| 【発明の名称】 |
接着型複合板 |
| 【発明者】 |
【氏名】顏福杉
【氏名】施庭旭
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| 【要約】 |
【課題】架橋剤により交差連結する少なくとも一枚のメタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）からなる板を有する接着型複合板を提供する。
【構成】少なくとも二枚の透明な板材を有し、そのうち一枚の板材は架橋剤を含むメタクリル樹脂（PMMA）からなり、各板材の間に接着剤や接着フィルムが塗布することにより、各板材を互いに接着させることを特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二枚の透明な板材を有し、そのうち一枚の板材は架橋剤を含むメタクリル樹脂（PMMA）からなり、各板材の間に接着剤や接着フィルムが塗布することにより、各板材を互いに接着させることを特徴とする接着型複合板。
【請求項２】
前記メタクリル樹脂（PMMA）からなる板材は、接着型複合板の外側に位置することを特徴とする請求項１に記載の接着型複合板。
【請求項３】
前記架橋剤は、メタクリル樹脂（PMMA）からなる板材の０.１ｗｔ％〜１０.０ｗｔ％であることを特徴とする接着型複合板。
【請求項４】
前記架橋剤は、（メチル）アクリル系化合物、エチレン系化合物又はアクリル系及びエチレン系の化合物であることを特徴とする請求項１に記載の接着型複合板。
【請求項５】
前記架橋剤は、ビスフェノール-Ａ ジアクリレート（bisphenol-A diacrylate）、エチレン グリコール ジアクリレート（ethylene glycol diacrylate）、ポリエチレン グリコール ジアクリレート（polyethylene glycol diacrylate）、ポロピレン グリコール ジアクリレート（propylene glycol diacrylate）、ポリポロピレン グリコール ジアクリレート（polypropylene glycol diacrylate）、グリセロール ジアクリレート（glycerol diacrylate）、ブチレン ジアクリレート（butylene diacrylate）、ベンタンジオール ジアクリレート（pentanediol diacrylate）、ヘキサンジオール ジアクリレート（hexanediol diacrylate）、グリセロール トリアクリレート（glycerol triacrylate）、エトキシレイト トリメチロールプロパン トリアクリレート（ethoxylated trimethylolpropane triacrylate）、1,3,5-トリ（2-メタクリルオキシ）-S-トリアジン（1,3,5-tri（2-methacryloxyethylate）-S-triazine）、ペンタエリスリトール テトラアクリレート（pentaerythritol tetraacrylate）、ジトリメチロールプロパン テトラアクリレート（ditrimethylolpropane tetraacrylate）、ジペンタエリスリトール ハイドロキシペンタアクリレート（dipentaerythritol hydroxypentaacrylate）、ジペンタエリスリトール ヘキサアクリレート（dipentaerythritol hexaacrylate）、アクリルエステル/メチルアクリルエステル又はその化合物であることを特徴とする請求項１に記載の接着型複合板。
【請求項６】
前記接着型複合板におけるメタクリル樹脂（PMMA）からなる板材以外の板材は、ポリカーボネート（PC）、ポリスチレン（PS）、メタクリル樹脂（PMMA）、塩化ビニール樹脂（PVC）、ポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）、ポリエチレンテレフタレート（PET）又はその重合物など透明度が高いポリマーからなることを特徴とする請求項１に記載の接着型複合板。
【請求項７】
前記板材は全て架橋剤を含むメタクリル樹脂（PMMA）からなることを特徴とする請求項１に記載の接着型複合板。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に架橋剤により交差連結する少なくとも一枚のメタクリル樹脂（PMMA）からなる板を有する接着型複合板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
接着型複合板は、一般に道路工事や建築工事において防音材としてよく使用されている。従来の接着型複合板は、例えば米国特許第４１９８４６８号「耐衝撃性を有する接着板」のように、二枚のポリカーボネートプレートの間に少なくとも一枚のメタクリル樹脂の板が挟着されることによりなる接着型複合板が開示され、該接着型複合板は外側に高硬度の塗料又はフィルム（hard coating）がコーディングすることにより、接着型複合板の表面の耐摩損性を高めていた。
【０００３】
