| 【発明の名称】 |
画像形成装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】本井 俊博
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| 【要約】 |
【課題】新たに制御回路や調整手段等を設けることなく、クロックに同期された既存の制御回路を用いて色ずれを顕在化させることなく画像形成を可能とする。
【構成】複数のレーザ光源ＬＤ１、ＬＤ２から照射されたレーザビームで主走査方向Ｘの複数の走査ラインＬＡ、ＬＢを同時に走査して書き込みを行うレーザユニット１２Ａ〜１２Ｄを複数使用してカラー画像を形成する画像形成装置１において、複数のレーザ光源ＬＤ１、ＬＤ２をクロックで同期させて複数のレーザ光源のうち基準となるレーザ光源から照射されるレーザビームの書き出し位置に他のレーザ光源から照射されるレーザビームの書き出し位置を合わせるように複数のレーザユニット１２Ａ〜１２Ｄを制御する制御手段３０を備え、制御手段３０は予め測定された各レーザユニットにおける複数のレーザビームのずれ量に基づいてレーザユニット毎に基準となるレーザ光源を予め選択する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレーザ光源から照射されたレーザビームで主走査方向の複数の走査ラインを同時に走査して書き込みを行うレーザユニットを複数使用してカラー画像を形成する画像形成装置において、
前記複数のレーザ光源をクロックで同期させて、前記複数のレーザ光源のうち基準となるレーザ光源から照射されるレーザビームの書き出し位置に他のレーザ光源から照射されるレーザビームの書き出し位置を合わせるように前記複数のレーザユニットをそれぞれ制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、予め測定された前記各レーザユニットにおける複数のレーザビームのずれ量に基づいて、前記レーザユニット毎に前記基準となるレーザ光源を予め選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記レーザユニットは、複数のレーザビームが主走査方向に画素単位でずれた位置を照射するように傾斜配置された前記複数のレーザ光源を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記レーザユニットは、複数のレーザビームが主走査方向で同一の位置を照射するように垂直配置された前記複数のレーザ光源を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、予め測定された前記各レーザユニットにおける複数のレーザビームのずれ量に基づいて、前記各レーザユニットにおけるずれ量の正負がカラー画像の色ずれ調整の基準となる特定のレーザユニットにおけるずれ量の正負と同じ場合には、前記特定のレーザユニットにおける基準となるレーザ光源と同じレーザ光源を前記基準となるレーザ光源として予め選択し、前記レーザユニットにおけるずれ量の正負が前記複数のレーザユニットから選ばれた特定のレーザユニットにおけるずれ量の正負と異なる場合には、前記特定のレーザユニットにおける基準となるレーザ光源とは異なるレーザ光源を前記基準となるレーザ光源として予め選択することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に係り、特に、複数のレーザ光源により複数の走査ラインを同時に走査可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタや複写機等の画像形成装置では、高速化および高解像度を実現するために、複数のレーザ光源を有する半導体レーザアレイから複数のビームを出力させ、複数の走査ラインを同時に走査して書き込みを行うマルチビーム方式のレーザユニットが利用されている。このような画像形成装置では、例えば２つのレーザ光源を有するレーザユニットを用いた場合、２つのレーザ光源が主走査方向に対して直交する方向すなわち副走査方向に配置する垂直配置とされたり、副走査方向に対してある角度をもって傾けて配置される傾斜配置とされる。２つのレーザ光源が傾斜配置される場合には、通常、２つのレーザ光が主走査方向で１画素分ずれるように角度が調整される。
【０００３】
