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【発明の名称】 画像出力装置および画像出力装置の制御方法
【発明者】 【氏名】佐々木 辰則
【要約】 【課題】消耗品の残量と印刷ジョブが使用する消耗品の量とに応じて、ユーザが希望する日時に、より確実に印刷結果を取得することが可能な画像出力装置を提供することを目的とする。

【構成】情報処理装置からインタフェースを介して受信する印刷ジョブに基づいて画像を出力する画像出力装置において、画像の出力が完了する第１の日時を指定する情報である指定情報を受け付ける受信手段と、上記指定された第１の日時に出力を完了することが可能であるかどうかを判別する判別手段と、上記指定された第１の日時に出力を完了することが不可能であることを上記判別手段が判断すると、上記受信印刷ジョブの出力を開始する第２の日時を決定し、上記第２の日時に印刷を開始するように受信印刷ジョブを登録する登録手段とを有する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置からインタフェースを介して受信する印刷ジョブに基づいて画像を出力する画像出力装置において、
画像の出力が完了する第１の日時を指定する情報である指定情報を受け付ける受信手段と；
上記指定された第１の日時に出力を完了することが可能であるかどうかを判別する判別手段と；
上記指定された第１の日時に出力を完了することが不可能であることを上記判別手段が判断すると、上記受信印刷ジョブの出力を開始する第２の日時を決定し、上記第２の日時に印刷を開始するように受信印刷ジョブを登録する登録手段と；
を有することを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記判別手段は、
上記受信印刷ジョブの属性情報と、上記属性情報に対する画像出力装置の処理能力とに基づいて、画像出力に必要な時間を判定する判定手段と；
上記判定手段による判定結果と、上記第１の日時とに基づいて、上記第２の日時を演算する演算手段と；
を有する手段であることを特徴とする画像出力装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記判別手段は、
上記属性情報に基づいて、上記受信印刷ジョブの画像出力を行うときに必要な消耗品量を解析する解析手段と；
上記画像出力装置が有する消耗品の残量を検知する残量検知手段と；
上記解析手段による解析結果と上記検知手段による検知結果とを比較する比較手段と；
を有し、上記比較手段の比較結果に基づいて、判別する手段であることを特徴とする画像出力装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記登録手段は、
上記第２の日時と上記第１の日時とに基づいて、印刷ジョブのスケジュールを管理する管理手段と；
新たに受信した印刷ジョブの上記第２の日時と、上記第１の日時と、上記管理手段で管理する印刷ジョブのスケジュールとに基づいて、上記登録手段における印刷ジョブの新規登録の可否を判断する手段と；
を有する手段であることを特徴とする画像出力装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記管理手段は、新たに受信した印刷ジョブの上記第２の日時と、上記第１の日時と、上記管理手段で管理する印刷ジョブのスケジュールとを参照し、競合する印刷ジョブが存在すれば、上記第１の日時以前において、最も近い日時で出力完了可能な代替日時を通知する機能を有する手段であることを特徴とする画像出力装置。
【請求項６】
請求項１において、
上記登録手段は、上記解析手段が解析した新規登録の印刷ジョブが必要な消耗品量を参照し、上記管理手段が管理するスケジュールされた印刷ジョブへの影響の有無に基づいて、上記登録手段における印刷ジョブの新規登録の可否を判断する手段であることを特徴とする画像出力装置。
【請求項７】
請求項４において、
上記管理手段は、新規登録の印刷ジョブが必要な消耗品量に基づいて、スケジュールされた印刷ジョブへの影響の有無を判別し、影響がある場合には、影響を与える消耗品の詳細状態を検出し、新規登録印刷ジョブを送出したユーザに通知する機能を備え、上記通知された消耗品の状態が解決されると、印刷ジョブの新規登録を受け付ける機能を備えている手段であることを特徴とする画像出力装置。
【請求項８】
請求項４において、
上記管理手段は、上記スケジュールされた印刷ジョブの上記第１の日時を、新規登録印刷ジョブの第２の日時以前に変更することが可能であれば、上記スケジュールされた印刷ジョブの日時の変更登録を行う変更登録手段を有する手段であることを特徴とする画像出力装置。
【請求項９】
請求項８において、
上記変更登録手段は、上記管理手段が管理するスケジュールされた印刷ジョブの日時の変更登録を行う際に、上記印刷ジョブを送出した情報処理装置に、日時変更を通知する通知手段を有する手段であることを特徴とする画像出力装置。
【請求項１０】
請求項８において、
上記変更登録手段は、上記通知手段によって日時の変更を通知した情報処理装置からの変更可否の回答に応じて、印刷ジョブの新規登録の可否を判断する手段であることを特徴とする画像出力装置。
【請求項１１】
情報処理装置からインタフェースを介して受信する印刷ジョブに基づいて画像を出力する画像出力装置の制御方法において、
画像の出力が完了する第１の日時を指定する情報である指定情報を受け付ける受信工程と；
