるためのクランプである。なお、前記構成のＬＥＤヘッド１５Ｂｋは、図３に示されるように、感光体ドラム１３Ｂｋに対向させて配設される。
【００２０】
ところで、前記感光体ドラム１３Ｂｋ上に正確に光を結像させるためには、ＬＥＤアレイチップ３１の表面と、レンズアレイ３２の光が入射される端面、すなわち、入射端面との間の距離をＬ１とし、レンズアレイ３２の出射端面と感光体ドラムＢｋの表面との間の距離（レンズアレイ３２と感光体ドラム１３Ｂｋとの間隔）をＬ２としたとき、
Ｌ１＝Ｌ２
になるように距離Ｌ２を調整する必要がある。
【００２１】
そのために、レンズアレイホルダ３４の長さ方向の端部付近に、調整機構としての偏心カム機構４２、４３が配設され、該偏心カム機構４２、４３と各感光体ドラム１３の表面上に配設されたスペーサ３８ａ、３８ｂとが当接させられる。
【００２２】
なお、ベース３５の両端部には付勢部材としてのコイルばね３７が配設され、該各コイルばね３７は、ＬＥＤヘッド１５を感光体ドラム１３の方向に向けて付勢し、スペーサ３８ａ、３８ｂの当接面（Ｌ１＝Ｌ２となる任意の高さ）に偏心カム機構４２、４３を当接させ、前記距離Ｌ２を一定に保つ。
【００２３】
図５は本発明の第１の実施の形態における偏心カム機構を示す第１の斜視図、図６は本発明の第１の実施の形態における偏心カムを示す第１の斜視図、図７は本発明の第１の実施の形態における偏心カム機構を示す第２の斜視図、図８は本発明の第１の実施の形態における偏心カムを示す第２の斜視図である。
【００２４】
図に示されるように、偏心カム機構４２、４３は、前記距離Ｌ２を調整する調整部材としての偏心カム４２ａ、４３ａ、及びプレート状の保持部材５０を備え、前記偏心カム４２ａは、軸部４２ｂ、及び該軸部４２ｂの両端に一体的に形成されたカム部４２ｃを備える。該各カム部４２ｃは、軸部４２ｂの軸線Ｈに対して所定の量だけ偏心させた軸線上に、軸部４２ｂの径方向外方に向けて突出させて形成され、外径は軸部４２ｂの外径より大きくされる。また、前記偏心カム４３ａは、両端に形成された軸部４３ｂ、及び該各軸部４３ｂ間に一体的に形成されたカム部４３ｃを備える。該カム部４３ｃは、各軸部４３ｂの軸線Ｉに対して所定の量だけ偏心させた軸線上に、軸部４３ｂの径方向外方に向けて突出させて形成され、外径は軸部４３ｂの外径より大きくされる。
【００２５】
そして、前記保持部材５０は、レンズアレイホルダ３４に形成された突起部３４ａに保持部材５０の本体５０ｃの端部５０ａを突き当てた状態でレンズアレイホルダ３４に固定され、前記レンズアレイホルダ３４に取り付けられるのに伴って、前記偏心カム４２ａ、４３ａを所定の付勢力でレンズアレイホルダ３４に対して押圧する。また、前記保持部材５０の二つの押え部としての指部５０ｂは、前記偏心カム４２ａ、４３ａの軸部４２ｂ、４３ｂを、所定の付勢力でレンズアレイホルダ３４に対して回転自在に押圧する。
【００２６】
前記偏心カム４２ａ、４３ａの各カム部４２ｃ、４３ｃには、操作具、本実施の形態においては、図示されないドライバによって偏心カム４２ａ、４３ａを回転させることができるように、所定の形状の係止部、本実施の形態においては、十字形状の溝４２ｄ、４３ｄが軸部４２ｂ、４３ｂの各軸線Ｈ、Ｉ上に形成される。したがって、操作者は、ドライバの先端を溝４２ｄ、４３ｄに押し当てて、偏心カム４２ａ、４３ａを各軸線Ｈ、Ｉを中心に回転させることができる。
【００２７】
その結果、偏心カム４２ａ、４３ａの回転状態に応じて、各軸線Ｈ、Ｉの位置と、各カム部４２ｃ、４３ｃとスペーサ３８ａ、３８ｂとが当接する位置との間の距離が変化するので、前記距離Ｌ２を調整することができる。
【００２８】
図１は本発明の第１の実施の形態における偏心カム機構を示す第１の分解斜視図、図９は本発明の第１の実施の形態における偏心カム機構を示す第２の分解斜視図、図１０は本発明の第１の実施の形態における偏心カム機構を示す第３の分解斜視図、図１１は本発明の第１の実施の形態における保持部材の側面図、図１２は本発明の第１の実施の形態における保持部材の取付方法を示す図、図１３は本発明の第１の実施の形態における保持部材の機能を示す第１の図、図１４は本発明の第１の実施の形態における保持部材の機能を示す第２の図である。
【００２９】
