| 【発明の名称】 |
画像形成装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】小谷 嘉彦
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| 【要約】 |
【課題】操作パネルの角度調整を、操作性を良好としながら、簡単な構成で実現することができない。
【構成】装置本体１０と、装置本体１０に回転軸Ａ１周りで回転自在に設けられる操作パネル２０と、装置本体１０に操作パネル２０を固定可能とする固定手段３０・３０と、を備える画像形成装置１００であって、固定手段３０は、装置本体１０に設けられ回転軸Ａ１の周方向に沿って配置される多段の谷形部１２ｂ・１２ｂ・・・と、操作パネル２０に移動自在に設けられ谷形部１２ｂ・・・側へ突出させた状態でいずれかの谷形部１２ｂと係合する爪部材２３と、爪部材２３を谷形部１２ｂ・１２ｂ・・・へ付勢するスプリング２４と、爪部材２３を移動させるための操作用レバー２６と、を備える。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に所定の回転軸周りで回転自在に設けられる操作パネルと、
前記装置本体に前記操作パネルを固定可能とする固定手段と、
を備える画像形成装置であって、
前記固定手段は、
前記装置本体に設けられ、前記回転軸の周方向に沿って配置される多段の装置側係合部と、
前記操作パネルに移動自在に設けられ、前記装置側係合部側へ突出させた状態で前記多段の装置側係合部のいずれかと係合するパネル側係合部と、
前記パネル側係合部を前記装置側係合部側へ付勢する付勢手段と、
前記パネル側係合部を移動させるための操作用レバーと、
を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作パネルは、前記回転軸の軸方向の両端側で前記装置本体に回転自在に支持されると共に、
前記固定手段は、前記両端側のそれぞれに設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記固定手段の一方は、操作パネルの回転に抵抗を付与する回転干渉手段とし、
この回転干渉手段においては、前記装置側係合部および前記パネル側係合部が、共に緩やかな曲面形状で形成される、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記操作パネルには、前記回動軸に直交する方向の軸回りに回転自在の挺子部材が設けられると共に、
この挺子部材の一端部に前記パネル側係合部が固定され、
この挺子部材の他端部が前記操作用レバーとされる、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
装置本体と、前記装置本体に所定の回転軸周りで回転自在に設けられる操作パネルと、前記装置本体に前記操作パネルを固定可能とする固定手段と、を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の装置本体に操作パネルが回転自在に設けられた構成の画像形成装置が知られている。
特許文献１に開示される画像形成装置は、トルクリミッタを介して操作パネルが装置本体に回転自在に支持される構成であり、所定以上のトルクが掛からない限り回転が制止される構成である。また、特許文献２に開示される画像形成装置は、ワンタッチ操作で自動で操作パネルの傾斜角度が変更される構成である。
【特許文献１】特開２００３−３３７５０６号公報
【特許文献２】特開２００５−２７５２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示される画像形成装置は、所定のトルク以上の力を加えないと操作パネルの傾斜操作ができないため操作性に難がある。また、特許文献２に開示される画像形成装置は、構造が複雑であり、コストアップを招く結果となってしまう。
【０００４】
つまり、解決しようとする問題点は、操作パネルの角度調整を、操作性を良好としながら、簡単な構成で実現することができない点、である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
請求項１に係る画像形成装置は、
装置本体と、
前記装置本体に所定の回転軸周りで回転自在に設けられる操作パネルと、
前記装置本体に前記操作パネルを固定可能とする固定手段と、
を備える画像形成装置であって、
前記固定手段は、
前記装置本体に設けられ、前記回転軸の周方向に沿って配置される多段の装置側係合部と、
前記操作パネルに移動自在に設けられ、前記装置側係合部側へ突出させた状態で前記多段の装置側係合部のいずれかと係合するパネル側係合部と、
前記パネル側係合部を前記装置側係合部側へ付勢する付勢手段と、
前記パネル側係合部を移動させるための操作用レバーと、
を備える、ものである。
【０００７】
以上構成により、次の作用がある。
パネル側係合部に外力を加えない状態では、付勢手段による付勢力のため、このパネル側係合部が装置側係合部のいずれかと係合して、操作パネルの回転が制止される。
また、パネル側係合部に、操作用レバーを用いて付勢手段による付勢力に逆らう外力を加えると、このパネル側係合部と装置側係合部との係合が解除され、操作パネルが回転自在となる。
【０００８】
請求項２に係る画像形成装置は、請求項１において、次の構成としたものである。
