画像記録装置

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【発明の名称】	画像記録装置
【発明者】	【氏名】松田雅志
【要約】	【課題】メンテナンスを実施する際、ラインヘッドを移動させず、メンテナンス機構をラインヘッドに対向する位置に移動させてノズルをメンテナンスすることで、メニスカスを良好に維持することができ、且つ記録媒体を高精度に搬送することができる画像記録装置を提供すること。【構成】本発明は、給紙部２と、搬送機構３と、画像記録部４と、少なくともプラテン部１６を有するメンテナンス機構６と、第１の排紙部７と、を具備し、メンテナンス機構６が、画像記録時において、プラテン部１６上の搬送経路を介して画像記録部４の配置位置とは反対側、且つプラテン部１６に対して前記記録媒体６０の搬送方向における上流または下流の少なくとも一方に配置させる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を給紙する給紙部と、
前記給紙部によって給紙された前記記録媒体を搬送する少なくともプラテン部を有する搬送機構と、
前記プラテン部に対向配置され、搬送される前記記録媒体に複数のノズルからインクを吐出して画像記録するラインヘッドを有する画像記録部と、
前記ラインヘッドの前記ノズルに対してメンテナンスを行うメンテナンス機構と、
前記画像記録部によって画像記録された前記記録媒体を排紙する第１の排紙部と、
を具備し、
前記メンテナンス機構は、画像記録時において、前記搬送機構により前記記録媒体が搬送される前記プラテン部上の搬送経路を介して前記画像記録部の配置位置とは反対側、且つ前記プラテン部に対して前記記録媒体の搬送方向における上流または下流の少なくとも一方に配置されること特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記プラテン部を昇降させる昇降機構と、
前記メンテナンス機構を前記ラインヘッドに対向する位置にまで移動させるメンテナンス移動機構と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記メンテナンス機構が前記ノズルをメンテナンスする際に、前記昇降機構は前記プラテン部を下降させ、前記メンテナンス機構は、前記メンテナンス移動機構によって前記ノズルの下方にまで移動され、前記昇降機構が前記プラテン部を上昇させることで前記メンテナンス機構が前記ノズルに近接し、前記ノズルをメンテナンスすることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記メンテナンス機構は、少なくとも一部が前記給紙部の下方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記メンテナンス機構は、少なくとも一部が前記第１の排紙部の下方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記メンテナンス機構の上方には、前記画像記録の際に、前記メンテナンス機構を覆う外装部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記メンテナンス機構は、
前記ノズルをキャップしてメンテナンスを行うキャップ部と、
を具備し、
前記メンテナンス移動機構は、
前記ノズルに対向する位置にまで前記キャップ部を移動させる移動部と、
前記移動部の移動をガイドするガイド部と、
を具備することを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記画像記録装置は、さらに前記記録媒体を反転させる両面反転機構と、
前記画像記録部によって画像記録された前記記録媒体を排紙する第２の排紙部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドをメンテナンスする際にヘッドのノズル位置にまで移動するメンテナンス機構を有する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に画像記録装置は、インクを吐出するノズルのインク目詰まりを防止することで高品質な画像を記録している。その際、画質を維持するために、画像記録装置は、例えば記録紙及びＯＨＰ用紙といった記録媒体の記録枚数毎に定期的にメンテナンスを行う、または強制的にノズルのメンテナンスを行う必要がある。
【０００３】
また、長期間ノズルが使用されない場合、ノズル内やノズル周辺に付着するインクが乾燥して凝固してしまい、上述したメンテナンス処理を行っても目詰まりが解消されない虞が生じる。そのため画像記録装置は、ノズルを覆うように例えばキャップ等を宛がい、ノズルを外気から遮断し、目詰まりの原因となるノズル周辺の乾燥を防止する必要がある。
【０００４】
そのため画像記録装置は、メンテナンス機構、または乾燥防止機構にノズルを覆うキャップ部材を設け、画像を記録しない際にノズルを外気から遮断することが一般的である。
【０００５】
近年、画像記録装置は、記録速度を向上させるために１本の長尺のヘッドを固定配置したラインヘッドを採用している。このラインヘッドを有するラインヘッド型画像記録装置は、記録媒体の幅と同等、またはそれ以上の長いノズル列を有し、搬送されている記録媒体にインクを吐出して画像を記録している。よって短尺なヘッドが記録媒体の幅方向に往復運動をすることで記録媒体にインクを吐出して画像を記録するシリアル型画像記録装置よりもラインヘッド型画像記録装置は、記録速度が速く、素早く画像を記録できる。しかし、１本の長尺のヘッドによるラインヘッド型画像記録装置は、製造する上で技術的難易度が高いため、これに伴い高コスト化している。
【０００６】
この高コスト化を抑制するために、一般的なラインヘッドは、複数の短尺のヘッドを記録媒体の幅と同等、またはそれ以上に並べた構成が用いられている。このように複数の短尺のヘッドで構成されたラインヘッドに対して上述したようなメンテナンスを行うためのメンテナンス機構、または乾燥防止機構を有するインクジェット記録装置が特許文献１、特許文献２に開示されている。
【０００７】
特許文献１に開示されているインクジェット記録装置を図１４に示す。
記録媒体搬送部（搬送機構）１０１において、一対のベルトローラ１０８,１０９には、搬送ベルト１１０が架け渡され、搬送ベルト１１０が矢印方向に回転する。記録部１０２には、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の４色のラインヘッドが配置されている。各ラインヘッドは、搬送機構１０１と対向する面に多数のノズルを記録媒体の幅と同等、またはそれ以上に配列され、また上部近傍において支持体により一体に支持されている。
