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【発明の名称】 二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム
【発明者】 【氏名】新島 健太郎

【氏名】白石 安弘

【氏名】神戸 敬一
【要約】 【課題】柔軟性、耐ブロッキング及び粘着性に優れ、必要時に剥がし易く、広幅製品の生産性に適し、クリーンかつ安価に製造できる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの提供。

【構成】水添スチレン系エラストマー（Ｃ）５０〜８０重量％と融点が１３５℃以下のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）５０〜２０重量％とからなる自己粘着層、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分６０〜７０重量％とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分４０〜３０重量％とからなるプロピレン系樹脂組成物（Ａ）５０〜１００重量％とプロピレン単独重合体（Ｂ）５０〜０重量％とからなる中間層、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ）２０重量％超１００重量％以下とプロピレン単独重合体（Ｆ）８０重量％未満０重量％以上とからなる非粘着層が、この順で積層された二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム等を提供した。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己粘着層／中間層／非粘着層の順に構成される少なくとも３層の積層フィルムであって、
中間層は、プロピレン系樹脂組成物（Ａ）５０〜１００重量％とプロピレン単独重合体（Ｂ）５０〜０重量％とからなり、該プロピレン系樹脂組成物（Ａ）は、共重合体の重量基準でプロピレン単位を９８〜９９．９重量％の範囲で含むプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ａ１）６０〜７０重量％と、共重合体の重量基準でプロピレン単位を７０〜８０重量％の範囲で含むプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ２）４０〜３０重量％とからなり、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ２）のメルトフローレート（ＭＦＲａ２）が４．０〜１５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲で、かつプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ａ１）のメルトフローレート（ＭＦＲａ１）に対するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ２）のメルトフローレート（ＭＦＲａ２）の比率（ＭＦＲａ２／ＭＦＲａ１）が３．０〜１５．０の範囲であり、
自己粘着層は、水添スチレン系エラストマー（Ｃ）５０〜８０重量％とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）５０〜２０重量％とからなり、該プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）は、融点が１３５℃以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体又はプロピレン−エチレン−１ブテンランダム共重合体であり、及び
非粘着層は、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ）２０重量％を超えて１００重量％以下とプロピレン単独重合体（Ｆ）８０重量％未満０重量％以上とからなり、該プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ）は、プロピレン単独重合体成分（ａ３）を８０〜９０重量％と、共重合体の重量基準でプロピレン単位を４０〜６０重量％の範囲で含むプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ４）２０〜１０重量％とからなり、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ４）のメルトフローレート（ＭＦＲａ４）が０．０１〜０．１５ｇ／１０ｍｉｎの範囲であり、かつ（ａ３）成分のメルトフローレート（ＭＦＲａ３）に対する（ａ４）成分のメルトフローレート（ＭＦＲａ４）の比率（ＭＦＲａ４／ＭＦＲａ３）が０．００１〜０．０２の範囲であることを特徴とする二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
【請求項２】
ＪＩＳ Ｚ０２３７（２０００）に記載の方法に準拠して測定したアクリル板への粘着強度が８ｇ／２５ｍｍ以上であり、ＡＳＴＭ Ｄ１８９３に記載の方法に準拠して測定した自己粘着層と非粘着層とのブロッキング強度が３０００ｇ／４ｃｍ２以下であり、及びＪＩＳ Ｋ７１０５（１９８１）に記載の方法に準拠して測定したフィルムのヘイズが６５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
【請求項３】
自己粘着層に粘着付与剤を含有しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
【請求項４】
全体の厚みが２０〜８０μｍであり、かつ全体の厚みに対する自己粘着層／中間層／非粘着層の比率がそれぞれ２０〜５％／６０〜９０％／２０〜５％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムに関し、さらに詳しくは、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという。）やホモポリプロピレンの延伸フィルムよりも柔軟であるため、貼り付けやすく、また、無延伸ポリエチレンフィルムや無延伸ポリプロピレンフィルムより伸度が小さく、剥がしやすいため、加工時の作業性に優れ、さらに一方の表面層を自己粘着層とすることで表面に粘着剤を塗布したり、表面層に粘着付与剤を添加したりせずとも十分な粘着強度を有し、また、もう一方の表面層を非粘着層とすることにより、フィルムがロール状に巻かれてあっても、使用時にブロッキングが極めて起こりにくいので、成形性にも優れる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム板、鋼板、ステンレス板等の金属板、およびそれらの塗装板、あるいはガラス板、アクリル板等の合成樹脂板、さらには偏光板や位相差フィルム、ディスプレイマザーガラスなどの液晶表示装置の構成部材等の素材（以下、保護対象物と言う場合もある。）が、加工時、運搬時あるいは貯蔵期間中に、ゴミが付着したり、傷がついたりするのを防止することを目的として、その表面にプロテクトフィルム（保護フィルム又は表面保護フィルム）が貼り付けられる。
このプロテクトフィルムには、保護対象物に容易に密着させることができ、保護対象物の加工時、運搬時あるいは貯蔵期間中に、簡単には剥離しないが、剥がす必要があるときには、容易に剥離させることができるという特性が望まれている。
【０００３】
現在、プロテクトフィルムとしては、無延伸ポリエチレンフィルム、ＰＥＴフィルム等の片面にアクリル系やゴム系の粘着剤を塗布したものが主流である。
ＰＥＴ系フィルムを用いるものとしては、例えば、リターデーション値１０００ｎｍ以上の一軸異方性高分子フィルムを用いた表面保護フィルム（例えば、特許文献１参照。）、二軸延伸高分子フィルムを用いた表面保護フィルム（例えば、特許文献２参照。）、特定のコントラスト値、リターデーション値、ヘイズを有する高分子フィルムを用いた表面保護フィルム（例えば、特許文献３参照。）、マイクロ波透過型分子配向計で測定した配向主軸の最大歪みが７度以下の高分子フィルムを用いた表面保護フィルム（例えば、特許文献４参照。）、透明性に優れ、粗大突起の原因となる異物の少ない積層二軸ポリエステルフィルムを用いた偏光板保護フィルム（例えば、特許文献５参照。）、異物、キズが少なく、表面粗さ等の小さい一軸ポリエステルフィルムを用いた表面保護フィルム（例えば、特許文献６参照。）等が挙げられる。また、ポリエチレン系フィルムを用いるものとしては、表面２層がポリエチレンで、中心層がポリプロピレンの積層フィルムを用いる表面保護粘着フィルム（例えば、特許文献７参照。）、軟質ポリオレフィンを用いた表面保護フィルム（例えば、特許文献８参照。）、高熱伝導率フィルム層を有する半導体ウェハ表面保護用粘着フィルム（例えば、特許文献９参照。）等が挙げられる。
【０００４】
