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【発明の名称】 積層シート
【発明者】 【氏名】福永 正明

【氏名】広重 浩一郎

【氏名】鈴木 淳
【要約】 【課題】感熱記録や熱転写記録など、熱エネルギーを利用した記録方式に用いられる記録媒体の支持体として好適な、断熱性に優れた積層シートを提供する。

【構成】基材の少なくとも片面に１以上の熱可塑性樹脂層が押出しラミネートにより形成された積層シートにおいて、該熱可塑性樹脂層中に微細孔を有する吸油量（ＪＩＳ Ｋ ５１０１ １９）１００ｍｌ／１００ｇ以上の無機フィラー、または中空構造を有する真密度０．３〜０．８ｇ／ｃｍ３の中空ガラスビーズを含有する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に１以上の熱可塑性樹脂層が押出しラミネートにより形成された積層シートにおいて、該熱可塑性樹脂層中に微細孔または中空構造を有するフィラーを含有することを特徴とする積層シート。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂層が少なくとも３以上の熱可塑性樹脂層からなり、該熱可塑性樹脂層のうち基材隣接層および最外層ではない層中に、微細孔または中空構造を有するフィラーを含有する請求項１記載の積層シート。
【請求項３】
前記微細孔を有するフィラーが吸油量（ＪＩＳ Ｋ ５１０１ １９）１００ｍｌ／１００ｇ以上の無機フィラーである請求項１または２記載の積層シート。
【請求項４】
前記中空構造を有するフィラーが真密度０．３〜０．８ｇ／ｃｍ３の中空ガラスビーズである請求項１または２記載の積層シート。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂層上に記録層を設けた請求項１〜４のいずれかに記載の積層シート。
【請求項６】
前記記録層が無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤とを含有する感熱記録層である請求項５記載の積層シート。
【請求項７】
前記記録層がインクまたは昇華性染料を受容する受容層である請求項５記載の積層シート。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙基材の少なくとも片面に熱可塑性樹脂からなる層が形成された積層シートに関し、特に、熱エネルギーを利用した記録方式に用いられる記録媒体の支持体として好適な積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱エネルギーを利用した記録方式に用いられる記録媒体として、例えば、感熱記録シートは、通常無色ないし淡色の塩基性無色染料とフェノ−ル性化合物等の有機顕色剤とを、それぞれ微細な粒子に磨砕分散した後、両者を混合し、バインダ−、感度向上剤、滑剤及びその他の助剤を添加して得られた感熱記録層塗液を、紙、合成紙、フィルム、プラスチック等の支持体に塗工したものであり、サ−マルヘッド、ホットスタンプ、熱ペン、レ−ザ−光等の加熱による瞬時の化学反応により発色し、記録画像が得られる。このような感熱記録法は、記録時の騒音が小さい、現像定着の必要がない、メンテナンスフリーである、機器が比較的安価でありコンパクトである、得られる発色が非常に鮮明であるといった特徴から、ファクシミリやコンピューター分野、レジ用紙、各種計測器、ラベルなどに使用されてきた。近年では、金券・チケットやハンディターミナルなど、用途が更に多様化し用途ごとに種々のプリンタが導入されていること、また、省エネや携帯目的のための小型化・高性能化に伴う印字の高速化、低エネルギー化が進んでいることから、幅広い印加エネルギーに対応可能な発色感度を有し、微小な熱エネルギーでも高濃度の記録画像を得られることが求められている。
【０００３】