上記指定された第１の日時に出力を完了することが可能であるかどうかを判別する判別工程と；
上記指定された第１の日時に出力を完了することが不可能であることを上記判別工程で判断されると、上記受信印刷ジョブの出力を開始する第２の日時を決定し、上記第２の日時に印刷を開始するように受信印刷ジョブを登録する登録工程と；
を有することを特徴とする画像出力装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、インタフェース上の情報処理装置からの印刷受信ジョブを処理する画像出力装置に係り、特に、複数の印刷ジョブを保有可能な画像出力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インタフェースに接続されている複数のクライアントコンピュータから、インタフェース上のデバイスに対して印刷ジョブを依頼するシステムが実現されている。
【０００３】
たとえば、上記インタフェース上のデバイスが、印刷機能を有する画像出力装置である場合、クライアントから、印刷ジョブの要求を受け取ると同時に、印刷を開始する。
【０００４】
しかし、上記従来例において、ユーザが印刷ジョブの終了時間を指定することができないので、急は要さないが特定の日時までに必要である出力等についても、事前に出力するか、上記日時の直前に出力することが、一般的である。
【０００５】
したがって、上記日時に対して余裕を持って、事前に出力した場合、その後に、印刷ジョブに変更があると、出力し直す必要が生じ、インク・用紙等の消耗品を浪費し、かつ上記画像出力装置を無駄に占有する。
【０００６】
また、上記日時直前に出力する場合、実際の出力にどの程度の時間を必要とするのかを推測することが困難であり、他のユーザとの競合も鑑みて、ユーザが出力開始時間を常に配慮する必要性がある。
【０００７】
さらに、印刷ジョブの終了時間を指定することができないので、出力文書をいつ取りに行ってよいのかがわからない。
【０００８】
加えて、出力途中での紙詰まり、インク・用紙等、消耗品切れによるエラーの発生や、他のユーザの印刷ジョブとの競合等、印刷ジョブの終了時間を遅延させる各種要因によって、印刷ジョブの終了時間を指定することが一層困難である。
【０００９】
したがって、出力したことを忘れて、出力結果を排紙トレイ上に長時間放置することによって、他のユーザとの間で出力結果の混同や、出力文書の紛失、機密文章の情報漏れ等につながる可能性が高いという問題がある。
【００１０】
この問題を解決するには、画像出力装置が知られ（たとえば、特許文献１参照）、また、上記問題を解決する印刷処理方法および装置が知られている（たとえば、特許文献２参照）。しかし、これらの従来技術では、印刷開始時間を指定することができるものの、完了時間を知ることができない。
【００１１】
また、上記問題を解決する画像出力装置および方法、並びに記憶媒体が知られている（たとえば、特許文献３、４参照）。しかし、これらの従来技術では、出力完了時間の指定を可能としているものの、消耗品量の不足等、画像出力装置の異常検出に関しては、発生後に生じた異常のみを知ることができ、発生前に異常をしることができないという問題がある。
【特許文献１】特開平６−３４０１５１号公報
【特許文献２】特開２０００−１４８４１７号公報
【特許文献３】特開２００１−２３６１８４号公報
【特許文献４】特開２００３−１１８２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、消耗品の残量と印刷ジョブが使用する消耗品の量とに応じて、ユーザが希望する日時に、より確実に印刷結果を取得することが可能な画像出力装置を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、消耗品の残量不足、印刷ジョブの競合等によって、新規印刷ジョブを登録できない状態を低減し、より効率的に使用できる出力完了日時指定機能を備えた画像出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、情報処理装置からインタフェースを介して受信する印刷ジョブに基づいて画像を出力する画像出力装置において、画像の出力が完了する第１の日時を指定する情報である指定情報を受け付ける受信手段とを有する。また、上記指定された第１の日時に出力を完了することが可能であるかどうかを判別する判別手段を有する。さらに、上記指定された第１の日時に出力を完了することが不可能であることを上記判別手段が判断すると、上記受信印刷ジョブの出力を開始する第２の日時を決定し、上記第２の日時に印刷を開始するように受信印刷ジョブを登録する登録手段を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、出力完了日時を指定した印刷ジョブデータと、上記印刷ジョブデータに含まれる属性データと画像処理装置の処理能力とに基づいて、出力開始日時を決定し、上記日時に出力することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
発明を実施するための最良の形態は、次の実施例である。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施例１である画像出力装置１００を適用可能な画像出力システム２００の構成を説明する図である。
【００１８】
画像出力システム２００は、ネットワークＮＷと、画像出力装置１００と、情報処理装置２１と、情報処理装置２２と、情報処理装置２３とを有する。
