| 【発明の名称】 |
画像形成システム |
| 【発明者】 |
【氏名】上田 章生
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| 【要約】 |
【課題】後処理装置を備える複数の画像形成装置が協同してジョブを実行する画像形成システムにおける異常停止時の使用者のリカバリ作業を軽減すると共に、リカバリ作業の誤りを防止すること。
【構成】後処理装置を備える複数の画像形成装置が協同してジョブを実行する画像形成システムであって、ジョブ実行中に異常が発生した時に装置の作動を停止させる異常停止手段と、ジョブの設定条件を変更する操作表示手段と、変更された前記設定条件に基づきジョブを再開させるリカバリ手段と、変更された前記設定条件に基いてジョブを再開させる指示情報を、同じ原因の異常発生により停止している他の画像形成装置に送るリカバリ実行指示手段とを有する画像形成装置を含むことを特徴とする画像形成システムの提供。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後処理装置を備える複数の画像形成装置が協同してジョブを実行する画像形成システムであって、
ジョブ実行中に異常が発生した時に装置の作動を停止させる異常停止手段と、
ジョブの設定条件を変更する操作表示手段と、
変更された前記設定条件に基づきジョブを再開させるリカバリ手段と、
変更された前記設定条件に基いてジョブを再開させる指示情報を、同じ原因の異常発生により停止している他の画像形成装置に送るリカバリ実行指示手段と
を有する画像形成装置を含むことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
後処理装置を備える複数の画像形成装置が協同してジョブを実行する画像形成システムであって、
ジョブ実行中に異常が発生した時に装置の作動を停止させる異常停止手段と、
ジョブの設定条件を変更する操作表示手段と、
変更された前記設定条件に基づきジョブを再開させるリカバリ手段と、
変更された前記設定条件を前記ジョブの実行開始前の状態にある画像形成装置に送る設定条件変更指示手段と
を有する画像形成装置を含むことを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
前記後処理装置は、複数の用紙をまとめて綴じる綴じ手段、又は用紙を穿孔する穿孔手段のうち少なくとも一つの手段を有し、ジョブの実行中に発生する前記異常は、用紙の異系列サイズの混在による綴じ処理異常、異系列サイズ混在による穿孔処理異常、綴じ処理枚数超過による綴じ処理異常のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置を備えた複数の画像形成装置が協同してジョブを実行する画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、後処理装置を備えた複数の画像形成装置が協同してジョブを実行する画像形成システムが知られている。このようなシステムは、タンデム画像形成システム、又は連結複写システム、連結コピーシステム等のように称されることもある。また、協同する複数の画像形成装置は、並列関係になるように構成されることもあり、従属関係（マスタースレーブ関係）に構成されることもある。
【０００３】
このようなシステムを用いて目的とするジョブを実行させるためには、予めジョブの設定を行う必要があるが、協同する複数の画像形成装置が全て同じ機能を有するとは限らず、ある画像形成装置では実行可能なジョブであっても、他の画像形成装置では実行できないことがある。また、各画像形成装置の用紙等の種類、残量の違いによっても同様なことが起こる。
【０００４】
従って、ジョブの設定に際して、使用者は予め各画像形成装置毎にその装置がどの様なジョブを実行できるかを知っている必要があるが、時には、誤ったジョブの設定のままジョブを実行させることによって不都合を発生させてしまう場合もある。
