印刷機の印刷品質検査装置

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【発明の名称】	印刷機の印刷品質検査装置
【発明者】	【氏名】日下明広
【要約】	【課題】乾燥装置からの熱や光の悪影響を受けずに検出器の誤動作・誤検出を確実に防止することができる印刷機の印刷品質検査装置を提供する。【構成】印刷された紙Ｗを搬送する搬送手段と、搬送される紙に印刷された紫外線硬化型インキを乾燥させる表、裏面用ＵＶ装置１５，１６と、搬送される紙に印刷された印刷面を検査する表、裏面用検査カメラ２１，２２とを備え、搬送手段が乾燥胴１１，１２と、検査胴１７，１８と、乾燥胴と検査胴の間に設けられた１個の搬送胴１２，１７よりなり、乾燥胴、検査胴及び搬送胴が紙をくわえるくわえ爪装置１３，１４，１９，２０を備えると共に、表、裏面用ＵＶ装置が紙の一方の面を乾燥するように乾燥胴の周面に対向するように設けられ、表、裏面用検査カメラが紙の一方の面を検査するように検査胴の周面に対向するように設けられる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷された印刷物を排紙部に搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される印刷物に印刷されたインキを乾燥させる乾燥装置と、前記搬送手段により搬送される印刷物に印刷された印刷面を検査する印刷品質検査装置とを備えた印刷機において、前記搬送手段が乾燥胴と、検査胴と、乾燥胴と検査胴の間に設けられた１個の搬送胴よりなり、前記乾燥胴、検査胴及び搬送胴が前記印刷物をくわえるくわえ爪装置を備えると共に、前記乾燥装置が前記印刷物の一方の面を乾燥するように前記乾燥胴の周面に対向するように設けられ、前記印刷品質検査装置の検出器が前記印刷物の一方の面を検査するように前記検査胴の周面に対向するように設けられていることを特徴とする印刷機の印刷品質検査装置。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷された印刷物の搬送経路にインキを乾燥させる乾燥装置と印刷面を検査する印刷品質検査装置とを備えた印刷機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乾燥装置と印刷品質検査装置を備えた印刷機として、例えば特許文献１に開示されたものがある。これは、図１３に示すように、第１デリバリチェーン１００→第１～第３渡胴１０１～１０３→第２デリバリチェーン１０４へと図中の矢印で示す経路を通って搬送され、最後に排紙部１０５の排紙パイル１０６上に紙積みされるという印刷後の紙（印刷物）の搬送経路において、第１渡胴１０１と第２渡胴１０２に対し、検査カメラ（印刷品質検査装置）１０７，１０８の上流側に位置してドライヤ（乾燥装置）１０９，１１０を配置して、両面印刷のための汚れ防止を図っている。尚、この際、通常第１渡胴１０１の周面には裏移り防止対策シート（図示せず）が巻装される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１－２８７３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述した印刷機にあっては、検査カメラ１０７，１０８とドライヤ１０９，１１０が同じ渡胴１０１，１０２のほぼ９０°の角度離れた比較的隣接した位置に設置されているため、ドライヤ１０９，１１０の熱が検査カメラ１０７，１０８に悪影響を与え、検査カメラ１０７，１０８が誤動作してしまう、という問題点があった。ドライヤ１０９，１１０にＵＶ装置（紫外線硬化用乾燥装置）を使用した場合、通常は装置より1000mm位離して検査カメラ１０７，１０８を設置する必要がある。最小でも、500mm位離す必要がある。
【０００５】
また、紫外線や赤外線のような光を用いたドライヤ１０９，１１０の場合、ドライヤ１０９，１１０の光が検査カメラ１０７，１０８に入光してしまい、検査カメラ１０７，１０８が誤検出してしまう、という問題もあった。
【０００６】