高感度な感熱記録シートを得るために、例えば特許文献１（特開昭５９−１９６２８７号）には、支持体と感熱発色層との間に、耐熱ガラスの微粉末を含むアンダーコート層を設けることにより、サーマルヘッドの熱が有効的にロイコ染料と顕色剤との発色反応に利用され、その結果、感熱記録層の熱応答性が高まることが記載されており、特許文献１では、従来は熱エネルギーが支持体中あるいは空気中へ拡散していたが、熱伝導率の小さい耐熱ガラスを主成分とする断熱層を設けることにより、感度向上が可能となることが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２（特開昭５９−１７１６８５号）には、支持体と感熱発色層との間に、微小の気泡を含んだ断熱性のあるアンダーコート層を設けることにより、サマールヘッドからの熱エネルギーを感熱記録層で有効に利用して発色感度を向上させることが記載されており、特許文献２では、支持体上に加熱によりガスを発生する発泡剤と熱可塑性高分子を主成分とする層を設け、この層を加熱して熱可塑性高分子を軟化させるとともに発泡剤を分解させてガスを発生させた後、その上に感熱記録層を設けることにより、熱可塑性高分子がガスによって膨張しスポンジ状となることが記載されている。
【０００５】
一方、ハードコピーの一手段として、溶融型や昇華型の熱転写記録方式を利用する装置も普及している。溶融型は、熱溶融性のインク層を形成した熱転写記録シートをサーマルヘッド等で加熱することにより被熱転写シートにインクを転写し、記録を行うものである。また、昇華型はコンパクトで鮮明なフルカラー画像を得ることができ、プリンターではフィルム上にイエロー、マゼンタ、シアンの３色、あるいはブラックを加えた４色の昇華性染料を塗布し染料層を設けた熱転写シート（インクリボン）の染料層面と、支持体上に染料を受容する受容層を設けた被熱転写シート（受容シート）の受容層面とを重ね合わせ、熱転写シートの背面側から画像情報に応じてサーマルヘッドの加熱エネルギーを制御して、染料層中の昇華性染料を受容層中に移行させることにより、濃度段調のフルカラー画像の形成が可能になっている。
【０００６】
このような被熱転写シートの支持体としては、例えば、ポリオレフィンなどの熱可塑性高分子材料を主成分とし微細空孔（ミクロボイド）を形成した延伸フィルムや合成紙が知られている。合成紙としては、特許文献３（特開平８−２６７９３６）に、縦方向に一軸延伸された基材フィルムに無機顔料を配合した熱可塑性樹脂をラミネートし横方向に延伸する方法などが記載されており、延伸することによって延伸樹脂中にミクロボイドを発生させている。これらのフィルムおよび合成紙は厚さが均一で柔軟性があり、セルロース繊維を主成分とする紙を支持体とするものに比べ熱伝導性が小さいなどの理由により、均一で濃度の高い画像が得られる。また、特許文献４（特開昭６２−１９８４９７号）には、芯材に貼着した合成紙に直接または中間層を介して受容層を設けることが記載されている。
【０００７】
また、特許文献５（特開平４−２９８８８号）には、受像層と支持体との間に設けられた中間層が、熱伝導率が一定値以下の樹脂を主成分とすることが記載されており、中間層は熱拡散防止の機能を備えることが記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開昭５９−１９６２８７号
【特許文献２】特開昭５９−１７１６８５号
【特許文献３】特開平８−２６７９３６
【特許文献４】特開昭６２−１９８４９７号
【特許文献５】特開平４−２９８８８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように、感熱記録方式や昇華型熱転写記録方式は、いずれもプリンターヘッドにより局所的に加熱するものであり、記録媒体である感熱記録シートあるいは被熱転写シートに断熱性が必要となる。断熱性が不足している場合、与えられるべき熱量が支持体などに奪われて、十分な記録濃度が得られない。
【００１０】
しかし、例えば、微細空孔を有する延伸フィルムや合成紙は空隙が多数存在するため断熱性があり、被熱転写シートの支持体として従来使用されているが、加熱によって残留している潜在的ゆがみが顕在化し、延伸フィルムが熱収縮して被熱転写紙シートにカールやシワを発生し、このために走行トラブルを発生するなど問題があった。カールを防止するために、特許文献３のように芯材を貼着する方法もあるが、いずれにしても延伸フィルムを用いていることから十分にカールを制御することはできず、かつ、無機充填剤を含有しつつ延伸する方法は、表面性の調整が難しく均質で平坦な表面が得られない。平滑性に劣ることは、画質が悪化する一因となる。また、芯材とフィルムあるいは合成紙とを貼着する方法は、貼り合わせる際の張力バランスの調整が難しく、接着剤の影響もあるためか十分にカールを制御することはできず、さらに、フィルム成形後に別工程で芯材と貼合するため製造コストも高くなる。
【００１１】
