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【発明の名称】 ガラス用熱線カットフィルム
【発明者】 【氏名】岡田 俊彦
【要約】 【課題】耐湿性を大幅に改善するとともに、可視光透過率を阻害することなく、とくに近赤外線領域での十分な赤外線カット性を有するガラス用熱線カットフィルムを提供すること。

【構成】透明基材フィルム１１の表面に、表面用硬化性組成物を硬化してなるハードコート層１２を有し、透明基材フィルム１１の裏面に、裏面用硬化性組成物を硬化してなるハードコート層１３を有し、表面用硬化性組成物が、（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートを含む電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し、ＡＴＯまたはＩＴＯを５０〜５００質量部含有するものであり、かつ、裏面用硬化性組成物が、前記電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し、６ホウ化化合物微粒子を０．２〜１０質量部含有するものであることを特徴とするガラス用熱線カットフィルム。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルムの表面に、表面用硬化性組成物を硬化してなるハードコート層を有し、前記透明基材フィルムの裏面に、裏面用硬化性組成物を硬化してなるハードコート層を有し、前記表面用硬化性組成物が、（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートを含む電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し、アンチモンドープ酸化錫または錫ドープ酸化インジウムを５０〜５００質量部含有するものであり、かつ、前記裏面用硬化性組成物が、（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートを含む電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し、６ホウ化化合物微粒子を０．２〜１０質量部含有するものであることを特徴とするガラス用熱線カットフィルム。
【請求項２】
前記裏面用硬化性組成物が、さらにポリイソシアネート系架橋剤を含有し、前記ポリイソシアネート系架橋剤が、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し１〜２０質量部の割合で含まれることを特徴とする請求項１に記載のガラス用熱線カットフィルム。
【請求項３】
前記裏面用硬化性組成物が、さらにアクリルビーズを含有し、前記アクリルビーズが、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し０．０１〜１．０質量部の割合で含まれることを特徴とする請求項１または２に記載のガラス用熱線カットフィルム。
【請求項４】
前記透明基材フィルムが、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１に記載のガラス用熱線カットフィルム。
【請求項５】
前記６ホウ化化合物微粒子の平均粒子径が、０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のガラス用熱線カットフィルム。
【請求項６】
前記ポリイソシアネート系架橋剤が、イソシアヌレート型のヘキサメチレンジイソシアネートであることを特徴とする請求項２に記載のガラス用熱線カットフィルム。
【請求項７】
前記透明基材フィルムの裏面に設けられたハードコート層の、前記透明基材フィルムとは反対側に、粘着剤層および剥離フィルムをこの順で積層してなることを特徴とする請求項１に記載のガラス用熱線カットフィルム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス用熱線カットフィルムに関するものであり、詳しくは優れた耐湿性を有するガラス用熱線カットフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光からの熱線（赤外線）をカットするために、自動車のような車両、ビルディングやショーウィンドウのような建築物のガラス面に熱線カットフィルムを貼着することが広く行われている。
