| 【発明の名称】 |
画像形成装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】榊谷 正利
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| 【要約】 |
【課題】航空機に画像形成装置を搭載したときに外気圧が低くなることによって液体吐出ヘッドの負圧が維持できなくなってヘッドのノズルから記録液が垂れる液たれを生じることがある。
【構成】圧力継続開放機構４０２は、キャリッジ２３に搭載したすべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙに対向可能な長さを有する大気開放レバー４２２を備え、大気開放レバー４２２を矢示方向に回動させることで、すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙの押圧部材２３７を押圧し、略同時に大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙを開放状態にする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる液体を吐出する複数の液体吐出ヘッドと、
複数の液体吐出ヘッド側の内部圧力を外気圧と継続的に同じにする圧力継続開放手段と
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、印字動作後の待機動作時には前記圧力継続開放手段を作動させて前記複数の液体吐出ヘッド側の内部圧力を外気圧と継続的に同じにすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記圧力継続開放手段は操作部によって作動が指示されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、外気圧の検出結果に応じて前記圧力継続開放手段を作動させる手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、前記外気圧の検出結果はこの画像形成装置に設けられた外気圧を検出する手段から与えられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像形成装置において、前記外気圧の検出結果はこの画像形成装置とは別に設けられた外気圧を検出する手段から与えられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置において、この画像形成装置の高度の検出結果に応じて前記圧力継続開放手段を作動させる手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、前記高度の検出結果はこの画像形成装置に設けられた高度を検出する手段から与えられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７に記載の画像形成装置において、前記高度の検出結果はこの画像形成装置とは別に設けられた高度を検出する手段から与えられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像形成装置において、この画像形成装置の現在位置の検出結果に応じて前記圧力継続開放手段を作動させる手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、前記現在位置の検出結果はこの画像形成装置に設けられた現在位置を検出する手段から与えられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像形成装置において、前記高度の検出結果はこの画像形成装置とは別に設けられた現在位置を検出する手段から与えられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の画像形成装置において、航空機内のシートベルトロックに関する信号に応じて前記圧力継続開放手段を作動させる手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記液体吐出ヘッドから液体が垂れているか否かの検知結果に応じて前記圧力継続開放手段を作動させる手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記圧力継続開放手段を作動させているときには画像出力が要求されたときには一旦出力を待機することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記圧力継続開放手段を外部から作動操作する操作手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の画像形成装置において、前記操作手段が前記圧力継続開放手段を作動させているか否かを検知して、この検知結果に基づいて画像形成動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれかの画像形成装置において、前記液体吐出ヘッドには装置本体側から液体が供給されるヘッドタンクを備えていることを特徴とする画像形成装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に液体を吐出して画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ、ファックス、コピア、プロッタ、或いはこれらの内の複数の機能を複合した画像形成装置としては、例えば、記録液（液体）の液滴を吐出する液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッドを含む液体吐出装置を用いて、媒体（以下「用紙」ともいうが材質を限定するものではなく、また、被記録媒体、記録媒体、転写材、記録紙なども同義で使用する。）を搬送しながら、液体としての記録液（以下、インクともいう。）を用紙に付着させて画像形成（記録、印刷、印写、印字も同義語で用いる。）を行なうものがある。
【０００３】
なお、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。また、「液体」とは、記録液、インクに限るものではなく、吐出されるときに流体となるものであれば特に限定されるものではない。液体吐出装置は液体吐出ヘッドから液体を吐出させる装置であって画像を形成するものに限定されない。
【０００４】
画像形成装置としては、記録ヘッドをキャリッジに搭載し、キャリッジを主走査方向に移動走査し、主走査方向と直交する方向に媒体を間歇的に搬送しながら、記録ヘッドから液滴を吐出して画像形成を行うシリアル型画像形成装置と、媒体の幅方向に沿ってノズルを並べたノズル列を有する記録ヘッドを固定し、記録ヘッドのノズルの並び方向と直交する方向に媒体を搬送しながら、記録ヘッドから液滴を吐出して画像形成を行うライン型画像形成装置とが知られている。
【特許文献１】特開２００５−２６２６８６号公報
【０００５】
従来の画像形成装置として、特許文献２に記載されているように、吐出ヘッドの内部に内圧を検出する検出手段を設けるとともに、吐出ヘッドへの液供給系にヘッド内圧を調整する手段、例えば、液タンクの液面と吐出ヘッドのノズル面との間の揚水高さを可変する機構を備え、印字中（吐出動作中）にヘッド内圧を測定し、内圧を所定範囲内に保つように内圧調整手段を制御するようにしたものがある。
【特許文献２】特開２００５−２７１３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液体吐出ヘッドにおいては、安定した吐出特性（滴体積、滴速度）で液滴を吐出するためにノズルに適切なメニスカスを形成しなければならないこと、ノズルからの液垂れを防止しなければならない。そのため、例えば、液体吐出ヘッドに液体を供給するサブタンクなどと称されるヘッドタンクを備える場合にはヘッドタンク内に負圧を形成し、また、所謂インクカートリッジなどの液体カートリッジを備える場合には液体カートリッジ内の液体吸収部材などで負圧を形成するようにしている。
【０００７】
ところで、最近、航空機の機内サービスの一環として画像形成装置を設置し、プリントアウトやコピーなどをサービスの提供を行うことが考えられている。このような使用環境はこれまで想定されていないために、従来の画像形成装置では対応することができないという課題が生じている。
【０００８】