【００１９】
情報処理装置２１〜２３は、一般に知られているパーソナルコンピュータやワークステーション等と同様の構成であり、画像出力装置１００は、インクジェット記録方式を採用した出力装置構成である。
【００２０】
なお、画像出力装置１００は、インクジェット記録方式を用いた画像出力装置であるが、他の記録方式による画像出力装置を使用するようにしてもよい。
【００２１】
また、画像出力装置１００は、インタフェースとしてネットワークＮＷによる情報処理装置との接続を構成しているが、ジョブの受信が可能なインタフェースであれば、他の構成を使用するようにしてもよい。さらに、情報処理装置２１〜２３の接続構成として、用途や目的に応じて様々な形態を取り得る。
【００２２】
画像出力装置１００と、情報処理装置２１〜２３とは、ネットワークＮＷを介し、一般に知られているＴＣＰ／ＩＰプロトコルに則って、相互にデータを送受信することができる。
【００２３】
また、各情報処理装置２１〜２３と画像出力装置１００とには、装置と１対１の関係で、装置ごとに、固有のＩＰアドレスが割り当てられ、上記ＩＰアドレスを使用してデータの送受信先を指定する。
【００２４】
なお、情報処理装置２１〜２３からのジョブを、画像出力装置１００が受信した際に、どの情報処理装置からの送信ジョブであるかを特定するための固有情報として、上記ＩＰアドレスを使用する。
【００２５】
画像出力装置１００は、ＣＰＵ１と、ＲＯＭ２と、ＥＥＰＲＯＭ３と、ＲＡＭ４と、ネットワークインタフェース５と、ＨＤＤ６と、画像処理部７と、印刷エンジン８と、エンジン制御部９と、オペレーションパネル１０とを有する。
【００２６】
ＣＰＵ１は、システム制御プログラムに基づいて、画像出力装置１００の全体を制御する。
【００２７】
ＲＯＭ２は、画像出力装置１００全体の制御プログラムであるシステム制御プログラムを格納している。
【００２８】
ＥＥＰＲＯＭ３は、データの読み書きが可能なメモリであり、電源が遮断された場合でも、そのデータを保持することができる不揮発性メモリによって構成され、画像出力装置１００の設定値変更、状態変化を記憶する。なお、実施例１における情報処理装置の固有情報は、ＥＥＰＲＯＭ３に保持されている。
【００２９】
ＲＡＭ４は、データの読み書きが可能なメモリであり、ＲＯＭ２内のプログラムを展開し、システム制御プログラムの実行に使用される。
【００３０】
ＲＯＭ２内の制御プログラムは、図３〜図６に示すフローチャートを実現するプログラムを含み、ＣＰＵ１は、上記制御プログラムに基づいて各制御を実行する。
【００３１】
また、画像データ受信時のバッファメモリとホストとの間で送受信される各種制御データを一時的に格納するためのバッファメモリとしても、ＲＡＭ４が使用される。
【００３２】
なお、ＲＡＭ４は、低価格で大容量を搭載可能なＳｉｎｇｌｅ Ｄａｔａ Ｒａｔｅ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ（以後「ＳＤＲ ＳＤＲＡＭ」という）で構成されている。
【００３３】
ネットワークインタフェース５は、ネットワークＮＷに接続され、情報処理装置２１〜２３からジョブデータを受信し、画像出力装置１００のステータス情報、通知情報を、ホスト装置へ送信するために用いられる。具体的には、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）インタフェース規格に則って構成される。
【００３４】
ネットワークインタフェース５を介して受信したジョブデータは、ＣＰＵ１の指示に応じて、ＲＡＭ４に格納される。
【００３５】
ＨＤＤ（ハードディスク）６は、二次記憶装置であり、ＲＡＭ４に格納されているジョブデータを即時出力しなければ、ＨＤＤ６内に格納・保持する。なお、ＨＤＤ６は、後述する二値化データ処理をデータ受信時に、記録することによって、消耗品使用量を解析するための一時作業領域としても使用される。また、ジョブのスケジュールを行う管理タイムテーブルをＨＤＤ６内に保持し、ジョブデータに含まれている画像データと、ジョブの開始日時、完了日時で特定される時間帯情報、消耗品使用量情報とを対応付けて保持している。
【００３６】
図２は、実施例１において、スケジュールされたジョブを管理する管理タイムテーブル３０を示す図である。
【００３７】
管理タイムテーブル３０は、図２に示すように、ジョブデータ３１、開始日時３２、完了日時３３、上記ジョブが使用する消耗品使用量３４を、情報として管理する。
【００３８】
画像出力装置１００は、管理タイムテーブル３０の情報に基づいて、ジョブの競合判断と、消耗品使用量３４の管理と、スケジュールの管理とを行う。
【００３９】
画像処理部７は、ＣＰＵ１の指示に応じてＲＡＭ４に保存された画像データに、色空間処理、ガンマ補正処理、誤差拡散法による量子化処理等を行い、画像出力装置１００の印刷エンジン８が出力可能な二値化データを生成する。
【００４０】
エンジン制御部９は、印刷エンジン８を制御し、画像処理部７で処理された画像データを、印刷エンジン８に転送する。
【００４１】
印刷エンジン８は、インクを記録媒体に吐出することによって画像の形成を行うヘッドと、記録媒体となるメディアを搬送させるための紙搬送モータと、上記ヘッドをメディアの搬送方向に対して垂直に走査させるためのキャリッジモータとを有する（不図示）。
【００４２】
また、各種エラー検出用のセンサ等（不図示）を有し、エンジン制御部９からの制御に応じて、それらの動作を実行する。