前記操作パネルは、前記回転軸の軸方向の両端側で前記装置本体に回転自在に支持されると共に、
前記固定手段は、前記両端側のそれぞれに設けられる、
ものである。
【０００９】
以上構成により、次の作用がある。
操作パネルが左右で固定される。また、左右の固定手段を解除すると、操作パネルが回転自在となる。
【００１０】
請求項３に係る画像形成装置は、請求項２において、次の構成としたものである。
前記固定手段の一方は、操作パネルの回転に抵抗を付与する回転干渉手段とし、
この回転干渉手段においては、前記装置側係合部および前記パネル側係合部が、共に緩やかな曲面形状で形成される、
ものである。
【００１１】
以上構成により、次の作用がある。
回転干渉手段においては、操作パネルに外力を加えて回転させた際に、パネル側係合部が進退移動して、操作パネルの回転を制止はせず、その回転に抵抗を付与する。
【００１２】
請求項４に係る画像形成装置は、請求項１から請求項３のいずれかにおいて、次の構成としたものである。
前記操作パネルには、前記回動軸に直交する方向の軸回りに回転自在の挺子部材が設けられると共に、
この挺子部材の一端部に前記パネル側係合部が固定され、
この挺子部材の他端部が前記操作用レバーとされる、
ものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１４】
請求項１においては、
操作パネルを保持すると共に操作用レバーを操作するだけで、操作パネルの傾斜姿勢を変更して固定することが出来る。つまり、操作パネルの角度調整が、操作性を良好としながら簡単な構成で実現される。
【００１５】
請求項２においては、請求項１の効果に加えて、
操作パネルが左右で固定されるので、安定的に固定される。また、二つの固定手段により固定されるので、操作を誤って不意に固定が解除される恐れがない。
【００１６】
請求項３においては、請求項２の効果に加えて、
左右一方の操作のみで、操作パネルの回転の固定を解除できる。また、操作パネルの回転操作中であっても、操作パネルが、自重等で脱落することない程度に緩く支持される。
【００１７】
請求項４においては、請求項１から請求項３のいずれかの効果に加えて、
操作パネルにおける操作用レバーの配設位置の自由度が高く、操作性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１から図３を用いて、実施例１の画像形成装置１００を説明する。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置１００には、装置本体１０と、この装置本体１０に対して回転自在に設けられる操作パネル２０と、回転自在の操作パネル２０の固定手段３０・３０とが、備えられている。
装置本体１０には、プリンタ装置、スキャナ装置等の装置が内蔵されている。また、操作パネル２０には、装置本体１０に内蔵されるプリンタ装置やスキャナ装置等に動作指令を入力するための入力装置（キー２１群）や、プリンタ装置やスキャナ装置等の動作状態を出力表示するための表示装置（表示ディスプレイ２２）などが備えられている。
【００２１】
ここで、画像形成装置１００に関する方向は、この画像形成装置１００を操作するユーザの立ち位置を基準として定義するものとする。そして、装置本体１０と操作パネル２０とが並設される方向を前後方向とし、特に操作パネル２０側を画像形成装置１００の前側、装置本体１０側を画像形成装置１００の後側とする。図２の紙面における左側が画像形成装置１００の前側であり、図２の紙面における右側が画像形成装置１００の後側である。
【００２２】
操作パネル２０は、次の構成により、装置本体１０に回転自在に支持される。
操作パネル２０の左右方向両端側には、装置本体１０より前側に突出する左右一対のパネル支持板１１・１１が配置されている。各パネル支持板１１には、円柱状の軸受け孔１１ａが形成されると共に、操作パネル２０の左右にそれぞれ、円柱状の軸部２０ａ・２０ａが突出して形成されている。そして、各軸受け孔１１ａに軸部２０ａが嵌まり込んで回転自在となるように構成されている。以上構成により、操作パネル２０が装置本体１０に対して回転自在となっている。
【００２３】
また、操作パネル２０の回転中心を示す仮想的な軸を、左右方向の回転軸Ａ１とする。ここで、軸部２０ａ・２０ａの中心位置や軸受け孔１１ａ・１１ａの中心位置はいずれも回転軸Ａ１上にある。そして、操作パネル２０を、この左右方向の回転軸Ａ１回りで回転させることで傾けることが可能である。
【００２４】
操作パネル２０の固定手段３０について説明する。
固定手段３０は、装置本体１０に対して回転自在の操作パネル２０を、ユーザの望む位置で固定可能とする手段である。この固定手段３０は、操作パネル２０の左右にそれぞれ設けられている。
【００２５】
図１、図２に示すように、固定手段３０は、装置本体１０に設けられる鋸状部材１２と、操作パネル２０に設けられる爪部材２３（パネル側係合部）およびスプリング２４（付勢手段）と、を備えている。詳しくは後述するが、このスプリング２４は、爪部材２３を鋸状部材１２側に進出するように付勢する手段である。
この鋸状部材１２は、多数の山形部１２ａが一列に並設されて、隣り合う山形部１２ａ・１２ａの空間に谷形部１２ｂが形成されて、山形部１２ａと谷形部１２ｂとが交互に連続する形状となっている長手の板状部材である。