【０００８】
この支持体には、メネジからなる貫通孔１１８を形成する支持部１１９が一体的に形成されている。この貫通孔１１８には、オネジからなる駆動軸１２０が貫通されている。この駆動軸１２０は、駆動モータ１２１と直結し、駆動モータ１２１が回転駆動すると、駆動軸１２０が回転し、記録部１０２が搬送機構１０１の搬送ベルト面に対して昇降する。
【０００９】
キャッピング部（メンテナンス機構）１０３には、記録部１０２のノズル面を気密状に覆うためのキャップが設けられている。このメンテナンス機構１０３は、図に示すホームポジションとなる搬送機構１０１の下流側に配置されている。
【００１０】
メンテナンス機構１０３には、一対のプーリ１７５,１７６に架け渡されたタイミングベルト１７７が取り付けられている。プーリ１７５には、駆動モータ１７８が取り付けられている。駆動モータ１７８が回転駆動することによってタイミングベルト１７７が回転し、メンテナンス機構１０３が記録部１０２方向に移動する。
【００１１】
上記のようなインクジェット記録装置は、記録部１０２に設けられたノズルからインク滴を吐出し、画像記録が終了すると、まず駆動モータ１２１が回転し、駆動軸１２０によって記録部１０２を上昇させる。次いで、駆動モータ１７８が回転し、タイミングベルト１７７を回転させる。これによりホームポジションに位置しているメンテナンス機構１０３は、記録部１０２のノズル面と対向する位置に移動し、その後、記録部１０２が下降する。これによりメンテナンス機構１０３の内部に設けられた図示しないキャップがノズル面を覆う。
【００１２】
その後、この状態でメンテナンス機構１０３に設けられている図示しない吸引ポンプが作動し、キャップ内部が負圧状態にされ、よってノズルからインクが強制的に吸引され、インク吐出回復動作が行なわれる。
【００１３】
次に特許文献２に開示されているインクジェット記録装置を図１５（ａ）,（ｂ）に示す。
記録媒体搬送部（搬送機構）２２１は、複数の搬送ベルト２３８ａ,２３８ｂを配置し、この搬送機構２２１の上方には、複数のラインヘッド２２２ａ，２２２ｂが配置されている。これらのラインヘッド２２２ａ，２２２ｂに対向する位置（真下）には、上記搬送ベルト２３８ａ,２３８ｂが配置されず、この位置に吐出性能維持機構（メンテナンス機構）が設置されている。メンテナンス機構は、キャッピング及び吸引メンテナンスの際に、上昇してラインヘッド２２２ａ，２２２ｂのノズル面を覆い、その後、インク吐出回復動作が行なわれる。
【特許文献１】特開平０９－５７９８８号公報
【特許文献２】特開２００５－０６７１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
前述した特許文献１に開示されているインクジェット記録装置は、インク吐出回復動作を行う際、搬送機構１０１を移動させることなく、メンテナンス機構１０３を記録部１０２のラインヘッドに対向する位置に移動させている。
【００１５】
しかし、この構成においては、インク吐出回復動作終了後、記録部１０２を画像記録位置まで移動させるため、インク吐出回復動作によりラインヘッドのノズル面に形成されるメニスカスを破壊してしまう虞が生じる。これによりインクの不吐出が発生しやすくなってしまう。
【００１６】
また、特許文献２に開示されているインクジェット記録装置は、搬送機構２２１及びラインヘッドを移動させることなくメンテナンス機構の昇降移動のみで、ラインヘッド２２２ａ，２２２ｂのノズル面をキャッピング、またはインク吐出回復動作を行なっている。
【００１７】
しかし、この構成においては、ラインヘッド２２２ａ及び２２２ｂに対向する位置には搬送ベルト２３８ａ,２３８ｂが存在しない。つまり、搬送機構は複数の搬送ベルト２３８ａ,２３８ｂによって記録媒体を搬送させるため、記録媒体を搬送する際、斜行する虞があり搬送精度の低下を招く。
【００１８】
よって本発明は上記課題を鑑みて、インク吐出回復動作（メンテナンス）を実施する際、ラインヘッドを移動させず、メンテナンス機構をラインヘッドに対向する位置に移動させてノズルをメンテナンスすることで、メニスカスを良好に維持することができ、且つ記録媒体を高精度に搬送することができる画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は目的を達成するために、記録媒体を給紙する給紙部と、給紙部によって給紙された記録媒体を搬送する少なくともプラテン部を有する搬送機構と、プラテン部に対向配置され、搬送されている記録媒体に複数のノズルからインクを吐出して画像記録するラインヘッドを有する画像記録部と、ラインヘッドのノズルに対しメンテナンスを行うメンテナンス機構と、画像記録部によって画像記録された記録媒体を排紙する第１の排紙部と、を具備し、メンテナンス機構は、画像記録時において、搬送機構により記録媒体が搬送される前記プラテン上の搬送経路を介して画像記録部の配置位置とは反対側、且つプラテン部に対して記録媒体の搬送方向における上流または下流の少なくとも一方に配置されること特徴とする画像記録装置を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、メンテナンスを実施する際、ラインヘッドを移動させず、メンテナンス機構をラインヘッドに対向する位置に移動させてノズルをメンテナンスすることで、メニスカスを良好に維持することができ、且つ記録媒体を高精度に搬送することができる画像記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
以下の説明において、図中、記録媒体の搬送方向をＸ軸方向又は副走査方向とし、この搬送方向と直交する方向をＹ軸方向又は主走査方向又は記録媒体の幅方向としている。Ｘ軸及びＹ軸方向に直交する方向をＺ軸方向又は上下方向とする。
【００２２】
また記録媒体が搬送される経路を搬送経路と称する。
【００２３】
図１乃至図９を参照し第１の実施形態について説明する。図１は本実施形態における画像記録装置の配置を模式的に示す概略図である。図２は、搬送機構に設けられたプラテン部と、昇降機構周辺の概略斜視図であるである。図３は、搬送力選択可能部の概略斜視図、図４は、支持部材周辺の概略斜視図、図５は、シート部材の概略斜視図である。図６は、メンテナンス機構とメンテナンス移動機構の配置関係を示す概略斜視図である。図７（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、本実施形態における支持部材、従動ローラ、駆動ローラ、メンテナンス機構の配置関係を示す図である。図８（ａ）,（ｂ）,（ｃ）,（ｄ）は、ノズルをメンテナンスする際のメンテナンス機構及び昇降機構の配置位置を示す図である。図９（ａ）はノズルに近接しているメンテナンス機構の概略側面図、図９（ｂ）は、ノズルをキャップしているメンテナンス機構の概略側面図である。