熱線カット材料としては、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）や錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等が公知である。これらの材料は、およそ１１００ｎｍ以上からの波長域の赤外線に対しては良好な赤外線カット性を有する。しかし、８００〜１１００ｎｍまでの、いわゆる近赤外線領域での赤外線カット性が不十分である。
【０００３】
そこで、近赤外線領域での赤外線カット性を高めるために、アンチモンドープ酸化錫や錫ドープ酸化インジウム等の金属酸化物に６ホウ化物微粒子を併用する技術が提案されている（特許文献１）。
特許文献１には、易接着層を設けたポリエチレンテレフタレートフィルム上に、ＡＴＯまたはＩＴＯ、６ホウ化物微粒子、紫外線硬化樹脂バインダー、溶媒等を含む塗布液を塗布し、前記バインダーを硬化させた日射遮蔽膜が開示されている。
しかしながら、特許文献１に開示された日射遮蔽膜は耐湿性に劣るという問題点があり、例えば４０℃、９５％ＲＨ環境条件下では、経時的に近赤外線領域での熱線カット性が大幅に劣化してしまうことが判明した。
【０００４】
また、特許文献２には、有機色素としてフタロシアニン錯体またはジチシオン錯体、無機微粒子、バインダーとして（メタ）アクリル基を有するモノマー、紫外線吸収剤を含有する紫外線硬化性熱線遮蔽ハードコート用組成物が開示されている。無機微粒子としては、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の金属酸化物と６ホウ化物微粒子との組み合わせが例示されている。
しかしながら、特許文献２に開示された紫外線硬化性熱線遮蔽ハードコート用組成物は、これを透明基材フィルムの表面に塗布して熱線カットフィルムとした場合、前記の特許文献１と同様に耐湿性が不十分であり、例えば４０℃、９５％ＲＨ環境条件下では、経時的に近赤外線領域での熱線カット性が大幅に劣化し、フィルムの色変化も発生するという問題点がある。
【特許文献１】特開２０００−１６９７６５号公報
【特許文献２】特開２００５−１４６１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上述の従来技術の問題点を解決し、耐湿性を大幅に改善するとともに、可視光透過率を阻害することなく、とくに近赤外線領域での十分な赤外線カット性を有するガラス用熱線カットフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、従来の赤外線カットフィルムの耐湿性が不十分であるのは、６ホウ化化合物微粒子が大気中の湿分によって劣化することが原因であることを突き止め、下記構成によって上記目的を達成するに至った。
【０００７】
すなわち本発明は、以下のとおりである。
（１） 透明基材フィルムの表面に、表面用硬化性組成物を硬化してなるハードコート層を有し、前記透明基材フィルムの裏面に、裏面用硬化性組成物を硬化してなるハードコート層を有し、前記表面用硬化性組成物が、（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートを含む電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し、アンチモンドープ酸化錫または錫ドープ酸化インジウムを５０〜５００質量部含有するものであり、かつ、前記裏面用硬化性組成物が、（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートを含む電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し、６ホウ化化合物微粒子を０．２〜１０質量部含有するものであることを特徴とするガラス用熱線カットフィルム。
【０００８】
（２） 前記裏面用硬化性組成物が、さらにポリイソシアネート系架橋剤を含有し、前記ポリイソシアネート系架橋剤が、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し１〜２０質量部の割合で含まれることを特徴とする前記（１）に記載のガラス用熱線カットフィルム。
【０００９】
（３） 前記裏面用硬化性組成物が、さらにアクリルビーズを含有し、前記アクリルビーズが、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し０．０１〜１．０質量部の割合で含まれることを特徴とする前記（１）または（２）に記載のガラス用熱線カットフィルム。
【００１０】
（４） 前記透明基材フィルムが、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする前記（１）に記載のガラス用熱線カットフィルム。