詳しくは後述するが、この固定手段３０は、鋸状部材１２に備えるいずれかの谷形部１２ｂに、爪部材２３を突出させて係合させることで、回転自在の操作パネル２０を装置本体１０に固定するものである。
【００２６】
図２に示すように、鋸状部材１２は回転軸Ａ１の後側（図２の右側）に配置され、爪部材２３は前後方向で回転軸Ａ１と鋸状部材１２との間に配置されている。
側面視において、爪部材２３の先端部は、谷形部１２ｂ内に丁度嵌まり込むように山形に形成されており、後方（鋸状部材１２側）を向いている。また、鋸状部材１２は、この鋸状部材１２の後面が装置本体１０に固定され、鋸状部材１２の前面に、山型部１２ａおよび谷形部１２ｂが形成されるものとなっている。そして、爪部材２３の先端部と谷形部１２ｂとが、前後方向で対向するものとなっている。
【００２７】
図３に示すように、爪部材２３は、操作パネル２０に固定される爪支持ケース２５内に収容されると共に、この爪支持ケース２５に対して移動自在に支持されている。ここで、爪部材２３は、操作パネル２０の傾斜角度が変化しても常に、回転軸Ａ１の放射方向（回転軸Ａ１に直交する方向）で移動自在となるように、操作パネル２０（爪支持ケース２５）に対して移動自在に支持されている。
また、爪支持ケース２５内には、前記スプリング２４も収容されている。このスプリング２４は、爪部材２３を、この爪部材２３の後方に位置する鋸状部材１２に向けて付勢する手段であり、爪支持ケース２５の前側の内壁と爪部材２３の前面との間に設けられている。
また、爪部材２３には、この爪部材２３にユーザの指等により外力を加えて移動させるための操作用レバー２６が固定されている。この操作用レバー２６は、爪支持ケース２５より左右方向の外側（反操作パネル２０側）に突出すると共に、ユーザの指等で押しやすいように板形状となっている。
【００２８】
図１、図２に示す爪支持ケース２５は、操作パネル２０の左右に設けられている。操作パネル２０の左右両面には、左右方向外側に連結部２０ｂが突出して形成されており、各連結部２０ｂに爪支持ケース２５が固定されている。
左右方向において、操作パネル２０側を内側とすると、内側より外側に向けて、操作パネル２０、パネル支持板１１および連結部２０ｂ、鋸状部材１２および爪支持ケース２５が、この順で配置されている。パネル支持板１１および連結部２０ｂの配置位置や、鋸状部材１２および爪支持ケース２５の配置位置は、左右方向で略同一である。
爪支持ケース２５は操作パネル２０に支持される構成でありながら、パネル支持板１１を左右方向で跨ぐ構成となっているため、パネル支持板１１には、連結部２０ｂとの干渉を防止するためのガイド孔１１ｂが形成されている。このガイド孔１１ｂは、回転軸Ａ１を中心とする周方向に沿って形成されており、操作パネル２０の回転によりパネル支持板１１に対する連結部２０ｂの相対位置が変化しても、連結部２０ｂとパネル支持板１１との干渉が防止されるようにしている。
ここで、ガイド孔１１ｂの周方向の形成長さは、連結部２０ｂの回転軸Ａ１回りに回転可能な範囲を規定するものであり、すなわち、操作パネル２０の回転許容範囲を規定するものとなっている。
【００２９】
一方、図２に示すように、鋸状部材１２に備える多数の山形部１２ａおよび谷形部１２ｂのそれぞれは、回転軸Ａ１を中心とする外周上に配置されている。
このため、操作パネル２０をその回転許容範囲（前述）内で装置本体１０に対して回転させて、その傾斜姿勢を変更させても、爪部材２３が山形部１２ａおよび谷形部１２ｂのいずれかに対向する状態が保たれる。ここで、爪部材２３と、山形部１２ａおよび谷形部１２ｂとは、回転軸Ａ１の放射方向（本実施の形態では概ね前後方向）で対向する。また、操作パネル２０の傾斜姿勢を変更させても、爪部材２３と鋸状部材１２との離間距離は変化せず、操作パネル２０がどの回転位置にあっても、爪部材２３と谷形部１２ｂとの係合・係合解除が可能な状態が保たれる。
【００３０】
以上構成において、爪部材２３はスプリング２４の付勢により、通常は鋸状部材１２側に押されて、鋸状部材１２に備える何れかの谷形部１２ｂに嵌まり込んだ状態にある。この谷形部１２ｂが爪部材２３と係合する部位であり、この係合部たる谷形部１２ｂが、回転軸Ａ１を中心とする外周上に、多段に配置されている。そして、操作パネル２０を固定可能な位置の数は、鋸状部材１２に備える谷形部１２ｂの数に一致する。
【００３１】
ここで、操作パネル２０の回転位置によっては、爪部材２３の先端部と谷形部１２ｂとが対向せず、爪部材２３の先端部に山形部１２ａが対向することもあるが、山形部１２ａや爪部材２３の先端部は共に左右方向より見てＶ字状に先端が尖っているので、爪部材２３が鋸状部材１２に押されて、爪部材２３が山形部１２ａに接触した際に、爪部材２３は必ず谷形部１２ｂ側に案内される。このため、爪部材２３に外力を加えずスプリング２４の付勢により鋸状部材１２側に突出させると、爪部材２３の先端部がそのまま谷形部１２ｂに嵌まり込むか、山形部１２ａに接触して谷形部１２ｂ側に案内されることで谷形部１２ｂに嵌まり込むことになる。ここで、谷形部１２ｂも左右方向より見てＶ字状となっている。
【００３２】
このように、爪部材２３が谷形部１２ｂに嵌まり込むと、操作パネル２０の回転が制止され、回転自在の操作パネル２０が装置本体１０に固定される。また、操作用レバー２６に外力を加えて爪部材２３をスプリング２４の付勢力に逆らって前側に退かせると、爪部材２３が谷形部１２ｂから外れて操作パネル２０が装置本体１０に対して回転自在の状態となる。そして、操作パネル２０をユーザの望む任意の位置に回転させて、その回転位置で、爪部材２３を前側に退ける外力を解除すると、爪部材２３が鋸状部材１２側に突出して、爪部材２３が谷形部１２ｂに嵌まり込んで、再び操作パネル２０が装置本体１０に固定される。
