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【発明の名称】 ラベル作成装置及びラベル作成システム
【発明者】 【氏名】伊藤 明

【氏名】西川 治

【氏名】滝 和也

【氏名】大橋 勉

【氏名】山田 史郎

【要約】 【課題】被整理物品とその整理場所等との詳細な対応付けを明確にして被整理物品を整理するための整理情報ラベルを作成する。

【構成】ラベル作成装置2は、カバーフィルム103を供給可能に収納したカートリッジ100から供給されるカバーフィルムを搬送する圧着ローラ駆動軸12を有し、ステップS35及びステップS60で被整理物品の整理情報を格納保持したデータベース50にアクセスして当該整理情報を取得し、また、圧着ローラ駆動軸12で搬送されるカバーフィルム103に対し、取得した整理情報を形成して補助ラベルTsを作成する印字ヘッド10およびカッタ15を有する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
ラベル基材を供給可能に収納したラベル基材収納体から供給される前記ラベル基材を搬送する搬送手段と、
被整理物品の整理情報を格納保持したデータベースにアクセスし、当該整理情報を取得する整理情報取得手段と、
前記搬送手段で搬送される前記ラベル基材に対し、前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報を形成して整理情報ラベルを作成する情報形成手段と
を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項2】
請求項1記載のラベル作成装置において、
前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報に係わる前記被整理物品の識別情報を前記ラベル基材に対し印字し、前記被整理物品に関連して取り扱われる被整理物品ラベルを作成する被整理物品印字手段を有する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項3】
請求項2記載のラベル作成装置において、
前記整理情報取得手段は、
前記整理情報として、被整理物品の整理場所情報を取得し、
前記情報形成手段は、
前記搬送手段で搬送される前記ラベル基材に対し、前記整理情報取得手段で取得した前記整理場所情報を形成する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項4】
請求項3記載のラベル作成装置において、
前記整理情報取得手段は、
前記被整理物品の整理場所として複数の前記整理場所情報を前記データベースより取得し、
この取得した複数の整理場所情報を表示手段に表示させるための表示信号を生成する表示信号生成手段を設け、
前記情報形成手段は、
前記表示手段の表示に応じ入力された操作信号に基づき、前記複数の整理場所情報より選択した整理場所情報を前記ラベル基材に対し形成する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項5】
請求項3記載のラベル作成装置において、
前記整理情報取得手段は、
前記被整理物品の整理場所として前記データベースより自動的に割り当てられた前記整理場所情報を取得する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項6】
請求項4又は5記載のラベル作成装置において、
前記整理情報取得手段は、
前記被整理物品の属性に応じた前記整理場所情報を前記データベースより取得する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項7】
請求項2乃至6のいずれか1項記載のラベル作成装置において、
前記情報形成手段は、
前記搬送手段で搬送される前記ラベル基材に対し、前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報を印字する整理情報印字手段を備えることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項8】
請求項7記載のラベル作成装置において、
前記搬送手段は、前記ラベル基材として、情報を記憶するIC回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を備えたタグ媒体を搬送し、
前記無線タグ回路素子との間で無線通信を介し情報の送受信を行うための通信手段と、
この通信手段を介し前記IC回路部に対して前記被整理物品に係わる第1情報を書き込み、前記被整理物品ラベルとして、前記第1情報を備えた被整理物品タグラベルを作成する第1書き込み制御手段と
を設けたことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項9】
請求項8記載のラベル作成装置において、
前記被整理物品印字手段は、
前記タグ媒体又はこれに貼り合わせる被印字媒体のうち、前記無線タグ回路素子に対応した位置に設けた第1印字領域に、前記通信手段による送受信内容に対応して前記被整理物品の識別情報の印字を行い、
前記整理情報印字手段は、
前記ラベル基材としての前記タグ媒体又は前記被印字媒体のうち前記第1印字領域より搬送方向端部側に位置する第2印字領域に、前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報の印字を行う