偏心カム４２ａ、４３ａをレンズアレイホルダ３４に取り付けるために、保持部材５０が配設される。該各保持部材５０は、ほぼ「Ｈ」字状の形状を有し、レンズアレイホルダ３４の第１の面としての上面３４ｃに当接する本体５０ｃ、該本体５０ｃの一方の縁部から前方（一方の方向）に向けて突出させて形成された２本の指部５０ｂ、前記本体５０ｃの他方の縁部から後方（反対の方向）に向けて突出させて形成された、第２の指部としての、かつ、取付部としての２本の指部５０ｇ、及び該各指部５０ｇ間において、本体５０ｃの他方の縁部から下方に向けて突出させ、更に前方に向けて折り曲げて形成された挟持部としての１本のアーム部５０ｄを備える。なお、前記各指部５０ｂは、「へ」字状の形状を有する。
【００３０】
前記保持部材５０は、弾性を有する材料によって形成され、レンズアレイホルダ３４に取り付けられるのに伴って、各指部５０ｂが、軸部４２ｂ、４３ｂを包囲した状態で、偏心カム４２ａ、４３ａをレンズアレイホルダ３４に対して押圧する。
【００３１】
また、図９及び１０に示されるように、レンズアレイホルダ３４には、各保持部材５０を装着するための貫通部としての角孔３４ｂが形成され、該角孔３４ｂは、図１２に示されるような断面形状を有し、レンズアレイホルダ３４を貫通して形成される。なお、前記角孔３４ｂはダイカストの型によって形成される。
【００３２】
さらに、前記レンズアレイホルダ３４には、偏心カム４２ａを受けるための「Ｕ」字状の形状を有する溝３４ｍ、及び偏心カム４３ａを受けるための「Ｖ」字状の形状を有する溝３４ｎが形成される。
【００３３】
そして、前記保持部材５０は、レンズアレイホルダ３４の上面３４ｃに当接する本体５０ｃ及びアーム部５０ｄを有し、該アーム部５０ｄのＺ方向（レンズアレイホルダ３４の幅方向）の幅Ｗｃは、角孔３４ｂのＺ方向の幅Ｗｒよりわずかに狭くされ、アーム部５０ｄのＸ方向（レンズアレイホルダ３４の高さ方向）の幅Ｗｄは、角孔３４ｂのＸ方向の幅Ｗｓよりわずかに狭くされる。
【００３４】
また、前記アーム部５０ｄには、レンズアレイホルダ３４の第２の面としての下面３４ｄに当接する当接部５０ｅが、下面３４ｄ側に向けて突出するように形成され、保持部材５０をレンズアレイホルダ３４に係止させるための係止部を構成する。そして、前記保持部材５０をレンズアレイホルダ３４に取り付けるのに伴って、前記当接部５０ｅは、偏心カム機構４２、４３の軸線Ｈ、Ｉの近傍に置かれる。なお、図１１に示されるように、アーム部５０ｄはレンズアレイホルダ３４に装着されていない状態において、前記本体５０ｃと当接部５０ｅとの間の距離Ｌ３がレンズアレイホルダ３４に形成された角孔３４ｂの深さｔより短くなるように設定される。なお、アーム部５０ｄを矢印方向に変形させることによって、前記本体５０ｃと当接部５０ｅとの間を広くすることができる。
【００３５】
次に、前記構成の偏心カム機構４２、４３の動作について説明する。
【００３６】
図１２に示されるように、保持部材５０に形成されたアーム部５０ｄを、角孔３４ｂに挿通し、保持部材５０をレンズアレイホルダ３４に装着すると、レンズアレイホルダ３４に回転自在に配設された偏心カム機構４２、４３の軸部４２ｂ、４３ｂが第１の指部としての指部５０ｂによって保持される。
【００３７】
続いて、保持部材５０を矢印Ａ方向に移動させると、アーム部５０ｄの当接部５０ｅがレンズアレイホルダ３４の下面３４ｄに当接し、押し広げられ、アーム部５０ｄの先端部５０ｆがレンズアレイホルダ３４の角孔３４ｂの近傍の側面３４ｅに当接するのとほぼ同時に保持部材５０の端部５０ａが、ロッドレンズアレイホルダ３４の突起部３４ａを越え、該突起部３４ａの端面と当接させられる。その結果、前記側面３４ｅ及び突起部３４ａの端面によって保持部材５０がＸ方向において位置決めされる。また、角孔３４ｂの幅Ｗｒよりアーム部５０ｄの幅Ｗｃがわずかに狭くされるので、保持部材５０がＺ方向において位置決めされる。
【００３８】
また、保持部材５０がレンズアレイホルダ３４に装着されていない状態において、前記距離Ｌ３が角孔３４ｂの深さｔより短くされ、かつ、保持部材５０が弾性を有しているので、保持部材５０の復元力によって、保持部材５０はレンズアレイホルダ３４に圧接させられ、保持され、しかも、Ｙ方向（レンズアレイホルダ３４の高さ方向）に位置決めされる。