【０００５】
上述したような問題に対応するために、マスター機、あるいはスレーブ機で実行できないジョブが設定されたときは連結コピーを禁止する、又はその様な連結コピーの設定を防止する表示をする画像形成装置の提案もある（例えば、特許文献１参照。）
しかしながら、画像形成作業の基となる原稿の枚数やサイズを予め調べて、これらの条件も勘案してジョブの設定をすることは困難である。このような状況から、前記複数の画像形成装置によるジョブの実行中に異常が発生する可能性がある。異常発生時には、異常停止手段により装置の作動を停止させ、リカバリ手段により、中断したジョブが継続できるように作動部の位置調整や、各種設定条件の変更が行われるが、これらの作業を該ジョブを協同して行っている全ての画像形成装置に行うことは面倒なことである。
【特許文献１】特開２０００−２８７０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した様な状況に鑑みてなされたもので、その目的は、後処理装置を備える複数の画像形成装置が協同してジョブを実行する画像形成システムにおける異常停止時の使用者のリカバリ作業を軽減すると共に、リカバリ作業の誤りを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の発明を実現することにより達成される。
１．後処理装置を備える複数の画像形成装置が協同してジョブを実行する画像形成システムであって、
ジョブ実行中に異常が発生した時に装置の作動を停止させる異常停止手段と、
ジョブの設定条件を変更する操作表示手段と、
変更された前記設定条件に基づきジョブを再開させるリカバリ手段と、
変更された前記設定条件に基いてジョブを再開させる指示情報を、同じ原因の異常発生により停止している他の画像形成装置に送るリカバリ実行指示手段と
を有する画像形成装置を含むことを特徴とする画像形成システム。
２．後処理装置を備える複数の画像形成装置が協同してジョブを実行する画像形成システムであって、
ジョブ実行中に異常が発生した時に装置の作動を停止させる異常停止手段と、
ジョブの設定条件を変更する操作表示手段と、
変更された前記設定条件に基づきジョブを再開させるリカバリ手段と、
変更された前記設定条件を前記ジョブの実行開始前の状態にある画像形成装置に送る設定条件変更指示手段と
を有する画像形成装置を含むことを特徴とする画像形成システム。
３．前記後処理装置は、複数の用紙をまとめて綴じる綴じ手段、又は用紙を穿孔する穿孔手段のうち少なくとも一つの手段を有し、ジョブの実行中に発生する前記異常は、用紙の異系列サイズの混在による綴じ処理異常、異系列サイズ混在による穿孔処理異常、綴じ処理枚数超過による綴じ処理異常のうちの少なくとも１つであることを特徴とする１又は２項に記載の画像形成システム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、後処理装置を備える複数の画像形成装置が協同してジョブを実行する画像形成システムにおける異常発生時に使用者が行うリカバリ作業が軽減されると共に、リカバリ作業の誤りが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態の説明を、図面を基に行う。
【００１０】
図１は、後処理装置が接続された画像形成装置の概念図である。
【００１１】
図１で示す画像形成装置Ｇは、画像形成装置本体Ｇ１、大容量給紙装置Ｓ１、後処理装置Ｆ１、自動原稿送り装置Ａ１から構成される。
【００１２】
なお、本発明の実施の形態の画像形成システムは、このような画像形成装置が通信手段により複数台が接続され協同してジョブを実行するものである。
【００１３】