【００３３】
また、操作パネル２０の固定を一旦解除して回転させ、ユーザ所望の位置に再固定しようとする際には、ユーザはまず、両手で操作パネル２０を支持すると共に、左右の手の人差し指などで、左右の操作用レバー２６・２６を手前に（反鋸状部材１２側に）移動させる。そうすると、左右における爪部材２３と谷形部１２ｂとの係合が解除され、操作パネル２０が回転自在の状態となる。この状態で、ユーザは、操作用レバー２６・２６の操作をする指を除いた両手で、操作パネル２０を所望の位置まで回転させる。操作パネル２０の回転位置が所望の位置となると、ユーザは、左右の操作用レバー２６・２６を手前に押している指を外す。そうすると、左右において、爪部材２３と谷形部１２ｂとが係合して、操作パネル２０の回転位置が固定される。ここで、操作パネル２０の固定可能な回転位置は、前述したように、鋸状部材１２に備える谷形部１２ｂの形成位置に限定されている。
【００３４】
図４に示すように、爪部材２３を係合させる相手部材を、前記鋸状部材１２に代えて、梯子状部材９２としてもよい。
この梯子状部材９２には、爪部材２３の先端部が丁度嵌まり込む孔９２ｂが一列に多数形成されている。この孔９２ｂは、鋸状部材１２における谷形部１２ｂに相当する部位である。したがって、梯子状部材９２の形状は、より詳しくは、爪部材２３と係合する部位である孔９２ｂが、回転軸Ａ１を中心とする外周上に多段に配置される構成となっている。
【実施例２】
【００３５】
図５から図７を用いて、実施例２の画像形成装置２００を説明する。
【００３６】
図５に示すように、画像形成装置２００には、前記装置本体１０と、この装置本体１０に対して回転自在に設けられる操作パネル１２０と、回転自在の操作パネル１２０の固定手段１３０と、操作パネル１２０の回転干渉手段１４０とが、備えられている。
操作パネル１２０は、実施例１の操作パネル２０と若干形状が相違する部分があるため、別符号としている。この操作パネル１２０にも、前記入力装置（キー２１群）や、前記表示装置（表示ディスプレイ２２）などが備えられている。
また、画像形成装置２００に関する方向も、実施例１の画像形成装置１００と同様に定義している。
【００３７】
操作パネル１２０は、次の構成により、装置本体１０に回転自在に支持される。
操作パネル１２０の左右方向両端側には、装置本体１０より前側に突出する左右一対のパネル支持板１１１・１１３が配置されている。特に、パネル支持板１１１が操作パネル１２０の右側に配置され、パネル支持板１１３が操作パネル１２０の左側に配置される。各パネル支持板１１１・１１３には、それぞれ、円柱状の軸受け孔１１１ａ・１１３ａが形成されると共に、操作パネル１２０の左右にそれぞれ、円柱状の軸部１２０ａ・１２０ａが突出して形成されている。そして、各軸受け孔１１１ａ・１１３ａにそれぞれ軸部１２０ａ・１２０ａが嵌まり込んで回転自在となるように構成されている。以上構成により、操作パネル１２０が装置本体１０に対して回転自在となっている。
【００３８】
また、操作パネル１２０の回転中心を示す仮想的な軸を、左右方向の回転軸Ａ２とする。軸部１２０ａ・１２０ａの中心位置や軸受け孔１１１ａ・１１３ａの中心位置はいずれも回転軸Ａ２上にある。操作パネル１２０を、この左右方向の回転軸Ａ２回りで回転させることで傾けることが可能である。
【００３９】
固定手段１３０および回転干渉手段１４０について概略を説明する。
固定手段１３０は、実施例１の固定手段３０と同様の構成・機能を有するものである。また、回転干渉手段１４０は、実施例１の固定手段３０と類似の構成・機能を有するものである。
ここで、固定手段３０・１３０が操作パネル２０の回転を完全に制止する手段であるのに対して、回転干渉手段１４０は、操作パネル１２０の回転を完全には制止せず、操作パネル１２０の回転に抵抗を付与する手段となっている。この点で、固定手段３０・１３０と、回転干渉手段１４０とは、相違している。
また、実施例１において、操作パネル１２０の左右に固定手段３０・３０が設けられていたが、実施例２において、操作パネル１２０の左右一側に固定手段１３０が設けられ、左右他側に回転干渉手段１４０が設けられる構成である。
【００４０】
操作パネル１２０の固定手段１３０について説明する。
固定手段１３０は、装置本体１０に対して回転自在の操作パネル１２０を、ユーザの望む位置で固定可能とする手段である。固定手段１３０は、操作パネル１２０の左右一側（本実施の形態では右側）に設けられている。
【００４１】
図５、図６に示すように、固定手段１３０は、パネル支持板１１１に形成される鋸状部１１２と、操作パネル１２０に設けられる爪部材２３（パネル側係合部）およびスプリング２４（付勢手段）と、を備えている。
また、鋸状部１１２と爪部材２３とは、操作パネル１２０が回転しても対向する位置関係が維持されるように設けられており、本実施の形態では、鋸状部１１２が後側、爪部材２３が前側に位置するものとなっている。
【００４２】