【００３９】
ところで、前記保持部材５０がレンズアレイホルダ３４に装着されている状態において、図１３に示されるように、保持部材５０が、点Ｐａでレンズアレイホルダ３４から上方に向けて反力を受けると、点Ｐａはてこの原理の力点となる。そして、保持部材５０は、軸部４３ｂに当接する点Ｐｂで下方に向けてレンズアレイホルダ３４を所定の付勢力で押圧する。このとき、点Ｐｂは作用点となる。
【００４０】
この場合、指部５０ｂと当接部５０ｅとの間で軸部４３ｂ及びレンズアレイホルダ３４を挟み込むので、レンズアレイホルダ３４に対して偏心カム４３ａを確実に固定することができる。
【００４１】
一方、図１４に示されるように、保持部材５０が、点Ｐｂで軸部４３ｂから上方に向けて反力を受けると、点Ｐｂはてこの原理の力点となる。そして、保持部材５０は、レンズアレイホルダ３４に当接する点Ｐａで下方に向けてレンズアレイホルダ３４を所定の付勢力で押圧する。その結果、特別な固定具（例えば、ねじ等）を用いることなく、保持部材５０を容易にレンズアレイホルダ３４に固定することができる。
【００４２】
さらに、保持部材５０の端部５０ａがレンズアレイホルダ３４の突起部３４ａと係合させられることによって、保持部材５０が振動等により移動し、レンズアレイホルダ３４から外れるのを防止することができる。
【００４３】
このように、本実施の形態においては、保持部材５０をレンズアレイホルダ３４に取り付けるだけで、偏心カム４３ａ、４３ｂをレンズアレイホルダ３４に取り付けることができるので、偏心カム４３ａ、４３ｂをレンズアレイホルダ３４に取り付けるための作業を簡素化することができる。
【００４４】
また、当接部５０ｅが偏心カム機構４２、４３の軸線Ｈ、Ｉの近傍に配設されるので、軸線Ｈ、Ｉがほぼ垂直方向に付勢される。したがって、保持部材５０をレンズアレイホルダ３４に取り付けるのに伴って、偏心カム４２ａ、４３ａが回転するのを防止することができる。
【００４５】
また、アーム部５０ｄの先端部５０ｆを角孔３４ｂの側面３４ｅに当接させることによって保持部材５０が位置決めされるので、保持部材５０が斜めに取り付けられて固定されてしまうことがなくなる。したがって、保持部材５０が他の部材と干渉するのを防止することができ、ＬＥＤヘッド１５Ｂｋの品質を安定させることができる。
【００４６】
ところで、前記第１の実施の形態においては、保持部材５０に形成されたアーム部５０ｄを角孔３４ｂに挿通させた後、保持部材５０を移動させることによってアーム部５０ｄをレンズアレイホルダ３４に圧接し、保持するようになっているので、角孔３４ｂをその分大きく形成する必要がある。その場合、角孔３４ｂを介してレンズアレイホルダ３４内にごみ、トナー等の異物が進入しやすくなってしまう。
【００４７】
前記角孔３４ｂを小さくするために、保持部材５０を小型化し、指部５０ｇを短くすることが考えられるが、指部５０ｇを短くすると、該指部５０ｇが突起部３４ａに当接しているときの指部５０ａの弾性力が大きくなってしまうので、アーム部５０ｄを角孔３４ｂに挿通させるときに必要になる押圧力、及び前記保持部材５０を移動させるときに必要になるスライド力が大きくなり、組立性が低下してしまう。
【００４８】
そこで、前記角孔３４ｂを可能な限り小さくし、保持部材５０を小型化しても組立性が低下しないようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４９】
図１５は本発明の第２の実施の形態における偏心カム機構を示す第１の分解斜視図、図１６は本発明の第２の実施の形態における偏心カム機構を示す第２の分解斜視図、図１７は本発明の第２の実施の形態における偏心カム機構を示す第３の分解斜視図、図１８は本発明の第２の実施の形態における保持部材の側面図、図１９は本発明の第２の実施の形態における保持部材の取付方法を示す図である。
【００５０】