【００２４】
図１において、本実施形態に係る画像記録装置１は、主要部として、図示しない装置フレームに搭載される、給紙部２、搬送機構３、画像記録部４、昇降機構５、メンテナンス機構６、第１の排紙部７、メンテナンス移動機構８、両面反転機構９、第２の排紙部１０、インク供給部（不図示）、及び制御部１１から構成されている。
【００２５】
まず給紙部２について説明する。給紙部２は、記録媒体トレイ１２、ピックアップローラ１３を有している。
記録媒体トレイ１２は、複数種類及び複数のサイズの記録媒体６０を収容可能な記録媒体収容部であり、本実施形態では記録媒体トレイ１２に、１サイズのカットシート状の記録媒体６０を複数枚収容している。
【００２６】
ピックアップローラ１３は、記録媒体トレイ１２に収容されている記録媒体６０を１枚ずつ取り出す（給紙する）記録媒体取り出し部であり、図示していない装置フレームにより回転可能に支持されている。
次に、給紙部２の下流方向に配置される搬送機構３について説明する。搬送機構３は、レジストレーションローラ対１４、給紙ガイド１５、プラテン部１６、搬送力選択可能部１７、第１の搬送経路切替ゲート１８、排紙ガイド１９を有している。
【００２７】
ピックアップローラ１３の下流に配置されているレジストレーションローラ対１４は、ピックアップローラ１３により取り出された記録媒体６０を、搬送方向に対して位置合わせを行うことで斜行を補正する搬送方向調整部である。また、レジストレーションローラ対１４は、位置合わせした後の記録媒体６０を搬送する記録媒体搬送部でもある。
【００２８】
レジストレーションローラ対１４において、一方のローラは、ユーザーが操作可能なレバーにより回転可能に支持されている従動ローラ１４ａであり、他方のローラは画像記録部４により回転可能に支持されている駆動ローラ１４ｂである。駆動ローラ１４ｂは、従動ローラ１４ａの下方に配置されている。
【００２９】
レジストレーションローラ対１４は、ピックアップローラ１３によって取り出された記録媒体６０を確実に搬送するために、Ｘ軸方向においてピックアップローラ１３から記録媒体６０の寸法（搬送方向の寸法）以内の位置に配置されている。
【００３０】
この構成により、搬送中の記録媒体６０は、先端がレジストレーションローラ対１４に当接した際、後端はピックアップローラ１３にニップされた状態となる。従って、レジストレーションローラ対１４が、少なくとも記録媒体６０の先端をニップするまでの間、ピックアップローラ１３により記録媒体６０の搬送が補助される。
【００３１】
ピックアップローラ１３及びレジストレーションローラ対１４は、図示しない共通の駆動力伝達系と接続しており、駆動力伝達系から駆動力が供給されている。駆動力伝達系は、図示しないモータと接続されており、モータの駆動に従って駆動する。また、モータには、回転数を検出するエンコーダが設けられている。エンコーダ及びモータは、制御部１１に接続している。尚、制御部１１は、エンコーダの出力（回転数等）に基づきモータ及び駆動力伝達系の駆動を制御している。
【００３２】
また、前述したピックアップローラ１３及びレジストレーションローラ対１４は、クラッチによりそれぞれ駆動力伝達系に対する接続を自在に解除できる構成である。更に、各クラッチは、制御部１１に接続されており、制御部１１によりｏｎ／ｏｆｆが制御される。
【００３３】
給紙ガイド１５は、レジストレーションローラ対１４によって搬送された記録媒体６０を下流に配置されているプラテン部１６へ導くためのガイド部材である。
【００３４】
プラテン部１６は、図２に示すようにプラテンベルト２０、複数のプラテンベルトローラ２１、プラテンフレーム２２、プラテン吸引部２３、プラテン支持フレーム５０を有している。
【００３５】
プラテン部１６は、給紙部２から送られてきた記録媒体６０を下流に搬送する搬送部である。エンドレスベルトであるプラテンベルト２０とプラテンベルトローラ２１は、協働して、記録媒体６０を下流に搬送するために設定され、ベルトコンベヤ形状を有している。なおプラテンベルト２０とプラテンベルトローラ２１は、記録時の記録媒体６０の搬送方向を設定する。つまり、プラテンベルト２０とプラテンベルトローラ２１は、記録媒体６０を本実施形態ではＸ軸方向に搬送し得るように組み立てられている。
【００３６】
プラテンベルトローラ２１は、少なくとも画像記録部４に対向するプラテンベルト２０の対向面が画像記録部４におけるラインヘッド４２のノズル面に対して平面になるように、プラテンベルト２０を支持している。プラテンベルトローラ２１の少なくとも１つには、プラテンベルトローラ２１を回転させるための駆動モータが接続されている。プラテンベルトローラ２１が回転することによりプラテンベルト２０が回転し、記録媒体６０は搬送される。
【００３７】
またプラテンベルト２０の幅は、画像記録に用いられる記録媒体６０の最大の幅以上を有している。またプラテンベルト２０には、全体に渡って均一に複数の小径の孔からなる吸引孔２０ａが設けられている。
【００３８】
プラテンフレーム２２は、プラテン支持フレーム５０によって支持され、このプラテン支持フレーム５０は、プラテンベルトローラ２１を回転可能に支持している。また、プラテンフレーム２２は、プラテン吸引部２３を保持している。
【００３９】
またプラテンフレーム２２は、画像記録部４と対向し、且つプラテン吸引部２３に対して反対側にプラテンフレームヘッド対向面２２ａを有している。このプラテンフレームヘッド対向面２２ａは、画像記録部４との対向する領域において、平面になるように設定されている。プラテンフレームヘッド対向面２２ａには、Ｘ軸方向に延在する複数の溝２２ｄが形成されている。各溝２２ｄの略中央部には、プラテン吸引部２３に貫通する孔２２ｅが設けられている。プラテン吸引部２３は、プラテンフレームヘッド対向面２２ａに負圧を発生させるための負圧発生部である。このプラテン吸引部２３は、プラテンフレームヘッド対向面２２ａの下方に配設され、プラテンフレーム２２によって固定されている。搬送された記録媒体６０は、プラテン吸引部２３によって吸引孔２０ａ及び孔２２ｅを介してプラテンベルト２０に吸引される。
プラテン部１６の下流に配置されている搬送力選択可能部１７は、図３に示すように媒体搬送ローラ対２４，２５、搬送ガイド２６を有している。
【００４０】
媒体搬送ローラ対２４，２５は、画像記録部４によって画像記録された記録媒体６０を下流に搬送する。媒体搬送ローラ対２４は、従動ローラ２４ａ及び従動ローラ２４ａの下方に配置されている駆動ローラ２４ｂを有している。媒体搬送ローラ対２５は、従動ローラ２５ａ及び従動ローラ２５ａの下方に配置されている駆動ローラ２５ｂを有している。
【００４１】