特に、航空機内では気圧が低くなることから液体吐出ヘッド側の圧力よりも外気が低くなって、ノズルから液垂れを生じるおそれがある。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、気圧低下によって液滴吐出ヘッド内部の液体がノズルから垂れるのを防止する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、異なる液体を吐出する複数の液体吐出ヘッドと、複数の液体吐出ヘッド側の内部圧力を外気圧と継続的に同じにする圧力継続開放手段とを備えている構成とした。
【００１１】
ここで、印字動作後の待機動作時には前記圧力継続開放手段を作動させて前記複数の液体吐出ヘッド側の内部圧力を外気圧と継続的に同じにする構成とできる。また、圧力継続開放手段は操作部によって作動が指示される構成とできる。
【００１２】
また、外気圧の検出結果に応じて前記圧力継続開放手段を作動させる手段を備えている構成、この場合、外気圧の検出結果はこの画像形成装置に設けられた外気圧を検出する手段から与えられる構成、外気圧の検出結果はこの画像形成装置とは別に設けられた外気圧を検出する手段から与えられる構成とできる。
【００１３】
また、この画像形成装置の高度の検出結果に応じて前記圧力継続開放手段を作動させる手段を備えている構成、この場合、前記高度の検出結果はこの画像形成装置に設けられた高度を検出する手段から与えられる構成、前記高度の検出結果はこの画像形成装置とは別に設けられた高度を検出する手段から与えられる構成とすることができる。
【００１４】
また、この画像形成装置の現在位置の検出結果に応じて前記圧力継続開放手段を作動させる手段を備えている構成、この場合、前記現在位置の検出結果はこの画像形成装置に設けられた現在位置を検出する手段から与えられる構成、前記高度の検出結果はこの画像形成装置とは別に設けられた現在位置を検出する手段から与えられる構成とできる。
【００１５】
また、航空機内のシートベルトロックに関する信号に応じて前記圧力継続開放手段を作動させる手段を備えている構成とできる。
【００１６】
また、前記液体吐出ヘッドから液体が垂れているか否かの検知結果に応じて前記圧力継続開放手段を作動させる手段を備えている構成とできる。また、前記圧力継続開放手段を作動させている状態で出力が要求されたときには一旦出力を待機する構成とできる。
【００１７】
また、前記圧力継続開放手段を外部から作動操作する操作手段を備えている構成とでき、この場合、前記操作手段が前記圧力継続開放手段を作動させているか否かを検知して、この検知結果に基づいて画像形成動作を行う構成とできる。
【００１８】
また、前記液体吐出ヘッドには装置本体側から液体が供給されるヘッドタンクを備えている構成とできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る画像形成装置によれば、異なる液体を吐出する複数の液体吐出ヘッドと、複数の液体吐出ヘッド側の内部圧力を外気圧と継続的に同じにする圧力継続開放手段とを備えている構成としたので、気圧低下が発生する状態では液体吐出ヘッド側の内部圧力を外気圧と継続的に同じにすることで、液体吐出ヘッド側内部の圧力が相対的に高くなってノズルから液垂れするのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。先ず、本発明を適用する画像形成装置の一例について図１及び図２を参照して説明する。なお、図１は同画像形成装置の全体構成を示す概略構成図、図２は同装置の画像形成部及び副走査搬送部の平面説明図である。
【００２１】
この画像形成装置は、装置本体１の内部（筺体内）に、画像を形成するための画像形成部（手段）２、副走査搬送部（手段）３等を有し、装置本体１の底部に設けた収容手段である給紙部（手段）４から被搬送部材である被記録媒体（以下「用紙」というが、材質を紙に限定するものではない。）５を１枚ずつ分離して給紙し、副走査搬送部３によって用紙５を画像形成部２に対向する位置で間歇的に搬送しながら、画像形成部２によって用紙５に液滴を吐出して所要の画像を形成（記録）した後、排紙搬送部６を通じて装置本体１の上面に形成した排紙トレイ７上に用紙５を排紙する。なお、画像形成部２及び副走査搬送部３はユニット化してエンジンユニット１００とし、装置本体１に対して着脱自在に装着している。
【００２２】
また、この画像形成装置は、画像形成部２で形成する画像データ（印刷データ）の入力系として、装置本体１の上部で排紙トレイ７の上方には画像を読み取るための画像読取部（スキャナ部）１１を備えている。この画像読取部１１は、照明光源１３とミラー１４とを含む走査光学系１５と、ミラー１６、１７を含む走査光学系１８とが移動して、コンタクトガラス１２上に載置された原稿の画像の読み取りを行い、走査された原稿画像がレンズ１９の後方に配置した画像読み取り素子２０で画像信号として読み込まれ、読み込まれた画像信号はデジタル化され画像処理され、画像処理した印刷データを印刷することができる。なお、コンタクトガラス１２上には原稿を押えるための圧板１０を備えている。
【００２３】
ここで、この画像形成装置の画像形成部２は、図２にも示すように、前側板１０１Ｆと後側板１０１Ｒとの間に横架したキャリッジガイド（ガイドロッド）２１と後ステー１０１Ｂに設けた図示しないガイドステーで、キャリッジ２３を主走査方向に移動可能に保持し、主走査モータ２７で駆動プーリ２８Ａと従動プーリ２８Ｂ間に架け渡したタイミングベルト２９を介して主走査方向に移動走査する。
【００２４】
そして、このキャリッジ２３上には、それぞれブラック（Ｋ）インク、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクを吐出するそれぞれ液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド２４ｋ、２４ｃ、２４ｍ、２４ｙ（色を区別しないとき及び総称するときは「記録ヘッド２４」という。以下、他の部材の符号の表記も同様の扱いとする。）の計４個の液滴吐出ヘッドを搭載し、キャリッジ２３を主走査方向に移動させ、副走査搬送部３によって用紙５を用紙搬送方向（副走査方向）に送りながら記録ヘッド２４から液滴を吐出させて画像形成を行うシャトル型としている。
【００２５】
また、キャリッジ２３には各記録ヘッド２４に所要の色の記録液を供給するためにヘッド２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙを搭載している。一方、図１に示すように、装置本体１の前面からカートリッジ装着部２６Ａに、ブラック（Ｋ）インク、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクをそれぞれ収容した記録液カートリッジである各色のインクカートリッジ２６を着脱自在に装着でき、各色のインクカートリッジ２６から各色のヘッドタンク２５に図示しないチューブを介してインク（記録液）を補充供給する。
【００２６】
なお、記録ヘッド２４としては、インク流路内（圧力発生室）のインクを加圧する圧力発生手段（アクチュエータ手段）として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの、或いは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させることによる圧力でインク滴を吐出させるいわゆるサーマル型のもの、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のものなどを用いることができる。記録ヘッドとしては、各色又は２以上の色の液体を吐出する複数のノズル列を形成した１又は複数の液体吐出ヘッドで構成することもでき、この場合には本発明でいう液体吐出ヘッドとは１色の液滴を吐出する１つのノズル列に対応する部分を意味する。
【００２７】
また、キャリッジ２３の主走査方向に沿って前側板１０１Ｆと後側板１０１Ｒとの間に、スリットを形成したリニアスケール１２８を張装し、キャリッジ２３にはリニアスケール１２８のスリットを検知する透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ１２９を設け、これらのリニアスケール１２８とエンコーダセンサ１２９によってキャリッジ２３の移動を検知するリニアエンコーダを構成している。
【００２８】