【００４３】
そして、エンジン制御部９は、上記ヘッド、紙搬送モータ、キャリッジモータを相互に駆動させ、ヘッドから吐出させたインクを、メディア上の所望の位置に定着させることによって、メディア上に所望の画像を形成する。
【００４４】
さらに、エンジン制御部９は、消耗品であるインクと用紙との残量検知機構（不図示）も有する。インクの残量検知方法としては、インクタンク内に電極を設け、電極間の導電率によって検知する手法や、光学センサを用いた透過率での検知手段を使用する。
【００４５】
実施例１においては、より残量検知精度を高めるために、ヘッドの１ノズルから吐出を行うごとに、１ドット吐出したとして記録し、既知の各インクタンクが吐出できる総ドット数と比較することによって、検知するドットカウント方式を用いている。ただし、この検知手法は一例であり、他の検知手段と併用することによって精度を向上させるようにしてもよい。
【００４６】
また、用紙の残量検知手法として、カセットやシートフィーダを用いた給紙方法では、厚みをセンサが検出し、用紙の種類に応じて、検出した厚みから、枚数の概略を算出することができる。
【００４７】
実施例１においては、残量検知精度をより高めるために、用紙の補給時に、後述するオペレーションパネル１０を使用し、ユーザが補給枚数を入力することによって、残量と補給値とを合算し、総残量とする。そして、出力ごとに、上記合算値から出力用紙枚数を減算することによって、用紙残量を検知する。これによって、検知された用紙残量の精度が高くなる。
【００４８】
また、インクの検知手段と同様に、用紙残量の上記検知手法は一例であり、他の検知手段と併用することによって、精度を向上させるようにしてもよい。さらに、マージンを十分に見ることによって、精度の低い検知手法であっても、実現可能である。
【００４９】
オペレーションパネル１０は、画像出力装置１００に対する設定を使用者が入力する入力機能と、画像出力装置１００から使用者へ通知するための表示装置とを備え、使用者の指示入力のために使用される。
【００５０】
次に、実施例１において、情報処理装置２１、２２、２３から受信したジョブデータ３１に含まれている属性情報と、自装置の処理能力とに基づいて、指定された日時に出力を完了するための出力開始時間を決定する動作について説明する。
【００５１】
なお、画像出力装置１００は、受信したジョブが使用する消耗品量と、既登録されたジョブのスケジュール、スケジュールされたジョブが使用予定の消耗品量とから、上記決定された開始時間での出力可否の判断を行う。
【００５２】
さらに、画像出力装置１００は、既登録のジョブスケジュールによって、上記決定された開始時間にジョブを履行できないと判断すると、指定日時以前で出力完了可能な日時である近似日時をユーザに提示する。
【００５３】
図３は、画像出力装置１００において、出力完了日時を指定してジョブの予約登録を行う動作を示すフローチャートである。
【００５４】
まず、ステップＳ１で、情報処理装置からジョブデータを受信し、受信したジョブデータに含まれている印刷完了日時の指定を検出し、ジョブの予約登録動作を開始する。
【００５５】
ステップＳ２では、ステップＳ１で受信したジョブデータ内に格納されている属性情報から、上記ジョブデータが使用する消耗品量を解析する。
【００５６】
上記属性情報には、印刷データのページ数、それを複写する部数、出力用紙サイズ、印字モードの設定、カラーデータか否かの情報等が含まれている。
【００５７】
この属性情報と受信した画像データとを使用し、画像出力装置１００は、画像処理部７が二値化データ処理を行い、ＨＤＤ６内に格納する。
【００５８】
全データの二値化処理を行う際に、画像処理部７は、画像出力装置１００が有するインク色ごとのデータに分解するために、上記ジョブデータで使用するインク色ごとの全ドット数を把握することができる。
【００５９】
この値と、インクの残量検知機構部での残量とを比較することによって、上記ジョブデータを出力するためのインク残量が十分であるかどうかを、ステップＳ３で、比較・判断する。
【００６０】
また、合わせて、上記属性情報から、上記ジョブデータが必要な用紙のサイズと、枚数とを識別し、用紙の残量検知機構部での残量と比較し、用紙残量も十分であることを確認する。
【００６１】
なお、スケジュールとして登録されているジョブが使用する消耗品使用量が、管理タイムテーブル３０上に記憶され、残量検知機構部が検知した残量から、上記既登録ジョブの消耗品使用量を差し引いた量が、消耗品残量であると判断する。
【００６２】
上記ステップＳ３で、上記ジョブデータを出力する場合に消耗品残量が不十分であると判断すると、ステップＳ４で、上記ジョブをキャンセルし、ステップＳ５で、予約登録が失敗した旨をユーザに通知する。
【００６３】
一方、ステップＳ３で消耗品残量が十分であると判断されると、ステップＳ１で指定された出力完了日時と、画像出力装置１００自身の処理能力と、上記属性情報とから、ジョブの出力に必要な印刷時間を、ステップＳ６で、算出し、開始日時を決定する。
【００６４】
ＲＡＭ４内に展開されているシステム制御プログラム内に、画像出力装置１００自身の処理能力が記憶されている。つまり、一定時間に何ページ出力可能であるかを示す出力速度が上記属性情報に含まれている印刷モード設定ごとに対応付けられているパラメータとして、画像出力装置１００自身の処理能力が記憶されている。
【００６５】