従動ローラ２４ａは、ニップバネ２７によって駆動ローラ２４ｂに押し当てられニップしている。従動ローラ２５ａは、ニップバネ２８によって駆動ローラ２５ｂに押し当てられニップしている。
【００４２】
図４に示すように従動ローラ２４ａは支持部材２９，３０に、従動ローラ２５ａは支持部材３１，３２によって支持されている。支持部材２９，３０，３１，３２には、それぞれ凸部２９ａ，３０ａ，３１ａ，３２ａが設けられている。これら凸部２９ａ，３０ａ，３１ａ，３２ａは、後述するメンテナンス機構６の移動によって支持部材２９，３０，３１，３２を昇降させる。つまり、従動ローラ２４ａ、従動ローラ２５ａは、例えば図３に示すように矢印Ｃ，Ｄ方向に上昇する。このように従動ローラ２４ａ、従動ローラ２５ａは、支持部材２９，３０，３１，３２によって昇降可能であり、この昇降により従動ローラ２４ａ，２５ａによる駆動ローラ２４ｂ、駆動ローラ２５ｂに対するニップが解除される（詳細については図７にて説明する）。
【００４３】
搬送ガイド２６は、図５に示すように、記録媒体６０を下流側へ搬送するための搬送経路の一部であると共に、後述するメンテナンス機構６内に紙粉等が入り込まないようにする外装部であり、カバーの役目を兼ねている。この搬送ガイド２６は、モールドによって成型されると、駆動ローラ２４ｂ，２５ｂが装着される部分が広くなってしまい、ここに記録媒体６０が入り込んでしまう。よって本実施形態は、複数のシート部材５１を駆動ローラ２５ｂの間に装着させている。これにより本実施形態は、この溝に記録媒体６０が入り込んでしまうのを防止している。
【００４４】
搬送力選択可能部１７の下流側には、第１の搬送経路切替ゲート１８及び排紙ガイド１９が設けられている。この第１の搬送経路切替ゲート１８は、排紙ガイド１９、または後述する画像記録装置１上方に設けられている両面反転機構９及び第２の排紙部１０のどちらかに選択して切り替える。
次に、プラテン部１６に対向配置される画像記録部４について説明する。画像記録部４は、プラテン部１６によって搬送される記録媒体６０にインクを吐出するインク吐出部である。
【００４５】
画像記録部４は、複数のラインヘッド４２と、不図示のヘッド保持フレーム、ヘッド冷却部を有している。ラインヘッド４２は、画像を記録するための画像記録部の主要部である。この画像記録部４は、複数色のインク、例えばシアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）等を吐出するラインヘッド（４２Ｃ、４２Ｋ、４２Ｍ及び４２Ｙ）を有している。各ラインヘッド４２（４２Ｃ、４２Ｋ、４２Ｍ及び４２Ｙ）は、１つ又は複数の記録ヘッドにより、プラテンベルト２０の幅と同様に画像記録に用いられる記録媒体６０の最大幅以上の長さで構成されている。本実施形態では、６個の記録ヘッドにより１つのラインヘッドを構成している。
【００４６】
また、各ラインヘッド４２には、搬送される記録媒体６０に対向する面にノズル４２ａを形成し、このノズル４２ａは、Ｙ軸方向に沿ってノズル列形成している。
【００４７】
ノズル４２ａは、図示しないインク供給部から供給されたインクを重力方向（垂直下方向）に吐出する。
【００４８】
図示しないヘッド保持フレームは、ラインヘッド４２を吊り下げて保持する。これによりラインヘッド４２は、固定され、昇降移動することはない。
【００４９】
また、図示していないヘッド冷却部は、ラインヘッド４２を水冷、または空冷により冷却することでインク吐出におけるインク気泡の拡大を防止する。
【００５０】
次にプラテン部１６の下方に配置される昇降機構５について説明する。昇降機構５は、図２に示すようにプラテン部１６を昇降させるための昇降アーム（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）を有する。
【００５１】
昇降アーム５ａ,５ｃは、不図示の装置本体フレームに回転可能に保持されたアーム軸４３ａに保持されており、昇降アーム５ｂ,５ｄは、同じく装置本体フレームに回転可能に保持されたアーム軸４３ｂに保持されている。
【００５２】
アーム軸４３ａは、昇降駆動部４４に連結されており、アーム軸４３ｂは不図示の駆動伝達系を介してアーム軸４３ａに連動し、反対方向に回転する
アーム軸４３ａ,４３ｂが、回転すると、４個の昇降アームが、図１に示すように、破線で示す水平位置から実線で示す鉛直位置に回動して、プラテン部１６底面を滑接させながら、プラテン部１６を昇降させる。
【００５３】
なお昇降機構５は、後述するメンテナンス機構６がラインヘッド４２に対向するように移動する際、プラテン部１６を介してメンテナンス機構６を上昇させ、ラインヘッド４２近傍にまで移動させる。
【００５４】
次に、メンテナンス機構６について説明する。図１に示すように画像記録の際にメンテナンス機構６は、プラテン部１６の記録媒体搬送方向下流側、且つ搬送経路に対向して配設されている。詳細にはメンテナンス機構６は、搬送機構３より記録媒体６０が搬送されるプラテン上の搬送経路を介して画像記録部の配置位置とは反対側に配置されて、つまり搬送経路の下方に配置されている。画像記録を終了した際にはメンテナンス機構６は、後述するメンテナンス移動機構８によりＸ軸方向に沿ってラインヘッドに対向する位置にまで移動可能である。その際に、メンテナンス機構６は、複数のノズル４２ａに対しメンテナンスを行う。
【００５５】
図６に示すようにメンテナンス機構６は、キャップ部４５と、スリット穴４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄと、コロ５２，５３と、孔５４を有している。
キャップ部４５は、各ラインヘッド４２にそれぞれ対応するように設けられている。キャップ部４５は、各ラインヘッド４２のノズル４２ａをキャップしてノズル４２ａの乾燥を防止する（メンテナンスを行う）。
【００５６】
スリット穴４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄは、前述した搬送力選択可能部１７における凸部２９ａ，３０ａ，３１ａ，３２ａにそれぞれ対応して設けられている。
【００５７】
またスリット穴４６ｂ，４６ｄ近傍には、コロ５２，５３が設けられている。コロ５２，５３は、メンテナンス機構６を後述するガイド部材４８ｂ上をＸ軸（矢印Ｆまたは矢印Ｇ）方向に移動させるために設けられている。またスリット穴４６ａ，４６ｃ近傍には、それぞれ孔５４が設けられている。
【００５８】
次に、メンテナンス機構６をＸ軸（矢印Ｆまたは矢印Ｇ）方向に移動させるメンテナンス移動機構８について説明する。メンテナンス移動機構８は、本体フレームに回転可能に支持されたギヤ４７と、ギヤ４７を駆動させる不図示の駆動モータと、メンテナンス機構６を載置するガイド部材４８ａ,４８ｂと、ギヤ４７によってガイド部材４８ａ上を移動するラック部４９を有している。