一方、例えば特許第２７６３０１１号に記載されている、紙等の基材の片面または両面に押出しラミネート法や共押出しラミネート法等により熱可塑性樹脂を積層して製造される耐水性を有する積層シートは、延伸法を用いないことから耐カール性が良好で、さらに、均質で平坦な優れた表面性を得ることができ望ましいものである。しかし、このような積層シートは、熱可塑性樹脂層に空隙が無く断熱性に劣る。
【００１２】
そこで、本発明は、基材上に熱可塑性樹脂層を押出しラミネート法により形成した積層シートであって、感熱記録シートあるいは被熱転写シートの支持体として用いた場合にこれらの記録適性に優れる積層シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は下記の積層シートに関する。
（１）基材の少なくとも片面に１以上の熱可塑性樹脂層が押出しラミネートにより形成された積層シートにおいて、該熱可塑性樹脂層中に微細孔または中空構造を有するフィラーを含有することを特徴とする積層シート。
（２）前記熱可塑性樹脂層が少なくとも３以上の熱可塑性樹脂層からなり、該熱可塑性樹脂層のうち基材隣接層および最外層ではない層中に、微細孔または中空構造を有するフィラーを含有する（１）記載の積層シート。
（３）前記微細孔を有する前記フィラーが吸油量（ＪＩＳ Ｋ ５１０１ １９）１００ｍｌ／１００ｇ以上の無機フィラーである（１）または（２）記載の積層シート。
（４）前記中空構造を有する前記フィラーが真密度０．３〜０．８ｇ／ｃｍ３の中空ガラスビーズである（１）または（２）記載の積層シート。
（５）前記熱可塑性樹脂層上に記録層を設けた（１）〜（４）の何れかに記載の積層シート。
（６）前記記録層が無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤とを含有する感熱記録層である（５）記載の積層シート。
（７）前記記録層が昇華性染料を受容する受容層である（５）記載の積層シート。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、下記の効果が奏される。
（１）基材上に熱可塑性樹脂層が押出しラミネートされて形成された積層シートであることにより、加熱による耐カール性が良好であるとともに、表面は均質で平坦であり平滑性に優れる。また、熱可塑性樹脂層中に微細孔または中空構造を有するフィラーを含有することにより、熱可塑性樹脂層に微細空孔が形成されて熱伝導率が小さくなり、断熱性が付与される。
（２）３以上の熱可塑性樹脂層のうち、基材隣接層ではなくかつ最外層ではない層中に微細孔または中空構造を有するフィラーを含有することにより、断熱性が付与されるとともに、最外層はフィラーを含有しないことからその表面は均質で平滑性に優れる。また、基材と接する層にフィラーを含有しないことから、基材と熱可塑性樹脂層との接着性が良好で、積層シートとしての強度が強くなる。
（３）微細孔を有するフィラーが特定範囲の吸油量を有することにより、熱可塑性樹脂層中に空気が含まれ断熱性が付与される。
（４）中空構造を有するフィラーが特定範囲の真密度を有する中空ガラスビーズであることにより、熱可塑性樹脂層中に空気が含まれ断熱性が付与される。
（５）支持体として断熱性を有し表面の平滑性が良好な上記（１）〜（４）の何れかに記載の積層シートを用い、その上に記録層を設けることにより、熱エネルギーを利用した記録方式において記録適性に優れるとともに、カールが起こりにくくプリンター走行性にも優れる記録媒体が得られる。
（６）支持体として断熱性を有し表面の平滑性が良好な上記（１）〜（４）の何れかに記載の積層シートを用い、その上に感熱記録層を設けることにより、記録感度および画質に優れた感熱記録シートが得られる。
（７）支持体として断熱性を有し表面の平滑性が良好な上記（１）〜（４）の何れかに記載の積層シートを用い、その上に染料の受容層を設けることにより、記録濃度および画質に優れた被熱転写シートが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明を詳細に説明する。本発明の積層シートは、基材の少なくとも片面に、微細孔または中空構造を有するフィラーを含有する熱可塑性樹脂層を押出しラミネートにより形成したものであり、さらにその上に、感熱記録方式あるいは熱転写記録方式による記録が可能な記録層を設けたものである。
【００１６】
１．積層シート
［基材］