さらに、キャリッジ２３の走査方向一方側の非印字領域には、図２に示すように、記録ヘッド２４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構（装置）１２１を配置している。この維持回復機構１２１は、５個の記録ヘッド２４の各ノズル面２４ａをキャッピングするキャップ部材である、１個の保湿用を兼ねた吸引用キャップ１２２ａと、４個の保湿用キャップ１２２ｂ〜１２２ｄと、記録ヘッド２４のノズル面をワイピングするためのワイピング部材であるワイパーブレード１２４と、空吐出を行うための空吐出受け１２５とが配置されている。
【００２９】
さらに、キャリッジ２３の走査方向の他方側の非印字領域には、空吐出を行うための空吐出受け１２６を配置している。この空吐出受け１２６には開口１２７ａ〜１２７ｄを形成している。
【００３０】
副走査搬送部３は、下方から給紙された用紙５を略９０度搬送方向を転換させて画像形成部２に対向させて搬送するための、駆動ローラである搬送ローラ３２とテンションローラである従動ローラ３３間に架け渡した無端状の搬送ベルト３１と、この搬送ベルト３１の表面を帯電させるために交番電圧であるＡＣバイアス電圧が印加される帯電手段である帯電ローラ３４と、搬送ベルト３１を画像形成部２の対向する領域でガイドするガイド部材３５と、用紙５を搬送ローラ３２に対向する位置で搬送ベルト３１に押し付ける押さえコロ（加圧コロ）３６と、画像形成部２によって画像が形成された用紙５を搬送ベルト３１から分離するための分離爪３７と、分離された用紙５を排紙搬送部６に送り出すための搬送ローラ３８を備えている。
【００３１】
この副走査搬送部３の搬送ベルト３１は、副走査モータ１３１からタイミングベルト１３２及びタイミングローラ１３３を介して搬送ローラ３２が回転されることで、図２の用紙搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。
【００３２】
給紙部４は、装置本体１に抜き差し可能で、多数枚の用紙５を積載して収納する収容手段である給紙カセット４１と、給紙カセット４１内の用紙５を１枚ずつ分離して送り出すための給紙コロ４２及びフリクションパッド４３と、給紙される用紙５を副走査搬送部３に対して搬送するレジストローラ対４４とを有している。給紙コロ４２は図示しない給紙クラッチを介してＨＢ型ステッピングモータからなる給紙モータ（駆動源）４５によって回転され、またレジストローラ対４４も給紙モータ４５によって回転駆動される。
【００３３】
排紙搬送部６は、画像形成が行われた用紙５を搬送する排紙搬送ローラ対６１、６２と、用紙５を排紙トレイ７へ送り出すための排紙搬送ローラ対６３及び排紙ローラ６４とを備えている。
【００３４】
次に、ヘッドタンク２５の一例について図３ないし図６を参照して説明する。なお、図３はヘッドタンクの斜視説明図、図４は同じく分解斜視説明図、図５は同じく模式的側面説明図、図６は図５のＡ−Ａ線に沿う概略断面説明図である。
【００３５】
このヘッドタンク２５は、記録液であるインクを収容する記録液収容部であるインク収容部２００を形成する容器本体（ケース）２０１に、インク収容部２００の開口を封止する可撓性を有するフィルム状部材（膜部材）２０２を接着又は溶着などで貼り付けたものであり、ケース本体２０１とフィルム状部材２０２との間にはフィルム状部材２０２を外方に付勢するためのバネなどの弾性部材２０３を介装している。また、フィルム状部材２０２には弾性部材２０３に対応して膨らみ部２０２ａを形成してその外面に補強部材２０４を貼り付けている。
【００３６】
また、インク収容部２００にインクを補充供給したときに満タンになったことを検知するための満タン検知レバー２０６をケース２０１の側部に設けた支持部２０７，２０７に揺動可能に取り付けている。
【００３７】
一方、ケース２０１にはインク収容部２００にインクを補充するためのインク導入路部２１１を設け、このインク導入路部２１１とインクカートリッジ２６に接続された供給チューブ２１６とを接続するための連結手段２１２を着脱自在に装着できるようにしている。
【００３８】
また、ケース２０１の下部にはインク収容部２００から記録ヘッド２４にインクを供給するための連結部材２１３を取り付け、この連結部材２１３には記録ヘッド２４のインク供給路２１４を形成し、インク収容部２００との間にはフィルタ２１５を介装している。
【００３９】
そして、ケース２０１の上部分にはインク収容部２００から空気を出すための空気流路２２１を形成している。この空気流路２２１は、インク収容部２００に開口が臨む入口流路部分２２２と、この入口流路部分２２２に続く流路部分２２３とを含み、下流側でケース２０１に設けた大気開放穴（口）２３１に連通し、更に大気開放穴２３１よりも使用状態で下側になる部分に蓄積部２２５を連続して形成している。
【００４０】
この大気開放穴（口）２３１には大気開放弁機構２３２を設けている。この大気開放弁機構２３２はホルダ２３３内に弁座２３４、弁体であるボール２３５及びこのボール２３５を弁座２３４側に付勢するスプリング２３６を収納して構成し、ボール２３５を押圧する押圧部材２３７を備えている。
【００４１】
また、ケース２０１の上部にはインクエンド又はニアーエンドを検知するための２本の検知電極２４１、２４２を装着している。
【００４２】
このように構成したので、大気開放機構２３２のボール２３５を押圧部材２３７で押圧することによって大気開放穴２３１を開口して、インク収容部２００内を空気流路２２１、大気開放穴２３１を通じて大気開放した状態で、液体カートリッジ２６から記録液を圧送してヘッドタンク２５内にインクを補充供給する。このとき、ヘッドタンク２５内の空気は空気流路２２１から大気開放弁機構２３２を通じて排出されることになる。
【００４３】
その後、大気開放弁機構２３２を閉状態にしてヘッドタンク２５内を大気開放から遮断した状態にし、記録ヘッド２４をキャッピングした状態でヘッドタンク２５内の記録液をノズルから吸引する（ヘッド吸引を行う）ことにより、可撓性フィルム状部材２０２にはバネ２０３の付勢力が掛かっているため、ヘッドタンク２５内には負圧が発生する。
【００４４】
このようにして、記録ヘッド２４内にはヘッドタンク２５で発生する負圧がかかり、記録ヘッド２４のノズル内にメニスカスが所定に位置に形成され、安定した液滴吐出を行うことができるようになる。
【００４５】
次に、この画像形成装置の制御部の概要について図７に示すブロック説明図を参照して説明する。
この制御部は、この画像形成装置全体の制御を司る、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＶＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどを含むマイクロコンピュータで構成した主制御部３０１及び印刷制御を司るマイクロコンピュータで構成した印刷制御部３０２とを備えている。
【００４６】
そして、主制御部３０１は、通信回路３０３から入力される印刷処理の情報に基づいて用紙５に画像を形成するために、主走査モータ２７や副走査モータ１３１を主走査モータ駆動回路３１１及び副走査モータ駆動回路３１２を介して駆動制御するとともに、印刷制御部３０２に対して印刷用データを送出するなどの制御を行う。
【００４７】
また、主制御部３０１には、キャリッジ２３の位置を検出するキャリッジ位置検出回路３１３からの検出信号が入力され、主制御部３０１はこの検出信号に基づいてキャリッジ２３の移動位置及び移動速度を制御する。キャリッジ位置検出回路３１３は、キャリッジ２３の走査方向に配置されたリニアスケール（エンコーダシート）１２８のスリット数を、キャリッジ２３に搭載されたフォトセンサ（エンコーダセンサ）１２９で読み取って計数することで、キャリッジ２３の位置を検出する。主走査モータ駆動回路３１１は、主制御部３０１から入力されるキャリッジ移動量に応じた出力値、例えばＰＷＭ制御を行う場合にはＰＷＭ出力値に応じて主走査モータ２７を回転駆動させて、キャリッジ２３を所定位置に所定の速度で移動させる。
【００４８】
また、主制御部３０１には搬送ベルト３１の移動量を検出する搬送量検出回路３１４からの検出信号が入力され、主制御部３０１はこの検出信号に基づいて搬送ベルト３１の移動量及び移動速度を制御する。搬送量検出回路３１４は、搬送ローラ３２の回転軸に取り付けられたエンコーダホイールのスリット数を、フォトセンサ（エンコーダセンサ）で読み取って計数することで搬送量を検出する。副走査モータ駆動回路３１２は、主制御部３０１から入力される搬送量に応じて副走査モータ１３１を回転駆動させて、搬送ローラ３２を回転駆動して搬送ベルト３１を所定位置に所定の速度で移動させる。
【００４９】