【００１１】
（５） 前記６ホウ化化合物微粒子の平均粒子径が、０．２μｍ以下であることを特徴とする前記（１）に記載のガラス用熱線カットフィルム。
【００１２】
（６） 前記ポリイソシアネート系架橋剤が、イソシアヌレート型のヘキサメチレンジイソシアネートであることを特徴とする前記（２）に記載のガラス用熱線カットフィルム。
【００１３】
（７） 前記透明基材フィルムの裏面に設けられたハードコート層の、前記透明基材フィルムとは反対側に、粘着剤層および剥離フィルムをこの順で積層してなることを特徴とする前記（１）に記載のガラス用熱線カットフィルム。
【発明の効果】
【００１４】
前記（１）に記載の構成は、透明基材フィルムの表面と裏面にそれぞれハードコート層を設け、表面のハードコート層を構成する表面用硬化性組成物にアンチモンドープ酸化錫または錫ドープ酸化インジウムを特定量使用し、かつ、裏面のハードコート層を構成する裏面用硬化性組成物に６ホウ化化合物微粒子を特定量使用することを特徴としている。とくに表面のハードコート層を外側（大気側）、裏面のハードコート層を内側となるようにフィルムを使用することにより、６ホウ化化合物微粒子が大気中の湿分と接触することが防止され、耐湿性が大幅に改善される。また、可視光透過率を阻害することなく、とくに近赤外線領域での十分な赤外線カット性が付与される。したがって、前記（１）に記載の構成によれば、耐湿性が大幅に改善され、可視光透過率を阻害することなく、とくに近赤外線領域での十分な赤外線カット性が付与されたガラス用熱線カットフィルムを提供することができる。
【００１５】
前記（２）に記載の構成によれば、裏面用硬化性組成物にポリイソシアネート系架橋剤を特定量使用しているので、耐湿性をさらに向上させることができる。
【００１６】
前記（３）に記載の構成によれば、裏面用硬化性組成物にアクリルビーズを特定量使用しているので、優れたフィルムの巻き取り性（滑り性）を付与することができる。
【００１７】
前記（４）に記載の構成によれば、透明基材フィルムとして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用しているので、機械的強度と寸法安定性が良好なガラス用熱線カットフィルムを提供することができる。
【００１８】
前記（５）に記載の構成によれば、６ホウ化化合物微粒子の平均粒子径を０．２μｍ以下に設定しているので、フィルムの透明性を高めることができる。
【００１９】
前記（６）に記載の構成によれば、ポリイソシアネート系架橋剤が、イソシアヌレート型のヘキサメチレンジイソシアネートであるので、耐湿性をさらに一層高めることができる。
【００２０】
前記（７）に記載の構成によれば、透明基材フィルムの裏面に設けられたハードコート層の、前記透明基材フィルムとは反対側に、粘着剤層および剥離フィルムをこの順で積層しているので、ガラスにフィルムを容易に貼着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
（透明基材フィルム）
本発明で使用する透明基材フィルムとしては特に制限はなく、様々な透明プラスチックフィルムの中から、状況に応じて適宜選択して用いることができる。この透明プラスチックフィルムとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテートなどのセルロース系樹脂などからなるフィルム、これらの積層フィルム等が挙げられる。これらの中でも、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、機械的強度と寸法安定性が良好であり、また所望の厚みに調整が可能である。
透明基材フィルムの厚さとしては、例えば１０〜３００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍである。
透明基材フィルムは、所望により着色されていてもよく、また酸化防止剤や紫外線吸収剤等、公知の添加剤を配合してもよい。
また透明基材フィルムは、後述のハードコート層との接着性を高めるために、易接着剤層を設けておくこともできる。このような形態の透明基材フィルムは、例えば東レ製ルミラーシリーズとして市販されている。
【００２２】
本発明のガラス用熱線カットフィルムは、透明基材フィルムの表面と裏面にそれぞれハードコート層を設け、表面のハードコート層を構成する表面用硬化性組成物にアンチモンドープ酸化錫または錫ドープ酸化インジウムを特定量使用し、かつ、裏面のハードコート層を構成する裏面用硬化性組成物に６ホウ化化合物微粒子を特定量使用することを特徴としている。まず、表面のハードコート層を構成する表面用硬化性組成物について説明する。