ラック部４９は、ガイド部材４８ａに接する凸部４９ａと孔５４にそれぞれ挿入される２つの突起部４９ｂを有している。
【００５９】
メンテナンス機構６は、ガイド部材４８ａ,４８ｂに載置される。載置されたメンテナンス機構６は、孔５４に挿入された突起部４９ｂによってガイド部材４８ａ,４８ｂからＸ軸及びＹ軸方向において逸脱することはない。ラック部４９がガイド部材４８ａ上を移動する際、ラック部４９に凸部４９ａを設けていることでラック部４９とガイド部材４８ａとの摩擦を軽減させることができる。
【００６０】
前述したようにスリット穴４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄと凸部２９ａ，３０ａ，３１ａ，３２ａとは、それぞれ対応している。メンテナンス移動機構８により、メンテナンス機構６が移動すると、図７（ａ）乃至図７（ｃ）に示すように凸部２９ａ，３０ａ,３１ａ，３２ａが、スリット穴４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄに挿入された状態と、挿入されない状態とを選択することが可能となる。これにより搬送力選択可能部１７における従動ローラ２４ａ，２５ａの、駆動ローラ２４ｂ，２５ｂに対するニップ圧の有無を選択することができる。
【００６１】
図７（ａ）は、凸部２９ａ，３０ａ，３１ａ，３２ａがスリット穴４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄに挿入され、従動ローラ２４ａ，２５ａが駆動ローラ２４ｂ，２５ｂに対してニップ圧を加えている状態を示している。
【００６２】
図７（ｂ）は、支持部材２９，３０が上昇した状態を示している。つまり、メンテナンス機構６がＦ方向に移動し、これにより凸部２９ａ，３０ａは、スリット穴４６ａ，４６ｂから外れて、支持部材２９，３０がＣ方向に上昇する。つまり従動ローラ２４ａは、駆動ローラ２４ｂに対してニップ圧を加えていない。また凸部３１ａ，３２ａは、スリット穴４６ｃ，４６ｄに挿入され、従動ローラ２５ａが、駆動ローラ２５ｂに対してニップ圧を加えている。
【００６３】
図７（ｃ）は、支持部材３１，３２が上昇した状態を示している。つまり、メンテナンス機構６が、Ｇ方向に移動し、これにより凸部３１ａ，３２ａは、スリット穴４６ｃ，４６ｄから外れ、支持部材３１，３２がＤ方向に上昇する。これにより従動ローラ２５ａは、駆動ローラ２５ｂに対してニップ圧を加えていない。また、凸部２９ａ，３０ａは、スリット穴４６ａ，４６ｂに挿入されているため、従動ローラ２４ａは、駆動ローラ２４ｂに対してニップ圧を加えている。例えば、画像記録部４で画像記録された記録媒体６０の先端は、搬送力選択可能部１７の媒体搬送ローラ対２４，２５により搬送されることになるが、この時、記録媒体６０の後端が画像記録部４における最下流側のラインヘッド４２により画像記録が行われていると、媒体搬送ローラ対２４，２５のニップ力の影響によりインクの着弾ズレが生じ、画像品質の低下に招く。このため、少なくとも媒体搬送ローラ対２４は、画像記録部４における最下流側のラインヘッド４２よりも記録媒体６０の寸法（搬送方向の寸法）分、離れた位置に配置しなければならない。しかし、搬送される記録媒体６０の種類は１種類でないことが一般的であるため、媒体搬送ローラ対２４を記録媒体６０の寸法（搬送方向の寸法）分、離れた位置に配置することは事実上困難である。そこで、本実施形態では、前述したように媒体搬送ローラ対２４，２５のニップ力を選択的に解除することができるので、搬送される記録媒体６０の種類に関わらず媒体搬送ローラ対２４，２５によるニップ力の影響を受けず、小型で、且つ高品質な画像記録を行なうことができる。
【００６４】
次に、排紙ガイド１９より下流に配置されている第１の排紙部７について説明する。第１の排紙部７は、画像記録部４により画像が記録された記録媒体６０を排紙する排紙部である。第１の排紙部７は、画像記録された記録媒体６０を排紙（搬送）する搬送ローラ対３３、画像記録された記録媒体６０を収容できる第１の排紙トレイ３４を有している。
【００６５】
次に、画像記録装置１上方に配置されている両面反転機構９につて説明する。両面反転機構９は、第２の搬送経路切替ゲート３５、反転搬送経路３９、スイッチバック部４０、再給紙部４１を有している。
【００６６】
第２の搬送経路切替ゲート３５は、第１の搬送経路切替ゲート１８により画像記録装置１上方に搬送された記録媒体６０の搬送先を、反転搬送経路３９と、第２の排紙部１０における経路３８のどちらかに搬送経路を選択して切り替える。
【００６７】
反転搬送経路３９は、スイッチバック部４０に記録媒体６０を搬送する。スイッチバック部４０は、記録されていない面を画像記録部４に対向させるように記録媒体６０を反転させる。再給紙部４１は、反転した記録媒体６０を再度、レジストレーションローラ対１４に搬送させる。そしてプラテン部１６は記録媒体６０を再び画像記録部４に対向させつつ搬送し、画像記録部４は、インクを吐出して画像記録する。これにより記録媒体６０は、両面を画像記録される。
【００６８】
次に、第２の排紙部１０について説明する。第２の排紙部１０は、画像記録装置１上方に設けられ、経路３８、搬送ローラ対３６、第２の排紙トレイ３７を有している。
【００６９】
第２の搬送経路切替ゲート３５により経路３８に搬送される記録媒体６０は、搬送ローラ対３６により第２の排紙トレイ３７に排紙される。
【００７０】
次に制御部１１について説明する。制御部１１は、図示していないＣＰＵ、タイマ、ＲＯＭ、ＲＡＭ並びに入力部などを含むコンピュータによって構成されている。制御部１１は、給紙部２、搬送機構３、画像記録部４、昇降機構５、メンテナンス機構６、第１の排紙部７、メンテナンス移動機構８、両面反転機構９、第２の排紙部１０、図示しないインク供給部に接続されており、これらの駆動を制御する。
【００７１】
次に画像記録装置１の全体の動作について説明する。
本実施形態では、制御部１１が図示していない駆動力伝達系に駆動命令を出し、クラッチをｏｎし、ピックアップローラ１３を回転駆動させる。ピックアップローラ１３は、記録媒体トレイ１２から記録媒体６０を１枚ずつピックアップし、Ｘ軸方向に沿って、レジストレーションローラ対１４に向かって給紙させる。
【００７２】
記録媒体６０が給紙される際、制御部１１は、内蔵されているＲＯＭに記憶されている記録媒体６０の例えば表面の摩擦係数といった種類情報を取得する。その際、記録媒体６０の表面の摩擦係数に応じて、ピックアップローラ１３の記録媒体６０の取り出し時間に差が生じるため、制御部１１は記録媒体６０の摩擦係数に応じたピックアップローラ１３の駆動時間を設定する。
【００７３】