また、主制御部３０１は、ＡＣバイアス供給部３１５を介して帯電ローラ３４に対してＡＣバイアスを与えることで搬送ベルト３１を帯電する制御を行う。主制御部３０１は、給紙モータ駆動回路３１６を介して給紙モータ４５を回転駆動する。主制御部３０１は、維持回復機構駆動用モータ駆動回路３１７を介して維持回復機構１２１の図示しないモータを回転駆動することにより、キャップ１２２の昇降、ワイパーブレード１２４の昇降、図示しない吸引ポンプの駆動などを行わせる。
【００５０】
また、主制御部３０１は、スキャナ制御部３１８を介して画像読取装置１１を制御する。主制御部３０１は、操作パネル３１９との間で所要の表示情報の送出や入力されるキー情報の取り込みなどを行う。
【００５１】
また、主制御部３０１は、大気開放機構用駆動回路３２３を介して個々のヘッドタンク２５の大気解放機構２３２の開閉を行う後述するような大気開放駆動機構の駆動手段（ソレノイド、モータなど）を駆動制御し、また、圧力継続開放機構用駆動回路３２４を介してすべてのヘッドタンク２５の大気解放機構２３２の開閉を行う後述するような本発明に係る圧力継続開放機構の駆動手段（ソレノイド、モータなど）を駆動制御する。
【００５２】
印刷制御部３０２は、主制御部３０１からの信号とキャリッジ位置検出回路３１３及び搬送量検出回路３１４などからのキャリッジ位置や搬送量に基づいて、記録ヘッド２４の液滴を吐出させるための圧力発生手段を駆動するためのデータを生成して、上述した画像データをシリアルデータでヘッド駆動回路３２１に転送するとともに、この画像データの転送及び転送の確定などに必要な転送クロックやラッチ信号、滴制御信号（マスク信号）などをヘッド駆動回路３２１に出力する以外にも、ＲＯＭに格納されている駆動信号のパターンデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器及び電圧増幅器、電流増幅器等で構成される駆動波形生成部及びヘッドドライバに与える駆動波形選択手段を含み、１の駆動パルス（駆動信号）或いは複数の駆動パルス（駆動信号）で構成される駆動波形を生成してヘッド駆動回路３２１に対して出力する。
【００５３】
ヘッド駆動回路３２１は、シリアルに入力される記録ヘッド２４の１行分に相当する画像データに基づいて印刷制御部３０２から与えられる駆動波形を構成する駆動信号を選択的に記録ヘッド７の液滴を吐出させるエネルギーを発生する駆動素子（例えば前述したような圧電素子）に対して印加することで記録ヘッド２４を駆動する。このとき、駆動波形を構成する駆動パルスを選択することによって、例えば、大滴（大ドット）、中滴（中ドット）、小滴（小ドット）など、大きさの異なるドットを打ち分けることができる。
【００５４】
このように構成したこの画像形成装置においては、搬送ベルト３１を駆動する搬送ローラ３２の回転量を検出して、この検出した回転量に応じて副走査モータ１３１を駆動制御するとともに、ＡＣバイアス供給部３１５から帯電ローラ３４に交番電圧である正負極の矩形波の高電圧を印加し、これによって、搬送ベルト３１には正と負の電荷が搬送ベルト３１の搬送方向に対して交互に帯状に印加され、搬送ベルト３１上に所定の帯電幅で帯電が行われて不平等電界が生成される。
【００５５】
そこで、用紙５が給紙部４から給紙されて、搬送ローラ３２と押えコロ３６との間に送り込まれて、正負極の電荷が形成されることによって不平等電界が発生している搬送ベルト３１上へと送り込まれると、用紙５は電界の向きにならって瞬時に分極し、静電吸着力で搬送ベルト３１上に吸着され、搬送ベルト３１の移動に伴って搬送される。
【００５６】
そして、この搬送ベルト３１で用紙５を間歇的に搬送しながら、用紙５上に記録ヘッド２４から記録液の液滴を吐出して画像を記録（印刷）し、印刷が行われる用紙５の先端側を分離爪３７で搬送ベルト３１から分離して搬送ローラ３８で排紙搬送部６に送り出す。
【００５７】
また、印字（記録）待機中にはキャリッジ２３は維持回復機構１２１側に移動されて、キャップ１２２で記録ヘッド２４のノズル面がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、吸引及び保湿用キャップ１２２ａで記録ヘッド２４をキャッピングした状態でノズルから記録液を吸引し（「ノズル吸引」又は「ヘッド吸引」という。）し、増粘した記録液や気泡を排出する回復動作を行い、この回復動作によって記録ヘッド２４のノズル面に付着したインクを清掃除去するためにワイパーブレード１２４でワイピングを行なう。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを空吐出受け１２５に向けて吐出する空吐出動作を行う。これによって、記録ヘッド２４の安定した吐出性能を維持する。
【００５８】
そこで、この画像形成装置に適用した本発明の第１実施形態について図８ないし図１３を参照して説明する。なお、図８は同実施形態に係る画像形成装置の要部説明図、図９は図８の大気解放駆動機構部分の平面説明図、図１０は同大気解放駆動機構の動作説明に供する平面説明図、図１１はヘッドタンクの大気解放機構の動作の説明に供する説明図、図１２は図８の本発明に係る圧力継続解放機構部分の平面説明図、図１３は同圧力継続解放機構の動作説明に供する平面説明図である。
【００５９】
ここでは、個々のヘッドタンク２５の大気開放機構２３２を駆動する大気開放駆動機構４０１と、すべてのヘッドタンク２５の大気開放機構２３２を駆動する圧力継続開放手段（機構）４０２とを、キャリッジ２３の主走査方向の異なる位置に配置している。なお、大気開放駆動機構４０１は維持回復機構１２１側に配置される。
【００６０】
大気開放駆動機構４０１は、図９に示すように、駆動源であるソレノイド４１１と、支軸４１４で回動可能に軸支した大気開放レバー４１２と、引っ張りスプリング４１３とを備え、ソレノイド４１１のプランジャ４１１ａに大気開放レバー４１２の一端部を回動可能に連結し、引っ張りスプリング４１３で大気開放レバー４１２を大気開放機構２３２に当接しない状態（大気開放機構２３２が閉じた状態）に保持している。
【００６１】
そして、ヘッドタンク２５に対して大気開放状態で記録液を補充供給する場合には、例えば図１１に示すように、仮想線図示の位置にキャリッジ２３を移動させて、記録液の補充供給を行うヘッドタンク２５（ここでは、イエロー用ヘッドタンク２５ｙとする。）を、大気開放駆動機構４０１の大気開放レバー４１２に対応する位置にした後、図１０に示すように、大気開放駆動機構４０１のソレノイド４１１を駆動してプランジャ４１１ａを矢示方向に引くことで、大気開放レバー４１２を矢示方向に回動させて大気開放機構２３２の押圧部材２３７を押圧する。
【００６２】
これによって、図１１（ａ）に示すように大気開放機構２３２を閉じているボール２３５が同図（ｂ）に示すように押圧部材２３７によって内側に押されて大気開放機構２３２が開放状態になり、ヘッドタンク２５ｙ内部が大気に開放されるので、この状態で記録液カートリッジ６ｙから記録液を補充供給する。
【００６３】
その他のヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍに対しても記録液の補充供給を行う場合には、同様にして所要のヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍを大気開放駆動機構４０１の大気開放レバー４１２に対応する位置にして大気開放を行って、記録液を供給することになる。
【００６４】
次に、圧力継続開放機構４０２は、図１２に示すように、駆動源であるソレノイド４２１と、支軸４２４で回動可能に軸支した大気開放レバー４２２と、引っ張りスプリング４２３とを備え、ソレノイド４２１のプランジャ４２１ａに大気開放レバー４２２の一端部を回動可能に連結し、引っ張りスプリング４２３で大気開放レバー４２２を大気開放機構２３２に当接しない状態（大気開放機構２３２が閉じた状態）に保持している。
【００６５】
そして、この圧力継続開放機構４０２の大気開放レバー４２２はキャリッジ２３に搭載したすべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙに対向可能な長さを有している。
【００６６】
ここで、すべての記録ヘッド２４ｋ、２４ｃ、２４ｍ、２４ｙ側の内部の圧力である、すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの内部圧力を外気圧と継続的に同じする場合には、例えば図１３に示すように、実線図示の位置にキャリッジ２３を移動させて、すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙが大気開放レバー４２２に対向可能な位置にする。