鋸状部１１２は、パネル支持板１１１の一部であって、多数の山形部１１２ａが一列に並設されて、隣り合う山形部１１２ａ・１１２ａの空間に谷形部１１２ｂが形成され、山形部１１２ａと谷形部１１２ｂとが交互に連続する形状となっている長手の部位である。ここで、山形部１１２ａおよび谷形部１１２ｂも、前述の山形部１２ａおよび谷形部１２ｂと同様に、左右方向より見た形状がＶ字状である。
そして、この固定手段１３０は、鋸状部１１２に備えるいずれか谷形部１１２ｂに、爪部材２３を突出させて係合させることで、回転自在の操作パネル１２０を装置本体１０に固定する。
【００４３】
図６に示すように、鋸状部１１２は回転軸Ａ２の前側（図６の右側）に配置され、爪部材２３は鋸状部１１２のさらに前側に配置されている。側面視において、爪部材２３の先端部は、谷形部１１２ｂ内に丁度嵌まり込むように山形に形成されており、後方を向いている。そして、爪部材２３の先端部と谷形部１１２ｂとが、前後方向で対向するものとなっている。
【００４４】
爪部材２３を操作パネル１２０に設ける構成は、図３を用いて前述した爪部材２３を操作パネル２０に設ける構成と同一である。
つまり、爪部材２３は、操作パネル１２０に固定される爪支持ケース２５内に収容されると共に、この爪支持ケース２５に対して移動自在に支持されている。この爪支持ケース２５には、爪部材２３を鋸状部１１２に向けて付勢する手段としてのスプリング２４も備えられている。また、爪部材２３には、爪部材２３にユーザの指等により外力を加えて移動させるための操作用レバー２６も固定されている。
【００４５】
図５に示すように、左右方向において、爪部材２３と、パネル支持板１１１に形成される鋸状部１１２とは、略同一の位置に配置されている。
また、図６に示すように、鋸状部１１２に備える多数の山形部１１２ａおよび谷形部１１２ｂのそれぞれは、回転軸Ａ２を中心とする外周上に配置されている。
このため、操作パネル１２０を装置本体１０に対して回転させて、その傾斜姿勢を変更させても、爪部材２３が山形部１１２ａおよび谷形部１１２ｂのいずれかに対向する状態が保たれる。また、爪部材２３と鋸状部１１２との離間距離も一定に保たれる。なお、操作パネル１２０は、爪部材２３が鋸状部１１２と対向しない状態まで回転することがないように、図示せぬストッパ等により、その回転許容範囲が規制されている。
【００４６】
以上構成において、爪部材２３はスプリング２４の付勢により、通常は鋸状部１１２側に押されて、鋸状部１１２に備える何れかの谷形部１１２ｂに嵌まり込んだ状態にある。この谷形部１１２ｂが爪部材２３と係合する部位であり、この係合部たる谷形部１１２ｂが、回転軸Ａ２を中心とする外周上に、多段に配置されている。
そして、爪部材２３をいずれかの谷形部１１２ｂに嵌まり込ませることで、操作パネル１２０を装置本体１０に固定することができる。
【００４７】
次に、操作パネル１２０の回転干渉手段１４０について説明する。
回転干渉手段１４０は、固定手段１３０を解除して、装置本体１０に対して操作パネル１２０を回転させる際に、操作パネル１２０の回転を完全には制止しないが、操作パネル１２０の回転に抵抗を付与するものである。そして、固定手段１３０を解除した際に、操作パネル１２０が限度なく自重で回転してしまうのを防止したり、爪部材２３に対する多段の係合位置を有する固定手段１３０によって固定可能な位置を、ユーザに認識させたりする。
この回転干渉手段１４０は、操作パネル１２０の左右一側（本実施の形態では左側）に設けられている。
【００４８】
図５、図７に示すように、回転干渉手段１４０は、パネル支持板１１３に形成される波状部１１４と、操作パネル１２０に設けられるＵ状凸部材２７（パネル側弱係合部）およびスプリング２８（付勢手段）と、を備えている。波状部１１４とＵ状凸部材部材２７とは、操作パネル１２０が回転しても対向する位置関係が維持されるように設けられており、本実施の形態では、波状部１１４が後側、Ｕ状凸部材２７が前側に位置するものとなっている。
【００４９】
この回転干渉手段１４０は、固定手段１３０と類似の構成である。
固定手段１３０における爪部材２３（パネル側係合部）、鋸状部１１２が、回転干渉手段においてはそれぞれ、Ｕ状凸部材２７（パネル側弱係合部）、波状部１１４に置換されている。また、固定手段１３０に備える操作用レバー２６に相当する部材は、回転干渉手段１４０には設けられていない。これは、回転干渉手段１４０は常時Ｕ状凸部材２７を波状部１１４側に突出させて、常時操作パネル１２０の回転に対する抵抗を付与するためである。Ｕ状凸部材２７およびスプリング２８は、操作パネル１２０に、爪支持ケース２５に相当する凸部材支持ケース１２５に収容され、スプリング２８によりＵ状凸部材２７が波状部１１４側へ突出するように付勢される。スプリング２８の付勢力は、固定手段３０・１３０に備えるスプリング２４の付勢力よりも小さく設定されている。
また、爪部材２３は左右方向より見てＶ字状で先端が尖っているのに対して、Ｕ状凸部材２７は左右方向より見てＵ字状で先端が丸められている。また、鋸状部１１２が左右方向より見てＶ字状の山形部１１２ａおよび谷形部１１２ｂで構成されるのに対して、波状部１１４は左右方向より見て末広がりのＵ字状である緩山形部１１４ａおよび緩谷形部１１４ｂで構成されている。
【００５０】
波状部１１４は、パネル支持板１１３の一部であって、多数の緩山形部１１４ａが一列に並設されて、隣り合う緩山形部１１４ａ・１１４ａの空間に緩谷形部１１４ｂが形成されて、緩山形部１１４ａと緩谷形部１１４ｂとが交互に連続する形状となっている長手の部位である。
【００５１】