また、画像出力装置１００は、出力中のページ間の切り替え時間も、自身の処理能力としてパラメータに有している。さらに、画像出力装置１００は、インクジェット記録方式を採用した出力装置であるので、ヘッドからのインクの吐出を常に最適に保つべく、予備吐出や回復吸引等、定期的なメンテナンス処理が必要である。上記メンテナンス処理を実施する定期的なタイミング、各メンテナンス処理に必要な時間も、印刷モード設定ごとに対応付けられたパラメータとして有している。
【００６６】
上記開始日時を決定するために、受信したジョブデータに含まれている属性情報と、それに対応した処理能力とに基づいて、ジョブの出力に必要な印刷時間を算出する。
【００６７】
そして、指定された出力完了時間から、上記印刷時間を引き算し、さらに所定のマージン時間を調整して、出力開始日時を決定する。上記マージン時間には、たとえば画像出力装置１００が待機状態から出力可能な状態に移行するまでの時間等が含まれている。
【００６８】
ステップＳ７では、ステップＳ６で算出した出力開始日時と、指定された出力完了日時とによって特定されている時間帯の一部または全部が、他のジョブに既に予約されているか否かを、ＨＤＤ６内の管理タイムテーブル３０に基づいて判断する。
【００６９】
ステップＳ７で、競合するジョブが無いと判断されると、ステップＳ８で、ＨＤＤ６内の管理タイムテーブル３０へ、ステップＳ６で決定された出力開始日時と、ステップＳ１で受信したジョブデータと、出力環境とを格納する。そして、ステップＳ９で、ジョブを送出したユーザに、登録が完了したことを通知する。
【００７０】
一方、ステップＳ７で、競合するジョブが存在すると判断されると、ステップＳ１０で、指定された出力完了日時以前で競合しない日時を検索する。
【００７１】
ここで、新規ジョブと競合する既登録ジョブの出力開始日時を参照し、上記既登録ジョブの出力開始日時の直前を、上記競合しない日時であると考え、新規登録ジョブの出力完了日時として設定する。そして、この設定された日時を、代替日時としてユーザに提示する。ただし、上記新規登録を希望するジョブの出力完了日時として設定した代替日時と、ステップＳ６で算出された出力に必要な時間とに基づいて、新規ジョブの出力開始日時を決定する。そして、決定された出力開始日時と、画像出力装置１００が有する時計ＩＣ等の日時計時手段にから読み出した現在日時とを比較し、上記出力開始日時が現在日時以降であれば、上記、代替日時をユーザに提示する。
【００７２】
ステップＳ１１では、画像出力装置１００が提示した代替日時についての可否判断をユーザに仰ぎ、上記代替日時が許可されると、その日時でＨＤＤ６内の管理タイムテーブル３０へ、ステップＳ１で受信したジョブデータ、出力環境を格納する。
【００７３】
そして、ステップＳ９へ進み、ジョブを送出したユーザに、代替日時で登録が完了したことを通知する。
【００７４】
一方、ステップＳ１１で画像出力装置１００が提示した代替日時がユーザに拒否されると、ステップＳ４で、上記ジョブをキャンセルし、ステップＳ５で、予約登録失敗の旨をユーザに通知する。
【００７５】
なお、ステップＳ１０で決定された出力開始日時が現在日時以前であれば、ステップＳ１１で、代替日時がユーザによって拒否された場合と同様に、予約可能な日時が存在しないので、ステップＳ４で、上記ジョブをキャンセルする。
【００７６】
図４は、画像出力装置１００において、予約されたジョブデータを出力する動作を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、ステップＳ２１で、画像出力装置１００が有する時計ＩＣ等の掲示手段が、現在時刻を読み出す。
【００７８】
ステップＳ２２では、ステップＳ２１で読み出した現在時刻に対応した開始すべき印刷ジョブを、管理タイムテーブル３０から検索する。
【００７９】
ステップＳ２３では、ステップＳ２２で参照した開始すべき印刷ジョブの有無を判断する。開始すべき印刷ジョブが無ければ、ステップＳ２１へ戻る。開始すべき印刷ジョブがあれば、ステップＳ２４で、上記印刷ジョブを開始する。
【００８０】
ステップＳ２５で、正常に印刷動作が終了したかどうかを判断し、異常終了していれば、ステップＳ２６で、正常終了しなかった旨をユーザに通知する。正常終了していれば、ステップＳ２７で、そのデータを管理タイムテーブル３０から削除し、終了する。
【００８１】
なお、実施例１では、出力予約の受け付け時に、印刷データを受信するが、出力予約開始時には属性情報のみを受信し、予約可能であると判断されときにジョブデータをネットワークＮＷ経由で受信するようにしてもよい。ただし、この場合、情報処理装置側でインク色ごとの使用ドット数を算出し、上記属性情報に合わせて送信する必要がある。
【００８２】
また、出力完了日時が指定されずに直ちに印刷のジョブデータを受信した場合に、当該ジョブデータの属性と自装置の処理能力とに基づいて、即時印刷した場合の出力完了日時を予測する。
【００８３】
そして、上記予測した完了日時が、既予約ジョブのスケジュールに影響を及ぼすか否かを、管理タイムテーブル３０に基づいて判断する。既予約ジョブのスケジュールに影響を及ぼさないと判断されれば、即時印刷が実行され、既予約ジョブのスケジュールに影響を及ぼすと判断されれば、適当な時間帯にスケジュールされる。
【００８４】
上記のように、実施例１において、出力完了日時を指定する登録ジョブについて、上記ジョブの消耗品使用量と、既登録ジョブの消耗品使用量と、消耗品残量とに基づいて、スケジュールへの登録可否を判断する。
【００８５】