偏心カム４２ａ、４３ａをレンズアレイホルダ３４に取り付けるために、保持部材６０が配設される。該各保持部材６０は、ほぼ「Ｈ」字状の形状を有し、レンズアレイホルダ３４の上面３４ｃに当接する本体６０ｃ、該本体６０ｃの一方の縁部から前方（一方の方向）に向けて突出させて形成された２本の指部６０ｂ、前記本体６０ｃの他方の縁部から後方（反対の方向）に向けて突出させて形成された取付部としての２本の指部６０ｇ、及び該各指部６０ｇ間において、本体６０ｃの他方の縁部から下方に向けて突出させ、更に反転して上方に向けて折り曲げて形成された挟持部としての１本のアーム部６０ｄを備える。なお、前記各指部６０ｂは、「へ」字状の形状を有する。
【００５１】
前記保持部材６０は、弾性を有する材料によって形成され、レンズアレイホルダ３４に取り付けるのに伴って、各指部６０ｂが、軸部４２ｂ、４３ｂを包囲した状態で、前記偏心カム４２ａ、４３ａをレンズアレイホルダ３４に対して押圧する。
【００５２】
この場合、図１６及び１７に示されるように、レンズアレイホルダ３４には、各保持部材６０を装着するための取付部としての角孔３４ｆが形成され、該角孔３４ｆは、図１９に示されるような断面形状を有し、レンズアレイホルダ３４を貫通して形成される。なお、前記角孔３４ｆはダイカストの型によって形成される。
【００５３】
そして、前記保持部材６０は、レンズアレイホルダ３４の上面３４ｃに当接する本体６０ｃ及びアーム部６０ｄを有し、該アーム部６０ｄのＺ方向（レンズアレイホルダ３４の幅方向）の幅Ｗａは、角孔３４ｆのＺ方向の幅Ｗｐよりわずかに狭くされ、アーム部５０ｄのＸ方向（レンズアレイホルダ３４の長さ方向）の幅Ｗｂは、角孔３４ｆのＸ方向の幅Ｗｑよりわずかに広くされる。
【００５４】
また、図１８に示されるように、前記アーム部６０ｄの先端部６０ｅと本体６０ｃとの間の距離Ｌ４は、角孔３４ｆの深さｔよりわずかに長く設定され、前記先端部６０ｅは、図１８に示される矢印方向に弾性を有し、偏心カム機構４２、４３の軸線Ｈ、Ｉの近傍に配設される。
【００５５】
次に、前記構成の偏心カム機構４２、４３の動作について説明する。
【００５６】
図１９に示されるように、保持部材６０に形成されたアーム部６０ｄを、角孔３４ｆ（図９）に挿入し、保持部材６０をレンズアレイホルダ３４に装着すると、レンズアレイホルダ３４に回転自在に配設された偏心カム機構４２、４３の軸部４２ｂ、４３ｂが指部６０ｂによって保持される。
【００５７】
このとき、アーム部６０ｄの幅Ｗｂは、角孔３４ｆの幅Ｗｑより広く設定されているが、アーム部６０ｄは、弾性を有しているので、角孔３４ｆの幅Ｗｑとほぼ同一の幅となって角孔３４ｆ内を挿通させられ、先端部６０ｅが角孔３４ｆを抜けた後は、弾性によって元の先端部６０ｅの幅Ｗｂに復元され、角孔３４ｆの近傍の側面３４ｅに当接するのとほぼ同時に保持部材６０の指部６０ｇの端部６０ａが、ロッドレンズアレイホルダ３４の突起部３４ａを越え、該突起部３４ａの端面と当接させられる。その結果、前記側面３４ｅ及び突起部３４ａの端面によって保持部材６０がＸ方向において位置決めされる。また、角孔３４ｆの幅Ｗｐよりアーム部６０ｄの幅Ｗａがわずかに狭く設定されるので、保持部材６０がＺ方向において位置決めされる。
【００５８】
そして、保持部材６０に形成された指部６０ｂは偏心カム４２ａ、４３ａの軸部４２ｂ、４３ｂをレンズアレイホルダ３４に対して押圧するので、保持部材６０は、ロッドレンズアレイホルダ３４の取付時に指部６０ｂの反力によって、図１９に示される矢印方向に回転しようとするが、アーム部６０ｄの先端部６０ｅが角孔３４ｆの近傍の下面３４ｄに突き当たり、圧接力を有して保持固定される。
【００５９】
このように、本実施の形態においては、保持部材６０をレンズアレイホルダ３４に取り付けるだけで、偏心カム４３ａ、４３ｂをレンズアレイホルダ３４に取り付けることができるので、偏心カム４３ａ、４３ｂをレンズアレイホルダ３４に取り付けるための作業を簡素化することができる。
【００６０】
また、先端部６０ｅが偏心カム機構４２、４３の軸線Ｈ、Ｉの近傍に配設されるので、軸線Ｈ、Ｉがほぼ垂直方向に付勢される。したがって、保持部材６０をレンズアレイホルダ３４に取り付けるのに伴って、偏心カム４２ａ、４３ｂが回転するのを防止することができる。
【００６１】
そして、本実施の形態においては、保持部材６０を、レンズアレイホルダ３４に挿通させるだけでレンズアレイホルダ３４に取り付けることができるので、角孔３４ｆを小さく形成することができ、さらに、保持部材６０を小型化しても、アーム部６０ｄを角孔３４ｆに挿通させるときに、保持部材６０の指部６０ｇの端部６０ａが突起部３４ａに当接することなく組み立てることができるので、組立性を向上させることができる。