そして、この回転干渉手段１４０は、操作パネル１２０を回転させる際に、波状部１１４側に突出させたＵ状凸部材２７が、緩谷形部１１４ｂに嵌まり込んだり緩山形部１１４ａを乗り越えたりすることで、操作パネル１２０の回転に抵抗を付与するものである。
このように、操作パネル１２０の回転を制止することなく、抵抗のみが付与されるようにするため、緩山形部１１４ａおよび緩谷形部１１４ｂ、Ｕ状凸部材２７は、角を丸めた形状、つまり緩やかな曲面形状で形成されている。
【００５２】
また、操作パネル１２０の回転位置に応じて、固定手段１３０において爪部材２３が谷形部１１２ｂに係合しているときは、回転干渉手段１４０においてＵ状凸部材２７が緩谷形部１１４ｂに係合（弱係合）するものとなっている。つまり、鋸状部１１２における谷形部１１２ｂの形成ピッチと、波型部１１４における緩谷形部１１４ｂの形成ピッチとは同一となっている。
【００５３】
以上構成により、操作パネル１２０は、その左右一側に配置される固定手段１３０による固定が行われると、回転が制止されて固定される。前述したように、爪部材２３が鋸状部１１２のいずれかの谷形部１１２ｂに係合しているときに、固定手段１３０により操作パネル１２０が固定される。一方、固定手段１３０に対する左右他側に配置される回転干渉手段１４０は、常時、Ｕ状凸部材２７が波状部１１４に突出して、操作パネル１２０の回転に対する抵抗を付与している。
【００５４】
また、操作パネル１２０の固定を一旦解除して回転させ、ユーザ所望の位置に再固定しようとする際には、ユーザは片手で操作可能である。例えば、右手の人差し指などで、操作パネル１２０の右側に配置される操作用レバー２６を手前に移動させる。そうすると、固定手段１３０における爪部材２３と谷形部１１２ｂとの係合が解除され、操作パネル２０が、回転自在の状態となる。ここで、操作パネル２０は、回転干渉手段１４０によって回転の抵抗が付与された状態であるため、ユーザは左手で操作パネル１２０を支持する必要がなく、片手で操作パネル１２０の回転操作が可能である。この状態で、ユーザは、右手のうち操作用レバー２６の保持に必要な人差し指を除いた他の指を用いて、操作パネル１２０を所望の位置まで回転させる。操作パネル１２０の回転位置が所望の位置となると、ユーザは、操作用レバー２６を手前に押している指を外す。そうすると、固定手段１３０において爪部材２３と谷形部１１２ｂとが係合して、操作パネル１２０の回転位置が固定される。
なお、右手で操作パネル１２０の固定および固定解除を行うと共に、空いている左手で操作パネル１２０を支持するなどして、両手を用いて操作パネル１２０の回転操作を行うことも当然可能である。
【００５５】
なお、固定手段（符号３０・１３０等）と、回転干渉手段（符号１４０等）との相違は、本質的には、次の点にある。
固定手段は、操作パネルにユーザの手などによって外力を加えて回転させた際に、操作パネルに付与された回転力が、専ら、装置側係合部の進退方向（移動自在とする方向）には作用せず、この進退方向に垂直な方向（操作パネルの回転方向）にのみ作用するように、装置側係合部およびパネル側係合部の形状が形成されたものである。具体的には、爪部材および谷形部の形状が共に細長く形成される程、爪部材と谷形部との係合が深くなり、操作パネルに外力を加えて回転させても、その回転力によって爪部材が谷形部より外れるように退けられて、爪部材と谷形部との係合が解除されにくくなる。例えば、爪部材２３および谷形部１２ｂの先端の角度を直角とした場合、操作パネルの回転力は、爪部材２３の進退方向と、爪部材２３の進退方向に垂直な方向とに、等分されて付与される。爪部材２３および谷形部１２ｂの先端の角度を鋭角として尖らせるにつれて、操作パネルの回転力は、爪部材２３の進退方向には作用しなくなってくる。
一方、回転干渉手段は、操作パネルにユーザの手などによって外力を加えて回転させた際に、操作パネルに付与された回転力が、装置側係合部の進退方向（移動自在とする方向）に作用し、操作パネルの回転に連動して、装置側係合部が進退するようにして、操作パネルの回転が制止されないようにしたものである。具体的には、爪部材２３および谷形部１２ｂの先端の角度を鈍角とした場合、操作パネルの回転力は、爪部材２３の進退方向に爪部材２３の進退方向に垂直な方向よりも多く付与される。実施例２で説明したＵ状凸部材２７（パネル側係合部）および緩谷形部１１４ｂ（装置側係合部）のように、これらの形状を緩やかな曲面形状とすることで、より一層、装置側係合部とパネル側係合部との係合が浅くなる。
【実施例３】
【００５６】
図８から図１０を用いて、実施例３の画像形成装置３００を説明する。
【００５７】
図８に示すように、画像形成装置３００には、前記装置本体１０と、この装置本体１０に対して回転自在に設けられる操作パネル２２０と、回転自在の操作パネル２２０の固定手段２３０・２３０とが、備えられている。
操作パネル２２０は、実施例１の操作パネル２０と若干形状が相違する部分があるため、別符号としている。この操作パネル２２０にも、前記入力装置（キー２１群）や、前記表示装置（表示ディスプレイ２２）などが備えられている。
また、画像形成装置３００に関する方向も、実施例１の画像形成装置１００と同様に定義している。
【００５８】
操作パネル２２０は、次の構成により、装置本体に回転自在に支持される。