【００２３】
（表面用硬化性組成物）
表面用硬化性組成物は、（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートを含む電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し、アンチモンドープ酸化錫または錫ドープ酸化インジウムを５０〜５００質量部含有するものである。
【００２４】
（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート等を挙げることができる。好ましい具体例としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートが挙げられ、中でもジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートがとくに好ましい。これらの多官能（メタ）アクリレートは単独で用いても又は２種以上混合して用いてもよい。
また、電離放射線硬化型樹脂は、末端に共重合可能な不飽和二重結合を有する重合体を併用してもよい。このような重合体としては、末端メタクリレートポリメチルメタクリレート、末端スチリルポリメタクリレート、末端メタクリレートポリスチレン、末端メタクリレートポリエチレングリコール、末端メタクリレートアクリロニトリル−スチレン共重合体、末端メタクリレートスチレン−メチルメタクリレート共重合体等を挙げることができ、その質量平均分子量は５０００〜１００００が好ましい。末端に共重合可能な不飽和二重結合を有する重合体の市販品としては、マクロモノマーＡＡ−６、ＡＳ−６Ｓ、ＡＮ−６Ｓ、ＡＷ−６Ｓ（東亞合成(株)製）等を挙げることができる。
末端に共重合可能な不飽和二重結合を有する重合体の好ましい配合割合は、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し、３〜３０質量部、とくに好ましくは５〜２０質量部である。
【００２５】
アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）または錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）は、可視光透過率に悪影響を及ぼさず、反射率が比較的少なく、透明性の赤外線カット材料として公知である。ＡＴＯまたはＩＴＯの粒径は、例えば０．０１〜０．２μｍ、好ましくは０．０２〜０．１μｍである。
【００２６】
表面用硬化性組成物は、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し、ＡＴＯまたはＩＴＯを５０〜５００質量部含有する。ＡＴＯまたはＩＴＯの配合割合が５０質量部未満では、赤外線カット性が不十分であり、５００質量部を越えると塗膜硬度が下がり好ましくない。
ＡＴＯまたはＩＴＯのさらに好ましい配合割合は、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し、８０〜３００質量部、とくに好ましくは１００〜２５０質量部である。
【００２７】
（裏面用硬化性組成物）
裏面用硬化性組成物は、（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートを含む電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し、６ホウ化化合物微粒子を０．２〜１０質量部含有するものである。
（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートは、前記の表面用硬化性組成物で説明したものが挙げられる。
【００２８】
次に６ホウ化化合物微粒子について説明する。
６ホウ化化合物とは、ＸＢ6（Ｘ＝Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｓｒ、または、Ｃａ）で表されるもののうちの１種以上を意味する。本発明に使用される６ホウ化物には、ＹＢ6、ＬａＢ6、ＣｅＢ6、ＰｒＢ6、ＮｄＢ6、ＳｍＢ6、ＥｕＢ6、ＧｄＢ6、ＴｂＢ6、ＤｙＢ6、ＨｏＢ6、ＥｒＢ6、ＴｍＢ6、ＹｂＢ6、ＬｕＢ6、ＳｒＢ6、および、ＣａＢ6が挙げられる。
６ホウ化物微粒子の透過プルファイルは、１０００ｎｍ付近の波長の光に極小値を示し、８００〜１１００ｎｍまでの、いわゆる近赤外線領域での赤外線カット性に優れる。また、可視光透過率に悪影響を及ぼさない。
６ホウ化化合物微粒子の平均粒子径は、フィルムの透明性の観点から、０．２μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．１μｍ以下である。