基材としては、上質紙、再生紙、コート紙等の紙、不織布、合成紙、プラスチックフィルム、発泡プラスチックフィルムなどシート状であれば特に限定されず、またこれらを組み合わせた複合シートとしてもよいが、耐カール性および環境への配慮の点から、紙が好ましい。
【００１７】
［フィラー］
微細孔を有するフィラーとしては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、ケイソウ土、タルク、アルミナ等の無機顔料が挙げられる。中でも、多孔性の理由からシリカが好ましい。また、ＪＩＳ Ｋ ５１０１ １９に基づく吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上であるものが好ましく用いられる。さらに好ましくは吸油量２００ｍｌ／１００ｇ以上である。吸油量は高いほどフィラー中の空隙が多くなって断熱効果が得られやすく、上限は特に制限されないが４００ｍｌ／１００ｇ程度である。また、中空構造を有するフィラーとしては、例えば中空プラスチックピグメント、中空ガラスビース等が挙げられる。中でも、耐熱性の理由から中空ガラスビースが好ましい。本発明で用いられる中空ガラスビースは、真密度が０．３〜０．８ｇ／ｃｍ３のものが好ましい。さらに好ましくは、０．４〜０．７ｇ／ｃｍ３である。真密度が低いほどフィラー中の空隙が多くなり、断熱効果が得られやすいが、低すぎても耐圧性が不足し、ラミネート加工時のスクリューによるせん断で破壊され所望の断熱効果が得られにくくなる。一方、真密度が高すぎると、空隙が少なくなり断熱効果が得られにくい。なお、本発明において真密度は、粒子内部の空隙部分を含めた値であり、気相置換法あるいは液相置換法によって測定される。また、この場合の真密度は見かけ密度と表現されることもある。
【００１８】
これらの微細孔または中空構造を有するフィラーの粒径は、０．１μｍ〜３０μｍ程度が好ましい。大きすぎると熱可塑性樹脂層表面が荒れたり、押出しラミネート加工時に溶融樹脂膜の膜割れが発生しやすく、小さすぎると断熱効果が得られにくい。
【００１９】
熱可塑性樹脂層への配合量は、使用されるフィラーの空隙率にもよるが、熱可塑性樹脂層の５．０重量％以上、４０重量％以下が好ましい。フィラーが多すぎると熱可塑性樹脂層表面が荒れたり、押出しラミネート加工時に溶融樹脂膜の膜割れが発生しやすく、小さすぎると断熱効果が得られにくい。より好ましくは１０重量％以上、３０重量％以下である。
【００２０】
［熱可塑性樹脂層］
熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルペンテン等、押出しラミネート可能な樹脂であればよい。これら熱可塑性樹脂は単一の樹脂を単層で使用しても、複数の樹脂を複層で使用してもよい。
【００２１】
また、本発明では、熱可塑性樹脂層を３層以上とし、中間に位置する層に微細孔または中空構造を有するフィラーを含有することが好ましい。例えば、基材側から「基材隣接層（フィラー無配合の熱可塑性樹脂層）／中間層（フィラー配合の熱可塑性樹脂層）／最外層（フィラー無配合の熱可塑性樹脂層）」の積層構造が挙げられる。最外層となる熱可塑性樹脂層に前記フィラーを含有する場合は、良好な表面性を維持しにくく平滑性や光沢性の低下を招きやすい。また、基材と接する基材隣接層に前記のフィラーを含有する場合は、紙基材との接着性が損なわれやすい。もちろん、最外層や基材隣接層にフィラーを含有することは不可能ではなく、表面性や基材接着性を悪化させない程度の配合量にしたり、小粒径のフィラーを用いることによって、これらを調整することができる。中間に位置する熱可塑性樹脂層の数は特に限定されないが、複数層設ける場合は各層に前記フィラーを含有すると断熱性が高まる。
【００２２】
熱可塑性樹脂層の厚さは、用途に応じて適宜設定すればよく限定されないが、全体として片面１０〜８０μｍ好ましくは１５〜５０μｍである。樹脂層全体の厚さが薄すぎる場合、押出しラミネートによる各層の積層が困難となる。厚すぎる場合、前述した程度の厚さで十分効果は得られるため、製造コストが高くなり不経済であり、また、記録媒体としたときプリンター走行性などに悪影響を及ぼすおそれがある。各層の厚さは特に限定されるものではないが、前記フィラーを含有する層は１０〜３０μｍ程度である。但し、フィラーの粒径との関係を考慮する必要があり、粒径より膜厚が薄い場合は表面にフィラーが頭を出し、積層シートの表面性が不良となるばかりか、押出しラミネート時に膜割れが生じラミネート加工することが不能となるため、配合するフィラー粒径に対して１０μｍ以上厚くすることが好ましい。また、基材隣接層は、基材に十分に密着し得る厚さであればよく特に制限されないが、３〜１０μｍ程度である。最外層は、積層シートの表面を覆って平坦にするのに十分な厚さであればよく特に制限されないが、３〜１０μｍ程度である。