【００６７】
その後、図１４に示すように、大気開放駆動機構４０２のソレノイド４２１を駆動してプランジャ４２１ａを矢示方向に引くことで、大気開放レバー４２２を矢示方向に回動させることで、すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙの押圧部材２３７を押圧し、略同時に大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙを開放状態にする。
【００６８】
これによって、ヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの内部圧力がこの画像形成装置が置かれている環境下での外気圧と同じになる。したがって、航空機などにこの画像形成装置を搭載した場合、航空機の上昇に伴って外気圧が低下したときに、圧力継続開放機構４０２によってすべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙを継続的に大気開放状態に保持することにより、ヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの内部圧力が相対的に外気圧に対して高くなることが防止されて、ヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの内部圧力が相対的に外気圧に対して高くなることによって生じる液垂れを防止することができる。
【００６９】
このように、異なる液体を吐出する複数の液体吐出ヘッドと、複数の液体吐出ヘッド側の内部圧力を外気圧と継続的に同じにする圧力継続開放手段とを備えている構成としたので、航空機に搭載したとき、高地で使用するときなど、気圧低下が発生する状態では液体吐出ヘッド側の内部圧力を外気圧と継続的に同じにすることで、液体吐出ヘッド側内部の圧力が相対的に高くなってノズルから液垂れするのを防止できる。
【００７０】
次に、本発明の第２実施形態について図１４及び図１５を参照して説明する。なお、図１４は同実施形態に係る画像形成装置の圧力継続解放機構部分の平面説明図、図１５は同圧力継続解放機構の動作説明に供する平面説明図である。
ここでは、同圧力継続解放機構４０２は、駆動源であるモータ４３１と、支軸４３４で回動可能に軸支した大気開放レバー４３２と、モータ４３１の回転によって大気開放レバー４３２を揺動させる移動体４３４とを備え、モータ４３１の回転軸４３１ａに取り付けたピニオン４３５と移動体４３４に取り付けたラック４３６とによってモータ４３１の回転を移動体４３４に直線運動に変換する。
【００７１】
大気開放レバー４３２の一端部は移動体４３４に転可能に軸支し、他端部はすべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙに対向可能な長さを有している。
【００７２】
そして、すべての記録ヘッド２４ｋ、２４ｃ、２４ｍ、２４ｙ側の内部の圧力である、すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの内部圧力を外気圧と継続的に同じする場合には、例えば図１５に示すように、キャリッジ２３を移動させて、すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙが大気開放レバー４３２に対向可能な位置にする。
【００７３】
その後、圧力継続開放機構４０２のモータ４３１を回転駆動してピニオン４３５及びラック４３６を介して移動体４３４を矢示方向に移動させて大気開放レバー４３２を矢示方向に回動させることで、すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙの押圧部材２３７を押圧し、略同時に大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙを開放状態にする。
【００７４】
これによって、ヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの内部圧力がこの画像形成装置が置かれている環境下での外気圧と同じになるので、前記第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００７５】
また、第１実施形態では、電源がＯＦＦしたときにはソレノイドが作動しなくなるため、一旦大気開放を行った後に電源がＯＦＦされると、大気開放レバー４２２が初期位置に復帰して、継続的に大気開放できなくなる。これに対して、第２実施形態では、モータの正逆転でラックとピニオンを動かす構成であるので、一旦大気開放を行った後に電源がＯＦＦされたとしても大気開放レバー４３２は大気開放位置に保持されるので、継続的に大気開放状態を維持することができる。
【００７６】
なお、上記第１、第２実施形態では、１つの大きな全色用大気開放レバーにて一度に全色の大気開放機構を大気開放状態にする構成であるが、別に１つの大気開放レバーで１つの大気開放機構を大気開放状態にする機構を各ヘッドについて個々に設けるようにすることもできる。要は、単数又は複数の大気開放レバーが作動したとき、すべてのヘッドについて大気開放機構が大気開放状態になり、ヘッドタンク内部圧力が外気圧と継続的に同じになるようにされればよい。
【００７７】
次に、本発明の第３実施形態について図１６を参照して説明する。なお、図１６は同実施形態の説明に供するフロー図である。
ここでは、維持回復機構１２１側にすべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙを作動させて大気開放状態にする圧力継続開放機構４０２を備える構成としている。
そして、印字動作を行い、印字動作終了後待機状態に入るときには、図１６に示すように、印字動作終了後キャリッジ３３をキャッピング位置に移動して、維持回復機構１２１のキャップ部材１２２ａ〜１２２ｄによって各記録ヘッド２４をキャッピングし、圧力継続開放機構４０２を作動させてすべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙを大気開放状態して圧力継続開放状態にした待機する。
【００７８】
なお、この処理を行なった場合、次回の印字開始時には、まず、すべてのヘッドタンク２５について負圧形成動作を実行する。この負圧形成動作では、各ヘッドタンク２５の大気解放機構２３２を閉じた状態にした後、記録ヘッド２４から所定量の記録液を吐出させる。これにより、ヘッドタンク２５内部は密閉状態で内部の記録液が減少することによって負圧状態になる。
【００７９】
このように、印字動作後の待機動作時には圧力継続開放手段を作動させて複数の液体吐出ヘッド側の内部圧力を外気圧と継続的に同じにすることによって、待機状態では常に液体吐出ヘッド側の内部圧力が外気圧と同じになっており、液垂れを防止できる。
【００８０】
次に、本発明の第４実施形態について図１７を参照して説明する。なお、図１７は同実施形態の説明に供するフロー図である。
ここでは、操作パネル３１９からの指示によって圧力継続開放機構４０２の作動が指示される構成とし、操作パネル３１９から圧力継続解放が指示されたときには、キャリッジ３３をキャッピング位置に移動して、圧力継続開放機構４０２を作動させて（駆動源を駆動して）すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙを大気開放状態して圧力継続開放状態にする。その後、印字指令を受けられない状態（印字拒否状態）に設定する。
【００８１】
また、操作パネル３１９から圧力継続解放解除が指示されたときには、圧力継続開放機構４０２を非作動状態に圧力継続解放状態を解除し、全ヘッドについて負圧形成動作を行った後、印字拒否状態を解除して印字を行なうことができる状態にする。
【００８２】
このように圧力継続開放手段は操作部によって作動が指示される構成とすることで、ユーザが任意に液垂れを防止するモードに設定することができ、気圧変動による液垂れを防止できる。
【００８３】
次に、本発明の第５実施形態について図１８及び図１９を参照して説明する。なお、図１８は同実施形態の説明に供するブロック説明図、図１９は同実施形態の説明に供するフロー図である。