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項10】
請求項8又は9記載のラベル作成装置において、
前記通信手段を介し、前記被整理物品ラベルの前記無線タグ回路素子とは異なる無線タグ回路素子の前記IC回路部に対して前記整理情報に係わる第2情報を書き込み、前記整理情報ラベルとして、前記第2情報を備えた整理情報タグラベルを作成する第2書き込み制御手段と
を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項11】
被整理物品の整理情報を格納保持したデータベースへの情報の読み出し及び書き込みを行うための情報処理装置と、
ラベル基材を供給可能に収納したラベル基材収納体から供給される前記ラベル基材を搬送する搬送手段、前記データベースにアクセスし前記整理情報を取得する整理情報取得手段、及び、前記搬送手段で搬送される前記ラベル基材に対し、前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報を形成して整理情報ラベルを作成する情報形成手段を備えたラベル作成装置と
を有するラベル作成システムであって、
前記情報処理装置又は前記ラベル作成装置の少なくとも一方は、前記情報形成手段による前記整理情報ラベルの作成に応じて、前記データベースの前記整理情報を更新処理する更新処理手段を備える
ことを特徴とするラベル作成システム。
【請求項12】
請求項11記載のラベル作成システムにおいて、
前記更新処理手段は、
前記整理情報と、対応する前記被整理物品の識別情報及び属性情報とを、関連付けた形で更新処理を行うことを特徴とするラベル作成システム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、ラベル基材に所定の情報を形成し、物品等に貼付可能なラベルを作成するラベル作成装置及びラベル作成システムに関する。
【背景技術】
【0002】
従来、被印字材となるテープをロール状にカートリッジ(テープカセット)内に収納し、ロールよりテープを繰り出しつつ所望の文字を印刷してラベル状に排出するテープ印字装置(ラベル作成装置)が既に提唱されている(例えば、特許文献1)。
【0003】
この従来技術においては、剥離紙を備えた基材テープ(両面粘着テープ)を巻回したロールと、この基材テープに貼り合わされる被印字テープ(フィルムテープ)を巻回したロールとを備え、これら2つのロールから上記基材テープ及び上記被印字テープをそれぞれ繰り出しつつ被印字テープに所定の印字を行い、印字後の被印字テープと上記基材テープとを貼り合わせて印字済みラベル用テープとし、この印字済みラベル用テープを切断手段で所定長さに切断してラベルを作成するようになっている。
【0004】
【特許文献1】特開2004−155150号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記従来技術のラベル作成装置を用いて作成したラベルの利用法としては種々のものが考えられる。例えば物品管理を行う場合には、物品の整理(保管)場所を印字したラベルを作成し、そのラベルを被整理物品に貼り付けることで、容易に整理を行えるようにすることができる。
【0006】
しかしながらこの場合、実際の整理場所の状態を特に確認してラベル作成をするわけではないため、例えば被整理物品の整理場所を指定してラベルを作成し貼り付けたものの、実際整理しようとしたら当該場所には既に物品がいっぱいで収納できなかったり、空いていても当該被整理物品の寸法では当該場所には収納できない等、被整理物品と整理場所との不適合等が生じる可能性がある。このため、被整理物品を精度良く効率よく管理するのが困難となるおそれがあった。
【0007】
本発明の目的は、被整理物品を精度良く効率的に管理することができるラベル作成装置、及びラベル作成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的を達成するために、第1の発明は、ラベル基材を供給可能に収納したラベル基材収納体から供給される前記ラベル基材を搬送する搬送手段と、被整理物品の整理情報を格納保持したデータベースにアクセスし、当該整理情報を取得する整理情報取得手段と、前記搬送手段で搬送される前記ラベル基材に対し、前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報を形成して整理情報ラベルを作成する情報形成手段とを有することを特徴とする。
【0009】
本願第1発明では、ラベル基材収納体から搬送手段でラベル基材が搬送され、その搬送されるラベル基材に対し情報形成手段で被整理物品の整理情報が形成されることで、被整理物品を整理するための整理情報ラベルが作成される。この際、各種被整理物品の整理情報がデータベースに格納保持されており、整理情報取得手段がそのデータベースにアクセスして、作成しようとするラベルに係る被整理物品の整理情報を取得し、情報形成手段はその取得した整理情報をラベル基材に形成する。
【0010】
このように、被整理物品の整理情報をデータベース化しておき、そのデータベースへのアクセスに基づき整理情報ラベルを作成する。これにより、例えば、整理場所の空きの有無や被整理物品との整理場所との適合・不適合等を確認した上で、被整理物品とその整理場所等との詳細な対応付けを明確にしてラベル作成を行うことができる。これにより、被整理物品の管理を精度良く効率的に行うことができる。