しかし、無延伸ポリエチレンフィルムを用いたプロテクトフィルムは、剥がす時にフィルム自体が伸びやすく、剥がしにくいという欠点を有している。特に最近、需要の高い大型画面の液晶表示装置では面積が大きいため、より顕著な問題となっている。また、該プロテクトフィルムは、広幅フィルムの生産が困難であるため、大型画面の液晶表示装置には適さないという問題も有している。
また、ＰＥＴフィルムを用いたプロテクトフィルムは、柔軟性に劣るため貼り付けにくく、ＰＥＴフィルム自体に十分な粘着力がないため、粘着付与剤を添加したり、粘着剤を塗布したりする必要がある。該プロテクトフィルムは、このような作業がどうしても必要になるうえ、粘着付与剤を添加したものは、剥離した後、保護対象物の表面に糊残りやブリード物が残ってしまうことがあり、保護対象物を汚してしまうなどの問題がある。また粘着剤の塗布を必要とするものには、プロテクトフィルムの原反を生産する工程と得られた原反に粘着剤を塗布する工程の２工程が必要となるため、生産性が悪かったり、得られた原反を粘着剤塗布工程に移す際、原反にほこりなどの付着物が付かないように作業環境をクリーンに保たなければならないため、生産コストが高くなるという問題を有していた。
【０００５】
粘着付与剤を添加したり、粘着剤を塗布したりする必要のない自己粘着性を有する表面層を両面に持つオレフィン樹脂製多層ラップフィルムとして、プロピレン樹脂組成物からなる多層フィルムが開示されている（例えば、特許文献１０参照。）。該フィルムは、粘着付与剤を添加したり、粘着剤を塗布したりする必要がないので生産性やハンドリングに優れるが、両表層が自己粘着層であるため、生産時に、該フィルムをロール状に巻いたとき、一方の自己粘着層が他方の自己粘着層に貼り付いてブロッキングすることで、均一に巻くことができずにフィルムに皺が生じるだけでなく、使用時にロールから巻き出すときに良好に巻き出せない等の欠点を有している。従って、自己粘着層に高い粘着強度を付与させることが困難であるため、ラップフィルムのような用途には、十分使用できるが、高い密着性が要求されるプロテクトフィルムのような用途には、使用し得ないのが現状であった。
【特許文献１】特開２０００−９４５６５号公報
【特許文献２】特開２００１−３０１０２４号公報
【特許文献３】特開２００１−３３５６４８号公報
【特許文献４】特開２００１−３３５６４９号公報
【特許文献５】特開２００４−１５１１５６号公報
【特許文献６】特開２００５−２２２０号公報
【特許文献７】特開平７−１６８１号公報
【特許文献８】特開２００３−１０３７２６号公報
【特許文献９】特開２００４−６５５２号公報
【特許文献１０】特開２００６−３６２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、従来技術の現状に鑑み、柔軟性、耐ブロッキングおよび粘着性に優れ、必要時に剥がし易く、広幅製品の生産性に適し、粘着付与剤の添加や粘着剤塗布を必要としないためクリーンかつ安価に製造することができる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、中間層に特定のポリプロピレン樹脂組成物を用い、一方の表面層に水添スチレン系エラストマーと特定のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体からなる自己粘着層を用い、他方の表面層に特定のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体を主成分とする非粘着層を用いて、二軸延伸積層フィルムにすることにより、その目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、自己粘着層／中間層／非粘着層の順に構成される少なくとも３層の積層フィルムであって、
中間層は、プロピレン系樹脂組成物（Ａ）５０〜１００重量％とプロピレン単独重合体（Ｂ）５０〜０重量％とからなり、該プロピレン系樹脂組成物（Ａ）は、共重合体の重量基準でプロピレン単位を９８〜９９．９重量％の範囲で含むプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ａ１）６０〜７０重量％と、共重合体の重量基準でプロピレン単位を７０〜８０重量％の範囲で含むプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ２）４０〜３０重量％とからなり、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ２）のメルトフローレート（ＭＦＲａ２）が４．０〜１５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲で、かつプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ａ１）のメルトフローレート（ＭＦＲａ１）に対するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ２）のメルトフローレート（ＭＦＲａ２）の比率（ＭＦＲａ２／ＭＦＲａ１）が３．０〜１５．０の範囲であり、
自己粘着層は、水添スチレン系エラストマー（Ｃ）５０〜８０重量％とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）５０〜２０重量％とからなり、該プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）は、融点が１３５℃以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体又はプロピレン−エチレン−１ブテンランダム共重合体であり、及び
非粘着層は、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ）２０重量％を超えて１００重量％以下とプロピレン単独重合体（Ｆ）８０重量％未満０重量％以上とからなり、該プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ）は、プロピレン単独重合体成分（ａ３）を８０〜９０重量％と、共重合体の重量基準でプロピレン単位を４０〜６０重量％の範囲で含むプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ４）２０〜１０重量％とからなり、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ４）のメルトフローレート（ＭＦＲａ４）が０．０１〜０．１５ｇ／１０ｍｉｎの範囲であり、かつ（ａ３）成分のメルトフローレート（ＭＦＲａ３）に対する（ａ４）成分のメルトフローレート（ＭＦＲａ４）の比率（ＭＦＲａ４／ＭＦＲａ３）が０．００１〜０．０２の範囲であることを特徴とする二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムが提供される。
【０００９】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、ＪＩＳ Ｚ０２３７（２０００）に記載の方法に準拠して測定したアクリル板への粘着強度が８ｇ／２５ｍｍ以上であり、ＡＳＴＭ Ｄ１８９３に記載の方法に準拠して測定した自己粘着層と非粘着層とのブロッキング強度が３０００ｇ／４ｃｍ２以下であり、及びＪＩＳ Ｋ７１０５（１９８１）に記載の方法に準拠して測定したフィルムのヘイズが６５％以下であることを特徴とする二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムが提供される。
【００１０】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、自己粘着層に粘着付与剤を含有しないことを特徴とする二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムが提供される。
【００１１】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、全体の厚みが２０〜８０μｍであり、かつ全体の厚みに対する自己粘着層／中間層／非粘着層の比率がそれぞれ２０〜５％／６０〜９０％／２０〜５％であることを特徴とする二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムが提供される。
【００１２】
本発明は、上記した如く、二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムに係るものであるが、その好ましい態様としては、次のものが包含される。
（１）中間層に用いられるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ２）のα−オレフィンは、エチレン又は炭素数４〜１８のα−オレフィン、好ましくはエチレン又は１−ブテンであることを特徴とする上記の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