画像形成時には、２つのレーザ光源をその一方のレーザ光源でクロックと同期をとりながら、垂直配置の場合には２つのレーザ光源にそれぞれデータを同時に送信し、傾斜配置の場合には第２レーザ光源に対してデータを１画素分遅らせて送信し２つのレーザ光源から照射されるレーザビームの主走査方向のずれ量を補正して、主走査方向の書き出し位置にずれがない画像を形成する。しかし、実際には、２つのレーザ光源の副走査方向に対する角度に１画素以内での取り付け誤差が生じ、垂直配置の場合には取り付け誤差等がそのまま反映され、また、傾斜配置の場合には主走査方向に１画素分補正するようにレーザ光源の発光タイミングを制御しても主走査方向の１画素以内のずれが解消されない。
【０００４】
このような主走査方向のずれは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）等の複数のトナーに対応する複数のレーザユニットを用いてカラー画像を形成する場合にいわゆる色ずれとして顕著に現れる。通常、各色毎のレーザユニット間では前記主走査方向のずれ量が異なる。例えば、図７に示すように、各色レーザ光源ＬＤ１で同期をとり、ブラック（Ｋ）のレーザユニットを色ずれ調整の基準とする場合、ブラック（Ｋ）のレーザユニットの第２レーザ光源ＬＤ２が第１レーザ光源ＬＤ１に対して図中矢印Ｘで示される主走査方向に＋１／３画素分のずれ量があるとする。このようなずれ量を有するブラック（Ｋ）のレーザユニットに対して、例えばマゼンタ（Ｍ）のレーザユニットを通常の調整手法に従ってそれぞれの第１レーザ光源ＬＤ１の書き出し位置を合わせるようにして調整する。
【０００５】
その際、マゼンタ（Ｍ）のレーザユニットはユニット固有のずれ量を有しているから、ブラック（Ｋ）とマゼンタ（Ｍ）の各レーザユニットの各第２レーザ光源ＬＤ２の書き出し位置は、図８（Ａ）〜（Ｅ）に示すようにマゼンタ（Ｍ）のユニット固有のずれ量に応じて書き出し位置がずれる。図８（Ｅ）では１画素分の色ずれが生じてしまう。なお、図７および図８は、傾斜配置の場合には補正後のずれ量を示す。また、図８右側の数字はマゼンタ（Ｍ）のユニット固有の種々のずれ量を表す。
【０００６】
そこで、従来、各レーザユニットに対して共通に用いるビデオクロックの周波数を少なくとも１つのレーザユニットに対して変更可能としたり、同期信号を遅延させて主走査方向のずれ量を減少させたり、或いはレーザアレイの傾斜角を調整する調整手段を設けたりして、このような色ずれを解消する装置等が提案されている（特許文献１、２等参照）。
【特許文献１】特開２０００−２１８８５８号公報
【特許文献２】特開２００１−１８９１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の装置では、ビデオクロックの周波数を可変制御するＰＬＬ（Phase Locked Loop）や同期信号を遅延させる遅延回路等が必要となり、制御回路が複雑化する。また、レーザアレイの傾斜角を調整する調整手段やそれを制御する制御回路が新たに必要となる。さらに、ＰＬＬや遅延回路、調整手段を設けることで画像形成装置の高額化を招いてしまう。
【０００８】
本発明の課題は、新たに制御回路や調整手段等を設けることなく、クロックに同期された既存の制御回路を用いて色ずれを顕在化させることなく画像形成を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
複数のレーザ光源から照射されたレーザビームで主走査方向の複数の走査ラインを同時に走査して書き込みを行うレーザユニットを複数使用してカラー画像を形成する画像形成装置において、
前記複数のレーザ光源をクロックで同期させて、前記複数のレーザ光源のうち基準となるレーザ光源から照射されるレーザビームの書き出し位置に他のレーザ光源から照射されるレーザビームの書き出し位置を合わせるように前記複数のレーザユニットをそれぞれ制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、予め測定された前記各レーザユニットにおける複数のレーザビームのずれ量に基づいて、前記レーザユニット毎に前記基準となるレーザ光源を予め選択することを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記レーザユニットは、複数のレーザビームが主走査方向に画素単位でずれた位置を照射するように傾斜配置された前記複数のレーザ光源を備えることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記レーザユニットは、複数のレーザビームが主走査方向