６ホウ化化合物微粒子は、市販されているものを利用することができ、例えば住友金属鉱山社製、商品名ＫＨＦ−７Ａが挙げられる。
６ホウ化化合物微粒子の配合割合は、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し、６ホウ化化合物微粒子を０．２〜１０質量部含有する。６ホウ化化合物微粒子の配合割合が０．２質量部未満では、近赤外領域での赤外線カット性が不十分であり、１０質量部を越えると可視光線透過率が低下し好ましくない。
６ホウ化化合物微粒子のさらに好ましい配合割合は、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し、０．５〜７質量部、とくに好ましくは０．７〜５質量部である。
【００２９】
また裏面用硬化性組成物は、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し１〜２０質量部の割合で、ポリイソシアネート系架橋剤を含有するのが好ましい。ポリイソシアネート系架橋剤を使用することにより、理由は定かではないが、耐湿性が一層向上する。
ポリイソシアネート系架橋剤としては、脂肪族ポリイソシアネート系架橋剤または脂環族ポリイソシアネート系架橋剤を用いることができる。これらの架橋剤としては、脂肪族または脂環族の有機ポリイソシアネート単独、これらのイソシアヌレート型、ビウレット型、アダクト型の３官能以上のポリイソシアネート化合物が挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３′−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。中でも、本発明では耐湿性をより向上させるという観点から、イソシアヌレート型のポリイソシアネート系架橋剤が好ましく、とくに、イソシアヌレート型のヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。
ポリイソシアネート系架橋剤のさらに好ましい配合割合は、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し２〜１５質量部であり、とくに好ましい配合割合は、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し３〜１２質量部である。
【００３０】
また裏面用硬化性組成物は、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し０．０１〜１．０質量部の割合で、アクリルビーズを含有するのが好ましい。アクリルビーズを使用することにより、製造後のフィルムを巻き回しまたは巻き出す場合に、ブロッキング性が改善される。
アクリルビーズは公知であり、（メタ）アクリル樹脂の架橋物の真球状粒子である。アクリルビーズの平均粒子径は、１〜１５μｍ、好ましくは２〜１０μｍである。
アクリルビーズは、市販されているものを利用することもでき、例えば綜研化学株式会社製のＭＸシリーズが挙げられる。
アクリルビーズのさらに好ましい配合割合は、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し０．０２〜０．７質量部であり、とくに好ましい配合割合は、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対し０．０３〜０．５質量部である。
なお、アクリルビーズは、表面用硬化性組成物に上記量でもって配合してもよい。
【００３１】
本発明のガラス用熱線カットフィルムは、例えば二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのような透明基材フィルムの表面および裏面に、上記の表面用硬化性組成物および裏面用硬化性組成物をそれぞれ塗料として塗布、乾燥し、電離放射線照射により硬化させ、ハードコート層を形成することにより得られる。電離放射線に特に制限はなく、例えば、電子線、放射線、紫外線などを挙げることができる。電離放射線の中で、紫外線は装置が簡単であり、取り扱いか容易であることから、特に好適に用いることができる。電離放射線を照射して架橋させることにより、ＪＩＳ Ｋ ５４００において定義される鉛筆硬度Ｈ以上の塗膜を形成することができる。
【００３２】