（２）中間層に用いられるプロピレン単独重合体（Ｂ）は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１．５〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であることを特徴とする上記の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
（３）自己粘着層に用いられる水添スチレン系エラストマー（Ｃ）は、スチレン含有量が３０重量％以下である水添スチレン−ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲ）であることを特徴とする上記の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
（４）自己粘着層に用いられるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）は、プロピレン−エチレン−１ブテンランダム共重合体であることを特徴とする上記の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
（５）非粘着層に用いられるプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ）に含まれるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ４）のα−オレフィンは、エチレン又は炭素数４〜１８のα−オレフィン、好ましくはエチレン又は１−ブテンであることを特徴とする上記の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
（６）延伸倍率は、縦方向（ＭＤ）が３〜７倍、横方向（ＴＤ）が４〜１０倍であることを特徴とする上記の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
（７）ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９）に準拠して測定した弾性率は、縦方向（ＭＤ）が４００〜１４００ＭＰａ、横方向（ＴＤ）が７００〜３６００ＭＰａであることを特徴とする上記の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
（８）ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９）に準拠して測定した破断伸度は、縦方向（ＭＤ）が１００〜３００％、横方向（ＴＤ）が３０〜３００％であることを特徴とする上記の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、該フィルムの弾性率と伸度を制御することにより、各保護対象物に対して貼り付けやすく剥がしやすい加工安定性を有している。また、自己粘着層を柔軟化することにより、粘着剤塗布や粘着付与剤添加を必要とせずに従来のプロテクトフィルムと同等以上の自己粘着性を有する。そのため二次加工の工数や設備を省略することができるうえ、該フィルムを剥がしたあと保護対象物に糊残り等の不具合を生じさせない。また、非粘着層の表面粗度状態を制御することでブロッキングを防止できるため、製造時や使用時の安定性に優れた該フィルムを生産することができる。さらには、従来の製法・加工法では困難であった広幅のフィルムを生産することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、自己粘着層／中間層／非粘着層の順に構成される少なくとも３層の積層フィルムであって、中間層は、プロピレン系樹脂組成物（Ａ）５０〜１００重量％とプロピレン単独重合体（Ｂ）５０〜０重量％とからなり、該プロピレン系樹脂組成物（Ａ）は、共重合体の重量基準でプロピレン単位を９８〜９９．９重量％の範囲で含むプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ａ１）６０〜７０重量％と、共重合体の重量基準でプロピレン単位を７０〜８０重量％の範囲で含むプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ２）４０〜３０重量％とからなり、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ２）のメルトフローレート（ＭＦＲａ２）が４．０〜１５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲で、かつプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ａ１）のメルトフローレート（ＭＦＲａ１）に対するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ２）のメルトフローレート（ＭＦＲａ２）の比率（ＭＦＲａ２／ＭＦＲａ１）が３．０〜１５．０の範囲であり、自己粘着層は、水添スチレン系エラストマー（Ｃ）５０〜８０重量％とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）５０〜２０重量％とからなり、該プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）は、融点が１３５℃以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体又はプロピレン−エチレン−１ブテンランダム共重合体であり、及び非粘着層は、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ）２０重量％を超えて１００重量％以下とプロピレン単独重合体（Ｆ）８０重量％未満０重量％以上とからなり、該プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ）がプロピレン単独重合体成分（ａ３）を８０〜９０重量％と、共重合体の重量基準でプロピレン単位を４０〜６０重量％の範囲で含むプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ４）を２０〜１０重量％とからなり、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ４）のメルトフローレート（ＭＦＲａ４）が０．０１〜０．１５ｇ／１０ｍｉｎの範囲であり、かつ（ａ３）成分のメルトフローレート（ＭＦＲａ３）に対する（ａ４）成分のメルトフローレート（ＭＦＲａ４）の比率（ＭＦＲａ４／ＭＦＲａ３）が０．００１〜０．０２の範囲からなるものである。以下、各層の構成成分、積層フィルムの特徴、製法等について詳細に説明する。
【００１５】
Ｉ．各層の構成成分
１．中間層の構成成分
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムを構成する中間層は、プロピレン系樹脂組成物（Ａ）５０〜１００重量％とプロピレン単独重合体（Ｂ）５０〜０重量％とからなり、好ましくは、プロピレン系樹脂組成物（Ａ）７０〜９０重量％とプロピレン単独重合体（Ｂ）３０〜１０重量％とからなる。プロピレン系樹脂組成物（Ａ）が５０重量％より極端に少ない場合、フィルムの柔軟性が低下し良好に貼り付けにくくなる傾向がある。
【００１６】
（１）プロピレン系樹脂組成物（Ａ）
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの中間層に使用するプロピレン系樹脂組成物（Ａ）は、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ａ１）（以降、（ａ１）成分と表記することがある）を６０〜７０重量％とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（a２）（以降、（ａ２）成分と表記することがある）を４０〜３０重量％の範囲で含むものであり、（ａ１）成分を６２〜６８重量％と（ａ２）成分を３８〜３２重量％の範囲で含むものが好ましい。
（ａ１）成分の構成量が６０重量％より極端に少ない場合には、得られる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの弾性率が低下するため、フィルムの柔軟性が過剰となり製品のブロッキングが悪化する傾向がある。
他方、（ａ１）成分の構成量が７０重量％より極端に多い場合には、得られる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの弾性率が増大するため、柔軟性が劣り粘着強度が低下する傾向がある。
【００１７】
プロピレン系樹脂組成物（Ａ）は、（ａ１）成分と（ａ２）成分を単純混合して得ても良いし、多段重合により連続的に重合して得ることもできる。
単純混合する方法としては、チーグラーナッタ触媒を用いて重合したプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体や市販のエチレン−プロピレンゴムとプロピレン重合体とを溶融混合する方法が提示できる。溶融混合の方法は限定されず、公知の方法を採用できる。