で同一の位置を照射するように垂直配置された前記複数のレーザ光源を備えることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、予め測定された前記各レーザユニットにおける複数のレーザビームのずれ量に基づいて、前記各レーザユニットにおけるずれ量の正負がカラー画像の色ずれ調整の基準となる特定のレーザユニットにおけるずれ量の正負と同じ場合には、前記特定のレーザユニットにおける基準となるレーザ光源と同じレーザ光源を前記基準となるレーザ光源として予め選択し、前記レーザユニットにおけるずれ量の正負が前記複数のレーザユニットから選ばれた特定のレーザユニットにおけるずれ量の正負と異なる場合には、前記特定のレーザユニットにおける基準となるレーザ光源とは異なるレーザ光源を前記基準となるレーザ光源として予め選択することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、従来のように書き出し位置の位置合わせの基準となるレーザ光源を例えば第１レーザ光源と限定せず、予め測定された各色のレーザユニットにおける複数のレーザビームのずれ量に基づいてレーザユニット毎に書き出し位置の位置合わせの基準となるレーザ光源を予めそれぞれ選択しておくことで、第１レーザ光源と第２レーザ光源が通常のクロックに同期された状態のままで色ずれを第１、第２レーザ光源の走査ラインにそれぞれ分散させ、色ずれの最大幅を縮小することが可能となる。
【００１４】
そのため、従来の画像形成装置のように１画素以内の主走査方向のずれを補正するためにＰＬＬや遅延回路等を新たに設けて制御回路を複雑化したり、或いはレーザアレイの傾斜角を調整する調整手段やそれを制御する制御回路を新たに設けることなく、クロックに同期された既存の制御回路を用いて色ずれを顕在化させることなく画像形成を可能とすることが可能となる。また、ＰＬＬや遅延回路、調整手段を設ける必要がないため、不必要な画像形成装置の高額化の招来を阻止することが可能となる。
【００１５】
請求項２および請求項３に記載の発明によれば、画像形成装置のレーザユニットの複数の光源を傾斜配置とした場合も垂直配置とした場合もともに前記請求項１に記載の発明の効果が的確に発揮される。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、レーザユニットを構成する複数のレーザ光源のずれが、レーザユニット間で同じ方向にずれている場合には同じレーザ光源を基準として書き出し位置の位置合わせを行うことで色ずれを縮小し、違う方向にずれている場合には異なるレーザ光源を基準として書き出し位置の位置合わせを行うことで色ずれを縮小させることが可能となり、前記各請求項に記載の発明の効果がより的確に発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態に係る画像形成装置１は例えばカラー複写機やプリンタ等として用いられ、図１に示すように、複数の各色画像形成部２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄと、中間転写ベルト３、検出手段４、転写ローラ５、定着部６等を備えて構成されている。
【００１９】
画像形成部２Ａ〜２Ｄは、本実施形態ではブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色毎に対応しており、中間転写ベルト３に沿って所定間隔を空けて設置されている。中間転写ベルト３は、画像担持手段としての無端状のベルトであり、各画像形成部２Ａ〜２Ｄの感光体ドラム１０Ａ〜１０Ｄに現像されたトナー像が転写されるようになっている。
【００２０】
光センサ等により構成される検出手段４は、中間転写ベルト３上に形成された位置ずれ検知用のテストパターンを検出することが可能な位置に配設されており、検出したテストパターンの検出信号を後述する制御手段に出力するようになっている。なお、設置される検出手段４の数は適宜決められる。中間転写ベルト３は、記録紙Ｐとともに転写ローラ５、５の間に挿通されるようになっており、感光体ドラム１０Ａ〜１０Ｄから中間転写ベルト３に転写されたトナー像が転写ローラ５、５の押圧により記録紙Ｐに転写されるようになっている。
【００２１】
転写ローラ５の記録紙搬送方向下流側には、加熱ローラ６１や加圧ローラ６２等で構成される定着部６が設けられている。定着部６の加熱ローラ６１と加圧ローラ６２は、それらの間に搬送された記録紙Ｐを加熱しニップ圧により加圧することでトナー像を記録紙Ｐ上に定着するようになっている。また、記録紙Ｐは定着部下流側で図示しない排紙ローラ等より装置から排出されるようになっている。