特に、渡胴１０１，１０２の爪の部分では光が乱反射するため、その乱反射した光が検査カメラ１０７，１０８に入光し易く、誤検出が発生し易い、という問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記状況に鑑み提案されたもので、乾燥装置からの熱や光の悪影響を受けずに検出器の誤動作・誤検出を確実に防止することができる印刷機の印刷品質検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための、本発明に係る印刷機の印刷品質検査装置は、印刷された印刷物を排紙部に搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される印刷物に印刷されたインキを乾燥させる乾燥装置と、前記搬送手段により搬送される印刷物に印刷された印刷面を検査する印刷品質検査装置とを備えた印刷機において、前記搬送手段が乾燥胴と、検査胴と、乾燥胴と検査胴の間に設けられた１個の搬送胴よりなり、前記乾燥胴、検査胴及び搬送胴が前記印刷物をくわえるくわえ爪装置を備えると共に、前記乾燥装置が前記印刷物の一方の面を乾燥するように前記乾燥胴の周面に対向するように設けられ、前記印刷品質検査装置の検出器が前記印刷物の一方の面を検査するように前記検査胴の周面に対向するように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の印刷品質検査装置によれば、検出器の誤動作・誤検出を確実に防止することができ、印刷品質検査装置の信頼性を高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る印刷機の印刷品質検査装置を実施例により図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明の実施例１を示す４色両面印刷機の要部側面図、図２は同じく排紙部の拡大側面図である。
【００１２】
図１に示すように、４色両面印刷機の印刷部１では、図示しない紙くわえ装置が備えられたゴム圧胴２と、紙くわえ装置が備えられていないゴム胴３とが、互いに周面を対接するようにして略水平状態に支承されている。ゴム圧胴２の周面には４個の版胴４が配置され、ゴム胴３の周面にも４個の版胴（図示せず）が配置されている。これらの版胴４に対して接離自在なインキユニット５が移動可能に設けられており、版胴４に接した状態でインキや水の供給を行えるように構成されている。
【００１３】
前記ゴム圧胴２とゴム胴３とによって両面が印刷された紙（印刷物）Ｗは、渡胴６の図示しない紙くわえ爪装置にくわえ替えられ、印刷部１の排紙胴７と排紙部８の排紙胴９との間に張架された第１の排紙チェーン（無端状の搬送装置）１０の図示しない排紙爪部材にくわえ替えられて排紙部８へ搬送される。
【００１４】
前記排紙部８には、図２にも示すように、排紙胴９に対接する大径の第１の乾燥胴（搬送胴）１１とこの第１の乾燥胴１１に対接する大径の第２の乾燥胴（搬送胴）１２とが備えられ、これら乾燥胴１１，１２にはくわえ爪装置１３，１４がそれぞれ設けられている。そして、図中１５が紫外線を紙Ｗの表面に照射して紫外線硬化型インキを乾燥させる表面用ＵＶ装置（紫外線硬化用乾燥装置）で、第１の乾燥胴１１の周面に対接して設けられる。１６は紫外線を紙Ｗの裏面に照射して紫外線硬化型インキを乾燥させる裏面用ＵＶ装置（紫外線硬化用乾燥装置）で、第２の乾燥胴１２の周面に対接して設けられる。尚、第１の乾燥胴１１の周面には裏移り防止対策シート（図示せず）が巻装される。
【００１５】
また、前記第２の乾燥胴１２に対接する同径の第１の検査胴（搬送胴）１７とこの第１の検査胴１７に対接する同径の第２の検査胴（搬送胴）１８とが備えられ、これら検査胴１７，１８にはくわえ爪装置１９，２０がそれぞれ設けられている。そして、図中２１が紙Ｗの表面の品質を検査する表面用検査カメラ（印刷品質検査装置の検出器）で、第１の検査胴１７の周面に対接して設けられる。２２は紙Ｗの裏面の品質を検査する裏面用検査カメラ（印刷品質検査装置の検出器）で、第２の検査胴１８の周面に対接して設けられる。
【００１６】
図中２３，２４，２５は、図示しないくわえ爪装置が備えられ、互いの周面が対接した渡胴であって、渡胴２３は第２の検査胴１８に対接し、これら３個の渡胴２３，２４，２５は上下方向に千鳥状となるように設けられている。２６はインクジェットプリンタであって、渡胴２５の周面に近接して設けられ、渡胴２５のくわえ爪装置にくわえられて搬送される紙Ｗの余白部に、識別マークとしてのバーコードを印刷する。