また、（ａ１）成分と（ａ２）成分とを多段重合により連続的に重合する方法としては、複数の重合器を使用し、例えば、１段目で（ａ１）成分を製造し、２段目で（ａ２）成分を製造する方法が例示できる。この連続重合法は、上記した溶融混合法に比べて（ａ１）成分に（ａ２）成分が均一に分散したプロピレン系樹脂組成物（Ａ）が得られ、品質の安定化が図れる点で好ましい。多段重合法により連続的に重合する方法については、特に限定されず、公知の方法を採用できる。
【００１８】
（ａ１）成分は、共重合体の重量基準でプロピレン単位を９８〜９９．９重量％、好ましくは９８．５〜９９．９重量％の範囲で含むプロピレン−エチレンランダム共重合体である。プロピレン単位が９８重量％を大きく下回ると、二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの柔軟性が過剰になりブロッキングが悪化する傾向がある。一方、プロピレン単位が１００重量％であると、（ａ２）成分との組成差が大きくなり、透明性が劣る傾向がある。
【００１９】
（ａ２）成分は、共重合体の重量基準でプロピレン単位を７０〜８０重量％、好ましくは７２〜７８重量％の範囲で含むプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体である。プロピレン単位が７０重量％を大きく下回ると、得られる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの透明性が低下する傾向があり、プロピレン単位が８０重量％を大きく上回ると、得られる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの弾性率が増大し、粘着力が低下する傾向がある。
α−オレフィンとしては、エチレン、もしくは炭素数４〜１８のα−オレフィンを挙げることができ、炭素数４〜１８のα−オレフィンの具体例として、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテンなどを例示でき、これらの一種もしくは二種以上を用いることができる。製造コストの面からは、エチレン、１−ブテンもしくはその併用が最も好適である。
【００２０】
また、プロピレン系樹脂組成物（Ａ）において、（ａ２）成分のメルトフローレート（ＭＦＲａ２）（試験条件：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、得られる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの透明性と成形性の観点から、４．０〜１５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であり、７．５〜１２．５ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。ＭＦＲａ２が４．０ｇ／１０ｍｉｎを大きく下回る場合、（ａ１）成分に対する（ａ２）成分の分散性が悪い傾向になるため、透明性が阻害される恐れがある。一方、ＭＦＲａ２が１５．０ｇ／１０ｍｉｎを大きく上回る場合、プロピレン系樹脂組成物（Ａ）全体のメルトフローレート（ＭＦＲWhole）が高くなり過ぎ、後述のような悪影響を及ぼす原因となる。
（ａ２）成分のメルトフローレート（ＭＦＲａ２）は、重合の際、水素の供給量によって調整することができる。
【００２１】
さらに、プロピレン系樹脂組成物（Ａ）において、（ａ２）成分のメルトフローレート（ＭＦＲａ２）の（ａ１）成分のメルトフローレート（ＭＦＲａ１）に対する比率（ＭＦＲａ２／ＭＦＲａ１）は、得られる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの透明性と成形性の観点から、３．０〜１５．０の範囲であり、５．５〜９．５であることが好ましい。ＭＦＲａ２／ＭＦＲａ１は、（ａ１）成分と（ａ２）成分の分散状態を表す尺度である。ＭＦＲａ２／ＭＦＲａ１が３．０を大きく下回ると、（ａ１）成分に対する（ａ２）成分の分散性が悪い傾向になるため、透明性が阻害される恐れがある。一方、ＭＦＲａ２／ＭＦＲａ１が１５．０を大きく上回ると、（ａ１）と（ａ２）成分の分散性が悪い傾向になるばかりでなく、プロピレン系樹脂組成物（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲWhole）が高くなり過ぎ、後述のような悪影響を及ぼす原因となる。
比率（ＭＦＲａ２／ＭＦＲａ１）は、１段目と２段目の重合の際、それぞれの水素の供給量によって調整することができる。
【００２２】
プロピレン系樹脂組成物（Ａ）全体のメルトフローレート（ＭＦＲWhole）は、得られる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの透明性と成形性の観点から、１．０〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であることが好ましく、１．５〜４．５ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましい。
プロピレン系樹脂組成物（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲWhole）が１．０ｇ／１０ｍｉｎより大きく下回る場合、樹脂を押し出すときに押出機に大きな負荷がかかるため好ましくない。一方、５．０ｇ／１０ｍｉｎより大きく上回る場合、押し出した樹脂の溶融張力が弱かったり、延伸するときの張力も弱くなり、良好に延伸できなくなったりする恐れがあるため好ましくない。
ここで、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９）「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定する値である。
このようなプロピレン系樹脂組成物（Ａ）としては、市販の製品を使用することができ、具体的には、日本ポリプロ（株）社製のＮＡＨ６Ａを挙げることができる。
【００２３】
（２）プロピレン単独重合体（Ｂ）
本発明に用いるプロピレン単独重合体（Ｂ）は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１．５〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であることが好ましく、さらに好ましくはメルトフローレートが２．０〜４．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であるプロピレン単独重合体を例示でき、二種以上の混合物であっても良い。
ここで、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９）「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定する値である。
【００２４】
プロピレン単独重合体（Ｂ）は、高立体規則性重合触媒を用いることによって得ることができ、高立体規則性重合触媒としては、塩化チタン、アルコキシチタン等を出発材料として調製されたチタン化合物を用いた、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒、あるいは、メタロセン化合物を用いたカミンスキー型触媒を使用することができる。
【００２５】
２．自己粘着層の構成成分
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムを構成する自己粘着層は、水添スチレン系エラストマー（Ｃ）５０〜８０重量％と、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）５０〜２０重量％とからなり、好ましくは、水添スチレン系エラストマー（Ｃ）を６０〜７５重量％、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）を４０〜２５重量％とからなる。水添スチレン系エラストマー（Ｃ）およびプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）を前記の範囲内で調整することにより、自己粘着層の粘着強度を制御することができる。
水添スチレン系エラストマー（Ｃ）添加量が５０重量％より極端に少ない場合、自己粘着層の柔軟性が低下し粘着性が劣る傾向がある。他方、水添スチレン系エラストマー（Ｃ）添加量が８０重量％より極端に多い場合、自己粘着層の柔軟性が増大し、成形加工性が低下したり製品のブロッキングが悪化したりする傾向がある。
【００２６】
（１）水添スチレン系エラストマー（Ｃ）