【0011】
第2発明は、上記第1発明において、前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報に係わる前記被整理物品の識別情報を前記ラベル基材に対し印字し、前記被整理物品に関連して取り扱われる被整理物品ラベルを作成する被整理物品印字手段を有することを特徴とする。
【0012】
これにより、搬送手段で搬送される共通のラベル基材を用い、被整理物品の識別情報を印字して被整理物品ラベルの作成を行うとともに、併せて被整理物品を整理するための整理情報ラベルを作成することができる。
【0013】
第3発明は、上記第2発明において、前記整理情報取得手段は、前記整理情報として、被整理物品の整理場所情報を取得し、前記情報形成手段は、前記搬送手段で搬送される前記ラベル基材に対し、前記整理情報取得手段で取得した前記整理場所情報を形成することを特徴とする。
【0014】
情報形成手段が整理情報取得手段で取得した整理場所情報をラベル基材に形成することにより、被整理物品とその整理場所等との詳細な対応付けを明確にしてラベル作成を行い、被整理物品の管理を精度良く効率的に行うことができる。
【0015】
第4発明は、上記第3発明において、前記整理情報取得手段は、前記被整理物品の整理場所として複数の前記整理場所情報を前記データベースより取得し、この取得した複数の整理場所情報を表示手段に表示させるための表示信号を生成する表示信号生成手段を設け、前記情報形成手段は、前記表示手段の表示に応じ入力された操作信号に基づき、前記複数の整理場所情報より選択した整理場所情報を前記ラベル基材に対し形成することを特徴とする。
【0016】
被整理物品の整理場所候補として、データベースに格納された被整理物品の整理場所情報の中から複数の整理場所情報が整理情報取得手段で取得され、表示信号生成手段からの表示信号によって表示手段で対応する表示が行われる。この表示に対応し操作者がいずれかの整理場所を選択することで、この操作信号に対応した整理場所情報が情報形成手段によってラベル基材に形成される。
【0017】
このように、整理場所の候補表示を行うことで、操作者はその中から選択するだけで足り、手動による操作入力等の負担が低減されるので、利便性を向上することができる。
【0018】
第5発明は、上記第3発明において、前記整理情報取得手段は、前記被整理物品の整理場所として前記データベースより自動的に割り当てられた前記整理場所情報を取得することを特徴とする。
【0019】
データベースに格納された被整理物品の整理場所情報の中から自動的に整理場所が割り当てられ、これに基づき整理情報ラベルが作成されることにより、操作者の操作負担をさらに低減し、利便性を向上することができる。
【0020】
第6発明は、上記第4又は第5発明において、前記整理情報取得手段は、前記被整理物品の属性に応じた前記整理場所情報を前記データベースより取得することを特徴とする。
【0021】
被整理物品の名称や内容等その属性によって整理場所が予め区分されている場合に、その属性情報に応じた整理場所情報を整理情報取得手段でデータベースから取得することで、迅速かつ円滑な整理情報ラベル作成を行うことができる。
【0022】
第7発明は、上記第2乃至第6発明のいずれかにおいて、前記情報形成手段は、前記搬送手段で搬送される前記ラベル基材に対し、前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報を印字する整理情報印字手段を備えることを特徴とする。
【0023】
整理情報印字手段で整理情報をラベル基材に印字した印字付きの整理情報ラベルとすることにより、被整理物品の整理場所等を印字テキストや図象等により視覚的に明らかにすることができる。
【0024】
第8発明は、上記第7発明において、前記搬送手段は、前記ラベル基材として、情報を記憶するIC回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を備えたタグ媒体を搬送し、前記無線タグ回路素子との間で無線通信を介し情報の送受信を行うための通信手段と、この通信手段を介し前記IC回路部に対して前記被整理物品に係わる第1情報を書き込み、前記被整理物品ラベルとして、前記第1情報を備えた被整理物品タグラベルを作成する第1書き込み制御手段とを設けたことを特徴とする。
【0025】
被整理物品タグラベルの無線タグ回路素子のIC回路部に書き込まれた第1情報を無線タグ情報読み取り装置で読み取り、最終的に被整理物品の識別情報を取得することで、無線タグ情報システムを用いた被整理物品の管理を行うことができる。
【0026】
第9発明は、上記第8発明において、前記被整理物品印字手段は、前記タグ媒体又はこれに貼り合わせる被印字媒体のうち、前記無線タグ回路素子に対応した位置に設けた第1印字領域に、前記通信手段による送受信内容に対応して前記被整理物品の識別情報の印字を行い、前記整理情報印字手段は、前記ラベル基材としての前記タグ媒体又は前記被印字媒体のうち前記第1印字領域より搬送方向端部側に位置する第2印字領域に、前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報の印字を行うことを特徴とする。