【００１７】
前記排紙部８の上部には、前後に設けた排紙胴２７，２８間に第２の排紙チェーン（無端状の搬送装置）２９が張架され、この第２の排紙チェーン２９には紙Ｗをくわえて搬送する排紙爪部材３０が一定の間隔をおいて支架されている。３１は第２の排紙チェーン２９のほぼ中央部の下方に設けられた良品用パイル、３２は第２の排紙チェーン２９の終端部の下方に設けられた不良用パイルである。良品用パイル３１の上方には、排紙カム３３が設けられ、この排紙カム３３は図示を省略した駆動手段によって、図中実線で示す作動位置と、二点鎖線で示す退避位置とに移動可能に支持されている。
【００１８】
前記排紙カム３３が作動位置に位置付けられると、第２の排紙チェーン２９によって走行してきた排紙爪部材３０のカムフォロア（図示せず）が排紙カム３３に係合し、排紙爪部材３０のくわえが解放され、紙Ｗが良品用パイル３１上に落下する。一方、排紙カム３３が退避位置に位置付けられると、走行してきた排紙爪部材３０のカムフォロア（図示せず）が排紙カム３３に係合することがないので、紙Ｗは排紙爪部材３０にくわえられたまま搬送される。３４は不良用パイル３２の上方に設けられた固定排紙カムであって、排紙カム３３に係合することなく紙Ｗをくわえたまま走行してきた排紙爪部材３０のカムフォロアが係合し、排紙爪部材３０のくわえが解放され、紙Ｗが不良用パイル３２上に落下する。
【００１９】
このように構成されるため、第１の排紙チェーン１０で、排紙部８の排紙胴９まで搬送された両面印刷の紙Ｗは、第１の乾燥胴１１→第２の乾燥胴１２→第１の検査胴１７→第２の検査胴１８とくわえ替えされ、さらに渡胴２３→渡胴２４→渡胴２５とくわえ替えされて第２の排紙チェーン２９で、排紙胴２７から排紙胴２８へ向けて搬送され、良品用パイル３１上又は不良用パイル３２上に落下される。
【００２０】
そして、第１の乾燥胴１１の搬送下で、表面用ＵＶ装置１５により紙Ｗの表面に印刷された紫外線硬化型インキが乾燥された後、第２の乾燥胴１２の搬送下で、裏面用ＵＶ装置１６により紙Ｗの裏面に印刷された紫外線硬化型インキが乾燥される。この後、第１の検査胴１７の搬送下で、表面用検査カメラ２１により紙Ｗの表面の品質が検査された後、第２の検査胴１８の搬送下で、裏面用検査カメラ２２により紙Ｗの裏面の品質が検査される。
【００２１】
この際、本実施例では、乾燥胴１１，１２と検査胴１７，１８を紙Ｗの表面用と裏面用に別個に設けると共に、かつ各々を大径化（版胴４（通常300mm ）の２倍）しているので、裏面用ＵＶ装置１６に隣接している表面用検査カメラ２１にあっては、裏面用ＵＶ装置１６から距離的に十分離れているので、裏面用ＵＶ装置１６の熱による悪影響は受けない。また、裏面用ＵＶ装置１６からの紫外線も乾燥胴１２及び検査胴１７に遮られるので、表面用検査カメラ２１（及び裏面用検査カメラ２２）に入光することもない。
【００２２】
これらの結果、表面用検査カメラ２１（及び裏面用検査カメラ２２）の誤動作・誤検出が防止され、印刷品質検査装置の信頼性が高まる。
【実施例２】
【００２３】
図３は本発明の実施例２を示す４色両面印刷機の要部側面図、図４は同じく原理説明図である。
【００２４】
これは、実施例１における乾燥胴１１，１２を廃止して、裏面用ＵＶ装置１６を第１の排紙チェーン１０の搬送経路に対向して設ける一方、表面用ＵＶ装置１５を第１の検査胴１７の周面に、当該表面用ＵＶ装置１５からの紫外線が第１の検査胴１７によって妨げられて表面用検査カメラ２１に入光しないように対向して設けた例である。
【００２５】
つまり、表面用ＵＶ装置１５と表面用検査カメラ２１との位置関係にあっては、図４に示すように、二つのランプ４０ａ，４０ｂとランプカバー４１とを備えた表面用ＵＶ装置１５からの紫外線が第１の検査胴１７によって妨げられて影となるカメラ検出範囲設置可能エリア（図中破線ハッチング領域）に表面用検査カメラ２１が位置すれば良いのである。その他の構成は実施例１と同様なので、図１と同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００２６】
これによれば、実施例１と同様の作用・効果に加えて、第１の検査胴１７の周面に裏移り防止対策シートが不要となる利点がある。
【実施例３】
【００２７】
図５は本発明の実施例３を示す４色両面印刷機の要部側面図である。
【００２８】