ここでは、画像形成装置本体１内に気圧を検出する気圧検出手段としての気圧計４５１と、この気圧計４５１の計測結果に基づいて圧力継続開放機構４０２の作動を制御するとともに、プリント制御部４５３に対して待機状態の指示を与える液垂れ防止制御部４５２とを備えている。なお、液垂れ防止制御部４５２、プリント制御部４５３は前述した主制御部３０１によって構成している。また、気圧検出手段は、ヘッドの近傍に配置されることが好ましい。
【００８４】
そして、図１９に示すように、気圧計４５１によって気圧を計測し、計測した気圧（計測値）が予め定めた基準値以下か否かを判別する。このとき、基準値≧計測値でなければ、つまり、外気圧が基準値より高ければ、プリント制御部４５３に対してプリント可能な待機状態を指示する。
【００８５】
これに対して、基準値≧計測値であれば、つまり、外気圧が基準値以下に低下したときには、キャリッジ２３を圧力継続解放機構４０２の全色待機開放レバー４２２に対応する位置に移動させ、全色待機開放レバー４２２を作動させて、すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙを大気開放状態して圧力継続開放状態にする。
【００８６】
その後、再度、気圧計４５１によって気圧を計測し、計測した気圧（計測値）が基準値以下か否かを判別する。このとき、基準値≧計測値の状態が継続していれば、プリント制御部４５３に対してプリント不可な待機状態を指示する。
【００８７】
そして、基準値≧計測値でなくなれば、つまり、外気圧が基準値より高くなれば、全色待機開放レバー４２２を復帰作動させて、すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙを閉じた状態にして圧力継続開放状態を解除し、全ヘッドについて負圧形成動作を行った後、プリント可能な待機状態にする。
【００８８】
このように外気圧の検出結果に応じて圧力継続開放手段を作動させる手段を備えている構成とすることで、自動的に液垂れを防止するモードに入ることができ、航空機に搭載したとき、高地で使用するときなど、気圧変動による液垂れを防止できる。
【００８９】
この場合、外気圧の検出結果は画像形成装置内部に設けられた気圧検出手段から与えられる構成とすることで、記録ヘッド近傍の外気圧を検出することができ、より正確な制御を行うことができる。
【００９０】
次に、本発明の第６実施形態について図２０を参照して説明する。なお、図２０は同実施形態の説明に供するブロック説明図である。
ここでは、第５実施形態の外気圧を検出する気圧検出手段としての気圧計４５１が画像形成装置本体１の外部に配置されている。そして、この気圧計４５１から有線又は無線で画像形成装置本体１内部の液垂れ防止制御部４５２に入力され、第５実施形態と同様の動作を行う。
【００９１】
このように、外気圧の検出結果は画像形成装置外部に設けられた気圧検出手段から与えられる構成とすることで、航空機に搭載したとき、高地で使用するときなど、必要に応じて気圧検出手段を備えることができ、画像形成装置の低コスト化を図ることができる。
【００９２】
次に、本発明の第７実施形態について図２１及び図２２を参照して説明する。なお、図２１は同実施形態の説明に供するブロック説明図、図２２は同実施形態の説明に供するフロー図である。
ここでは、画像形成装置本体１内に気圧を検出する高度検出手段としての高度計４６１と、この高度計４６１の計測結果に基づいて圧力継続開放機構４０２の作動を制御するとともに、プリント制御部４５３に対して待機状態の指示を与える液垂れ防止制御部４５２とを備えている。なお、液垂れ防止制御部４５２、プリント制御部４５３は前述した主制御部３０１によって構成している。
【００９３】
そして、図２２に示すように、高度計４６１によって高度を計測し、計測した高度（計測値）が予め定めた基準値以上か否かを判別する。このとき、基準値≦計測値でなければ、つまり、高度が基準値より低ければ、外気圧の低下による液垂れのおそれが少ないので、プリント制御部４５３に対してプリント可能な待機状態を指示する。
【００９４】
これに対して、基準値≦計測値であれば、つまり、高度が基準値以上に上昇したときには、高度の上昇によって気圧の低下が生じるので、キャリッジ２３を圧力継続解放機構４０２の全色待機開放レバー４２２に対応する位置に移動させ、全色待機開放レバー４２２を作動させて、すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙを大気開放状態して圧力継続開放状態にする。
【００９５】
その後、再度、高度計４５１によって高度を計測し、計測した高度（計測値）が基準値以下か否かを判別する。このとき、基準値≦計測値である状態（高度が基準値より高い状態）が継続していれば、プリント制御部４５３に対してプリント不可な待機状態を指示する。
【００９６】
そして、基準値≦計測値でなくなれば、つまり、高度が基準値より低くなれば、外気圧が高くなることから、全色待機開放レバー４２２を復帰作動させて、すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙを閉じた状態にして圧力継続開放状態を解除し、全ヘッドについて負圧形成動作を行った後、プリント可能な待機状態にする。
【００９７】
このように高度の検出結果に応じて圧力継続開放手段を作動させる手段を備えている構成とすることで、自動的に液垂れを防止するモードに入ることができ、航空機に搭載したとき、高地で使用するときなど、外気圧の変動に相関する高度変動による液垂れを防止できる。
【００９８】
この場合、高度の検出結果は画像形成装置内部に設けられた高度検出手段から与えられる構成とすることで、より正確な制御を行うことができる。
【００９９】
次に、本発明の第８実施形態について図２３を参照して説明する。なお、図２３は同実施形態の説明に供するブロック説明図である。
ここでは、第７実施形態の高度を検出する高度検出手段としての高度計４６１が画像形成装置本体１の外部に配置されている。そして、この高度計４６１から有線又は無線で画像形成装置本体１内部の液垂れ防止制御部４５２に入力され、第５実施形態と同様の動作を行う。
【０１００】
このように、高度の検出結果は画像形成装置外部に設けられた高度検出手段から与えられる構成とすることで、航空機に搭載するとき、高地で使用するときなど、必要に応じて高度検出手段を備えることができ、画像形成装置の低コスト化を図ることができる。
【０１０１】
次に、本発明の第９実施形態について図２４及び図２５を参照して説明する。なお、図２４は同実施形態の説明に供するブロック説明図、図２５は同実施形態の説明に供するフロー図である。
ここでは、画像形成装置本体１内部に、この画像形成装置本体１の現在位置を計測する現在位置計測手段としてのＧＰＳ計測装置４７１と、このＧＰＳ計測装置５７１の計測結果に基づいて圧力継続開放機構４０２の作動を制御するとともに、プリント制御部４５３に対して待機状態の指示を与える液垂れ防止制御部４７２とを備えている。なお、液垂れ防止制御部４７２、プリント制御部４５３は前述した主制御部３０１によって構成している。
【０１０２】
ここで、液垂れ防止制御部４７２は、内部メモリ（記憶手段）に記憶されている地形図情報と現在位置情報に基づいて現在位置の高度を推定し、この高度から気圧を推定して、この結果に基づいて圧力継続開放機構４０２の作動を制御する。なお、地形図情報は内部メモリに格納せずに外部と随時通信することによって取得するようにすることもできる。
【０１０３】
そして、図２５に示すように、ＧＰＳ計測装置４７１によってこの画像形成装置本体１の現在位置を計測し、計測した現在位置と地形図情報から現在位置の高度を推定して気圧（外気圧）を推定し、気圧推定値が予め定めた基準値以上か否かを判別する。このとき、基準値≧推定値でなければ、つまり、外気圧が基準値より高ければ、プリント制御部４５３に対してプリント可能な待機状態を指示する。
【０１０４】
これに対して、基準値≧推定値であれば、つまり、外気圧が基準値以下に低下したときには、キャリッジ２３を圧力継続解放機構４０２の全色待機開放レバー４２２に対応する位置に移動させ、全色待機開放レバー４２２を作動させて、すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙを大気開放状態して圧力継続開放状態にする。
【０１０５】
その後、再度、ＧＰＳ計測装置４７１によって現在位置を計測して外気圧を推定し、推定した気圧が基準値以下か否かを判別する。このとき、基準値≧推定値である状態が継続していれば、プリント制御部４５３に対してプリント不可な待機状態を指示する。
【０１０６】