又、米国特許第５０４０３５２号「透明防音板及びその製造方法」には、線材（例えばプラスチック線）を含むプラスチック板が開示され、該線材により防音板の構造強度を向上することにより、防音板が衝撃を受けた時、欠片の散乱を防止できるが、この防音板を長時間使用すると、線材がプラスチック板から剥がれ落ちる恐れがあった。
【０００４】
又、台湾特許第Ｉ２３０７１６号「透明防音板及びその製造方法」では、透明のポリマー化合物からなる防音板が開示され、その表面には熱処理又は化学処理を行ったプラスチック支持構造が設けられ、該防音板の外側に硬度が高い塗料又はフィルムがコーディングされることにより、防音板の表面の耐摩損性を高めていた。
【０００５】
又、米国特許第５４４５８９０号「防弾用ガラス／ガラス、ガラス/プラスチック、プラスチック/プラスチックの接着型複合板」では、そのラスチック/プラスチックの接着型複合板はポリエステル型接着剤によりプラスチック板を接着し、該ポリエステル型接着剤を硬化させた後、防弾性を有するフィルムとして使用させ、該複合板の外側に硬度が高い塗料又はフィルムがコーディングすることにより、複合板の表面の耐摩損性を高めることができる。
【特許文献１】米国特許第４１９８４６８号「耐衝撃性を有する接着板」
【特許文献２】米国特許第５０４０３５２号「透明防音板及びその製造方法」
【特許文献３】台湾特許第Ｉ２３０７１６号「透明防音板及びその製造方法」
【特許文献４】米国特許第５４４５８９０号「防弾用ガラス／ガラス、ガラス/プラスチック、プラスチック/プラスチックの接着型複合板」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の複合板は、表面の硬度を向上するため、表面に高硬度の塗料又はフィルムをコーディングする必要があるので、製造工程が複雑となり、製造コストも増加してしまうといった問題があった。
【０００７】
そこで、出願されたのが本発明であって、架橋剤により交差連結する少なくとも一枚のメタクリル樹脂（PMMA）からなる板を有する接着型複合板を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の第１発明は、少なくとも二枚の透明な板材を有し、そのうち一枚の板材は架橋剤を含むメタクリル樹脂（PMMA）からなり、各板材の間に接着剤や接着フィルムが塗布することにより、各板材を互いに接着させることを特徴とする接着型複合板、を提供する。
【０００９】
本願の第２発明は、前記メタクリル樹脂（PMMA）からなる板材は、接着型複合板の外側に位置することを特徴とする第１発明の接着型複合板、を提供する。
【００１０】
本願の第３発明は、前記架橋剤は、メタクリル樹脂（PMMA）からなる板材の０.１ｗｔ％〜１０.０ｗｔ％であることを特徴とする第１発明の接着型複合板、を提供する。
【００１１】
本願の第４発明は、前記架橋剤は、（メチル）アクリル系化合物、エチレン系化合物又はアクリル系及びエチレン系の化合物であることを特徴とする第１発明の接着型複合板、を提供する。
【００１２】
本願の第５発明は、前記架橋剤は、ビスフェノール-Ａ ジアクリレート（bisphenol-A diacrylate）、エチレン グリコール ジアクリレート（ethylene glycol diacrylate）、ポリエチレン グリコール ジアクリレート（polyethylene glycol diacrylate）、ポロピレン グリコール ジアクリレート（propylene glycol diacrylate）、ポリポロピレン グリコール ジアクリレート（polypropylene glycol diacrylate）、グリセロール ジアクリレート（glycerol diacrylate）、ブチレン ジアクリレート（butylene diacrylate）、ベンタンジオール ジアクリレート（pentanediol diacrylate）、ヘキサンジオール ジアクリレート（hexanediol diacrylate）、グリセロール トリアクリレート（glycerol triacrylate）、エトキシレイト トリメチロールプロパン トリアクリレート（ethoxylated trimethylolpropane triacrylate）、1,3,5-トリ（2-メタクリルオキシ）-S-トリアジン（1,3,5-tri（2-methacryloxyethylate）-S-triazine）、ペンタエリスリトール テトラアクリレート（pentaerythritol tetraacrylate）、ジトリメチロールプロパン テトラアクリレート（ditrimethylolpropane tetraacrylate）、ジペンタエリスリトール ハイドロキシペンタアクリレート（dipentaerythritol hydroxypentaacrylate）、ジペンタエリスリトール ヘキサアクリレート（dipentaerythritol hexaacrylate）、アクリルエステル/メチルアクリルエステル又はその化合物であることを特徴とする第１発明の接着型複合板、を提供する。
【００１３】