これは、実施例２におけるゴム圧胴２を搬送胴としてその周面に裏面用ＵＶ装置１６を対向して設ける一方、渡胴６を搬送胴としてその周面に表面用ＵＶ装置１５を対向して設けた例である。その他の構成は第２実施例と同様なので、図３と同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００２９】
これによれば、実施例２と同様の作用・効果が得られる。
【実施例４】
【００３０】
図６は本発明の実施例４を示す４色両面印刷機の要部側面図である。
【００３１】
これは、実施例２における第１の検査胴１７の周面の点対称位置に表面用ＵＶ装置１５と表面用検査カメラ２１を設ける一方、第２の検査胴１８の周面の点対称位置に裏面用ＵＶ装置１６と裏面用検査カメラ２２を設けた例である。その他の構成は実施例２と同様なので、図３と同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００３２】
これによれば、第１の検査胴１７の周面に裏移り防止対策シート（図示せず）が必要となる以外は実施例２と同様の作用・効果が得られる。
【実施例５】
【００３３】
図７は本発明の実施例５を示す４色両面印刷機の要部側面図である。
【００３４】
これは、実施例２における表面用ＵＶ装置１５と裏面用ＵＶ装置１６とを、第１の排紙チェーン１０の中間部において対向して設けた例である。その他の構成は実施例２と同様なので、図３と同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００３５】
これによれば、実施例２と同様の作用・効果が得られる。
【実施例６】
【００３６】
図８は本発明の実施例６を示す３色両面印刷機の要部側面図である。
【００３７】
これは、実施例２における４色両面印刷機を３色両面印刷機に応用すると共に、第１の検査胴１７を排紙部８の排紙胴９に置き換えて表面用ＵＶ装置１５と裏面用ＵＶ装置１６とを第１の排紙チェーン１０の中間部において対向して設けた例である。その他の構成は、排紙胴７と排紙胴９とが大径になる以外は実施例２と同様なので、図３と同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００３８】
これによれば、実施例２と同様の作用・効果に加えて第１の検査胴１７が不要となる利点がある。
【実施例７】
【００３９】
図９は本発明の実施例７を示す４色両面印刷機の要部側面図である。
【００４０】
これは、実施例２における表面用ＵＶ装置１５と裏面用ＵＶ装置１６とを、第２の排紙チェーン２９の中間部において対向して設けた例である。その他の構成は、排紙胴２７と排紙胴２８とが大径になる以外は実施例２と同様なので、図３と同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００４１】
これによれば、第１の検査胴１７と第２の検査胴１８の周面に裏移り防止対策シート（図示せず）が必要となる以外は実施例２と同様の作用・効果が得られる。尚、第２の排紙チェーン２９の距離を増やすことで、乾燥部と検査部との距離をさらに増やすことができる。
【実施例８】
【００４２】
図１０は本発明の実施例８を示す４色両面印刷機の要部側面図である。
【００４３】
これは、実施例１における排紙部８において、乾燥胴１１，１２、検査胴１７，１８及び渡胴２３，２４，２５を廃止して、印刷部１から排紙部８へと排紙胴７Ａ，９Ａにより一連に排紙チェーン（無端状の搬送装置）１０Ａを張架し、該排紙チェーン１０Ａの中間部において表面用ＵＶ装置１５と裏面用ＵＶ装置１６及び表面用検査カメラ２１と裏面用検査カメラ２２をそれぞれ対向して設けた例である。尚、表面用ＵＶ装置１５及び裏面用ＵＶ装置１６と表面用検査カメラ２１及び裏面用検査カメラ２２との距離は、最小でも500mm 以上、望ましくは、1000mm以上離して設けられている。その他の構成は、実施例１と同様なので、図１と同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００４４】
これによれば、実施例１と同様の作用・効果に加えて、排紙部８においてシリンダ（胴）を一切使用しないので安価に構成することが出来、且つ駆動系も別駆動を用いないで可能（従来のチェーン駆動）となる利点が得られる。尚、排紙チェーン１０Ａの距離を増やすことで、乾燥部と検査部との距離をさらに増やすことができる。