記録媒体トレイ１２から取り出された記録媒体６０は、ピックアップローラ１３により搬送されてレジストレーションローラ対１４に当接する。ここで、記録媒体６０がレジストレーションローラ対１４に当接する際、レジストレーションローラ対１４に対して記録媒体６０の搬送先端は、傾斜（斜行）した状態で当接する場合がある。そこで、記録媒体６０がレジストレーションローラ対１４に当接した後、制御部１１は、所定時間、ピックアップローラ１３を駆動させる。これにより記録媒体６０は、駆動していないレジストレーションローラ対１４に向かって一定のループを形成し当接する。さらにピックアップローラ１３により押圧され記録媒体６０の先端部分全域が、レジストレーションローラ対１４の長手方向全体に渡って当接する。これにより、斜行が補正され、記録媒体６０の長手方向がＸ軸方向と平行になる。
【００７４】
次に、制御部１１は、レジストレーションローラ対１４を駆動させ、記録媒体６０は下流方向に搬送される。なお、制御部１１は、レジストレーションローラ対１４の駆動開始時に、記録媒体６０の種類情報を参照する。参照した際に、記録媒体６０が例えば普通紙より摩擦係数が低い場合、ピックアップローラ１３も同時に駆動させる。これにより記録媒体６０は、レジストレーションローラ対１４に、確実にニップされ、摩擦係数が低い記録媒体６０でも、確実に搬送される。即ち、ピックアップローラ１３は、レジストレーションローラ対１４の記録媒体６０の搬送を補助をする。
【００７５】
レジストレーションローラ対１４を通過した記録媒体６０は、給紙ガイド１５を通過し、プラテン部１６に搬送される。給紙部２から搬送機構３に記録媒体６０が搬送される前に、制御部１１はプラテン部１６のプラテン吸引部２３、及び図示されていないベルトローラ駆動モータ（不図示）に駆動命令を通知し、プラテンベルト２０を駆動させる。給紙部２から記録媒体６０が搬送機構３のプラテン部１６に搬送されると記録媒体６０は、プラテンベルト２０に密着保持され、Ｘ軸方向に沿って所定速度で搬送される。
【００７６】
レジストレーションローラ対１４により斜行が補正された記録媒体６０は、ラインヘッド４２と対向する位置に搬送される前に、図示されていない画像幅検知手段により、記録媒体６０の両側端の位置が読み取られる。制御部１１は、読み取った両側端の位置により記録媒体６０に対する画像の記録範囲を設定する。これにより、制御部１１は、記録媒体６０の幅を超えて画像を記録することを防止することができる。記録媒体６０の先端がラインヘッド４２と対向する位置まで搬送されると、制御部１１は、画像記録部４に画像記録命令を出す。ラインヘッド４２Ｃ, ４２Ｋ，４２Ｍ及び４２Ｙは、記録媒体６０に対してノズル４２ａからインクを吐出させる。インク吐出は、ラインヘッド４２毎に行われる。ラインヘッド４２は、記録媒体６０の幅方向全体に渡って延びているため、ラインヘッド４２は、一度の吐出で、記録媒体６０の幅全体に渡って記録媒体６０に画像を記録する。
【００７７】
画像記録に伴って、プラテン部１６は、記録媒体６０をＸ軸方向に搬送させる。このため、記録媒体６０には、記録媒体６０の長手方向に順次画像が記録されていく。その際、記録媒体６０は、プラテン吸引部２３によりプラテンベルト２０上に設けられた多数の吸引孔２０ａ及びプラテンフレーム２２上に設けられた孔２２ｅを通じて全面をエアー吸引されているためプラテンベルト２０に密着搬送される。
【００７８】
画像記録された記録媒体６０の先端が、媒体搬送ローラ対２４,２５に搬送される。その際、媒体搬送ローラ対２４,２５は、前述したように、そのニップ圧を有する場合と有さない場合を選択できるよう構成されている。
【００７９】
搬送力選択可能部１７を通過した記録媒体６０は、上述したように第１の排紙部７、または画像記録装置１上方に設けられている両面反転機構９、または画像記録装置１上方に設けられている第２の排紙部１０に搬送される。
【００８０】
次に図８（ａ）,（ｂ）,（ｃ）,（ｄ）、図９（ａ）,（ｂ）を参照してメンテナンス機構によるメンテナンス動作について説明する。
【００８１】
本実施形態におけるメンテナンス動作は、メンテナンス機構６に設けられているキャップ部４５がラインヘッド４２に設けられているノズル４２ａをキャップして、ノズル４２ａに付着したインクを大気と遮断して、インクの固化を防止するキャッピング動作と、大気と遮断した状態で、図示しない吸引ポンプでキャップ内の空気を吸引することにより、ヘッドよりインクを吸い出す動作である。
【００８２】
画像記録を安定させるためのメンテナンス動作を実施する際、図８（ａ）に示す状態で昇降機構５、メンテナンス機構６、メンテナンス移動機構８、プラテン部１６が配置されている。なお図８（ａ）,（ｂ）,（ｃ）,（ｄ）においてプラテン部１６の上方の対向位置には、図示していないラインヘッド４２が配置されている。
【００８３】
次に図８（ｂ）に示すようにプラテン部１６は昇降機構５によって下降される。
【００８４】
次に図８（ｃ）に示すようにメンテナンス移動機構８によってメンテナンス機構６が矢印Ｆ方向に移動する。詳細にはギヤ４７によってコロ５２,５３、凸部４９ａが、ガイド部材４８ａ,４９ｂ上を移動することでメンテナンス機構６は、矢印Ｆ方向に移動する。これによりメンテナンス機構６は、ラインヘッド４２に対向するように配置される。これによりノズル４２ａとキャップ部４５が対向し、メンテナンス位置決めピン４２ｂと突起部４９ｂ及び孔５４が対向する。
【００８５】
次に図８（ｄ）に示すようにメンテナンス機構６とラインヘッド４２の間隔を所定量とするように、昇降機構５が、プラテン部１６を介してメンテナンス機構６を上昇させる。
【００８６】
すると図９（ａ）に示すようにメンテナンス機構６とラインヘッド４２の相対間隔が短くなる。また、キャップ部４５は、ノズル４２ａに近接し、ラック部４９に設けられた突起部４９ｂは、メンテナンス機構６の孔５４から徐々に抜け出す。さらに昇降機構５によってメンテナンス機構６が上昇すると、突起部４９ｂは孔５４から抜け出し、孔５４には画像記録部側に設けられたメンテナンス位置決めピン４２ｂが挿入される。このようにしてメンテナンスの際のメンテナンス機構６の画像記録部４に対するＸ方向及びＹ方向の位置が決まる。またメンテナンス位置決めピン４２ｂが孔５４に挿入された後、メンテナンス機構６が昇降機構５によってさらに上昇すると、図９（ｂ）に示すようにキャップ部４５がノズル４２ａをキャップする。キャップした後、キャップ部４５はノズル４２ａに対してメンテナンスを行う。このメンテナンスは上述したようにノズル４２ａに付着するインクを大気から遮断し、インクの固化を防止するキャッピング動作と、大気と遮断した状態で、図示しない吸引ポンプでキャップ内の空気を吸引することにより、ヘッドよりインクを吸い出す動作である。
【００８７】