本発明に用いる水添スチレン系エラストマー（Ｃ）としては、水添スチレン−ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲ）、スチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体（ＳＥＢＣ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）等を例示でき、なかでも水添スチレン−ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲ）が好ましい。二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムが十分な粘着強度を有するために、水添スチレン系エラストマー（Ｃ）のスチレン含有量が３０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以下であることがさらに好ましい。スチレン含有量が３０重量％を超えると、粘着層の柔軟性が劣り、粘着強度が低下する傾向がある。
このような水添スチレン系エラストマー（Ｃ）としては、市販の製品を使用することができ、具体的には、ＪＳＲ（株）社製のダイナロン１３２０Ｐを挙げることができる。
【００２７】
（２）プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）
本発明に用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）は、融点が１３５℃以下のものである。融点が１３５℃を超えると、二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムに十分な粘着強度を持たせることができなくなり、他方、融点が１２０℃未満のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、製造が困難であるため、１２０℃〜１３５℃であることが好ましい。
ここで、融点は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）で測定する値である。
【００２８】
また、本発明に用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）は、プロピレン単位を８５〜９９．９重量％の範囲で含むことが好ましく、さらに好ましくは９０〜９９．９重量％の範囲で含むことが望ましい。プロピレン単位が８５重量％未満であるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）は、製造が困難であり、実質上使用できない。
本発明に用いるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ）としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体およびプロピレン−エチレン−１ブテンランダム共重合体などを例示できる。
【００２９】
３．非粘着層の構成成分
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムを構成する非粘着層は、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ）２０重量％を超えて１００重量％以下と、プロピレン単独重合体（Ｆ）８０重量％未満０重量％以上とからなる。
プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ）およびプロピレン単独重合体（Ｆ）を前記の範囲内で調整することにより、フィルムの透明性及び自己粘着層と非粘着層のブロッキングを制御することができる。
これは、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ）における、プロピレン単独重合体成分（ａ３）に対するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ４）の分散状態を任意に悪化させると、フィルムの構成成分として用いたとき、得られるフィルム表面の粗度状態を適度に荒らし、ブロッキング性を抑制することができる。従って、一般に用いられるフィルム用アンチブロッキング剤などを使用する必要がなくなる。
プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ）の添加量が２０重量％より極端に少ない場合、自己粘着層と非粘着層のブロッキングは、悪化する傾向がある。
【００３０】
（１）プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ）
本発明に用いるプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ）は、プロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体成分を含むブロック共重合体である。
α−オレフィンとしては、エチレン、もしくは炭素数４〜１８のα−オレフィンを挙げることができ、炭素数４〜１８のα−オレフィンの具体例として、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテンなどを例示でき、これらの一種もしくは二種以上を用いることができる。製造コストの面からはエチレン、１−ブテンもしくはその併用が最も好適である。
【００３１】
また、本発明に用いるプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ）は、プロピレン単独重合体成分（ａ３）（以降、（ａ３）成分と表記することがある）を８０〜９０重量％と、共重合体の重量基準でプロピレン単位を４０〜６０重量％の範囲で含むプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体成分（ａ４）（以降、（ａ４）成分と表記することがある）を２０〜１０重量％とからなり、（ａ３）成分を８０〜８８重量％と、共重合体の重量基準でプロピレン単位を４５〜５５重量％の範囲で含む（ａ４）成分を２０〜１２重量％含有することが好ましい。（ａ４）成分の構成量が１０重量％より極端に少ない場合、フィルムの表面が平滑になりブロッキングが劣る傾向がある。一方、（ａ４）成分の構成量が２０重量％より極端に多い場合、フィルムの表面が粗面化され透明性が阻害される傾向がある。
【００３２】
また、（ａ４）成分のメルトフローレート（ＭＦＲａ４）が０．０１〜０．１５ｇ／１０ｍｉｎの範囲であり、０．０３〜０．１５ｇ／１０ｍｉｎの範囲であることが好ましい。（ａ４）成分のメルトフローレート（ＭＦＲａ４）が０．０１ｇ／１０ｍｉｎより大きく下回る樹脂は、重合時の流動性に問題が生じる恐れがあり、製造トラブル等を誘発する恐れがあるため、実用上好ましいとは言えない。一方、０．１５ｇ／１０ｍｉｎを大きく上回る場合、（ａ３）成分との分散性が上がるため、表面の粗面化に及ぼす効果が小さくなる傾向がある。
（ａ４）成分のメルトフローレート（ＭＦＲａ４）は、重合の際、水素の供給量によって調整することができる。
【００３３】
また、（ａ３）成分のメルトフローレート（ＭＦＲａ３）に対する（ａ４）成分のメルトフローレート（ＭＦＲａ４）の比率（ＭＦＲａ４／ＭＦＲａ３）が０．００１〜０．０２の範囲であり、０．００５〜０．０１５の範囲であることが好ましい。
比率（ＭＦＲａ４／ＭＦＲａ３）は、（ａ３）成分と（ａ４）成分の分散状態を表す尺度である。比率（ＭＦＲａ４／ＭＦＲａ３）が０．００１を大きく下回る樹脂は、（ａ３）成分と（ａ４）成分のメルトフローレート格差が極端に大きいため、安定生産が難しい傾向があり、製造トラブル等を誘発する恐れがあるため、実用上好ましいとは言えない。一方、比率（ＭＦＲａ４／ＭＦＲａ３）が０．０２を大きく上回ると、（ａ３）と（ａ４）成分の分散性が良い傾向になるため、表面の粗面化に及ぼす効果が小さくなる傾向がある。
比率（ＭＦＲａ４／ＭＦＲａ３）は、１段目と２段目の重合の際、それぞれの水素の供給量によって調整することができる。
ここで、メルトフローレートは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９）「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定する値である。
【００３４】
本発明に用いるプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ）は、（ａ３）成分と（ａ４）成分を多段重合により連続的に重合して得ることができる。
例えば、複数の重合器を使用し、例えば、１段目で（ａ３）成分を製造し、２段目で（ａ４）成分を製造する方法が例示できる。多段重合法により連続的に重合する方法については特に限定されず、公知の方法を採用できる。
このようなプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ）としては、市販の製品を使用することができ、具体的には、日本ポリプロ（株）社製のＢＣ６Ｄを挙げることができる。
【００３５】
（２）プロピレン単独重合体（Ｆ）