電離放射線が紫外線の場合、光重合開始剤が通常添加される。光重合開始剤としては特に制限はなく、例えばイルガキュアー１８４，９０７，６５１，１７００，１８００，８１９，３６９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ダロキュアー１１７３（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、エザキュアーＫＩＰ１５０、ＴＺＴ（日本シイベルヘグナー社製）、ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）、カヤキュアＢＭＳ（日本化薬製）、ＰＩ−７１８（台湾双法實業社製）等が挙げられる。
【００３３】
ハードコート層を形成するための塗料に用いるに好適な有機溶剤としては、メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ブタノール、エチレングリコールモノプロピルエーテルなどのアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類、酢酸エチル、酢酸ブチル、γ−ブチロラクトンなどのエステル類、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどのエーテル類、アセチルアセトン、アセト酢酸エチル等のβ−ジケトン、β−ケトエステルを挙げることができる。
【００３４】
また上記組成物は、必要に応じて各種添加剤を併用できることは勿論である。
【００３５】
図１は、上記形態の本発明のガラス用熱線カットフィルムを説明するための概略断面図である。ガラス用熱線カットフィルム１は、透明基材フィルム１１の表面に表面用硬化性組成物からなるハードコート層１２が設けられ、透明基材フィルム１１の裏面に裏面用硬化性組成物からなるハードコート層１３が設けられている。
そして表面のハードコート層１２を外側（大気側）、裏面のハードコート層１３を内側（ガラス側）となるようにフィルムを使用することにより、６ホウ化化合物微粒子が大気中の湿分と接触することが防止され、耐湿性が大幅に改善される。したがって、表面のハードコート層１２には６ホウ化化合物微粒子が全く含まれないのが好ましい。また、裏面のハードコート層１３には、６ホウ化化合物微粒子のみを配合し、ＡＴＯまたはＩＴＯが全く含まれないのが好ましい。ＡＴＯまたはＩＴＯを添加することにより、水分が混入しやすくなり、６ホウ化化合物微粒子の耐湿性に悪影響を与えるためである。
【００３６】
また、本発明のガラス用熱線カットフィルムを実用するに際し、ガラスにフィルムを容易に貼着することを目的として、透明基材フィルムの裏面に設けられたハードコート層の、透明基材フィルムとは反対側に、粘着剤層および剥離フィルムをこの順で積層することが好ましい。
図２は、粘着剤層および剥離フィルムを設けた形態のガラス用熱線カットフィルムを説明するための概略断面図である。ガラス用熱線カットフィルム２は、透明基材フィルム１１の表面に表面用硬化性組成物からなるハードコート層１２が設けられ、透明基材フィルム１１の裏面に裏面用硬化性組成物からなるハードコート層１３が設けられ、ハードコート層１３のガラス側には、粘着剤層１４および剥離フィルム１５がこの順で積層されている。そしてガラスに貼着する際には、剥離フィルム１５を剥離し、粘着剤層１４を露出させ、ガラスと粘着剤層１４とを接触させて貼着する。
【００３７】
粘着剤層１４としては、ガラスに対して粘着性を有し透明であればとくに制限されないが、例えばアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂およびそれらの共重合体等が挙げられる。粘着剤層１４の厚さは特に限定されないが、０．０３〜０．３０μｍが好ましく、０．０５〜０．２０μｍがさらに好ましい。粘着剤層１４は、公知のコーティング技術により設けることができる。剥離フィルム１５は、公知のものから適宜選択することが可能である。例えば、ポリエチレンテレフタレートのようなプラスチック基材の片面に、シリコーン処理したものが挙げられる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００３９】
実施例１
透明基材フィルムとして、厚さ５０μｍの両面易接着性二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製、ルミラーＱＴ−７９）を使用した。この透明基材フィルム上に、表１に示す処方および配合割合の表面用硬化性組成物または裏面用硬化性組成物からなる塗料を、表１に示す乾燥膜厚となるように塗布し、乾燥した。続いて、高圧水銀灯により紫外線を照射して塗料を硬化させた後ロール状に巻き取り、図１に示すような、透明基材フィルム１１の表面に表面用硬化性組成物からなるハードコート層１２が設けられ、透明基材フィルム１１の裏面に裏面用硬化性組成物からなるハードコート層１３が設けられた本発明のガラス用熱線カットフィルムを作製した。