メンテナンス後、画像を記録するには、昇降機構５が、プラテン部１６、メンテナンス機構６を下降させる。これにより孔５４からメンテナンス位置決めピン４２ｂが抜け出し、孔５４には再び突起部４９ｂが挿入される。次にメンテナンス移動機構８がメンテナンス機構６を矢印Ｇ方向に移動させてラインヘッド４２下方から退避させる。その後、昇降機構５がプラテン部１６を上昇させ、ラインヘッド４２に近接するように移動させる。これにより昇降機構５、メンテナンス機構６、メンテナンス移動機構８、プラテン部１６、ラインヘッド４２は、図８（ａ）に示す記録媒体６０を搬送させる配置に戻る。
【００８８】
なお本実施形態において、メンテナンス機構６がメンテナンスを行う際の画像記録部４に対するＸ方向及びＹ方向の位置決めは、上述した方法に限定される必要はなく、例えば孔５４の他にメンテナンス位置決めピン４２ｂのみを挿入させる位置決め孔を設けてメンテナンス機構６に設けてもよい。
【００８９】
このように本実施形態は、搬送機構３により記録媒体６０が搬送されるプラテン上の搬送経路を介して画像記録部とは反対側、且つプラテン部１６より記録媒体搬送方向下流側に配置されているメンテナンス機構６を画像記録装置１内部において固定されているラインヘッド４２に対向するように移動させてラインヘッド４２をメンテナンスする。これにより、ラインヘッド４２は移動することが無いため、メンテナンスの際にラインヘッド４２の移動により発生する振動等によりメニスカスを破壊することは無い。よって本実施形態は、メニスカスを破壊することがないために、メンテナンス後においても高品質な画像を記録することができる。また、メンテナンス機構６は、搬送機構により記録媒体が搬送されるプラテン上の搬送経路を介して画像記録部とは反対側、且つプラテン部１６より記録媒体搬送方向下流側に配置されているために、画像記録装置１内部にメンテナンス機構６専用のスペースを設ける必要がないために画像記録装置１を小型化することができる。
【００９０】
また、メンテナンス機構６の上方の空きスペースには、搬送経路の一部である搬送力選択可能部１７や、第１の搬送経路切替ゲート１８設置することが可能となり、両面画像記録をする際の画像記録装置１においても小型化が可能となる。
【００９１】
また本実施形態は、図７に示すように搬送力選択可能部１７における支持部材２９,３０,３１,３２に対するメンテナンス機構６の配置関係により、従動ローラ２４ａ,２５ａによってニップ圧の有無を選択できる。よって、画像記録部４において画像を記録するさまざまな長さの記録媒体６０に対して、画像を記録している間は、記録媒体６０を引っ張らないようにすることが可能となり、高品質な画像を記録することができる。
【００９２】
また、メンテナンス機構６の上部には、搬送力選択可能部１７の搬送ガイド２６が設けられているので、メンテナンス機構６内に紙粉等が入り込む虞がなくキャップ部４５により良好なメンテナンスを行うことができる。
【００９３】
またラインヘッド４２とプラテン部１６との間で、記録媒体６０のＪＡＭが発生した場合、昇降機構５によって、プラテン部１６を下降させることができるため、ラインヘッド４２のノズル面にダメージを与えることなく、また、ラインヘッド４２を動かすことなくＪＡＭ媒体を取り除くことが可能となる。
【００９４】
本実施形態においてメンテナンス機構６がメンテナンス移動機構８によって移動する際、上述したようにギヤ４７が回転することでキャップ部４５が、コロ５２，５３、凸部４９ａによってガイド部材４８ａ,４８ｂを移動する。しかしメンテナンス機構６がノズル４２ａに対向する位置にまで移動できればこの形状に限定される必要はない。
【００９５】
また、本発明は、メンテナンス機構周辺の配置関係について上述した実施形体に限定されるものではない。そこで図１０、図１１、図１２を参照して本実施形態における第１乃至第３の変形例について説明する。なお、第１乃至第３の変形例については、搬送力選択可能部１７を設けていない。
【００９６】
図１０は、第１の変形例における画像記録装置の構成を模式的に示す概略図である。
本変形例は、メンテナンス機構６をプラテン部１６の記録媒体搬送方向上流且つ少なくとも一部が給紙部２の下方に配置している。給紙部２は、大気中のダスト等をメンテナンス機構６に侵入させることを防止する外装部の役割も果たしてしている。また、搬送力選択可能部１７を設けていないため、最下流に配置されているプラテンベルトローラ２１の近傍には、第１の搬送経路切替ゲート１８が設けられている。また画像記録装置１上方には、第１の実施形態と同様に両面反転機構９及び第２の排紙部１０が設けられている。
【００９７】
これにより本変形例では、メンテナンス機構６の少なくとも一部を給紙部２の下方に配置し、プラテンベルトローラ２１の下流近傍に第１の搬送経路切替ゲート１８を設けているために画像記録装置１をより小型化することが可能となる。また給紙部２は、メンテナンス機構６に侵入するダスト等の侵入を防止することができるために、メンテナンス機構６は、よりクリーンにラインヘッド４２のノズル４２ａをメンテナンスすることができる。
【００９８】
図１１は、第２の変形例における画像記録装置の構成を模式的に示す概略図である。
本変形例は、メンテナンス機構６の上方を外装部である防塵カバー６６にて覆い、防塵カバー６６の上方に第１の排紙トレイ３４の一部を配置している。このようにメンテナンス機構６の少なくとも一部は、第１の排紙トレイ３４の下方に配置されている。
【００９９】
搬送された記録媒体６０は、第３の搬送経路切替ゲート５５によって、第１の排紙トレイ３４、両面反転機構９、第２の排紙部１０のいずれかに搬送先を振り分けられる。
【０１００】
このように本変形例では、防塵カバー６６によってメンテナンス機構６に侵入するダスト等の侵入を防止することができる。また本変形例は、防塵カバー６６の上方に第１の排紙トレイ３４の一部を配置することで画像記録装置１をさらに小型化することが可能となる。
【０１０１】
図１２は、第３の変形例における画像記録装置の構成を模式的に示す概略図である。
本変形例は、メンテナンス機構６をメンテナンス機構６ａ,６ｂに分けて、それぞれプラテン部１６の記録媒体搬送方向上流と下流に配置している。また、メンテナンス機構６ａ、６ｂの上部には、防塵カバー６６が設けられている。本変形例は、メンテナンス時にそれぞれラインヘッド４２に対向するようにメンテナンス機構６ａ,６ｂを移動させる。このように本変形例では、メンテナンス機構６ａをプラテン上の搬送経路を介して画像記録部とは反対側、且つ記録媒体トレイ１２とプラテン部１６の間に、メンテナンス機構６ｂをプラテン上の搬送経路を介して画像記録部とは反対側、且つプラテン部１６と第１の排紙トレイ３４との間に配置することで画像記録装置１をさらに小型化することが可能となる。
【０１０２】