そして、基準値≧推定値でなくなれば、つまり、画像形成装置本体１が外気圧が基準値より高くなる場所に移動されたときには、全色待機開放レバー４２２を復帰作動させて、すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙを閉じた状態にして圧力継続開放状態を解除し、全ヘッドについて負圧形成動作を行った後、プリント可能な待機状態にする。
【０１０７】
このように画像形成装置の現在位置の検出結果に応じて圧力継続開放手段を作動させる手段を備えている構成とすることで、自動的に液垂れを防止するモードに入ることができ、地上における使用であるが高地で使用するときなど、外気圧の変動に相関する高度変動による液垂れを防止できる。
【０１０８】
次に、本発明の第１０実施形態について図２６を参照して説明する。なお、図２６は同実施形態の説明に供するブロック説明図である。
ここでは、第１０実施形態の高度を検出するＧＰＳ計測装置４７１が画像形成装置本体１の外部に配置されている。そして、このＧＰＳ計測装置４７１から有線又は無線で画像形成装置本体１内部の液垂れ防止制御部４７２に入力され、第９実施形態と同様の動作を行う。
【０１０９】
このように、現在位置の検出結果は画像形成装置外部に設けられた現在位置検出手段から与えられる構成とすることで、地上ではあるが高地で使用するときなど、必要に応じて現在位置検出手段を備えることができ、画像形成装置の低コスト化を図ることができる。
【０１１０】
次に、本発明の第１１実施形態について図２７及び図２８を参照して説明する。なお、図２７は同実施形態の説明に供するブロック説明図、図２８は同実施形態の説明に供するフロー図である。
ここでは、航空機のシートベルトのロックを検知するシートベルトロックセンサ４８１と、シートベルトロックセンサ４８１の検知結果に基づいて圧力継続開放機構４０２の作動を制御するとともに、プリント制御部４５３に対して待機状態の指示を与える液垂れ防止制御部４８２とを備えている。なお、液垂れ防止制御部４８２、プリント制御部４５３は前述した主制御部３０１によって構成している。
【０１１１】
シートベルトロックセンサ４８１は、オペレータのシートベルトの着脱を検知したり、シートベルトロックを促す指示がなされたことを判別したりして、シートベルトがロックされた（ロックすべき状態になったことを含む。）ときに無線にて液垂れ防止制御部４８２にロック検知信号を与える。
【０１１２】
そして、図２８に示すように、シートベルトロックセンサ２８１からの検知信号をチェックして、シートベルトがロック状態か否かを判別する。このとき、シートベルトがロック状態でなければ、プリント制御部４５３に対してプリント可能な待機状態を指示する。
【０１１３】
これに対して、シートベルトロック状態であれば、キャリッジ２３を圧力継続解放機構４０２の全色待機開放レバー４２２に対応する位置に移動させ、全色待機開放レバー４２２を作動させて、すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙを大気開放状態して圧力継続開放状態にする。
【０１１４】
その後、再度、シートベルトロックセンサ２８１からの検知信号をチェックして、シートベルトがロック状態か否かを判別する。このとき、シートベルトロック状態が継続していれば、プリント制御部４５３に対してプリント不可な待機状態を指示する。
【０１１５】
そして、シートベルトがロック状態でなくなれば、全色待機開放レバー４２２を復帰作動させて、すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙを閉じた状態にして圧力継続開放状態を解除し、全ヘッドについて負圧形成動作を行った後、プリント可能な待機状態にする。
【０１１６】
このように航空機内のシートベルトロックに関する信号に応じて圧力継続開放手段を作動させる手段を備えている構成とすることで、自動的に液垂れを防止するモードに入ることができ、航空機に搭載したときなど外気圧の変動による液垂れを防止できる。
【０１１７】
次に、本発明の第１２実施形態について図２９ないし図３１を参照して説明する。なお、図２９は同実施形態の説明に供する液垂れ検知部分の説明図、図３０は同実施形態の説明に供するブロック説明図、図３１は同実施形態の説明に供するフロー図である。
ここでは、図２９に示すように、記録ヘッド２４からの液垂れを検知する液垂れ検知手段である液垂れ検知センサ５０１ｋ、５０１ｃ、５０１ｍ、５０１ｙを備えている。この液垂れ検知センサ５０１は、微小間隔を置いて並べた２本の検知電極５１１、５１２を備えて、検知電極５１１、５１２間に液体が付着すると両者が通電することによって液垂れを検知できる構成としている。
【０１１８】
また、図３０に示すように、この液垂れ検知センサ５０１の検知出力に基づいて圧力継続開放機構４０２の作動を制御するとともに、プリント制御部４５３に対して待機状態の指示を与える液垂れ防止制御部５０２とを備えている。なお、液垂れ防止制御部５０２、プリント制御部４５３は前述した主制御部３０１によって構成している。
【０１１９】
そして、図３１に示すように、液垂れ検知センサ５０１の検知出力をチェックして記録ヘッド２４からの液垂れが発生しているか否かを判別する。このとき、液垂れが生じていなければ、プリント制御部４５３に対してプリント可能な待機状態を指示する。
【０１２０】
これに対して、記録ヘッド２４からの液垂れが生じていることが検知されているときには、キャリッジ２３を圧力継続解放機構４０２の全色待機開放レバー４２２に対応する位置に移動させ、全色待機開放レバー４２２を作動させて、すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙを大気開放状態して圧力継続開放状態にする。
【０１２１】
その後、操作パネル３１９などから圧力継続開放の解除指示に関する情報を取り込んで、圧力継続開放の解除指示（液垂れ防止モードの解除指示）が与えられたか否かを判別する。つまり、この構成では、液垂れ検知センサ５０１の検知電極５１１、５１２間に一旦記録液が付着すると、その状態が維持されてしまうことになるので、ユーザ、オペレータ、サービスマンなどによって検知電極５１１、５１２間の記録液が除去された後、操作パネル３１９などから圧力継続開放の解除指示が与えられたか否かを判別するようにしている。
【０１２２】
このとき、操作パネル３１９などから圧力継続開放の解除指示が与えられなければ、プリント制御部４５３に対してプリント不可な待機状態を指示する。
【０１２３】
そして、操作パネル３１９などから圧力継続開放の解除指示が与えられたときには、全色待機開放レバー４２２を復帰作動させて、すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙを閉じた状態にして圧力継続開放状態を解除し、全ヘッドについて負圧形成動作を行った後、プリント可能な待機状態にする。
【０１２４】
このように液体吐出ヘッドから液体が垂れているか否かの検知結果に応じて圧力継続開放手段を作動させる手段を備えている構成とすることで、気圧変化などで液垂れが生じた場合に迅速に対応することができる。
【０１２５】
次に、本発明の第１３実施形態について図３２を参照して説明する。なお、図３２は同実施形態の説明に供するフロー図である。
上述した各実施形態のように圧力継続開放状態になったとき（すべてのヘッドタンク２５の大気開放機構２３２を開放状態にした状態を保持しているとき）には、プリント不可の待機状態になる。したがって、この画像形成装置がファクシミリ装置としての機能をも有している場合、受信した文書の印刷出力を行うことができない状態になる。
【０１２６】
そこで、ここでは、文書を受信したときに、プリント不可の待機状態であるか否かを判別し、プリント不可の待機状態であるときには受信文書をメモリ（記憶手段）に保存しておき、プリント不可の待機状態でなくなったときに受信文書を出力する。
【０１２７】
このように、圧力継続開放手段を作動させているときには画像出力が要求されたときにでも一旦出力を待機する構成とすることで、受信文書の消失を防止できる。
【０１２８】
次に、本発明の第１４実施形態について図３３及び図３４を参照して説明する。なお、図３３は同実施形態の説明に供する要部平面説明図、図３４は同実施形態の動作説明に供する要部平面説明図である。