図１にて示す画像形成装置本体Ｇは、画像読み取り手段１、画像書き込み手段２、画像形成手段３、給紙手段４、搬送手段５、定着手段６、排紙手段７、反転手段８５、両面コピー給紙手段８、操作表示手段９、制御手段Ｃ１等から構成されている。また、画像形成装置本体Ｇの上部には、自動原稿送り装置Ａ１が搭載され、右方には大容量給紙装置Ｓ１、左方には後処理装置Ｆ１が連結されている。
【００１４】
自動原稿送り装置ＡＤＦの原稿台上に載置された原稿ｄは矢印方向に搬送され、画像読み取り手段１の光学系により原稿の片面又は両面の画像が読みとられ、ＣＣＤイメージセンサ１Ａに読み込まれる。
【００１５】
ＣＣＤイメージセンサ１Ａにより光電変換された画像情報は、制御手段Ｃ１にてアナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等がなされた後、メモリＭ１にストアされる。
【００１６】
画像書き込み手段２は、メモリＭ１にストアされた前記画像情報を読み出して、レーザビームにより画像形成手段３の感光体ドラム３１を走査露光することによって、感光体ドラム３１上に、対応する潜像を形成する。
【００１７】
画像形成手段３においては、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の公知の電子写真プロセスによる処理が行われ、給紙手段４又は大容量給紙装置Ｓ１から給送された用紙Ｐにトナー画像が転写される。
【００１８】
トナー画像を担持した用紙Ｐは、定着手段６のローラによる加圧、加熱を受けてトナー画像が定着され、図の点線位置にある搬送路切換ガイド８Ａに導かれ、排紙ローラ８Ｂにより後処理装置Ｆ１に送り込まれる。用紙Ｐの裏面への画像形成を行う両面コピーの場合には、用紙Ｐは実践位置にある搬送路切換ガイド８Ａに導かれ、用紙検知センサ、および、反転ローラ等から構成される反転手段８５に搬送され、表裏が反転されて、両面コピー給紙手段８に送り込まれ、再び、画像形成手段３に給紙される。裏面への画像形成が終了し、両面に画像形成された用紙Ｐは点線位置にある搬送路切換ガイド８Ａに導かれ、排紙ローラ８Ｂにより後処理装置Ｆ１に送り込まれる。
【００１９】
後処理装置Ｆ１は、穿孔手段２０、シフト手段３０、中間スタッカ４０、綴じ手段５０、用紙搬送のための複数のローラとセンサからなる用紙搬送手段、出力された用紙Ｐ（プリント）を積載する排紙トレイ８０Ａ、８０Ｂ、排紙トレイ８０Ｂの昇降を行う排紙トレイ昇降手段８００と、これらを制御する後処理装置制御手段Ｃ２と、前記後処理装置制御手段Ｃ２に各種設定情報を入力するための操作表示手段２０１等から構成されている。
【００２０】
穿孔手段２０は、画像形成装置Ａにより画像形成され出力された用紙Ｐ、および、後処理装置Ｆ１の用紙トレイ７０Ａ、７０Ｂより給送されてきた用紙Ｐにファイリング用の孔をあけるもので、パンチャーと称される。画像形成装置Ｇの操作表示手段９，もしくは後処理装置Ｆ１の操作表示手段２０１にて設定された条件に従って、用紙Ｐに穿孔処理を行う。
【００２１】
シフト手段３０は、用紙Ｐを搬送幅方向に、所定の原稿枚数から構成される部毎に排紙位置を変えて排紙する処理ユニットであり、何枚毎にシフトするかは画像形成装置Ｇの制御手段１０から送られた情報、もしくは後処理装置Ｆ１の操作表示手段２０１にて設定された情報により決定される。
【００２２】
綴じ手段５０は中間スタッカ４０に積載された用紙Ｐの束を綴じ針で綴じる手段あり、一般にステ−プラと称されるものである。用紙画像形成装置Ｇから排紙された用紙Ｐは、搬送ローラ９０、９１、９４、９５、および、９６により搬送され、中間スタッカ４０上に設定枚数に到達するまで堆積された後に、綴じ処理（ステープル処理）が施される。綴じ処理後の用紙Ｐは、中間スタッカ４０の移動により押し上げられ、端部が排紙ローラ９7に挟持された後、排紙トレイ８０Ｂ上に排紙される。
【００２３】
綴じ枚数、綴じ位置（例えば、縦辺部を綴じるか、あるいは横辺部か等）、および綴じ数等の処理条件は、画像形成装置Ｇ１の操作表示手段９，もしくは後処理装置Ｆ１の操作表示手段２０１にて設定された条件により決定される。また、何らかの理由で中間スタッカ４０に綴じ手段５０の綴じ能力を超える枚数の用紙Ｐが積載されたときには、制御手段Ｃ２は綴じ処理を実行せず、装置の作動を停止させて、異常停止情報を画像形成装置本体Ｇの制御手段Ｃ１に送る。