【００２２】
複数の画像形成部２Ａ〜２Ｄは同一の構成であるため、以下、便宜上、画像形成部２等として説明する。画像形成部２は、図２に示すように、感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０を帯電させる帯電部１１と、レーザビームを感光体ドラム１０上に走査して静電潜像を形成するレーザユニット１２と、感光体ドラム１０上にトナーを付着させる現像部１３と、感光体ドラム１０の周面上に残ったトナーをクリーニングするクリーナ１４と、感光体ドラム１０の表面を除電する除電部１５等で構成されている。
【００２３】
レーザユニット１２は、複数のレーザビームを照射して感光体ドラム１０に主走査方向の複数の走査ラインを同時に走査して書き込みを行うようになっており、図３に示すように、光源部２０、コリメータレンズ２１、スリット２２、シリンドリカルレンズ２３、ポリゴンミラー２４、ｆθレンズ２５、シリンドリカルレンズ２６、ミラー２７、受光センサ２８等で構成されている。
【００２４】
光源部２０は、第１レーザ光源ＬＤ１および第２レーザ光源ＬＤ２を有するレーザアレイを備えており、本実施形態では、２つのレーザ光源ＬＤ１、ＬＤ２は副走査方向に対して角度θをなして配置された傾斜配置とされている。また、ミラー２７および受光センサ２８は、感光体ドラム１０の画像形成領域から外れた位置に設けられている。
【００２５】
レーザユニット１２から感光体ドラム１０へのレーザビームの射出は以下のようにして行われるようになっている。まず、第１レーザ光源ＬＤ１および第２レーザ光源ＬＤ２の各々から射出された２つのレーザビームがコリメータレンズ２１により平行光束とされ、感光体ドラム１０のビームスポットを整形するためのスリット２２によりコリメータレンズ２１から射出された２つのビームの透過が制限される。
【００２６】
スリット２２を透過した２つのビームは、シリンドリカルレンズ２３により回転中のポリゴンミラー２４の鏡面に結像され、その鏡面で反射されることにより偏向される。ポリゴンミラー２４の反射鏡面は仮想光源とみなすことができる。この仮想光源から感光体ドラム１０表面までの距離が反対鏡面の向きによって異なるため、ｆθレンズ２５により仮想光源から射出されたビームの主走査速度への影響が補正される。
【００２７】
ｆθレンズ２５から射出された２つのビームは、シリンドリカルレンズ２６により感光体ドラム１０上に結像される。感光体ドラム１０上に結像された２つのレーザビームは、図３に示された走査ラインＬＡ、ＬＢ上に沿って走査される。また、ポリゴンミラー２４から反射された２つのレーザビームの一部はミラー２７により反射され、受光センサ２８で検出されるようになっている。
【００２８】
このように、図３のレーザユニット１２を備える画像形成装置１では、ポリゴンミラー２４の回転により主走査方向の走査露光が行われ、感光体ドラム１０の回転により副走査方向に移動されることにより画像が形成されるように構成されている。また、本実施形態では、前述したように光源部２０の第１レーザ光源ＬＤ１および第２レーザ光源ＬＤ２が副走査方向に対して角度θをなして配置された傾斜配置とされており、レーザユニット１２の第２レーザ光源ＬＤ２から感光体ドラム１０上に照射されるレーザビームが第１レーザ光源ＬＤ１から照射されるレーザビームに対して主走査方向に１画素ずれた位置を照射するようになっている。
【００２９】
なお、図３では、スリット２４を透過した２つのレーザビームを主走査方向に走査する走査器として、８つの鏡面を有するポリゴンミラー２４を用いる場合を示しているが、走査器を構成する鏡面の数は特に限定されない。また、光源部２０は、１つのレーザ光源を有する半導体レーザユニットを２つ設ける構成としてもよい。
【００３０】
本実施形態に係る画像形成装置１の制御手段３０は、図４に示すように、ＣＰＵ等からなる中央制御部３１、ＲＡＭやＲＯＭ等からなる記憶手段３２、各画像形成部２Ａ〜２Ｄのレーザユニット１２Ａ〜１２Ｄに対応して設けられる各部制御部３３Ａ〜３３Ｄ、各レーザユニット１２Ａ〜１２Ｄの各第１レーザ光源ＬＤ１および各第２レーザ光源ＬＤ２を駆動するＬＤ１駆動回路３４Ａ〜３４ＤおよびＬＤ２駆動回路３５Ａ〜３５Ｄ、および各クロック生成部３６Ａ〜３６Ｄ等を備えて構成されている。
【００３１】