本発明に用いるプロピレン単独重合体（Ｆ）は、そのメルトフローレート（ＭＦＲ）について、一般的にフィルム用に用いられるポリプロピレン樹脂のメルトフローレートであれば特に限定されないが、好ましくは１．５〜１０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であり、さらに好ましくは３．０〜７．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。
プロピレン単独重合体（Ｆ）は、高立体規則性重合触媒を用いることによって得ることができ、高立体規則性重合触媒としては、塩化チタン、アルコキシチタン等を出発材料として調製されたチタン化合物を用いた、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒、あるいは、メタロセン化合物を用いたカミンスキー型触媒を使用することができる。
プロピレン単独重合体（Ｆ）は、前記プロピレン単独重合体（Ｂ）と同一のものであっても良い。
【００３６】
４．その他の成分
本発明に用いる積層フィルムを構成する各層には、それぞれ通常のポリオレフィン系フィルム材料に使用される酸化防止剤、中和剤等添加剤が配合されていてもよい。
【００３７】
酸化防止剤としては、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等のフェノール系酸化防止剤、またはトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジフォスフォナイト等のリン系酸化防止剤が例示できる。
【００３８】
また、中和剤としては、ステアリン酸カルシウムなどの高級脂肪酸の金属塩類やハイドロタルサイト類等が例示できる。
【００３９】
これらの添加剤の配合量は、各層中に０．０１〜３重量％程度配合されているのが好ましい。また、これらの添加剤を配合する方法は、特に限定されず、たとえばヘンシェルミキサー（商品名）等の高速撹拌機つき混合機を用いるなど、公知の方法により配合することができる。さらに、各層を構成する各種配合物を混合した後、単軸押出機または二軸押出機を用いてペレット化してもなんら差し支えない。
【００４０】
ＩＩ．二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、上記構成成分を有する層を、自己粘着層／中間層／非粘着層の順で構成される少なくとも３層の積層フィルムである。
なお、必要に応じて本発明の効果を阻害しない範囲で、自己粘着層と中間層、中間層と非粘着層の間に別の層が含まれていても構わない。
【００４１】
積層フィルムの製造方法は、自己粘着層／中間層／非粘着層の順で構成されるように通常のＴダイ法またはインフレーション法でシート成形し、これらの方法で成形したシートを二軸延伸して得られる。二軸延伸法としては、テンター方式による逐次二軸延伸法によるものが好ましい。
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの延伸倍率は、縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）で、それぞれ３〜７倍、４〜１０倍が好ましく、それぞれ４〜６倍、４〜９倍がさらに好ましい。以下で述べるが、延伸倍率が上記範囲を外れると、フィルムの弾性率や伸度がプロテクトフィルム用途に適さなくなる恐れがある。
【００４２】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの厚みは、粘着性、柔軟性、透明性、成形加工性の観点から、２０〜８０μｍのものが好ましく、２５〜５０μｍのものがさらに好ましい。該プロテクトフィルムの厚みが２０μｍより極端に薄い場合、弾性率が低下し剥がしにくくなる傾向がある。一方、該プロテクトフィルムの厚みが８０μｍより極端に厚い場合、弾性率が増大し、保護対象物に良好に貼り付けにくくなり、粘着性も低下する傾向がある。
【００４３】
さらに、全体の厚みに対する自己粘着層／中間層／非粘着層の厚み比率は、粘着性、柔軟性、透明性、成形加工性、コストの観点から、それぞれ２０〜５％／６０〜９０％／２０〜５％であることが好ましく、それぞれ１５〜１０％／７０〜８０％／１５〜１０％であることがさらに好ましい。自己粘着層の厚みが５％より極端に小さい場合、自己粘着層の柔軟性が低下し、粘着性が劣る傾向がある。一方、自己粘着層の厚みが２０％より極端に大きい場合、必ずしも厚みに比例して粘着性が向上するとは限らないため、コストの観点から好ましいとは言えない。
【００４４】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの弾性率は、縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）でそれぞれ４００〜１４００ＭＰａ、７００〜３６００ＭＰａが好ましく、それぞれ６００〜１２００Ｍｐａ、１２００〜２８００ＭＰａがさらに好ましい。該フィルムの弾性率がそれぞれの下限値を大きく下回る場合、柔軟性が増大しブロッキングしやすくなる傾向がある。他方、該フィルムの弾性率がそれぞれの上限値を大きく上回る場合、保護対象物に良好に貼り付けにくくなり、粘着性も低下する傾向がある。
ここで、弾性率は、ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９）「プラスチック−引張特性の試験方法−第３部：フィルム及びシートの試験条件」に準拠して測定する値である。
【００４５】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの破断伸度は、縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）でそれぞれ１００〜３００％、３０〜３００％が好ましく、それぞれ１２０〜２００％、４０〜２００％がさらに好ましい。該フィルムの伸度がそれぞれの上限値を大きく上回る場合、伸びが大きく剥がしにくい傾向がある。
ここで、破断伸度は、ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９）「プラスチック−引張特性の試験方法−第３部：フィルム及びシートの試験条件」に準拠して測定する値である。
【００４６】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、上記のように粘着層を柔軟化したり、該フィルムの弾性率や破断伸度を制御したりすることにより、貼り付けやすく剥がしやすいプロテクトフィルムとすることができる。該フィルムとアクリル板との粘着強度は、８ｇ／２５ｍｍ以上が好ましく、１０ｇ／２５ｍｍ以上がさらに好ましく、２０ｇ／２５ｍｍ以上が特に好ましい。粘着強度が８ｇ／２５ｍｍ以上を大きく下回る場合、保護対象物に対して、良好に貼り付かなくなる傾向がある。
ここで、アクリル板との粘着強度は、ＪＩＳ Ｚ０２３７（２０００）「粘着テープ・粘着シート試験方法」に記載の方法に準拠して、ＳＵＳ３０４番の代わりに鏡面状のアクリル板（三菱レイヨン（株）製『アクリライトＬ００１』３ｍｍ板）を用いて次のように測定する。幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍに切り取った二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの自己粘着層をアクリル板に合わせ、荷重２ｋｇのゴムローラーを用いて一定の圧力で均一に密着させたあと、２３℃・５０ＲＨ％の雰囲気下で２４時間保持した後、アクリル板を固定し、フィルムの一端を３００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で１８０度剥離するときの強度を測定する。
【００４７】
また、本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、従来のプロテクトフィルムに用いられるような粘着付与剤の練りこみや粘着剤の塗布等を、基本的には必要とせずに十分な粘着強度を有する。そのため、二次加工を必要とせず設備や工数を省略することができる。また、保護対象物から剥がしたあと、保護対象物の表面に糊残りやブリード物の付着などの問題を生じさせないという利点もある。
【００４８】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、自己粘着層と非粘着層とを重ね合わせた時に発生するブロッキングを抑え、フィルム成形時の安定加工性、および製品のミルロール巻き姿を良好にするために、表面を粗面化した非粘着層を有している。自己粘着層と非粘着層とのブロッキング強度は、３０００ｇ／４ｃｍ２以下に調整されているのが好ましく、２０００ｇ／４ｃｍ２以下がさらに好ましい。自己粘着層と非粘着層のブロッキング強度が大きい場合、製品フィルムを巻き取るときにミルロールに皺が生じたり、使用時にフィルム同士が張りつき良好に巻き出せなくなったりする傾向がある。