また、出力完了日時を指定する登録ジョブと自装置の処理能力とに基づいて、出力開始日時を決定し、既登録ジョブとの競合によって、新規ジョブの登録を履行できないと判断すると、ユーザに代替日時を提示する。
【００８６】
これによって、ユーザが希望する出力完了日時を指定することができるとともに、消耗品切れのトラブルによる指定日時でのジョブの履行が妨げられるケースを低減することができる。
【００８７】
さらに、代替日時を提示することによって、既登録ジョブとのジョブ競合時であっても、スケジュールをずらすことによって、ジョブを登録することができる。
【実施例２】
【００８８】
本発明の実施例２は、出力完了日時が指定されたジョブデータにおいて、スケジュールに既登録されたジョブの消耗品使用量と、残量と、新規登録ジョブの消耗品使用量とに基づいて、ジョブを登録できないと判断された場合に対応する実施例である。
【００８９】
つまり、実施例２は、新規登録ジョブで使用する消耗品の使用量が、既登録ジョブに影響を与えるかどうかを判断し、影響がある場合に、要因となる消耗品の詳細情報を検出し、新規登録ジョブ送出ユーザに、解決方法を通知する実施例である。上記解決方法が実施された場合に、新規ジョブをスケジュールへ登録する。
【００９０】
なお、実施例２の構成である画像出力装置は、画像出力装置１００と同様であるので、その説明を省略する。
【００９１】
次に、実施例２の動作について説明する。
【００９２】
図５は、実施例２の動作を示すフローチャートである。
【００９３】
なお、実施例２の動作は、図３に示すフローチャートにおいて、ステップＳ３で消耗品残量が不十分であると判断された際の対処動作であるので、ステップＳ３で消耗品残量が不十分であると判断された後の処理についてのみ、以下、説明する。
【００９４】
まず、図３に示すステップＳ３で消耗品残量が不十分であると判断されると、画像出力装置１００は、ステップＳ３１で、不足する消耗品が何であるかを判断し、また、解決可能であるかどうかを判断する。つまり、不十分である消耗品がインクであれば、新規のインクに交換し、不十分である消耗品が用紙であれば、カセットまたはシートフィーダに搭載可能な範囲で一定枚数の用紙を補充する。これによって、消耗品が足りる状態になる筈であり、消耗品が不十分である状態が解決されるかどうかを判別する。
【００９５】
ステップＳ３２で解決が不可能であると判断されると、図３に示すステップＳ４に進み、新規ジョブの登録は不可能であるとして、ジョブをキャンセル処理し、ステップＳ５で予約登録失敗の旨をユーザに通知する。
【００９６】
ステップＳ３２で解決可能であると判断されると、この解決方法として、どの消耗品を交換または補充することによって、解決可能であるかを、ステップＳ３３で、ユーザに通知する。ステップＳ３４で、状態が解決されたかどうかを判断し、解決されなければ、ステップＳ３５で、タイムアウトになるまで待機する。
【００９７】
この待機する時間は、消耗品を交換または補充するのに十分な時間であり、状態が解決されると、図３に示すステップＳ６以降の処理を実行する。
【００９８】
上記のように、実施例２によれば、出力完了日時を指定し出力予約をしようとしたときに、消耗品の不足によって新規ジョブを予約登録できない事態を低減することができる。これによって、出力完了日時が指定されたジョブデータにおいて、スケジュールに既登録されたジョブの消耗品使用量と、残量と、新規登録ジョブの消耗品使用量とに基づいて、ジョブの登録ができないという事態を低減することができる。
【実施例３】
【００９９】
本発明の実施例３は、既登録のジョブによって新規登録ジョブが指定された日時までにジョブを履行できないために登録ができない場合に、既登録のジョブスケジュールを変更・調整することによって、登録可能にする実施例である。
【０１００】
なお、実施例３の構成である画像出力装置は、画像出力装置１００と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０１】
次に、実施例３の動作について説明する。
【０１０２】
図６は、実施例３の動作を示すフローチャートである。
【０１０３】
なお、実施例３において、出力完了日時を指定する新規ジョブを出力するときと既登録のジョブを出力するときとに、十分な残量を有している場合に限定する。なお、消耗品残量が不足する場合、実施例１、２で説明した動作を合わせて適用することによって対応可能である。
【０１０４】
まず、ステップＳ４１で、印刷完了日時が指定されたジョブデータを受信すると、ジョブの予約登録動作を開始する。
【０１０５】
次に、受信されたジョブデータ内に格納されている属性情報に基づいて、上記ジョブデータが使用する消耗品量を解析し、消耗品残量と比較するが、ここでは、新規ジョブと既登録のジョブとを出力する場合に、十分な残量を有していることが前提である。
【０１０６】
ステップＳ４２では、ステップＳ４１で指定された出力完了日時と、画像出力装置１００自身の処理能力と、上記属性情報とに基づいて、ジョブの出力に必要な印刷時間を算出し、開始日時を決定し、ステップＳ４３に進む。
【０１０７】
ステップＳ４３では、ステップＳ４２で算出した出力開始日時と指定された出力完了日時とによって特定される時間帯の一部または全部が、他のジョブに既に予約されているか否かを、タイムテーブルに基づいて判断する。
【０１０８】