操作パネル２２０の左右方向両端側には、左右一側しか図８には図示しないが、装置本体１０より前側に突出する左右一対のパネル支持板２１１・２１１が配置されている。各パネル支持板２１１・２１１には、それぞれ、円柱状の軸受け孔２１１ａ・２１１ａが形成されると共に、操作パネル２２０の左右にそれぞれ、円柱状の軸部２２０ａ・２２０ａが突出して形成されている。そして、各軸受け孔２１１ａ・２１１ａにそれぞれ軸部２２０ａ・２２０ａが嵌まり込んで回転自在となるように構成されている。以上構成により、操作パネル２２０が装置本体に対して回転自在となっている。
【００５９】
また、操作パネル２２０の回転中心を示す仮想的な軸を、左右方向の回転軸Ａ３とする。ここで、軸部２２０ａ・２２０ａの中心位置や軸受け孔２１１ａ・２１１ａの中心位置はいずれも回転軸Ａ３上にある。そして、操作パネル２２０を、この左右方向の回転軸Ａ３回りで回転させることで傾けることが可能である。
【００６０】
操作パネル２２０の固定手段２３０について説明する。
固定手段２３０は、装置本体に対して回転自在の操作パネル２２０を、ユーザの望む位置で固定可能とする手段である。この固定手段２３０は、操作パネル２２０の左右にそれぞれ設けられている。
【００６１】
図８、図９に示すように、操作パネル２２０の左右それぞれにおいて、固定手段２３０は、パネル支持板２１１に設けられる鋸状部材２１２と、操作パネル２２０に設けられる爪部（パネル側係合部）２２３およびスプリング２２４（付勢手段）と、を備えている。
【００６２】
爪部２２３は、軸部２２０ａに回転自在に設けられる挺子部材２２６の一部として構成されている。この挺子部材２２６はへ字状に屈曲しており、この挺子部材２２６の屈曲部２２６ａが、軸部２２０ａの左右方向外側の端面上に固定される支持ブラケット２２９に支持される構成となっている。このへ字状に屈曲する挺子部材２２６は、大まかには、屈曲部２２６ａより延出する二つの板状部分よりなり、これらの板状部分の一方が鋸状部材２１２に向かう係合側延出部２２６ｂであり、他方が手前側（前側）に向かう操作用延出部（操作用レバー）２２６ｃである。そして、係合側延出部２２６ｂの先端部に、左右方向内側を向く爪部２２３が形成されている。
【００６３】
挺子部材２２６は、軸部２２０ａに対して、回転軸Ａ３の放射方向（回転軸Ａ３に直交する方向）で回転自在となっている。このため、挺子部材２２６の一端部に位置する爪部２２３は、挺子部材２２６を回転させると、左右方向、つまり鋸状部材２１２に接近・離間する方向で移動する。
【００６４】
前記スプリング２２４は、挺子部材２２６の操作用延出部２２６ｃの内面（操作パネル２２０側の面）と、軸部２２０ａの左右方向端面との間に配置されている。そして、このスプリング２２４は、操作用延出部２２６ｃを左右方向外側に押圧することで、爪部２２３を左右方向内側、つまり鋸状部材２１２側へ押圧するように付勢する手段となっている。
また、挺子部材２２６の操作用延出部２２６ｃは、ユーザが押圧操作を加えることで、スプリング２２４による付勢方向とは逆に、操作用延出部２２６ｃを左右方向外側（反鋸状部材２１２側）へ退かせるための操作手段（操作用レバー）となっている。この操作用延出部２２６ｃは、ユーザの指等で押しやすいように板形状となっている。
【００６５】
また、鋸状部材２１２は、多数の山形部２１２ａが一列に並設されて、隣り合う山形部２１２ａ・２１２ａの空間に谷形部２１２ｂが形成されて、山形部２１２ａと谷形部２１２ｂとが交互に連続する形状となっている長手の板状部材である。この鋸状部材２１２は、パネル支持板２１１の左右方向外側の端面に固定されている。
詳しくは後述するが、この固定手段２３０は、鋸状部材２１２に備えるいずれかの谷形部２１２ｂに爪部２２３を突出させて係合させることで、回転自在の操作パネル２２０を装置本体に固定するものである。
【００６６】
図９に示すように、鋸状部材２１２は回転軸Ａ３の後側に配置されている。また、爪部２２３も、回転軸Ａ３の後側に位置し、鋸状部材２１２に前後方向で略一致する位置に配置されている。
ここで、爪部２２３は、係合側延出部２２６ｂの先端より左右方向内側へ突出している。一方、鋸状部材２１２において、山形部２１２ａは左右方向外側へ突出している。そして、左右方向において、爪部２２３と谷形部２１２ｂとが、対向すると共に係合可能となっている。
【００６７】
また、鋸状部材２１２に備える多数の山形部２１２ａおよび谷形部２１２ｂのそれぞれは、回転軸Ａ３を中心とする外周上に配置されている。
このため、操作パネル２２０を装置本体に対して回転させて、その傾斜姿勢を変更させても、爪部２２３が山形部２１２ａおよび谷形部２１２ｂのいずれかに左右方向で対向する状態が保たれる。また、操作パネル２２０の傾斜姿勢を変更させても、爪部２２３と鋸状部材２１２との離間距離は変化せず、操作パネル２２０がどの回転位置にあっても、爪部２２３と谷形部２１２ｂとの係合・係合解除が可能な状態が保たれる。
【００６８】
以上構成において、爪部２２３はスプリング２２４の付勢により、通常は鋸状部材２１２側に押されて、鋸状部材２１２に備える何れかの谷形部２１２ｂに嵌まり込んだ状態にある。この谷形部２１２ｂが爪部２２３と係合する部位であり、この係合部たる谷形部２１２ｂが、回転軸Ａ３を中心とする外周上に、多段に配置されている。そして、操作パネル２２０を固定可能な位置の数は、鋸状部材２１２に備える山形部２１２ｂの数に一致する。
【００６９】