ここで、ブロッキング強度は、ＡＳＴＭ Ｄ１８９３に記載の方法に準拠して測定する値である。
【００４９】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、非粘着層の表面粗度状態を制御することによってブロッキングを防止することができるが、反面、該フィルムの透明性が悪化する傾向にある。ヘイズ値が６５％を大きく上回る場合、透明性が低下し、保護対象物の状態を確認しにくくなる傾向があるため、該フィルムのヘイズ値は６５％以下であることが好ましく、５５％以下であることがさらに好ましい。
ここで、ヘイズ値は、ＪＩＳ Ｋ７１０５（１９８１）「プラスチックの光学的特性試験方法」に記載の方法に準拠して測定する値である。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明を実施例および比較例によってさらに詳しく具体的に説明するが、本発明は、これらによって限定されるものではない。
なお、本発明の実施例、比較例で用いるフィルムの物性値は、以下に示す方法で測定し、用いた試料は、以下の通りである。
【００５１】
１．試験方法
（１）ＭＦＲ［単位：ｇ／１０ｍｉｎ］：
ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９）「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定した。
（２）弾性率［単位：ＭＰａ］：
ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９）「プラスチック−引張特性の試験方法−第３部：フィルム及びシートの試験条件」に記載の方法に準拠して測定した。数値が小さくなれば柔軟である。
（３）破断伸度［単位：％］：
ＪＩＳ Ｋ７１２７（１９９９）「プラスチック−引張特性の試験方法−第３部：フィルム及びシートの試験条件」に記載の方法に準拠して測定した。数値が小さくなれば伸びは小さい。
（４）粘着強度［ｇ／２５ｍｍ］：
ＪＩＳ Ｚ０２３７（２０００）「粘着テープ・粘着シート試験方法」の記載の方法に準拠して、ＳＵＳ３０４の代わりに鏡面状のアクリル板（三菱レイヨン（株）製『アクリライトＬ００１』３ｍｍ板）を用いて、次のように測定した。
幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍに切り取った二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの自己粘着層をアクリル板に合わせ、荷重２ｋｇのゴムローラーを用いて一定の圧力で均一に密着させたあと、２３℃・５０ＲＨ％の雰囲気下で２４時間保持した後、アクリル板を固定し、フィルムの一端を３００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で１８０度剥離するときの強度を測定した。数値が大きくなれば粘着強度は大きい。
（５）ブロッキング強度［ｇ／４ｃｍ２］：
ＡＳＴＭ Ｄ１８９３に記載の方法に準拠して測定した。数値が小さくなればフィルム同士のブロッキングは小さくなり、製品フィルムの巻き姿は良好である。
（６）ヘイズ［単位：％］：
ＪＩＳ Ｋ７１０５（１９８１）「プラスチックの光学的特性試験方法」に記載の方法に準拠して測定した。数値が小さくなれば曇り度が小さくなり透明性は高い。
【００５２】
２．使用樹脂
実施例、比較例に用いたプロピレン系樹脂組成物（Ａ）、プロピレン単独共重合体（Ｂ）、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体（Ｄ）、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ）、プロピレン単独共重合体（Ｆ）をＰＰ−１〜ＰＰ−７の略号を用いて示す。なお、ＰＰ−１、ＰＰ−５〜７は、下記の重合例により製造し、その製造条件を表１、表２に示した。
また、水添スチレン系エラストマー（Ｃ）をＨＳＢＲ−１、ＨＳＢＲ−２、およびスチレン−イソプレン系エラストマーをＳＩＳ−１の略号を用いて示す。
（１）ＰＰ−１（プロピレン系樹脂組成物（Ａ））：
（ａ１）成分６５重量％と（ａ２）成分３５重量％との多段重合体：ＭＦＲＷｈｏｌｅ；２．８ｇ／１０ｍｉｎ
（ａ１）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分：プロピレン含有量；９９．２重量％、ＭＦＲａ１；１．４ｇ／１０ｍｉｎ
（ａ２）プロピレン−エチレン−１ブテンランダム共重合体成分：プロピレン含有量；７５重量％、ＭＦＲａ２；１０ｇ／１０ｍｉｎ
（２）ＰＰ−２（プロピレン単独共重合体（Ｂ）および（Ｆ））：
融点１６１℃のプロピレン単独共重合体である日本ポリプロ（株）製ＦＬ１１７５ＮＡ（商品名）
（３）ＰＰ−３（プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｄ））：
融点１２７℃のプロピレン−エチレン−１ブテンランダム共重合体である日本ポリプロ（株）製ＦＸ４Ｇ（商品名）
（４）ＰＰ−４（プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体）：
融点１５８℃のプロピレン−エチレンランダム共重合体である日本ポリプロ（株）製Ｆ２０３Ｔ（商品名）
（５）ＰＰ−５（プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体（Ｅ））：
（ａ３）成分８６重量％と（ａ４）成分１４重量％とのブロック共重合体：ＭＦＲＷｈｏｌｅ；２．５ｇ／１０ｍｉｎ
（ａ３）プロピレン単独重合体成分：ＭＦＲａ３；６．５ｇ／１０ｍｉｎ
（ａ４）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分：プロピレン含有量；５１重量％、ＭＦＲａ４；０．０５ｇ／１０ｍｉｎ
（６）ＰＰ−６（プロピレン系樹脂組成物）：
（ａ１）成分５２重量％と（ａ２）成分４８重量％との多段重合体：ＭＦＲＷｈｏｌｅ；２．５ｇ／１０ｍｉｎ
（ａ１）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分：プロピレン含有量；１００重量％、ＭＦＲａ１；１．５ｇ／１０ｍｉｎ
（ａ２）プロピレン−エチレン−１ブテンランダム共重合体成分：プロピレン含有量；６４重量％、ＭＦＲａ２；３．５ｇ／１０ｍｉｎ
（７）ＰＰ−７（プロピレン系樹脂組成物）：
（ａ１）成分８５重量％と（ａ２）成分１５重量％との多段重合体：ＭＦＲＷｈｏｌｅ；２．３ｇ／１０ｍｉｎ
（ａ１）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分：プロピレン含有量；９９重量％、ＭＦＲａ１；２．３ｇ／１０ｍｉｎ
（ａ２）プロピレンーエチレンランダム共重合体成分：プロピレン含有量；７５重量％、ＭＦＲａ２；２．３ｇ／１０ｍｉｎ
（８）ＨＳＢＲ−１：
水添スチレン系エラストマー（Ｃ）：スチレン含有量が１０重量％の水添スチレン系エラストマーであるＪＳＲ（株）製ダイナロン１３２０Ｐ（商品名）
（９）ＨＳＢＲ−２：
水添スチレン系エラストマー（Ｃ）：スチレン含有量が１２重量％の水添スチレン系エラストマーである旭化成ケミカルズ（株）製タフテックＨ１２２１（商品名）
（１０）ＳＩＳ−１：
スチレン−イソプレン系エラストマー：日本ゼオン（株）製クインタック３２８０（商品名）
【００５３】
（重合例１）
（１）オレフィン重合触媒成分の調整
窒素置換したステンレス製反応器中において、四塩化チタン３６０ｍｌおよびトルエン２４０ｍｌを装入して混合溶液を形成させた。次いで平均粒径４２μｍのジエトキシマグネシウム１２０ｇ、トルエン５００ｍｌおよびフタル酸−ジ−ｎ−ブチル４３．２ｍｌを用いて形成させた懸濁液を、１０℃の液温に保持した前記混合液中に添加した。その後、１０℃〜９０℃まで８０分かけて昇温し、２時間撹拌しながら反応させた。反応終了後、得られた固体生成物を９０℃のトルエン１０００ｍｌで４回洗浄して、新たに四塩化チタン３６０ｍｌおよびトルエン８００ｍｌを加え、１１２℃に昇温し、２時間攪拌させながら反応させた。反応終了後、４０℃のｎ−ヘプタン１０００ｍｌで１０回洗浄して、オレフィン重合触媒成分を得た。得られたオレフィン重合触媒成分の平均粒径は、４２μｍであり、その分析値（原子吸光法による）は、Ｍｇ：１８．９重量％、Ｔｉ：２．２重量％、Ｃｌ：６１．６重量％であった。
【００５４】
（２）オレフィン重合触媒成分の予備活性化処理
内容積２０リットルの傾斜羽根つきステンレス製反応器を窒素ガスで置換したあと、ヘキサン１７．７リットル、トリエチルアルミニウム１００．６ｍｍｏｌ、ジイソプロピルジメトキシシラン１５．１ｍｍｏｌ、前記の方法で調整したオレフィン重合触媒成分１２０．４ｇを室温で加えたあと、３０℃まで加温した。次いで撹拌しながらプロピレン２４０．８ｇを３時間かけて供給し、予備活性処理を行った。分析の結果、オレフィン重合触媒成分１ｇあたりプロピレン１．９ｇが反応していた。
【００５５】
（３）第１重合工程