続いて、図２に示すように、ハードコート層１３の表面上に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤層１４と、二軸ポリエチレンテレフタレート基材の片面にシリコーン処理した厚み３８μｍの剥離フィルム１５とをこの順で設けた。
【００４０】
次に、厚さ３ｍｍのフロート板ガラスを準備した後、上記ガラス用熱線カットフィルムの剥離フィルム１５を剥離し、粘着剤層１４を露出させ、該フロート板ガラスと粘着剤層１４とを接触させ、両者を貼着した。得られたガラス−熱線カットフィルムの複合体に対し、下記の試験を行った。
ただし、フィルムの巻き取り性（滑り性）については、ロール状に巻き取った熱線カットフィルム単品に対し、下記の試験を行なった。
【００４１】
（可視光（３８０〜７８０ｎｍ）透過率の測定）
ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠し測定した。
【００４２】
（日射（３８０〜２５００ｎｍ）透過率の測定）
ＪＩＳ Ａ５７５９に準拠し測定した。
【００４３】
（近赤外線透過率の測定）
分光光度計を用い、８００〜１１００ｎｍの透過スペクトルを測定し、８００〜１１００ｎｍの範囲の透過率がすべて１００％であると仮定した場合の該透過スペクトルが描くチャートの面積に対する、実際の８００〜１１００ｎｍの透過スペクトルのチャート面積の割合を近赤外線透過率として求めた。
・近赤外線透過率の評価基準
◎：１０％未満、○：１０％以上〜１５％未満、△：１５％以上〜２０％未満、×：２０％以上
【００４４】
（耐湿性の測定）
４０℃、９５％ＲＨ環境条件下、ガラス−熱線カットフィルムの複合体を５００時間放置し、放置前に対する放置後の近赤外線透過率の変化を百分率として求めた。
・耐湿性の評価基準
◎：変化率が１０％未満、○：変化率が１０％以上〜３０％未満、△：変化率が３０％以上〜１００％未満、×：変化率が１００％以上
【００４５】
（フィルムの巻き取り性（滑り性）の測定）
ロール状に巻き取った熱線カットフィルム単品について、目視で観察することにより、フィルムの巻き取り性（滑り性）を評価した。
・フィルムの巻き取り性（滑り性）の評価基準
○：巻きじわ又は、エアー跡がない。
△：巻きじわ又は、エアー跡がわずかにある。
×：巻きじわ又は、エアー跡が大きい。
【００４６】
（近赤外線の最低光線透過率の測定）
分光光度計を用い、８００〜１１００ｎｍの透過スペクトルを測定し、その範囲の中での最も低い透過率を、近赤外線の最低光線透過率として求めた。
・近赤外線部の最低光線透過率の評価基準
◎：１０％未満、○：１０％以上〜１５％未満、△：１５％以上〜２０％未満、
×：２０％以上
【００４７】
結果を表１に示す。
【００４８】
実施例２〜５および比較例１〜３
実施例１において、表面用硬化性組成物または裏面用硬化性組成物からなる塗料の処方および配合割合、透明基材フィルムおよび各ハードコート層の厚さを表１および２に示すように変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。
結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】


【００５０】
【表２】


【００５１】
表１および表２において使用した材料は以下のとおりである。
・ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬社製、６官能アクリル系紫外線硬化型樹脂、固形分１００％
・ＡＴＯ微粒子：メチルエチルケトンに分散した濃度４０％のＡＴＯ分散液（御国色素製）
・ＩＴＯ微粒子：メチルエチルケトンに分散した濃度４０％のＩＴＯ分散液（御国色素製）
・光重合開始剤：ダロキュアー１１７３（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）４質量部＋ＰＩ−７１８（台湾双邦實業製）１質量部
・６ホウ化化合物微粒子：住友金属鉱山社製、「ＫＨＦ−７Ａ」、トルエンに分散した濃度１．８５％の６ホウ化微粒子分散液、平均粒径０．０２μｍ
・ポリイソシアネート系架橋剤（Ａ）：ライトケミカル工業（株）製、「ＲＶ−２」、イソシアヌレート型ヘキサメチレンジイソシアネート、濃度１００質量％
・ポリイソシアネート系架橋剤（Ｂ）：日本ポリウレタン工業（株）製、「コロネートＨＬ」、アダクト型ヘキサメチレンジイソシアネート、濃度７５質量％
・アクリルビーズ：綜研化学製、「ＭＸ−５００」、平均粒径５μｍ