【００６２】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における偏心カム機構を示す第１の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるＬＥＤヘッドの配設状態を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるＬＥＤヘッドの配設状態を示す横断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における偏心カム機構を示す第１の斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における偏心カムを示す第１の斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における偏心カム機構を示す第２の斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における偏心カムを示す第２の斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における偏心カム機構を示す第２の分解斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における偏心カム機構を示す第３の分解斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における保持部材の側面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における保持部材の取付方法を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における保持部材の機能を示す第１の図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における保持部材の機能を示す第２の図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における偏心カム機構を示す第１の分解斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における偏心カム機構を示す第２の分解斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態における偏心カム機構を示す第３の分解斜視図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における保持部材の側面図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態における保持部材の取付方法を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ 感光体ドラム
１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ ＬＥＤヘッド
３１ ＬＥＤアレイチップ
３２ ロッドレンズアレイ
３４ レンズアレイホルダ
４２ａ、４３ａ 偏心カム
５０、６０ 保持部材
【出願人】 【識別番号】５００００２５７１
【氏名又は名称】株式会社沖デジタルイメージング
【識別番号】５９１０４４１６４
【氏名又は名称】株式会社沖データ
【出願日】 平成１８年７月１４日（２００６．７．１４）
【代理人】 【識別番号】１０００９６４２６
【弁理士】
【氏名又は名称】川合 誠

【識別番号】１０００８９６３５
【弁理士】
【氏名又は名称】清水 守

【識別番号】１００１１６２０７
【弁理士】
【氏名又は名称】青木 俊明
【公開番号】 特開２００８−１８７００（Ｐ２００８−１８７００Ａ）
【公開日】 平成２０年１月３１日（２００８．１．３１）
【出願番号】 特願２００６−１９４８５４（Ｐ２００６−１９４８５４）