本願の第６発明は、前記接着型複合板におけるメタクリル樹脂（PMMA）からなる板材以外の板材は、ポリカーボネート（PC）、ポリスチレン（PS）、メタクリル樹脂（PMMA）、塩化ビニール樹脂（PVC）、ポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）、ポリエチレンテレフタレート（PET）又はその重合物など透明度が高いポリマーからなることを特徴とする第１発明の接着型複合板、を提供する。
【００１４】
本願の第７発明は、前記板材は全て架橋剤を含むメタクリル樹脂（PMMA）からなることを特徴とする第１発明の接着型複合板、を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上記の課題を解決するものであり、少なくとも二枚の透明な板材を有し、そのうち一枚の板材は架橋剤を含むメタクリル樹脂（PMMA）からなり、各板材の間に接着剤や接着フィルムが塗布することにより、各板材を互いに接着させることにより、接着型複合板の硬度を向上するだけではなく、製造簡単やコスト低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る接着型複合板は、透明度の高い少なくとも二枚の板材を有し、少なくとも一枚の板材は架橋剤を含むメタクリル樹脂（PMMA）からなり、該板材に更に例えば塩化ビニル樹脂（PVC）からなる軟化剤、安定剤、耐酸化剤、紫外光吸収剤又はメッキ充填剤などの添加剤を含み、各板材の間に接着剤や接着フィルムが塗布することにより、各板材を互いに接着させる。
【００１７】
前記メタクリル樹脂（PMMA）からなる板材は、接着型複合板の外側に位置することにより、該接着複合材の表面の硬度を高める。又、前記接着型複合板が、防音板や爆裂防止板として使用することができる。
【００１８】
前記架橋剤は、メタクリル樹脂（PMMA）からなる板材の重量の0.01wt%〜12.0wt%であり、0.1wt%〜10.0wt%のほうが望ましい。又、本発明に係る接着型複合板におけるメタクリル樹脂（PMMA）からなる板材以外の板材は、例えばポリカーボネート（PC）、ポリスチレン（PS）、メタクリル樹脂（PMMA）、塩化ビニール樹脂（PVC）、ポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）、ポリエチレンテレフタレート（PET）又はその重合物など透明度が高いポリマーからなる。又、前記架橋剤は、（メチル）アクリル系又はエチレン系の化合物であり、（メチル）アクリル系化合物のほうが望ましい。
【００１９】
又、前記架橋剤は、ビスフェノール-Ａ ジアクリレート（bisphenol-A diacrylate）、エチレン グリコール ジアクリレート（ethylene glycol diacrylate）、ポリエチレン グリコール ジアクリレート（polyethylene glycol diacrylate）、ポロピレン グリコール ジアクリレート（propylene glycol diacrylate）、ポリポロピレン グリコール ジアクリレート（polypropylene glycol diacrylate）、グリセロール ジアクリレート（glycerol diacrylate）、ブチレン ジアクリレート（butylene diacrylate）、ベンタンジオール ジアクリレート（pentanediol diacrylate）、ヘキサンジオール ジアクリレート（hexanediol diacrylate）、グリセロール トリアクリレート（glycerol triacrylate）、エトキシレイト トリメチロールプロパン トリアクリレート（ethoxylated trimethylolpropane triacrylate）、1,3,5-トリ（2-メタクリルオキシ）-S-トリアジン（1,3,5-tri（2-methacryloxyethylate）-S-triazine）、ペンタエリスリトール テトラアクリレート（pentaerythritol tetraacrylate）、ジトリメチロールプロパン テトラアクリレート（ditrimethylolpropane tetraacrylate）、ジペンタエリスリトール ハイドロキシペンタアクリレート（dipentaerythritol hydroxypentaacrylate）、ジペンタエリスリトール ヘキサアクリレート（dipentaerythritol hexaacrylate）、アクリルエステル/メチルアクリルエステル又はその化合物である。
【００２０】
必要に応じて接着剤により板材を結合することにより、厚さの異なる接着型複合板が製造され、該接着型複合板に含まれるメタクリル樹脂（PMMA）からなる板材の硬度は１Ｈより高いので、該接着型複合板の硬さを向上することができる。このメタクリル樹脂（PMMA）からなる板材は、接着型複合板の外側に設置する場合、該接着型複合板の表面の硬度を向上することができる。