ステップＳ４３で競合するジョブが無いと判断されると、ステップＳ４４で、ＨＤＤ６内の管理タイムテーブル３０へ、ステップＳ４２において決定された出力開始日時と、ステップＳ４１で受信したジョブデータと、出力環境とを格納する。そして、ステップＳ４５で、ジョブを送出したユーザに、登録が完了したことを通知する。
【０１０９】
一方、ステップＳ４３で、競合するジョブが存在すると判断されると、ステップＳ４６で、既登録ジョブを使用する予定の時間帯情報を参照する。
【０１１０】
この際に、既登録ジョブの使用予定時間帯情報は、上記既登録ジョブが持つ出力開始日時と、出力完了日時とに基づいて判別することができる画像出力装置１００が出力に必要な占有時間である。
【０１１１】
そして、ステップＳ４７で、新規登録ジョブが出力開始を希望する時間帯よりも前に、既登録ジョブの出力完了日時を移動可能であるかどうかを判断する。
【０１１２】
合わせて、上記判断では、移動後の既登録ジョブの出力完了日時から、出力開日時を算出し、この算出された出力開始日時と、画像出力装置１００の有する時計ＩＣ等の日時計時手段から読み出した現在日時とを比較する。この比較の結果、算出された日時が、現在日時以降であれば、移動可能であると判断する。
【０１１３】
ステップＳ４７で移動が不可能であると判断されると、スケジュール上のジョブが非常に詰まっている状態であることが想定されるので、新規登録ジョブを指定日時までに出力できないと判断し、ステップＳ５８で、上記ジョブをキャンセルする。そして、ステップＳ５９で、予約登録が失敗であり旨をユーザに通知する。
【０１１４】
一方、ステップＳ４７で移動が可能であると判断されると、ステップＳ５０で、上記移動可能な既登録ジョブを送出したユーザに、出力開始日時と出力完了日時との変更希望がある旨を通知する。
【０１１５】
ここで、ステップＳ５１で上記通知に対してユーザから許可がない場合、ステップＳ５２で、ユーザから拒否が指示されるか、既定された一定時間がタイムアウトするまで、待機する。ステップＳ５２でユーザから拒否が指示されるか、タイムアウトした場合、ステップＳ５８で、ジョブキャンセル処理を行う。
【０１１６】
一方、ステップＳ５１でユーザから許可が得られると、ステップＳ５３では、ステップＳ５０でユーザに通知した既登録ジョブのスケジュールを、上記通知した出力開始日時と出力完了日時との時間帯情報で再登録する。
【０１１７】
次に、ステップＳ５４で、新規登録ジョブについて、指定された日時で、ＨＤＤ６内の管理タイムテーブル３０へ、ステップＳ４１で受信したジョブデータと出力環境とを格納する。そして、ステップＳ５５で、ジョブを送出したユーザに、指定日時で登録が完了したことを通知する。
【０１１８】
上記のように、実施例３では、出力完了日時を指定する登録ジョブに、既登録ジョブとの競合が発生した場合、競合する既登録ジョブの日時変更を、上記登録されたジョブの送出ユーザに通知し、変更の可否を問い合わせる。そして、ユーザによる許可が得られると、管理タイムテーブル３０内のスケジュールを変更し、既登録ジョブを、通知された出力開始・完了日時に変更し、新規登録ジョブを、指定された日時で登録することができる。
【０１１９】
このようにすることによって、ユーザが出力完了日時を指定したジョブが、既登録のジョブと競合した場合でも、ジョブの登録ができないケースを低減することができ、出力完了日時指定機能を、より効率的に使用することができる。
【０１２０】
上記各実施例では、画像出力装置１００はインクジェット記録方式を採用した出力装置であるが、これに限らず、消耗品残量と使用量とを検知できる構成の装置であれば、レーザビームプリンタ等、他の出力装置に適用可能である。
【０１２１】
なお、上記実施例は、情報処理装置からインタフェースを介して受信する印刷ジョブに基づいて画像を出力する画像出力装置において、受信手段と、判別手段と、登録手段とを有する画像出力装置の例である。上記受信手段は、画像の出力が完了する第１の日時を指定する情報である指定情報を受け付ける手段である。上記判別手段は、上記指定された第１の日時に出力を完了することが可能であるかどうかを判別する手段である。上記登録手段は、上記指定された第１の日時に出力を完了することが不可能であることを上記判別手段が判断すると、上記受信印刷ジョブの出力を開始する第２の日時を決定し、上記第２の日時に印刷を開始するように受信印刷ジョブを登録する手段である。
【０１２２】
また、上記判別手段は、上記受信印刷ジョブの属性情報と、上記属性情報に対する画像出力装置の処理能力とに基づいて、画像出力に必要な時間を判定し、上記判定手段による判定結果と、上記第１の日時とに基づいて、上記第２の日時を演算する手段である。
【０１２３】
上記判別手段は、上記属性情報に基づいて、上記受信印刷ジョブの画像出力を行うときに必要な消耗品量を解析する解析手段と、上記画像出力装置が有する消耗品の残量を検知する残量検知手段とを有する。また、上記判別手段は、上記解析手段による解析結果と上記検知手段による検知結果とを比較する比較手段とを有し、上記比較手段の比較結果に基づいて、判別する手段である。
【０１２４】
上記登録手段は、上記第２の日時と上記第１の日時とに基づいて、印刷ジョブのスケジュールを管理する管理手段を有する。また、上記登録手段は、新たに受信した印刷ジョブの上記第２の日時と、上記第１の日時と、上記管理手段で管理する印刷ジョブのスケジュールとに基づいて、上記登録手段における印刷ジョブの新規登録の可否を判断する手段を有する手段である。
【０１２５】