中央制御部３１は、ホストコンピュータ等から送信されてきた画像データＤをそれぞれ各部制御部３３Ａ〜３３Ｄに送信するようになっている。
【００３２】
各部制御部３３Ａ〜３３Ｄは、それぞれ画像信号処理部３７Ａ〜３７ＤおよびＬＤ駆動制御部３８Ａ〜３８Ｄを備えている。画像信号処理部３７Ａ〜３７Ｄは、中央制御部３１から送信されてきた画像データＤに基づいて第１および第２レーザ光源ＬＤ１、ＬＤ２のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うための駆動信号を形成するようになっている。
【００３３】
ＬＤ駆動制御部３８Ａ〜３８Ｄは、第１および第２レーザ光源ＬＤ１、ＬＤ２から照射される２本のレーザビームのうち後述するように中央制御部３１により選択された基準となるレーザ光源（以下、基準レーザ光源という）から照射されるレーザビームのみを受光センサ２８Ａ〜２８Ｄに入力し、クロック生成部３６Ａ〜３６Ｄに同期クロックを生成させてレーザビームの書き出し位置に他のレーザビームの書き出し位置を合わせるように他のレーザ光源のタイミング制御を行うようになっている。
【００３４】
また、ＬＤ駆動制御部３８Ａ〜３８Ｄは、クロック生成部３６Ａ〜３６Ｄがそれぞれ生成したクロックに基づいて２つのレーザビームの書き出し位置を決定し、同期クロックに同期させて画像信号処理部３７Ａ〜３７Ｄが形成した駆動信号をＬＤ１駆動回路３４Ａ〜３４ＤおよびＬＤ２駆動回路３５Ａ〜３５Ｄに振り分けて送信するようになっている。
【００３５】
前述したように、本実施形態では、光源部２０Ａ〜２０Ｄの第１レーザ光源ＬＤ１および第２レーザ光源ＬＤ２がそれぞれ副走査方向に対して角度θをなして配置された傾斜配置とされているため、第２レーザ光源ＬＤ２から感光体ドラム１０Ａ〜１０Ｄ上に照射されるレーザビームが第１レーザ光源ＬＤ１から照射されるレーザビームに対して主走査方向に１画素分遅れた位置を照射する。そのため、画像信号処理部３７Ａ〜３７Ｄは、第２レーザ光源ＬＤ２に対して第１レーザ光源ＬＤ１から１画素分遅れたタイミングでレーザビームを照射するように駆動信号を形成するようになっている。
【００３６】
ＬＤ１駆動回路３４Ａ〜３４ＤおよびＬＤ２駆動回路３５Ａ〜３５Ｄは、各部制御部３３Ａ〜３３Ｄから送信されてきた駆動信号に基づいてそれぞれ駆動電圧を生成させて第１、第２レーザ光源ＬＤ１、ＬＤ２に印加するようになっていて、各レーザユニット１２Ａ〜１２Ｄの光源部２０ＡはＬＤ１駆動回路３４Ａ〜３４ＤおよびＬＤ２駆動回路３５Ａ〜３５Ｄから印加される駆動電圧に従って第１、第２レーザ光源ＬＤ１、ＬＤ２を発光させ、レーザビームを照射させるようになっている。
【００３７】
図３に示したように、第１レーザ光源ＬＤ１または第２レーザ光源ＬＤ２から選択された基準レーザ光源から照射されたレーザビームの一部はミラー２７Ａ〜２７Ｄで反射されて受光センサ２８Ａ〜２８Ｄで検出されるようになっている。制御手段３０の各クロック生成部３６Ａ〜３６Ｄには、図４に示すように受光センサ２８Ａ〜２８Ｄの検出結果がそれぞれ入力されるようになっており、クロック生成部３６Ａ〜３６Ｄは基準レーザの各検出結果に基づいて同期クロックを生成するようになっている。
【００３８】
ここで、制御手段３０の記憶手段３２には、予め各レーザユニット１２Ａ〜１２Ｄについて出荷時点で測定されたユニット固有のずれ量、すなわち第１レーザ光源ＬＤ１から照射されるレーザビームに対する第２レーザ光源ＬＤ２から照射されるレーザビームの主走査方向の１画素以内のずれ量のデータが記憶されている。なお、前記ずれ量は、垂直配置の場合は第１、第２レーザ光源ＬＤ１、ＬＤ２からのレーザビームのずれ量そのものであり、本実施形態のように傾斜配置の場合は１画素分遅らせて補正した後の主走査方向のずれ量で表される。また、これらのユニット固有のずれ量は装置へのユニット投入時などに測定されてもよい。
【００３９】
制御手段３０の中央制御部３１は、４つのレーザユニット１２Ａ〜１２Ｄ毎に前述した書き出し位置の位置合わせの基準となる基準レーザ光源を第１および第２レーザ光源ＬＤ１、ＬＤ２のいずれにするかを予め選択し、その結果を基準ビーム選択信号としてそれぞれ各部制御部３３Ａ〜３３ＤのＬＤ駆動制御部３８Ａ〜３８Ｄに送信するようになっている。
【００４０】