【0027】
被整理物品の識別情報の印字を行う第1印字領域以外に、タグ媒体(又は被印字媒体)の端部側に第2印字領域を設け、当該第2印字領域に整理情報の印字を行うようにすることにより、送受信内容に対応した第1印字領域以外の部分を、余白として無駄にすることなく有効活用し、1つのラベル作成手順によって整理情報ラベルと被整理物品ラベルとの両方を作成することが可能となる。
【0028】
第10発明は、上記第8又は第9発明において、前記通信手段を介し、前記被整理物品ラベルの前記無線タグ回路素子とは異なる無線タグ回路素子の前記IC回路部に対して前記整理情報に係わる第2情報を書き込み、前記整理情報ラベルとして、前記第2情報を備えた整理情報タグラベルを作成する第2書き込み制御手段とを有することを特徴とする。
【0029】
整理情報タグラベルの無線タグ回路素子のIC回路部に書き込まれた第2情報を無線タグ情報読み取り装置で読み取り、最終的に整理情報を取得することで、無線タグ情報システムを用いた整理物品の管理を行い、さらに被整理物品を整理するための整理場所等の整理情報も無線タグ情報システムを用いて管理することができる。
【0030】
上記目的を達成するために、第11発明は、被整理物品の整理情報を格納保持したデータベースへの情報の読み出し及び書き込みを行うための情報処理装置と、ベル基材を供給可能に収納したラベル基材収納体から供給される前記ラベル基材を搬送する搬送手段、前記データベースにアクセスし前記整理情報を取得する整理情報取得手段、及び、前記搬送手段で搬送される前記ラベル基材に対し、前記整理情報取得手段で取得した前記整理情報を形成して整理情報ラベルを作成する情報形成手段を備えたラベル作成装置とを有するラベル作成システムであって、前記情報処理装置又は前記ラベル作成装置の少なくとも一方は、前記情報形成手段による前記整理情報ラベルの作成に応じて、前記データベースの前記整理情報を更新処理する更新処理手段を備えることを特徴とする。
【0031】
これにより、整理情報ラベル作成によって変動する被整理物品の整理情報を常に最新のものに更新し、情報の正確性を確実に維持しつつ、被整理物品を精度良く効率的に管理することができる。
【0032】
第12発明は、上記第11記載のラベル作成システムにおいて、前記更新処理手段は、前記整理情報と、対応する前記被整理物品の識別情報及び属性情報とを、関連付けた形で更新処理を行うことを特徴とする。
【0033】
整理情報を被整理物品識別情報や属性情報と関連付けて更新処理しデータベースに格納することにより、これらの情報の対応付けを失うことなく、正確なデータベース情報更新を行うことができる。
【発明の効果】
【0034】
本発明によれば、被整理物品を精度良く効率的に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0035】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【0036】
図1は、本実施形態のラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。なお、本実施形態では、一例として、書類を集合保管するファイルバインダを被整理物品とし、この被整理物品を整理するのに利用する無線タグラベルの作成に適用する例を用いて説明する。
【0037】
図1に示すこの無線タグ生成システム1において、本実施形態によるラベル作成装置2は、有線あるいは無線による通信回線3を介してルートサーバ4、端末5、汎用コンピュータ6、及び複数の情報サーバ7(情報処理装置)に接続されている。
【0038】
図2は、上記ラベル作成装置2及び情報サーバ7の詳細構造を表す概念的構成図である。
【0039】
図2において、ラベル作成装置2の装置本体8には、凹所としてのカートリッジホルダ部(図示せず)が設けられ、このホルダ部に、カートリッジ(ラベル基材収納体)100が着脱可能に取り付けられている。
【0040】
装置本体8は、カートリッジ100を嵌合させる上記カートリッジホルダ部を備えるとともに外郭を構成する筐体9と、カバーフィルム(ラベル基材)103に所定の印字(印刷)を行う印字手段としての印字ヘッド(この例ではサーマルヘッド;情報形成手段、被整理物品印字手段、整理情報印字手段)10と、カバーフィルム103への印字が終了したインクリボン105を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸11と、カバーフィルム103と基材テープ(タグ媒体)101とを貼り合わせつつ印字済タグラベル用テープ110としてカートリッジ100から繰り出すための圧着ローラ駆動軸(搬送手段)12と、印字済タグラベル用テープ110に備えられる無線タグ回路素子To(詳細は後述)との間で無線通信により信号の送受を行う装置側アンテナ(通信手段)14と、上記印字済タグラベル用テープ110を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルT(詳細は後述)を生成するカッタ(情報形成手段)15と、上記無線通信による信号送受時において無線タグ回路素子Toを装置側アンテナ14に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに、切断後のテープ110(=無線タグラベルT)を案内するための一対の搬送ガイド13と、その案内された無線タグラベルTを搬出口16へと搬送し送出する送出ローラ17と、搬出口16における無線タグラベルTの有無を検出する排出センサ18とを有している。