ここで、操作パネル２２０の回転位置によっては、爪部２２３の先端部と谷形部２１２ｂとが対向せず、爪部２２３の先端部に山形部２１２ａが対向することもあるが、山形部２１２ａや爪部２２３の先端部は共に前後方向より見てＶ字状に先端が尖っているので、爪部２２３が鋸状部材２１２に押されて、爪部２２３が山形部２１２ａに接触した際に、爪部２２３は必ず谷形部２１２ｂ側に案内される。このため、爪部２２３に外力を加えずスプリング２２４の付勢により鋸状部材２１２側に突出させると、爪部２２３の先端部がそのまま谷形部２１２ｂに嵌まり込むか、山形部２１２ａに接触して谷形部２１２ｂ側に案内されることで谷形部２１２ｂに嵌まり込むことになる。ここで、谷形部２１２ｂも左右方向より見てＶ字状となっている。
【００７０】
このように、爪部２２３が谷形部２１２ｂに嵌まり込むと、操作パネル２２０の回転が制止され、回転自在の操作パネル２２０が装置本体に固定される。また、挺子部材２２６に外力を加えて爪部２２３をスプリング２２４の付勢力に逆らって左右方向外側に退かせると、爪部２２３が谷形部２１２ｂから外れて操作パネル２２０が装置本体に対して回転自在の状態となる。そして、操作パネル２２０をユーザの望む任意の位置に回転させて、その回転位置で、爪部２２３を左右方向外側に退ける外力を解除すると、爪部２２３が鋸状部材２１２側に突出して、爪部２２３が谷形部２１２ｂに嵌まり込んで、再び操作パネル２２０が装置本体に固定される。
【００７１】
また、操作パネル２２０の固定を一旦解除して回転させ、ユーザ所望の位置に再固定しようとする際には、ユーザはまず、両手で操作パネル２２０を支持すると共に、左右の手の人差し指などで、左右の操作用延出部２２６ｃ・２２６ｃを左右方向内側へ押圧する。そうすると、左右における爪部２２３と谷形部２１２ｂとの係合が解除され、操作パネル２２０が回転自在の状態となる。この状態で、ユーザは、操作用延出部２２６ｃ・２２６ｃに押圧を加える指を除いた両手で、操作パネル２２０を所望の位置まで回転させる。操作パネル２２０の回転位置が所望の位置となると、ユーザは、左右の操作用延出部２２６ｃ・２２６ｃを押圧している指を外す。そうすると、左右において、爪部２２３と谷形部２１２ｂとが係合して、操作パネル２２０の回転位置が固定される。ここで、操作パネル２２０の固定可能な回転位置は、前述したように、鋸状部材２１２に備える谷形部２１２ｂの形成位置に限定されている。
【００７２】
図１０に示すように、爪部２３を係合させる相手部材を、前記鋸状部材２１２に代えて、梯子状部材２９２としてもよい。
この梯子状部材２９２には、爪部２２３の先端部が丁度嵌まり込む孔２９２ｂが一列に多数形成されている。この孔２９２ｂは、鋸状部材２１２における谷形部２１２ｂに相当する部位である。したがって、梯子状部材２９２の形状は、より詳しくは、爪部２２３と係合する部位である孔２９２ｂが、回転軸Ａ３を中心とする外周上に多段に配置される構成となっている。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】操作パネルおよびその固定手段を示す斜視図である。（実施例１）
【図２】操作パネルおよびその固定手段を示す右側面図である。（実施例１）
【図３】爪部材を収容する爪支持ケースの断面図である。（実施例１）
【図４】梯子状部材を用いた別構成の固定手段を示す斜視図である。（実施例１）
【図５】操作パネルおよびその固定手段を示す斜視図である。（実施例２）
【図６】操作パネルおよびその固定手段を示す右側面図である。（実施例２）
【図７】操作パネルおよびその固定手段を示す左側面図である。（実施例２）
【図８】操作パネルおよびその固定手段を示す斜視図である。（実施例３）
【図９】操作パネルおよびその固定手段を示す右側面図である。（実施例３）
【図１０】梯子状部材を用いた別構成の固定手段を示す斜視図である。（実施例３）
【符号の説明】
【００７４】
１０ 装置本体
１２ｂ・１１２ｂ・２１２ｂ 谷形部（装置側係合部）
１１４ｂ 緩谷形部（装置側弱係合部）
２０・１２０・２２０ 操作パネル
２３ 爪部材（パネル側係合部）
２４・２８・２２４ スプリング（付勢手段）
２６ 操作用レバー
２７ Ｕ字状凸部材（パネル側弱係合部）
３０・１３０・２３０ 固定手段
１００・２００・３００ 画像形成装置
１４０ 回転干渉手段
２２３ 爪部
２２６ 挺子部材
２２６ｃ 操作用レバー
Ａ１・Ａ２・Ａ３ 回転軸
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６２９７
【氏名又は名称】村田機械株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年６月２７日（２００６．６．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８０６２１
【弁理士】
【氏名又は名称】矢野 寿一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００８−６６２５（Ｐ２００８−６６２５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年１月１７日（２００８．１．１７） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１７７３６９（Ｐ２００６−１７７３６９） |
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