ここでは、前述した手動操作によって操作される圧力継続開放機構６０２を備えている。すなわち、すべてのヘッドタンク２５の大気開放機構２３２の押圧部材２３７を押圧可能な大気開放レバー６２２を支軸６２４にて回動操作可能に設け、この大気開放レバー６２２には一体的に操作レバー６２５を設けて、この操作レバー６２５の一部を装置本体１の外装１ａに形成した切欠き部（穴部）６２６から装置本体１外に出して配置している。なお、操作レバー６２５は外装１ａの外側まで出す必要はなく、開閉可能なカバー手段を備えている場合には、そのカバー手段を開状態にしたときに手動操作可能な空間に操作レバー６２５が配置されている構成とすることもできる。
【０１２９】
これにより、画像形成装置本体１を航空機に搭載したときや高地に移動したときになど、外気圧が低下して液垂れを生じるおそれがあるときには、図３４に示すように、手動操作で操作レバー６２５を矢示方向に揺動させることによって、大気開放レバー６２２が矢示方向に揺動して、すべてのヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙの押圧部材２３７を押圧し、略同時に大気解放機構２３２ｋ、２３２ｃ、２３２ｍ、２３２ｙを開放状態にする。
【０１３０】
これによって、ヘッドタンク２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙの内部圧力がこの画像形成装置が置かれている環境下での外気圧と同じになる。
【０１３１】
このように圧力継続開放手段を外部から作動操作する操作手段を備えている構成とすることで、簡単に液垂れ防止モードに移行させることができ、気圧変動による液垂れを防止できる。また、画像形成装置の電源がＯＦＦのときでも液垂れを防止することができ、画像形成装置を航空機などの移動手段内部で使用しない、つまり、単なる荷物として扱われる場合でも、事前に全色大気開放レバーが動かして液垂れを防ぐことができる。
【０１３２】
次に、本発明の第１５実施形態について図３５ないし図３８を参照して説明する。なお、図３５は同実施形態の説明に供する要部平面説明図、図３６は同実施形態の動作説明に供する要部平面説明図、図３７は同実施形態の説明に供するブロック説明図、図３８は同実施形態の説明に供するフロー図である。
ここでは、上記第１４実施形態の操作レバー６２５の位置（状態）を検知するレバー位置検知手段（センサ）６３１を備えている。このレバー位置検知センサ６３１は、図３５に示すように、操作レバー６２５が待機位置（圧力継続開放状態でない位置）にあるときにはオフ状態となり、図３６に示すように、操作レバー６２５が大気開放位置（圧力継続開放状態にした位置）にあるときにはオン状態となるプッシュスイッチなどで構成しているが、その他のフォトセンサなどで構成することもできる。
【０１３３】
また、図３７に示すように、このレバー位置検知センサ６３１の検知出力に基づいて画像形成動作を制御するプリント制御部６３３を備えている。なお、プリント制御部６３３は前述した主制御部３０１によって構成している。
【０１３４】
そして、図３８に示すように、レバー位置検知センサ６３１の検知出力で手動操作レバー６２５の位置を検知し、大気開放位置にあるか否かを判別する。このとき、手動操作レバー６２５が大気開放位置になければ、プリント制御部６３３は、全ヘッド２４について負圧形成動作を行った後、プリント可能な待機状態として待機する。これに対して、手動操作レバー６２５が大気開放位置にあれば、プリント制御部６３３はプリント不可な待機状態として、大気開放位置でなくなるまで待機する。
【０１３５】
このように、操作手段が圧力継続開放手段を作動させているか否かを検知して、この検知結果に基づいて画像形成動作を行う構成とすることで、上記第１４実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、手動操作レバーが大気開放側の位置にあるかどうかを検知する手段があること、大気開放状態のまま負圧形成動作に入って狙いの負圧が形成できず、タイムアウトなどのエラーになるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図２】同装置の画像形成部及び副走査搬送部の平面説明図である。
【図３】同装置のヘッドタンクの斜視説明図である。
【図４】同じく分解斜視説明図である。
【図５】同じく模式的側面説明図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿う概略断面説明図である。
【図７】同装置の制御部の概要を示すブロック説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態の要部説明図である。
【図９】同実施形態の大気解放駆動機構部分の平面説明図である。
【図１０】同大気解放駆動機構の動作説明に供する平面説明図である。
【図１１】ヘッドタンクの大気解放機構の動作の説明に供する説明図である。
【図１２】本発明に係る圧力継続解放機構部分の平面説明図である。
【図１３】同圧力継続解放機構の動作説明に供する平面説明図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の圧力継続解放機構部分の平面説明図である。
【図１５】同圧力継続解放機構の動作説明に供する平面説明図である。
【図１６】本発明の第３実施形態の説明に供するフロー図である。
【図１７】本発明の第４実施形態の説明に供するフロー図である。
【図１８】本発明の第５実施形態の説明に供するブロック説明図である。
【図１９】同実施形態の説明に供するフロー図である。
【図２０】本発明の第６実施形態の説明に供するブロック説明図である。
【図２１】本発明の第７実施形態の説明に供するブロック説明図である。
【図２２】同実施形態の説明に供するフロー図である。
【図２３】本発明の第８実施形態の説明に供するブロック説明図である。
【図２４】本発明の第９実施形態の説明に供するブロック説明図である。
【図２５】同実施形態の説明に供するフロー図である。
【図２６】本発明の第１０実施形態の説明に供するブロック説明図である。
【図２７】本発明の第１１実施形態の説明に供するブロック説明図である。
【図２８】同実施形態の説明に供するフロー図である。
【図２９】本発明の第１２実施形態の説明に供する液垂れ検知部分の説明図である。
【図３０】同実施形態の説明に供するブロック説明図である。
【図３１】同実施形態の説明に供するフロー図である。
【図３２】本発明の第１３実施形態の説明に供するフロー図である。
【図３３】本発明の第１４実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【図３４】同実施形態の動作説明に供する要部平面説明図である。
【図３５】本発明の第１５実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【図３６】同実施形態の動作説明に供する要部平面説明図である。
【図３７】同実施形態の説明に供するブロック説明図である。
【図３８】同実施形態の説明に供するフロー図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１…装置本体
２…画像形成部
３…副走査搬送部
４…給紙部
５…用紙（被記録媒体）
６…排紙搬送部
７…排紙トレイ（排紙部）
１１…画像読取部
２３…キャリッジ
２４…記録ヘッド
２５…ヘッドタンク
２３２…大気解放機構
４０１…大気開放駆動機構
４０２、６０２…圧力継続開放機構
４２２…大気開放レバー
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６７４７
【氏名又は名称】株式会社リコー
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| 【出願日】 |
平成１８年７月１２日（２００６．７．１２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】２３０１００６３１
【弁護士】
【氏名又は名称】稲元 富保
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| 【公開番号】 |
特開２００８−１８５９９（Ｐ２００８−１８５９９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年１月３１日（２００８．１．３１） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１９１６４１（Ｐ２００６−１９１６４１） |
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