また、上記管理手段は、新たに受信した印刷ジョブの第２の日時と、第１の日時と、上記管理手段で管理する印刷ジョブのスケジュールとを参照し、競合する印刷ジョブが存在すれば、第１の日時以前の最も近い日時で出力完了可能な代替日時を通知する。
【０１２６】
さらに、上記登録手段は、上記解析手段が解析した新規登録の印刷ジョブが必要な消耗品量を参照し、上記管理手段が管理するスケジュールされた印刷ジョブへの影響の有無に基づいて、上記登録手段における印刷ジョブの新規登録の可否を判断する手段である。
【０１２７】
そして、上記管理手段は、新規登録の印刷ジョブが必要な消耗品量に基づいて、スケジュールされた印刷ジョブへの影響の有無を判別し、影響があれば、影響を与える消耗品の詳細状態を検出し、新規登録印刷ジョブを送出したユーザに通知する。そして、上記管理手段は、上記通知された消耗品の状態が解決されると、印刷ジョブの新規登録を受け付ける手段である。
【０１２８】
また、上記管理手段は、上記スケジュールされた印刷ジョブの上記第１の日時を、新規登録印刷ジョブの第２の日時以前に変更することが可能であれば、上記スケジュールされた印刷ジョブの日時の変更登録を行う変更登録手段を有する手段である。
【０１２９】
さらに、上記変更登録手段は、上記管理手段が管理するスケジュールされた印刷ジョブの日時の変更登録を行う際に、上記印刷ジョブを送出した情報処理装置に、日時変更を通知する通知手段を有する手段である。
【０１３０】
そして、上記変更登録手段は、上記通知手段によって日時の変更を通知した情報処理装置からの変更可否の回答に応じて、印刷ジョブの新規登録の可否を判断する手段である。
【０１３１】
また、上記各実施例では、画像出力装置１００が有する二次記憶装置内に格納されている管理タイムテーブル３０に基づいて、出力開始、完了日時をスケジューリングするが、これに限らず、二次記憶装置の代わりに一時記憶装置を使用するようにしてもよい。
【０１３２】
さらに、画像出力装置１００とセットで設置されているプリントサーバ用途のＰＣ内に、管理タイムテーブル３０を設け、この管理テーブル３０でスケジューリングする等するようにしてもよい。
【０１３３】
さらに、上記実施例には、種々の段階の発明が含まれ、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。たとえば、実施例に示されている上記構成要件から、いくつかの構成要件が削除されても、上記課題を解決することができ、上記効果を得ることができれば、この構成要件が削除された発明として抽出され得る。
【０１３４】
そして、上記実施例によれば、出力完了日時を指定できるので、出力文書が装置の出力トレイに長時間放置され、他人に見られ、紛失する等、セキュリティ面での問題が解消される。
【０１３５】
また、上記実施例によれば、印刷ジョブの消耗品使用量、既登録印刷ジョブの消耗品使用量および消耗品残量から、スケジュールへの登録可否を判断することができる。これによって、ユーザが希望する出力完了日時に対して、消耗品切れのトラブルによる指定日時に印刷ジョブを履行することが妨げられるケースを低減することができる。
【０１３６】
さらに、上記実施例では、消耗品の不足によって新規印刷ジョブを登録することができない場合、不足する消耗品の詳細情報を解析し、解決手段を通知し、通知した手段通りに解決された場合、上記新規印刷ジョブの登録が可能である。これによって、ユーザが出力完了日時を指定した印刷ジョブの登録を希望した際に、消耗品の不足によって新規印刷ジョブの予約登録ができない事態を低減することができる。
【０１３７】
また、上記実施例では、既登録印刷ジョブとの競合によって、新規印刷ジョブの登録が履行できないと判断すると、ユーザに代替日時を提示し、許可されれば提示日時での登録を行う。既登録印刷ジョブと競合し、新規印刷ジョブを登録できないと判断すると、競合する既登録印刷ジョブの日時変更が可能であるどうかを、既登録印刷ジョブが使用する予定の時間帯情報と、新規登録印刷ジョブの出力開始時間と、現在日時とに基づいて判断する。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の実施例１である画像出力装置を適用可能な画像出力システム２００の構成を説明する図である。
【図２】実施例１において、スケジュールされたジョブを管理する管理タイムテーブル３０を示す図である。
【図３】画像出力装置１００において、出力完了日時を指定してジョブの予約登録を行う動作を示すフローチャートである。
【図４】画像出力装置１００において、予約されたジョブデータを出力する動作を示すフローチャートである。
【図５】実施例２の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施例３の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３９】
１００…画像出力装置、
１…ＣＰＵ、
２…ＲＯＭ、
３…ＥＥＰＲＯＭ、
４…ＲＡＭ、
６…ＨＤＤ、
７…画像処理部、
１０…オペレーションパネル、
２１、２２、２３…情報処理装置。
【出願人】 【識別番号】０００００１００７
【氏名又は名称】キヤノン株式会社
【出願日】 平成１８年７月１１日（２００６．７．１１）
【代理人】 【識別番号】１０００８７４４６
【弁理士】
【氏名又は名称】川久保 新一
【公開番号】 特開２００８−１８５６７（Ｐ２００８−１８５６７Ａ）
【公開日】 平成２０年１月３１日（２００８．１．３１）
【出願番号】 特願２００６−１９０５４３（Ｐ２００６−１９０５４３）