なお、本実施形態は、図７に示すように従動ローラ２４ａ，２５ａを昇降させることによって、ニップ圧の有無を選択できるようにした。しかし、図１３（ａ）乃至図１３（ｄ）に示す構成としても良い。
図１３（ａ）乃至図１３（ｄ）には、駆動ローラ２４ｂ,２５ｂを支持する支持部材２９，３０，３１，３２が装置本体に固定されている従動ローラ２４ａ，２５ａに対して昇降する。
【０１０３】
図１３（ａ）は、凸部２９ａ，３０ａ，３１ａ，３２ａがスリット穴４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄから外れて、駆動ローラ２４ｂ，２５ｂは、従動ローラ２４ａ，２５ａに対してニップ圧を加えている場合を示す。図１３（ｂ）は、メンテナンス機構６が、図１３（ａ）に示す状態からＦ方向に移動し、これにより凸部２９ａ，３０ａは、スリット穴４６ａ，４６ｂに挿入され、よっての支持部材２９，３０が下降し、駆動ローラ２４ｂが、従動ローラ２４ａに対してニップ圧を加えず、また凸部３１ａ，３２ａは、スリット穴４６ｃ，４６ｄにから外されたままで、駆動ローラ２５ｂが、従動ローラ２５ａに対してニップ圧を加えている場合を示す。図１３（ｃ）は、メンテナンス機構６が、図１３（ｂ）に示す状態からさらにＦ方向に移動し、凸部２９ａ，３０ａ，３１ａ，３２ａがスリット穴４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄに挿入され、駆動ローラ２４ｂ，２５ｂは、従動ローラ２４ａ，２５ａに対してニップ圧を加えていない場合を示す。図１３（ｄ）は、メンテナンス機構６が、図１３（ｃ）に示す状態からさらにＦ方向に移動し、凸部２９ａ，３０ａは、スリット穴４６ａ，４６ｂから外れ、よっての支持部材２９，３０が上昇し、駆動ローラ２４ｂが、従動ローラ２４ａに対してニップ圧を加え、また凸部３１ａ，３２ａは、スリット穴４６ｃ，４６ｄに挿入されたままで、駆動ローラ２５ｂが、従動ローラ２５ａに対してニップ圧を加えている場合を示す。
【０１０４】
このように駆動ローラ２４ｂ,２５ｂが前述した従動ローラ２４ａ，２５ａのように昇降することによっても、容易に同じ効果を得ることが可能である。
【０１０５】
このように上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明に係る第１の実施形態における画像記録装置の構成を模式的に示す概略断面図である。
【図２】搬送機構に設けられたプラテン部と、昇降機構周辺の概略斜視図であるである。
【図３】搬送力選択可能部の概略斜視図である。
【図４】支持部材周辺の概略斜視図である。
【図５】シート部材の概略斜視図である。
【図６】メンテナンス機構とメンテナンス移動機構の配置関係を示す概略斜視図である。
【図７】図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）は、支持部材、従動ローラ、駆動ローラ、メンテナンス機構の配置関係を示す図である。
【図８】図８（ａ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）、図８（ｄ）は、ノズルをメンテナンスする際のメンテナンス機構及び昇降機構の稼動を示す図である。
【図９】図９（ａ）はノズルに近接しているメンテナンス機構の概略側面図、図９（ｂ）は、ノズルをキャップしているメンテナンス機構の概略側面図である。
【図１０】第１の実施形態に係る第１の変形例における画像記録装置の構成を模式的に示す概略図である。
【図１１】第１の実施形態に係る第２の変形例における画像記録装置の構成を模式的に示す概略図である。
【図１２】第１の実施形態に係る第３の変形例における画像記録装置の構成を模式的に示す概略図である。
【図１３】図１３（ａ）乃至図１３（ｄ）は、支持部材、従動ローラ、駆動ローラ、メンテナンス機構における配置関係の変形例を示す図である。
【図１４】従来のインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【図１５】図１５（ａ）,（ｂ）は、従来のインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１…画像記録装置、２…給紙部、３…搬送機構、４…画像記録部、５…昇降機構、５ａ…昇降アーム、５ｂ…昇降アーム、６…メンテナンス機構、７…第１の排紙部、８…メンテナンス移動機構、９…両面反転機構、１０…第２の排紙部、１１…制御部、１２…記録媒体トレイ、１３…ピックアップローラ、１４…レジストレーションローラ対、１４ａ…従動ローラ、１４ｂ…駆動ローラ、１５…給紙ガイド、１６…プラテン部、１７…搬送力選択可能部、１８…第１の搬送経路切替ゲート、１９…排紙ガイド、２０…プラテンベルト、２０ａ…吸引孔、２１…プラテンベルトローラ、２２…プラテンフレーム、２２ａ…プラテンフレームヘッド対向面、２２ｄ…溝、２２ｅ…孔、２３…プラテン吸引部、２４…媒体搬送ローラ対、２４ａ…従動ローラ、２４ｂ…駆動ローラ、２５…媒体搬送ローラ対、２５ａ…従動ローラ、２５ｂ…駆動ローラ、２６…搬送ガイド、２７…ニップバネ、２８…ニップバネ、２９,３０,３１,３２…支持部材、２９ａ,３０ａ,３１ａ,３２ａ…凸部、３３…搬送ローラ対、３４…第１の排紙トレイ、３５…第２の搬送経路切替ゲート、３６…搬送ローラ対、３７…第２の排紙トレイ、３８…経路、３９…反転搬送経路、４０…スイッチバック部、４１…再給紙部、４２…ラインヘッド、４３ａ…アーム軸、４２ａ…ノズル、４３ｂ…アーム軸、４４…昇降駆動部、４５…キャップ部、４６ａ,４６ｂ,４６ｃ,４６ｄ…スリット穴、４７…ギヤ、４８ａ…ガイド部材、４８ｂ…ガイド部材、４９…ラック部、４９ａ…凸部、４９ｂ…突起部、５０…プラテン支持フレーム、５１…シート部材、５２…コロ、５３…コロ、５４…孔、５５…第３の搬送経路切替ゲート、６０…記録媒体。

【出願人】	【識別番号】００００００３７６【氏名又は名称】オリンパス株式会社
【出願日】	平成１８年７月１４日（２００６．７．１４）
【代理人】	【識別番号】１０００５８４７９【弁理士】【氏名又は名称】鈴江武彦【識別番号】１０００９１３５１【弁理士】【氏名又は名称】河野哲【識別番号】１０００８８６８３【弁理士】【氏名又は名称】中村誠【識別番号】１００１０８８５５【弁理士】【氏名又は名称】蔵田昌俊【識別番号】１０００７５６７２【弁理士】【氏名又は名称】峰隆司【識別番号】１００１０９８３０【弁理士】【氏名又は名称】福原淑弘【識別番号】１０００８４６１８【弁理士】【氏名又は名称】村松貞男【識別番号】１０００９２１９６【弁理士】【氏名又は名称】橋本良郎
【公開番号】	特開２００８－１８６９１（Ｐ２００８－１８６９１Ａ）
【公開日】	平成２０年１月３１日（２００８．１．３１）
【出願番号】	特願２００６－１９４６５７（Ｐ２００６－１９４６５７）