【実施例９】
【００４５】
図１１は本発明の実施例９を示す５色両面印刷機の要部側面図である。
【００４６】
これは、実施例１における４色両面印刷機を５色目表、裏面印刷ユニット５０ａ，５０ｂと表、裏面コーティングユニット５１ａ，５１ｂを備えた５色両面印刷機に応用し、第２の排紙チェーン２９の中間部において表面用ＵＶ装置１５と裏面用ＵＶ装置１６及び表面用検査カメラ２１と裏面用検査カメラ２２をそれぞれ対向して設け、乾燥胴１１，１２及び検査胴１７，１８を廃止した例である。尚、表面用ＵＶ装置１５及び裏面用ＵＶ装置１６と表面用検査カメラ２１及び裏面用検査カメラ２２との距離は、最小でも500mm 以上、望ましくは、1000mm以上離して設けられている。その他の構成は、渡胴２３を一個設けた以外は実施例１と同様なので、図１と同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００４７】
これによれば、実施例１と同様の作用・効果が得られる。
【実施例１０】
【００４８】
図１２は本発明の実施例１０を示す６色両面印刷機の要部側面図である。
【００４９】
これは、実施例１における４色両面印刷機を５色目表、裏面印刷ユニット５０ａ，５０ｂと６色目表、裏面印刷ユニット５２ａ，５２ｂを備えた６色両面印刷機に応用した例である。その他の構成は、渡胴２３を一個設けた以外は実施例１と同様なので、図１と同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００５０】
これによれば、実施例１と同様の作用・効果が得られる。
【００５１】
尚、本発明は上記各実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種変更が可能であることはいうまでもない。例えば、実施例１、実施例４及び実施例８において表、裏面用ＵＶ装置１５，１６と表、裏面用検査カメラ２１，２２を逆の順番で設けても良い。また、本発明は両面印刷機に限定されず、片面印刷機に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施例１を示す４色両面印刷機の要部側面図である。
【図２】同じく排紙部の拡大側面図である。
【図３】本発明の実施例２を示す４色両面印刷機の要部側面図である。
【図４】同じく原理説明図である。
【図５】本発明の実施例３を示す４色両面印刷機の要部側面図である。
【図６】本発明の実施例４を示す４色両面印刷機の要部側面図である。
【図７】本発明の実施例５を示す４色両面印刷機の要部側面図である。
【図８】本発明の実施例６を示す３色両面印刷機の要部側面図である。
【図９】本発明の実施例７を示す４色両面印刷機の要部側面図である。
【図１０】本発明の実施例８を示す４色両面印刷機の要部側面図である。
【図１１】本発明の実施例９を示す５色両面印刷機の要部側面図である。
【図１２】本発明の実施例１０を示す６色両面印刷機の要部側面図である。
【図１３】従来の両面印刷機の要部側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１印刷部
２ゴム圧胴
３ゴム胴
４版胴
５インキユニット
６渡胴
７排紙胴
８排紙部
９排紙胴
１０第１の排紙チェーン
１１第１の乾燥胴
１２第２の乾燥胴
１５表面用ＵＶ装置
１６裏面用ＵＶ装置
１７第１の検査胴
１８第２の検査胴
２１表面用検査カメラ
２２裏面用検査カメラ
２３，２４，２５渡胴
２６インクジェットプリンタ
２７排紙胴
２８排紙胴
２９第２の排紙チェーン
３１良品用パイル
３２不良用パイル
Ｗ紙

【出願人】	【識別番号】０００１８４７３５【氏名又は名称】株式会社小森コーポレーション
【出願日】	平成１９年１１月２２日（２００７．１１．２２）
【代理人】	【識別番号】１０００７８４９９【弁理士】【氏名又は名称】光石俊郎【識別番号】１０００７４４８０【弁理士】【氏名又は名称】光石忠敬【識別番号】１００１０２９４５【弁理士】【氏名又は名称】田中康幸【識別番号】１００１２０６７３【弁理士】【氏名又は名称】松元洋
【公開番号】	特開２００８－６２６５７（Ｐ２００８－６２６５７Ａ）
【公開日】	平成２０年３月２１日（２００８．３．２１）
【出願番号】	特願２００７－３０２５１４（Ｐ２００７－３０２５１４）