【００２４】
図２は、画像形成装置本体Ｇ１，自動原稿送り装置Ａ１、後処理装置Ｆ１からなる画像形成装置Ｇの制御関係を示すブロック図である。
【００２５】
画像形成装置Ｇ１の制御手段Ｃ１はＣＰＵ（ＣＰＵ１）、メモリＭ１をはじめ、図には示されていないが演算ユニット、Ｉ／Ｏポート、通信用インターフェイス等を有するコンピュータシステムであり、各手段を駆動するための回路も有している。各手段の制御は、メモリＭ１に格納してある当該のジョブに対応するプログラムを実行させることによりなされる。
【００２６】
後処理装置の制御手段Ｃ２、大容量給紙装置Ｓ１の制御手段Ｃ３、自動原稿送り装置Ａ１の制御手段Ｃ４も、制御手段Ｃ１に比較して規模は小さいが同様なコンピュータシステムである。制御手段Ｃ１と他の制御手段Ｃ２〜４とは通信手段Ｔ２〜３を介して結ばれている。また、制御手段Ｃ１は、通信手段Ｔ１を介して、コンピュータをはじめとする情報処理装置、及び協同してジョブを実行する画像形成装置との情報交換ができるように構成されている。
【００２７】
なお、本ブロック図においては、本発明の説明に直接関係しないブロックの記載は省略されている。
【００２８】
図３は、異常発生の例を示す図である。
【００２９】
図３は、複数のＡ４サイズの用紙ＰＡ４のＴ１、又はＴ２の位置に綴じ処理を施す処理にＢ４サイズの用紙ＰＡ４が混在した場合の様子を示す図である。このような綴じ処理は許されないことから、ジョブの設定に綴じ処理が指示されて、且つ、原稿ｄに異なるサイズ系列の原稿、例えばＡ系列とＢ系列のサイズの原稿が混在していることが判明したときには、プログラムである異常停止手段は異常発生と判定して、画像形成装置Ｇの作動を停止させ、操作表示手段９にジョブの設定条件の変更を促す表示を出力する。
【００３０】
図４は、綴じ処理を施すジョブの設定条件の変更を促す表示例である。
【００３１】
図４にて示す様な表示を基に、使用者は所定の指示操作を行い、プログラムであるジョブリカバリ手段は当初設定されていたジョブ設定条件を新たなジョブ設定条件に変更して、ジョブを再開させる。
【００３２】
図５は、原稿枚数が、綴じ処理手段の綴じ処理能力を超える枚数となった場合に、異常発生と判定され、画像形成装置Ｇの作動が停止された後に表示される綴じ処理を施すジョブの設定条件の変更を促す表示例である。
【００３３】
なお、図３で示す様な異なるサイズ系列の原稿が混在することによる異常発生は、穿孔手段２０による穿孔処理でも同様に起こることから、ジョブの設定に穿孔処理を指定する設定がなされていたときには綴じ処理が設定されている場合と同様な処理が行われる。
【００３４】
図６は、穿孔処理の設定解除を促す表示例である。
【００３５】
図７は、異系列サイズ混在による綴じ処理異常発生を防止するためのジョブの実行停止と再開までの流れを示すフローチャートである。
【００３６】
原稿サイズは、自動原稿送り装置Ａ１、又は画像形成装置本体Ｇ１の画像読み取り装置１により検知される。検知された原稿サイズ情報は一時的に記憶され、新たに読まれた原稿サイズ情報と比較される。比較の結果、異なるサイズ系列の原稿が混在していることが判明し（ステップＳ１：Ｙ）、且つ、実行中のジョブに綴じ処理を行う設定がなされていた場合には（ステップＳ２：Ｙ）、画像形成装置Ｇは画像形成装置本体Ｇ１から画像形成中の用紙Ｐを後処理装置Ｆ１に送り出して停止する（ステップＳ３）。なお、ステップＳ１〜Ｓ３までの処理を行うプログラムを異常停止手段と称す。
【００３７】
次いで、画像形成装置本体Ｇ１の操作表示手段９に、図４にて例示したような表示を出力して（ステップＳ４）、使用者に綴じ処理の解除、又は続行の選択を促す（ステップＳ５）。
【００３８】