本実施形態では、中央制御部３１は、記憶手段３２から各レーザユニット１２Ａ〜１２Ｄについてのユニット固有のずれ量をそれぞれ読み出し、各ずれ量に基づいて、各レーザユニット１２Ａ〜１２Ｄにおけるずれ量の正負がカラー画像の色ずれ調整の基準となる特定のレーザユニットにおけるずれ量の正負と同じ場合には、特定のレーザユニットにおける基準レーザ光源と同じレーザ光源を基準レーザ光源として選択する。一方、各レーザユニット１２Ａ〜１２Ｄにおけるずれ量の正負が特定のレーザユニットにおけるずれ量の正負と異なる場合には、特定のレーザユニットにおける基準レーザ光源とは異なるレーザ光源を基準レーザ光源として選択するようになっている。そして、それぞれ選択した基準レーザ光源に基づいて基準ビーム選択信号を決定するようになっている。
【００４１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の作用について説明する。なお、以下では、カラー画像の色ずれ調整の基準となるレーザユニットをブラック（Ｋ）のレーザユニットとした場合について説明する。
【００４２】
制御手段３０の中央制御部３１は、装置のセットアップ時やユニット交換投入時に、図５に示すフローチャートに従って、各レーザユニット１２Ａ〜１２Ｄについてそれぞれ書き出し位置の位置合わせの基準となるレーザ光源すなわち基準レーザ光源を第１および第２レーザ光源ＬＤ１、ＬＤ２のいずれにするかを予め選択する。
【００４３】
中央制御部３１は、記録手段３２から各レーザユニット１２Ａ〜１２Ｄについてそれぞれユニット固有の主走査方向のずれ量を読み出す（ステップＳ１）。そして、ユーザにより特定のレーザユニットとして例えばブラック（Ｋ）のレーザユニットが特定されると（ステップＳ：ＹＥＳ）、ブラック（Ｋ）のレーザユニット固有のずれ量が正の値であるか負の値であるかを判定し、ずれ量が正の値または０であれば基準レーザ光源として第１レーザ光源ＬＤ１を選択して基準ビーム選択信号を例えば１と決定する。また、前記ずれ量が負の値であれば基準レーザ光源として第２レーザ光源ＬＤ２を選択して基準ビーム選択信号を例えば２と決定する（ステップＳ３）。以下、ずれ量が０の場合は正の値として判断する。
【００４４】
続いて、中央制御部３１は、他のすべてのレーザユニットについて基準ビーム選択信号が決定されていなければ（ステップＳ４：ＮＯ）、特定のレーザユニットであるブラック（Ｋ）におけるレーザユニットのずれ量の正負と、例えばシアン（Ｃ）のレーザユニットにおけるずれ量の正負が同じである場合には（ステップＳ５：ＹＥＳ）、シアン（Ｃ）のレーザユニットについてブラック（Ｋ）のレーザユニットと同じく基準レーザ光源として第１レーザ光源ＬＤ１を選択して基準ビーム選択信号を１と決定する（ステップＳ６）。
【００４５】
また、シアン（Ｃ）のレーザユニットにおけるずれ量の正負がブラック（Ｋ）におけるレーザユニットのずれ量の正負と異なる場合には（ステップＳ５：ＮＯ）、シアン（Ｃ）のレーザユニットについてブラック（Ｋ）のレーザユニットとは異なる基準レーザ光源として第２レーザ光源ＬＤ２を選択して基準ビーム選択信号を２と決定する（ステップＳ７）。
【００４６】
中央制御部３１は、同様にして他のマゼンタ（Ｍ）のレーザユニットとイエロー（Ｙ）のレーザユニットについてもそれぞれ基準レーザ光源を選択して基準ビーム選択信号を決定する。
【００４７】
そして、すべてのレーザユニット１２Ａ〜１２Ｄについて基準レーザ光源の選択および基準ビーム選択信号の決定を行うと（ステップＳ４：ＹＥＳ）、中央制御部３１は、決定した基準ビーム選択信号をそれぞれ各部制御部３３Ａ〜３３Ｄに送信して（ステップＳ８）基準ビーム選択信号の決定処理を終了する。
【００４８】
このようにして、各レーザユニット１２Ａ〜１２Ｄについてそれぞれ基準レーザ光源を選択すると、例えば前記図７に示したような主走査方向Ｘの＋１／３画素分のずれ量がブラック（Ｋ）のレーザユニットに存在する場合、ブラック（Ｋ）のレーザユニットでは基準レーザ光源が第１レーザ光源ＬＤ１であるのに対して、マゼンタ（Ｍ）のレーザユニットではずれ量が正の値または０の場合には基準レーザ光源は第１レーザ光源ＬＤ１、すれ量が負の値の場合には基準レーザ光源は第２レーザ光源ＬＤ２となる。
【００４９】
そのため、マゼンタ（Ｍ）のレーザユニットのずれ量が正の値または０であればブラック（Ｋ）とマゼンタ（Ｍ）の各レーザユニットの第１レーザ光源ＬＤ１同士の書き出し位置が揃うように位置合わせが行われ、マゼンタ（Ｍ）のレーザユニットのずれ量が負の値であればブラック（Ｋ）のレーザユニットの第１レーザ光源ＬＤ１とマゼンタ（Ｍ）のレーザユニットの第２レーザ光源ＬＤ２の書き出し位置が揃うように位置合わせが行われることになる。
【００５０】