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。勿論、下記実施例は、本発明の好適な実施の形態を示したにすぎず、本発明の技術的範囲は、下記実施例そのものに何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００２２】
［架橋剤を含むメタクリル樹脂（PMMA）からなる板材の製造方法］
二枚の板状モールドを使用し、該板状モールドの表面に付けた汚れや油脂や塵埃などの付着物を除去した後、該板状モールドを６０℃〜８０℃で二時間乾燥させ、該二枚の板状モールドの周縁をシリコンでシールすると共に、シール箇所に注入孔が形成されることにより、二枚の板状モールドの間にモールド空間が形成され、更に、架橋剤であるトリエチレングリコール ジアクリレート（triethleneglycol diacrylate, TEGDA）を含むメチルメタクリラート（methyl methacrylate, MMA）に所定量のアゾジイソブチリニトリル（azodiisobutyronitrile）を添加することにより、充填剤となり、該充填剤を注入孔に介してモールド空間に注入させ、更に、該板状モールドを６０℃の湯に六時間置き込んだ後、１１０℃のオーブンで二時間乾燥させ、最後に該板状モールドを冷却した後、メタクリル樹脂（PMMA）からなる板材を得ることができる。このメタクリル樹脂（PMMA）からなる板材の硬度は、鉛筆硬度を基準として２Ｈである。
【実施例２】
【００２３】
［他の板材の製造方法］
その製造工程は前記架橋剤を含むメタクリル樹脂（PMMA）からなる板材の製造方法と殆ど等しく、異なるのは、充填剤に架橋剤を含まない。この板材の硬度は、鉛筆硬度を基準として１Ｈより高くない。
【実施例３】
【００２４】
［表面に硬度が高いフィルムを有する接着型複合板の製造方法］
前記実施例１及び実施例２により製造された透明な板材を用意し、その表面に付いた汚れや油脂や塵埃などの付着物を除去した後、下記の工程を行う。
二枚の板材を夫々移動装置に固定する工程と、
前記移動装置により板材を、１５℃〜２５℃の塗料溶液を有するステンレスタンクに移動し、該板材を塗料溶液に浸漬することにより、該板材の表面に硬度が高いフィルムを形成する工程と、
赤外線加熱装置により、該硬度が高いフィルムを乾燥する工程と、
ＵＶランプの照射により、該硬度が高いフィルムを硬化する工程と、
該板材を開放環境で十二分冷却する工程。
【実施例４】
【００２５】
［複数のメタクリル樹脂（PMMA）からなる板材により接着型複合板の製造方法］
前記実施例１により製造された二枚の板材を用意し、その表面に付いた汚れや油脂や塵埃などの付着物を除去した後、その二枚の板材の間に接着フィルムが設けられ、該板材を加圧と加熱することにより、板材を互いに接着させる。該加熱温度は、１０７℃である。又、異なる枚数の板材により、異なる厚さの接着型複合板を製造することができる。
【実施例５】
【００２６】
［異なる板材からなる接着型複合板の製造方法］
前記実施例と殆ど等しく、異なるのは該接着型複合板は前記実施例１及び実施例２により製造された透明な板材からなる。
【００２７】
本発明に係る接着型複合板は、様々な組合方式を有するので、下表１にＡ、Ｂ，Ｃ及びＤの四種類の組合方式の例を挙げ、組合方式Ａは、実施例２に対応し、組合方式Ｂは、実施例３に対応し、組合方式Ｃは、実施例４に対応し、組合方式Ｄは、実施例５に対応する。
その中、*はＰＳ、ＰＶＣ、ＰＰ、ＰＥ又はＰＥＴ板である。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は上記の構成を有するので、少なくとも二枚の透明な板材を有し、そのうち一枚の板材は架橋剤を含むメタクリル樹脂（PMMA）からなり、各板材の間に接着剤や接着フィルムが塗布することにより、各板材を互いに接着させることにより、接着型複合板の硬度を向上するだけではなく、製造簡単やコスト低減を図ることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５０６２７３４３４
【氏名又は名称】高雄塑▲脂▼化學工業股▲分▼有限公司
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| 【出願日】 |
平成１８年８月９日（２００６．８．９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８２４１８
【弁理士】
【氏名又は名称】山口 朔生
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| 【公開番号】 |
特開２００８−６８００（Ｐ２００８−６８００Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年１月１７日（２００８．１．１７） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２１６７９６（Ｐ２００６−２１６７９６） |
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