【００２３】
本発明の積層シートは、基材の少なくとも片面に前記フィラーを含有する熱可塑性樹脂層が形成されればよく、他面は任意であり用途によって何も設けない、粘着剤を塗布する、熱可塑性樹脂層をラミネートするなどの場合があるが、カール防止のためにバック層として熱可塑性樹脂層を設けることが好ましい。また、基材の両面に熱可塑性樹脂層が存在する場合、これらの熱可塑性樹脂層の種類及び積層順序等は、一方の面と他方の面とで同一であっても異なっていてもよい。
【００２４】
［製造方法］
本発明の積層シートは、押出しラミネーション法、共押出しラミネーション法を単独またはこれらを適宜組み合せて、基材上に熱可塑性樹脂層を形成し形成される。押出しラミネーションとは、熱可塑性樹脂を溶融状態でＴダイに導き、Ｔダイから押出して基材上に熱可塑性樹脂を積層接着する方法である。２以上の熱可塑性樹脂層を形成する場合には、熱可塑性樹脂層間の密着性、生産効率の点から、２台以上の押出機を用い、各熱可塑性樹脂を溶融状態でＴダイに導き、各Ｔダイから同時に押出して積層接着する共押出しラミネーション法が適している。Ｔダイとしては、例えばシングルＴダイ、共押しＴダイを挙げることができるが、共押しＴダイを用いれば、２種以上の樹脂を同時に押出すことができるので、基材上に２層以上の樹脂を積層する場合に好ましい。
【００２５】
また、押出しラミネーション法等においては、熱可塑性樹脂に微細孔または中空構造を有するフィラーを配合すると、樹脂の溶融膜に膜切れが起こり、ラミネーション加工性が悪化する傾向がある。この場合には、前記フィラーが配合された樹脂を、前記フィラーを含まない樹脂と共に共押出しラミネートすれば、樹脂層の厚さを薄くしても膜切れ等のトラブルの発生を押さえて、安定的にラミネーションを行うことができる。
【００２６】
また、本発明における熱可塑性樹脂層の各層には、微細孔または中空構造を有するフィラー以外にも、本発明の目的を害さない限り、種々の添加剤を添加したり、塗工剤を塗工したりすることができる。例えば、これらの添加剤や塗工剤として、耐ブロッキング剤（アクリルビーズ、ガラスビーズ、シリカ等）、接着性向上剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤など、一般的に使用される添加剤や塗工剤を使用することができる。最外層は特に、不透明性を持たせる目的で酸化チタンを配合することもできる。
【００２７】
また、外観が重視される用途の場合には、押出しラミネーションや共押出しラミネーションにあたり、溶融した樹脂と接するクーリングロールとして周面を鏡面仕上げとしたものを用い、さらに、クーリングロールと対向するニップロールとして硬度の大きいものを用いて、高い線圧で樹脂と基材等との押圧・圧着を行うことで、積層された樹脂表面を高光沢とすることができる。この目的のため、ニップロールとしては硬度８０度（ＪＩＳ Ｋ−６２５３）以上のものを用い、線圧は１５ｋｇｆ／ｃｍ以上で押圧・圧着を行うことが好ましい。なお、ここで高光沢とは、ＪＩＳ Ｐ−８１４２に準じて測定を行った場合に、光沢度７５％以上を示すことをいう。
【００２８】
さらに、最外層の上には、表面の平滑性や不透明性を高めるために、バインダーあるいは顔料とバインダーとを主成分とする塗工層を設けることができる。
【００２９】
２．感熱記録媒体
本発明の積層シートが感熱記録方式における記録媒体の支持体に用いられる場合、記録層は感熱記録層である。感熱記録層は感熱記録シート分野の常法に基づいて形成すればよく、通常、無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料および電子受容性顕色剤の分散液と、バインダーや填料その他必要な添加剤を加えて塗液を調製し、積層シート表面に塗布乾燥して形成される。以下に、使用される各種材料を例示するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【００３０】