・溶剤（ＭＥＫ／ＰＧＭ）：メチルエチルケトン／プロピレングリコールモノメチルエーテル＝１／１
【００５２】
実施例１および２は、透明基材フィルムの表面と裏面にそれぞれハードコート層を設け、表面のハードコート層を構成する表面用硬化性組成物にアンチモンドープ酸化錫または錫ドープ酸化インジウムを本発明の要件を満たす範囲内で使用し、かつ、裏面のハードコート層を構成する裏面用硬化性組成物に６ホウ化化合物微粒子を本発明の要件を満たす範囲内で使用しているため、耐湿性評価が◎であり、可視光透過率、日射透過率、近赤外線透過率、近赤外線部の最低光線透過率がいずれも優れた値を示している。また、裏面のハードコート層にアクリルビーズを配合しているので、フィルムの巻き取り性（滑り性）も優れる。さらに、表には記載していないが、透明基材フィルムの表面と裏面にそれぞれハードコート層を設けているため、フィルムの耐カール性にも優れる。
実施例３は、ポリイソシアネート系架橋剤を添加しなかったので、耐湿性がやや低下する結果となっている。
実施例４は、アクリルビーズを添加しなかったので、フィルムの巻き取り性（滑り性）がやや低下する結果となっている。
実施例５は、イソシアヌレート型以外のポリイソシアネート系架橋剤を添加しているので、耐湿性が◎から○評価になった。
【００５３】
比較例１は、６ホウ化化合物微粒子を表面のハードコート層に配合したので、耐湿性が大幅に劣化した。また、近赤外線のカット性もやや低下した。さらに、耐湿性の試験後では、サンプルに色変化が発生し、実用上使用不可となった。
比較例２は、６ホウ化化合物微粒子を表面のハードコート層に配合し、裏面にはハードコート層を設けていないので、耐湿性が大幅に劣化した。また、近赤外線のカット性も大きく低下した。
比較例３は、裏面のハードコート層に６ホウ化化合物微粒子を配合していないので、近赤外線のカット性も大きく低下した。さらに日射透過率も悪化した。
【００５４】
図３は、上記実施例１および比較例３のサンプルの透過スペクトルである。実施例１の透過スペクトルは、可視光（３８０〜７８０ｎｍ）透過率に悪影響を及ぼすことなく、近赤外線領域および１１００ｎｍ以上の波長域における透過率が低下しており、良好な赤外線カット性を有することが分かる。これに対し比較例３の透過スペクトルは、１１００ｎｍ以上の波長域の透過率は低下しているものの、近赤外線領域の赤外線カット性は不十分である。
【００５５】
なお、上記実施例では、電離放射線硬化型樹脂としてＤＰＨＡを使用したが、その他の樹脂、例えばＰＥＴＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート、３官能アクリル系紫外線硬化型樹脂、固形分１００％）でも同様の結果を得た。
また、イソシアヌレート型のポリイソシアネート系架橋剤として、イソシアヌレート型のヘキサメチレンジイソシアネートを使用したが、その他のイソシアヌレート型のポリイソシアネート系架橋剤、例えばトリレンジイソシアネートでも同様の結果を得た。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、耐湿性を大幅に改善するとともに、可視光透過率を阻害することなく、とくに近赤外線領域での十分な赤外線カット性を有するガラス用熱線カットフィルムを提供することができるので、自動車のような車両、ビルディングやショーウィンドウのような建築物のガラス面への熱線カットフィルムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明のガラス用熱線カットフィルムを説明するための概略断面図である。
【図２】粘着剤層および剥離フィルムを設けた形態のガラス用熱線カットフィルムを説明するための概略断面図である。
【図３】実施例１および比較例３のサンプルの透過スペクトルである。
【符号の説明】
【００５８】
１，２ ガラス用熱線カットフィルム
１１ 透明基材フィルム
１２ 表面用硬化性組成物からなるハードコート層
１３ 裏面用硬化性組成物からなるハードコート層
１４ 粘着剤層
１５ 剥離フィルム
【出願人】 【識別番号】０００２５０３８４
【氏名又は名称】リケンテクノス株式会社
【出願日】 平成１８年９月７日（２００６．９．７）
【代理人】 【識別番号】１００１０１８５６
【弁理士】
【氏名又は名称】赤澤 日出夫

【識別番号】１００１０１１１１
【弁理士】
【氏名又は名称】▲橋▼場 満枝
【公開番号】 特開２００８−６２５０７（Ｐ２００８−６２５０７Ａ）
【公開日】 平成２０年３月２１日（２００８．３．２１）
【出願番号】 特願２００６−２４２６８９（Ｐ２００６−２４２６８９）