その結果、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、マゼンタ（Ｍ）のレーザユニットのずれ量が正の値または０の場合には図８（Ａ）〜（Ｃ）に示した場合と同様にずれる。しかし、図６（Ｄ）、（Ｅ）に示すように、マゼンタ（Ｍ）のレーザユニットのずれ量が負の値の場合には、図８（Ｄ）、（Ｅ）と比較して分かるようにブラック（Ｋ）とマゼンタ（Ｍ）の色ずれが第２レーザ光源ＬＤ２の走査ライン上だけでなく第１レーザ光源ＬＤ１の走査ライン側にも分散され、色ずれの最大幅も縮小される。なお、図６右側の数字はマゼンタ（Ｍ）のユニット固有の種々のずれ量を表す。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、従来のように書き出し位置の位置合わせの基準となるレーザ光源を例えば第１レーザ光源に限定せず、各色のレーザユニット毎に書き出し位置の位置合わせの基準となるレーザ光源を予めそれぞれ選択しておくことで、第１レーザ光源ＬＤ１と第２レーザ光源ＬＤ２が通常のクロックに同期された状態のままで色ずれを第１、第２レーザ光源の走査ラインにそれぞれ分散させ、色ずれの最大幅を縮小することが可能となる。
【００５２】
そのため、従来の画像形成装置のように１画素以内の主走査方向のずれを補正するためにＰＬＬや遅延回路等を新たに設けて制御回路を複雑化したり、或いはレーザアレイの傾斜角を調整する調整手段やそれを制御する制御回路を新たに設けることなく、クロックに同期された既存の制御回路を用いて色ずれを顕在化させることなく画像形成を可能とすることが可能となる。
【００５３】
また、ＰＬＬや遅延回路、調整手段を設ける必要がないため、不必要な画像形成装置の高額化の招来を阻止することが可能となる。
【００５４】
なお、以上の説明は、レーザアレイが垂直配置とされた場合にも同様にあてはまる。
【００５５】
また、レーザ光源を３機以上用いる場合には、ずれ量として、垂直配置或いは補正後の傾斜配置の光源を仮想平面上に点としてプロットした場合に最小二乗法で求められる直線の傾きから算出される主ずれ量を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の要部構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成部の構成を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係るレーザユニットの構成を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る制御手段の制御構成を示すブロック図である。
【図５】制御手段における基準ビーム選択信号の決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置における色ずれを説明する図である。
【図７】第２レーザ光源が第１レーザ光源に対して主走査方向に＋１／３画素分色ずれがある状態を説明する図である。
【図８】従来の画像形成装置における色ずれを説明する図である。
【符号の説明】
【００５７】
１ 画像形成装置
１２、１２Ａ〜１２Ｄ レーザユニット
３０ 制御手段
ＬＡ、ＬＢ 走査ライン
ＬＤ１ 第１レーザ光源
ＬＤ２ 第２レーザ光源
Ｘ 主走査方向
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| 【出願人】 |
【識別番号】３０３０００３７２
【氏名又は名称】コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年７月１１日（２００６．７．１１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９００３３
【弁理士】
【氏名又は名称】荒船 博司
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| 【公開番号】 |
特開２００８−１８５７３（Ｐ２００８−１８５７３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年１月３１日（２００８．１．３１） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１９０７７７（Ｐ２００６−１９０７７７） |
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