電子供与性ロイコ染料としては、従来の感圧あるいは感熱記録紙分野で公知のものは全て使用可能であり、特に制限されないが、トリフェニルメタン系化合物、フルオラン系化合物、フルオレン系、アザフタリド系、ジビニル系化合物等が挙げられる。これらは単独または２種以上混合して使用してもよい。
【００３１】
電子受容性顕色剤としては、従来の感圧あるいは感熱記録紙の分野で公知のものがすべて使用可能であり、特に制限されないが、例えば、無機酸性物質、特開平３−２０７６８８号公報、特開平５−２４３６６号公報に記載のビスフェノールＡ類、４−ヒドロキシ安息香酸エステル類、４−ヒドロキシフタル酸ジエステル類、フタル酸モノエステル類、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルフィド類、４−ヒドロキシフェニルアリールスルホン類、４−ヒドロキシフェニルアリールスルホナート類、１，３−ジ［２−（ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］−ベンゼン類、４−ヒドロキシベンゾイルオキシ安息香酸エステル、ビスフェノールスルホン類、特開平８−５９６０３号記載のアミノベンゼンスルホンアミド誘導体、国際公開ＷＯ９７／１６４２０号公報記載のジフェニルスルホン架橋型化合物、国際公開ＷＯ０２／０８１２２９号公報あるいは特開２００２−３０１８７３号公報記載の化合物、ＷＯ０２／０９８６７４号記載のフェノールノボラック型化合物等が挙げられる。これらの顕色剤は、単独または２種以上混合して使用することもできる。この他、特開平１０−２５８５７７号公報記載の高級脂肪酸金属複塩や多価ヒドロキシ芳香族化合物などの金属キレート型発色成分を含有することもできる。
【００３２】
バインダーとしては、重合度が２００〜１９００の完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アマイド変性ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、ブチラール変性ポリビニルアルコールなどの変性ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アセチルセルロースなどのセルロース誘導体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリビニルブチラール、ポリスチロール及びそれらの共重合体、ポリアミド樹脂、シリコン樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、ケトン樹脂、クマロン樹脂を例示することができる。以上の高分子化合物は、水、アルコール、ケトン、エステル、炭化水素等の溶剤に溶かして使用したり、水または他の媒体中に乳化またはペースト状に分散した状態で使用することができ、要求品質に応じてこれらを併用することもできる。
【００３３】
填料としては、例えばシリカ、炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、ケイソウ土、タルク、酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム等の無機充填剤の他、ポリスチレン樹脂、尿素−ホルマリン樹脂、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体や、中空プラスチックピグメントなどの有機充填剤などが挙げられる。
【００３４】
感熱記録層には、発色感度を高める目的で増感剤、保存安定性を高める目的で画像安定剤を含有することも好まし。この他、脂肪酸金属塩などの離型剤、ワックス類などの滑剤、ベンゾフェノン系やトリアゾール系の紫外線吸収剤、グリオキザールなどの耐水化剤、架橋剤、分散剤、消泡剤、酸化防止剤、フェノール系などの酸化防止剤、蛍光染料等を添加することができる。
【００３５】
感熱記録層に使用する電子供与性ロイコ染料、電子受容性顕色剤、その他の各種成分の種類及び量は要求される性能及び記録適性に従って決定され、特に限定されるものではないが、通常、電子供与性ロイコ染料１部に対して電子受容性顕色剤０．５〜１０部、増感剤０．５〜１０部、填料０．５〜１０部程度が使用される。バインダーは全固形分中５〜２５重量％が適当である。
【００３６】