もし、綴じ処理の設定を解除する選択がなされた場合には（ステップＳ５：Ｙ）、異なるサイズ系列の用紙Ｐに画像形成をして、綴じ処理を施さずに所定の排紙トレイに排紙するように装置の作動を再開させる（ステップＳ６、Ｓ８）。また、綴じ処理の設定を解除しない選択が成された場合には（ステップＳ５：Ｎ）、全てのサイズの原稿の画像を同じサイズの用紙に出力する設定をして、綴じ処理を施した用紙Ｐを所定の排紙トレイに排紙する（ステップＳ７、８）。なお、ステップ５〜Ｓ８までの処理を行うプログラムをリカバリ手段と称す。
【００３９】
次に、通信手段Ｔ１を介して、協同する画像形成装置の中に、作動を停止している装置があるか否かの情報、また停止している場合には停止原因の情報も取得して（ステップＳ９）、その装置の停止が、ジョブを開始する前の停止であれば（ステップＳ１０：Ｙ）、プログラムである設定条件変更指示手段によって新たに設定されたジョブの設定条件を停止している装置に転送する（ステップＳ１３）。
【００４０】
もし、その装置の停止が、ジョブの実行開始後のものであった場合には（ステップＳ１０：Ｎ）、その停止原因がステップＳ１〜Ｓ３で示されるものであれば（ステップＳ１１：Ｙ）、プログラムであるリカバリ実行指示手段はステップＳ５〜Ｓ８で行ったリカバリ処理を実行させる指示情報をリカバリに必要な情報と共に送る（ステップＳ１２）。
【００４１】
もし、その停止原因がステップＳ１〜Ｓ３で示されるものと異なる場合には（ステップＳ１１：Ｎ）、指示情報を送らずにルーチンから出る。
【００４２】
図８は、異系列サイズ混在による穿孔処理異常発生を防止するためのジョブの実行停止と再開までの流れを示すフローチャートである。
【００４３】
このフローチャートは図７のフローチャートの綴じ処理が穿孔処理に置きかわったものであるので、説明は省略する。
【００４４】
図９は、綴じ処理手段の綴じ処理能力を超える枚数の綴じ処理を防止するためのジョブの実行停止と再開までの流れを示すフローチャートである。
【００４５】
画像形成されて綴じ処理に供される用紙（プリント）の枚数は、自動原稿送り装置Ａ１により検知される原稿枚数と、ジョブの設定の一つである片面プリント又は両面プリントを指示する設定条件によりカウントされる（ステップＳ２１）。カウントされたプリント枚数Ｎは、予め設定されている綴じ手段５０が許容する最大綴じ処理枚数ＮＮと比較される（ステップＳ２２）。
【００４６】
比較の結果、綴じるプリントの枚数が綴じ手段５０が許容する最大綴じ処理枚数ＮＮを超えていることが判明し（ステップＳ２２：Ｙ）、且つ、実行中のジョブに綴じ処理を行う設定がなされていた場合には（ステップＳ２３：Ｙ）、画像形成装置Ｇは画像形成装置本体Ｇ１から画像形成中の用紙Ｐを後処理装置Ｆ１に送り出して停止する（ステップＳ２４３）。なお、ステップ２１〜Ｓ２４までの処理を行うプログラムを異常停止手段と称す。
【００４７】
次いで、画像形成装置本体Ｇ１の操作表示手段９に、図５にて例示したような表示を出力して（ステップＳ２５）、使用者に綴じ処理の解除、又は続行の選択を促す（ステップＳ２６）。
【００４８】
もし、綴じ処理の設定を解除する選択がなされた場合には（ステップＳ２６：Ｙ）、綴じ処理を施さずにプリントを所定の排紙トレイに排紙するように作動を再開させる（ステップＳ２７、Ｓ３０）。また、綴じ処理の設定を解除しない選択が成された場合にも（ステップＳ２６：Ｎ）、既に用紙Ｐの両面に画像形成をする両面プリントが設定されていたときには（ステップＳ２８：Ｙ）、綴じ処理を解除してプリントを所定の排紙トレイに排紙するように作動を再開させる（ステップＳ２７、Ｓ３０）。
【００４９】
用紙Ｐの片面に画像形成をする片面プリントが設定されていたときには（ステップＳ２８：Ｎ）、ジョブの設定条件を片面プリントから両面プリントに変更して（ステップＳ２９）、綴じ処理を施した用紙Ｐを所定の排紙トレイに排紙するように作動を再開させる（ステップ３０）。なお、ステップＳＳ２６〜Ｓ３０の処理を行うプログラムをリカバリ手段と称す。