撹拌羽根を有する横型重合器（Ｌ／Ｄ＝６，内容積１００リットル）に前記の方法で予備活性化処理したオレフィン重合触媒成分を０．４ｇ／ｈｒ、有機アルミ化合物としてトリエチルアルミニウムおよび有機ケイ素化合物としてジイソプロピルジメトキシシランをモル比で、Ａｌ／Ｍｇモル比６、Ａｌ／Ｓｉモル比６となるように連続的に供給した。エチレン−プロピレンの混合ガスを反応温度６０℃、反応圧力２．１ＭＰａ、撹拌速度３５ｒｐｍの条件を維持しながら連続供給し、さらに反応器の気相中のエチレン／プロピレンモル比を０．００５、水素／プロピレンモル比０．００７に維持するように水素ガスを循環配管より連続的に供給し、生成ポリマーであるエチレン−プロピレンランダム共重合体成分（ａ１）の分子量を制御してメルトフローレートを調整した。
反応熱は、供給される原料プロピレンの気化熱によって除去した。重合器から排出される未反応ガスは配管を通して反応器系外で冷却、凝縮させて重合器に還流した。本重合で得られたエチレン−プロピレンランダム共重合体成分（ａ１）は、重合体の保有レベルが反応容積の５０容量％となるように配管を通して重合器から連続的に抜き出し、第２重合工程の重合器に供給した。このとき、配管からエチレン−プロピレンランダム共重合体成分（ａ１）の一部を間欠的に抜き出して、メルトフローレート、エチレン含有量、触媒単位重量あたりの重合体収量を求める試料とした。エチレン含有量の測定は、赤外線吸収スペクトル分析により、行った。触媒単位重量あたりの重合体収量は、重合体中のＭｇ分の誘導結合プラズマ発光分光分析（ＩＣＰ法）により測定した。
【００５６】
（４）第２重合工程
撹拌羽根を有する横型重合器（Ｌ／Ｄ＝６，内容積１００リットル）に第１重合工程からのエチレン−プロピレンランダム共重合体成分（ａ１）およびエチレン−プロピレン−１−ブテン混合ガスを連続的に供給し、プロピレンとエチレンと１ブテンとの共重合を行った。反応条件は、撹拌速度２５ｒｐｍ、温度５５℃、圧力１．９ＭＰａであり、気相のガス組成を水素／エチレンモル比０．６２、エチレン／プロピレンモル比０．１４、および１−ブテン／プロピレンモル比０．０６に調整した。エチレン−プロピレン−１−ブテンランダム共重合体成分（ａ２）の重合量を調整するために、重合活性抑制剤として一酸化炭素、およびエチレン−プロピレン−１−ブテンランダム共重合体成分（ａ２）の分子量を調節するため、水素ガスをそれぞれ供給した。
反応熱は、供給される原料プロピレンの気化熱によって除去した。重合器から排出される未反応ガスは、配管を通して反応器系外で冷却、凝縮させて第２重合工程に還流した。第２重合工程で得られたプロピレン系樹脂組成物（Ａ）は、重合体の保有レベルが反応容積の５０容量％となるように重合器から連続的に抜き出した。プロピレン系樹脂組成物（Ａ）（ＰＰ−１）の生産速度は、８〜１５ｋｇ／ｈｒであった。
抜き出されたプロピレン系樹脂組成物（Ａ）（ＰＰ−１）は、未反応モノマーを除去し、一部はメルトフローレートの測定、赤外線吸収スペクトル分析によるエチレン重合単位及び１ブテン重合単位含有量の測定、ならびにＩＣＰ法によるエチレン−プロピレン−１−ブテンランダム共重合体成分（ａ２）の含有量の測定に使用した。
【００５７】
（重合例２〜４）
重合例１の条件を表１、表２のように変更してＰＰ−５〜ＰＰ−７を得た。
【００５８】
【表１】


【００５９】
【表２】


【００６０】
［実施例１］
自己粘着層、中間層、非粘着層として、表３に示す成分を用い、ペレット状にしたＰＰ成分及びスチレン系エラストマー成分を表３に記載した割合でブレンドしたものを多層フィルム成形機の中間層用押出機（口径６０ｍｍ）または２つの表面層用押出機（口径３０ｍｍ）にそれぞれ供給して、２５０℃のＴダイから押し出し、３０℃の冷却ロールで冷却して原反シートを得た。
なお、ＰＰ成分については、各々１００重量部に対し、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを０．１５重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウムを０．１０重量部の比率で配合し、ヘンシェルミキサー（商品名）を用いて均一に混合した後、得られた混合物を押出機で溶融混錬してペレット状にして用いた。
次に、得られた原反シートを１１０℃の加熱ロールで縦方向（ＭＤ）に５倍延伸し、引き続き１５０℃のテンターオーブンで横方向（ＴＤ）に８倍延伸してフィルムを作成した。
得られたフィルムを所定の試験片に調整し、所定の試験法に準拠して、弾性率、破断伸度、粘着強度、ブロッキング、トータルヘイズを測定した。その結果を表３に示す。
【００６１】
［実施例２〜７］
表３に示す成分割合、フィルム厚みにする以外は、実施例１と同様にして、フィルムを作成した。得られたフィルムの測定値の結果を表３に示す。
【００６２】
［比較例１〜１１］
表４に示す成分割合にする以外は、実施例１と同様にして、フィルムを作成した。
得られたフィルムの測定値の結果を表４、５に示す。
【００６３】
【表３】


【００６４】
【表４】


【００６５】
【表５】


【００６６】
表３〜５から明らかなように、本発明の構成を満足する本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである実施例１〜７は、柔軟性（弾性率）、低伸度（破断伸度）、耐ブロッキング、粘着性（粘着強度）に優れていることがわかる。
【００６７】
一方、比較例１は、本発明とは異なる中間層比率を有する二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。これは、フィルムの弾性率が高く柔軟性が劣るため、良好な粘着強度を有していないことがわかる。
比較例２、３は、本発明とは異なる樹脂組成物ＰＰ−６、ＰＰ−７を中間層に有する二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。比較例２は、（ａ２）成分が過剰であるため、柔軟すぎてブロッキングが悪化していることがわかる。また、比較例３は、（ａ２）成分が不足しており、柔軟性に劣り良好な粘着強度を有していないことがわかる。
比較例４、５は、本発明とは異なる自己粘着層比率を有する二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。比較例４は、粘着層の柔軟性が不足しており、十分な粘着強度を有していないことがわかる。一方、比較例５は、粘着強度が十分であるが、ブロッキングが悪化していることがわかる。
比較例６は、本発明とは異なる非粘着層比率を有する二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。これは、非粘着層の表面が平滑であり、ブロッキングが悪化していることがわかる。
比較例７は、本発明とは異なり、融点１５８℃のエチレン−プロピレンランダム重合体ＰＰ−４を自己粘着層に有する二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。これは、粘着層の柔軟性が不足しており、十分な粘着強度を有していないことがわかる。
比較例８は、本発明とは異なりスチレン−イソプレン系エラストマーＳＩＳ−１を自己粘着層に有する二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。これは、粘着層の柔軟性が不足しており、十分な粘着強度を有していないことがわかる。
比較例９、１０は、本発明の構成とは異なり自己粘着層を両表面層に有する二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。比較例９は、十分な粘着強度を有していないにもかかわらず、非粘着層を有さないためブロッキングが悪化していることがわかる。また、比較例１０のように他方の粘着層の粘着強度を下げても、ブロッキングは、改善されないことがわかる。
比較例１１は、本発明の構成とは異なり、一方の表層にのみ粘着層を有し、他方の表層は、中間層と同じ構成の２種３層（実質上２種２層）二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムである。これは非粘着層を有さないためブロッキングが悪化していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、このような優れた特徴を有することから、現在、一般に使用されているプロテクトフィルムの代替としての使用はもとより、さらに高度な物性の要求される用途にも、好適に使用することができる。
【出願人】 【識別番号】５９６１３３４８５
【氏名又は名称】日本ポリプロ株式会社
【識別番号】５９２１８４８７６
【氏名又は名称】フタムラ化学株式会社
【出願日】 平成１９年５月３１日（２００７．５．３１）
【代理人】 【識別番号】１００１０６５９６
【弁理士】
【氏名又は名称】河備 健二
【公開番号】 特開２００８−６８１５（Ｐ２００８−６８１５Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】 特願２００７−１４４３７５（Ｐ２００７−１４４３７５）