電子供与性ロイコ染料、電子受容性顕色剤並びに必要に応じて添加する材料は、ボールミル、アトライター、サンドグライダーなどの粉砕機あるいは適当な乳化装置によって数ミクロン以下の粒子径になるまで微粒化し、バインダーおよび目的に応じて各種の添加材料を加えて塗液とする。塗布する手段は特に限定されるものではなく、周知慣用技術に従って塗布することができ、例えばエアーナイフコーター、ロッドブレードコーター、ベントブレードコーター、ベベルブレードコーター、ロールコーター、カーテンコーターなど各種コーターを備えたオフマシン塗工機やオンマシン塗工機が適宜選択され使用される。感熱記録層の塗布量は特に限定されず、通常乾燥重量で２〜１２ｇ／ｍ２の範囲である。また、感熱記録層上に設ける保護層の塗布量は特に限定されず、通常１〜５ｇ／ｍ２の範囲である。
【００３７】
さらに、発色感度を高める目的で、填料を含有した高分子物質などの下塗層を感熱記録層の下に設けることもできる。また、保存性を高める目的で、感熱記録層上にさらに高分子物質等の保護層（オーバーコート層）を設けたり、感熱記録層と保護層の間に中間層を設けてもよい。さらに、各層の塗工後にスーパーカレンダーがけ等の平滑化処理を施すなど、感熱記録紙分野における各種公知の技術を適宜付加することができる。
【００３８】
３．被熱転写記録媒体
本発明の積層シートが溶融型または昇華型の熱転写記録方式における記録媒体の支持体に用いられる場合、記録層は受容層である。受容層は被熱転写シート分野の常法に基づいて形成すればよく、熱転写シートから移行するインクへの接着性あるいは昇華性染料に対して染着性を持つ樹脂を主成分とする塗液を調整し、積層シート表面に塗工して形成される。以下に、使用される各種材料を例示するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【００３９】
樹脂としては、溶融型の場合は、熱転写記録シートの熱溶融性インクと密着性の良い樹脂が選択されることが好ましい。例えばポリエステル樹脂、酢酸ビニル樹脂、スチレンブタジエン共重合樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン等が選択される。これらの樹脂は単独で使用しても混合で使用しても良い。昇華型の場合は、昇華性染料に染着しやすいものであればいずれも好適に使用できる。例えば、ポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂等のエステル結合を有する樹脂、ポリウレタン等ウレタン結合を有する樹脂、ポリアミド等アミド結合を有する樹脂、その他ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂など極性が高い樹脂が使用できる。さらに、上記樹脂の、構成単位の内の１種以上を主成分とする共重合体、例えばスチレンブタジエン共重合体などとしても使用することができ、更に上記樹脂を単独、又は混合して使用することができる。
【００４０】
この他、受容層には必要に応じて、顔料、染料、インク定着剤、粘度調整剤、酸化防止剤、架橋剤、滑剤、剥離剤等の添加物を加えることができる。
【００４１】
受容層はバーコーター、グラビアコーター、コンマコーター、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ゲートロールコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、ダイコーターなどの公知の塗工方法を適宜利用することができる。厚さは１〜１０μｍ程度であり、好ましくは２〜７μｍである。薄すぎると画像濃度や光沢の低下を招きやすく、厚すぎても受像効果が飽和して不経済であり、また強度が低下することがある。
【００４２】
また、受容層の下に中間層を設けることもできる。中間層は、受容層と前記積層シートとの接着力を向上させるもの、帯電防止効果、クッション性、断熱性等の機能を有するものなどのいずれであってもよい。
【実施例】
【００４３】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明する。なお、特にことわらない限り、部および％は重量部および重量％を示す。また、得られた積層シートの構成を表１に示し、下記の評価を行った結果を表２に示す。
【００４４】
＜平滑性＞
王研式平滑度の測定を行った。
＜断熱性＞
積層シートをカップ状に成型し、９５℃の熱湯を一定量注入し、６０秒後の積層シートの表面温度を接触式温度計を用いて測定した。