【００５０】
次に、通信手段Ｔ１を介して、協同する画像形成装置の中に、作動を停止している装置があるか否かの情報、また停止している場合には停止原因の情報も取得して（ステップＳ３１）、その装置の停止が、ジョブを開始する前のものであれば（ステップＳ３２：Ｙ）、新たに設定されたジョブの設定条件は、プログラムである設定条件変更指示手段によって、停止している装置に転送される（ステップＳ３５）。
【００５１】
もし、その装置の停止が、ジョブの実行開始後のものであった場合には（ステップＳ３２：Ｎ）、その停止原因がステップＳ２１〜Ｓ２４で示されるものであれば（ステップＳ３３：Ｙ）、プログラムであるリカバリ実行指示手段は、ステップＳ２６〜Ｓ３０で行ったリカバリ処理を実行させる指示情報をリカバリに必要な情報と共に送る（ステップＳ３４）。
【００５２】
もし、その停止原因がステップＳ２１〜Ｓ２４で示されるものと異なる場合には（ステップＳ３３：Ｎ）、指示情報を送らずにルーチンから出る。
【００５３】
以上説明した様な後処理装置を備える複数の画像形成装置が協同して画像形成システムにより、異なるサイズ系列の原稿が混在しても、綴じ処理又は穿孔処理による不都合の発生が未然に防止され、また、協同して作動する画像形成装置に自動的にリカバリ情報が送られることから、使用者のリカバリ作業が軽減されると共に、リカバリ作業の誤りも防止される。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、自動原稿送り装置Ａ１に載置された原稿ｄを読み取る場合を基に説明したが、本発明は、原稿画像が通信手段を介して情報処理装置から送られる場合も同様に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】後処理装置が接続された画像形成装置の概念図である。
【図２】画像形成装置の制御関係を示すブロック図である。
【図３】異常発生の例を示す図である。
【図４】綴じ処理の設定条件の変更を促す表示例である（異系列サイズ混在）。
【図５】綴じ処理の設定条件の変更を促す表示例である（綴じ枚数超過）。
【図６】穿孔処理の設定条件の変更を促す表示例である。
【図７】異系列サイズ混在による綴じ処理異常発生を防止するためのジョブの実行停止と再開までの流れを示すフローチャートである。
【図８】異系列サイズ混在による穿孔処理異常発生を防止するためのジョブの実行停止と再開までの流れを示すフローチャートである。
【図９】綴じ処理手段の綴じ処理能力を超える枚数の綴じ処理を防止するためのジョブの実行停止と再開までの流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
９ 操作表示手段
２０ 穿孔手段
５０ 綴じ手段
Ａ１ 自動原稿送り装置
Ｃ１〜４ 制御手段
Ｆ１ 後処理装置
Ｇ 画像形成装置
Ｇ１ 画像形成装置本体
Ｐ 用紙
Ｓ１ 大容量給紙装置
Ｔ１〜４ 通信手段
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| 【出願人】 |
【識別番号】３０３０００３７２
【氏名又は名称】コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年６月２９日（２００６．６．２９） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００８−６６９２（Ｐ２００８−６６９２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年１月１７日（２００８．１．１７） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１７９２０４（Ｐ２００６−１７９２０４） |
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