＜カール＞
積層シートをＡ４サイズにカットし、２３℃、５０％ＲＨの環境下で８時間放置後、４隅のカール高さを測定し、平均値をとった。
【００４５】
［実施例１］
坪量８１ｇ／ｍ２の上質紙の一方の面に、最外層には予め溶融したポリプロピレン（ＭＦＲ２５ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ３）８０重量部に、フィラーとして炭酸カルシウム（吸油量３０ｍｌ/１００ｇ、平均粒径２．４μｍ）を２０重量部混合した炭酸カルシウム含有ポリプロピレン層、さらに紙基材隣接層として炭酸カルシウム不含のポリプロピレン層（ポリプロピレンのＭＦＲ及び密度は、特に示さない限り上記に同じ。以下同じ。）となるように、２種２層の構成でＴダイを用いて押出温度３００℃にて共押出しラミネーションを行い、直ちにこれらの溶融樹脂と上質紙とを、クーリングロールと硬度９５度のニップロールを用いて、線圧１５ｋｇｆ／ｃｍで押圧・圧着し、積層シートを得た。ラミネート樹脂の厚さは、最外層／紙基材隣接層を４０／５μｍとした。また、裏面にはポリプロピレン（ＭＦＲ２５ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ３）を使用して表面側と同じ厚さで積層した。
【００４６】
［実施例２］
フィラーとして、炭酸カルシウムに代えてシリカ（吸油量３４０ｍｌ／１００ｇ、平均粒径１．７μｍ）を使用した以外は、実施例１と同様にして積層シートを得た。
【００４７】
［実施例３］
フィラーとして、炭酸カルシウムに代えて中空ガラスビーズ（平均粒径２７μｍ、真密度０．４６）を１０重量部使用し、最外層の熱可塑性樹脂層の厚さを５０μｍとした以外は、実施例１と同様にして積層シートを得た。
【００４８】
［実施例４］
フィラーとして、炭酸カルシウムに代えて中空ガラスビーズ（平均粒径３０μｍ、真密度０．６）を１０重量部使用し、最外層の熱可塑性樹脂層の厚さを５０μｍとした以外は、実施例２と同様にして積層シートを得た。
【００４９】
［実施例５］
フィラーとして、炭酸カルシウムに代えて中空ガラスビーズ（平均粒径２７μｍ、真密度０．４６）を２０重量部使用し、最外層の熱可塑性樹脂層の厚さを５０μｍとした以外は、実施例２と同様にして積層シートを得た。
【００５０】
［実施例６］（３層）
坪量８１ｇ／ｍ２の上質紙の一方の面に、最外層には予め溶融したポリプロピレン９０重量部に酸化チタン１０重量部を含有した酸化チタン含有ポリプロピレン層、中間層はポリプロピレン９０重量部に中空ガラスビーズ（平均粒径２７μｍ、真密度０．４６）１０重量部含有した中空ガラスビーズ含有ポリプロピレン層、紙基材隣接層はポリプロピレン１００重量部のポリプロピレン層となるように、３種３層の構成でＴダイを用いて押出温度３００℃にて共押出しラミネーションを行い、直ちにこれらの溶融樹脂と上質紙とを、クーリングロールと硬度９５度のニップロールを用いて、線圧１５ｋｇｆ／ｃｍで押圧・圧着し、積層シートを得た。ラミネート樹脂の厚さは、最外層／中間層／紙基材隣接層を５／４０／５μｍとした。また、裏面にはポリプロピレン（ＭＦＲ２５ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ３）を使用して表面側と同じ厚さで積層した。
【００５１】
［比較例１］
最外層に無機フィラーを含有せず、ポリプロピレン１００重量部とした以外は、実施例１と同様にして積層シートを得た。
【００５２】
【表１】


【００５３】
【表２】


【００５４】
上記結果から、本発明の積層シートである実施例１〜６は、熱可塑性樹脂層にフィラーを含有しない比較例に比べて、断熱性が向上していることがわかる。また、平滑性の値は十分に高くカールもしにくく、感熱記録方式や熱転写記録方式における記録媒体の支持体として有用なものであるといえる。
【出願人】 【識別番号】０００１８３４８４
【氏名又は名称】日本製紙株式会社
【出願日】 平成１８年９月７日（２００６．９．７）
【代理人】 【識別番号】１０００７４５７２
【弁理士】
【氏名又は名称】河澄 和夫

【識別番号】１００１２６１６９
【弁理士】
【氏名又は名称】小田 淳子
【公開番号】 特開２００８−６２４９４（Ｐ２００８−６２４９４Ａ）
【公開日】 平成２０年３月２１日（２００８．３．２１）
【出願番号】 特願２００６−２４２３１６（Ｐ２００６−２４２３１６）