【0041】
一方、装置本体8はまた、装置側アンテナ14を介し上記無線タグ回路素子Toへアクセスする(読み取り又は書き込みを行う)ための高周波回路21と、無線タグ回路素子Toから読み出された信号を処理するための信号処理回路22と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸11、テープ送りローラ駆動軸12を駆動するカートリッジ用モータ23と、このカートリッジ用モータ23の駆動を制御するカートリッジ駆動回路24と、上記印字ヘッド10への通電を制御する印刷駆動回路25と、上記カッタ15を駆動して切断動作を行わせるソレノイド26と、そのソレノイド26を制御するソレノイド駆動回路27と、上記送出ローラ17を駆動する送出ローラ用モータ28と、この送出ローラ用モータ28を制御する送出ローラ駆動回路29と、上記高周波回路21、信号処理回路22、カートリッジ駆動回路24、印刷駆動回路25、ソレノイド駆動回路27、送出ローラ駆動回路29等を介し、ラベル作成装置2全体の動作を制御するための上記制御回路30とを有する。
【0042】
制御回路30は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるCPU、ROM、及びRAM等から構成され、RAMの一時記憶機能を利用しつつROMに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路30は、入出力インターフェース31を介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された前述のルートサーバ4、他の端末5、汎用コンピュータ6、及び情報サーバ7等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【0043】
情報サーバ7は、各部の制御やデータの転送、種々の演算等を行うCPU51と、データの一時的な格納等を行うRAM52と、制御プログラム等を格納したROM53と、上記通信回線3等を介しラベル作成装置2、端末5、および汎用コンピュータ6などとのデータ入出力を制御する入出力インターフェース54と、大容量主記憶装置であるデータベース(図中ではDBと略記)50とを備えている。
【0044】
図3は、カートリッジ100の詳細構造を説明するための説明図である。この図3において、カートリッジ100は、筐体100Aと、この筐体100A内に配置され帯状の上記基材テープ(タグ媒体)101が巻回された第1ロール102と、上記基材テープ101と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム103が巻回された第2ロール104と、上記インクリボン105(熱転写リボン、但しカバーフィルムが感熱テープの場合は不要)を繰り出すリボン供給側ロール111と、印字後のリボン105を巻取るリボン巻取りローラ106と、上記基材テープ101と上記カバーフィルム103とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ110としつつ矢印Aで示す方向にテープ送りをする(=テープ送りローラとしても機能する)圧着ローラ107とを有する。
【0045】
第1ロール102は、リール部材102aの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Toが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ101を巻回している。この無線タグ回路素子Toが形成されている間隔は、この例では、ラベル作成装置2が作成するラベルの利用対象であるファイルバインダの幅と同じであり、このファイルバインダの幅が規格に従って複数種ある場合には、カートリッジ100もまたそれらファイルバインダの幅の各規格に対応した複数種のものが用意されて適宜交換できるようになっている(詳しくは後述する)。
【0046】
基材テープ101はこの例では(無線タグ回路素子To及びその近傍を除くと)基本的には4層構造となっており(図3中部分拡大図参照)、内側に巻かれる側(図3中右側)よりその反対側(図3中左側)へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層101a、PET(ポリエチレンテレフタラート)等から成る色付きのベースフィルム101b、適宜の粘着材からなる粘着層(貼付用粘着材層)101c、剥離紙(剥離材層)101dの順序で積層され構成されている。
【0047】
ベースフィルム101bの裏側(図3中左側)には、情報の送受信を行うアンテナ152(この例ではダイポールアンテナであるが、ループコイルアンテナ等他のアンテナを用いてもよい)が設けられており、これに接続するように情報を記憶するIC回路部151が形成され、これらによって無線タグ回路素子Toが構成されている。
【0048】
ベースフィルム101bの表側(図3中右側)には、後にカバーフィルム103を接着するための上記粘着層101aが形成され、またベースフィルム101bの裏側(図3中左側)には、無線タグ回路素子Toを内包するように設けた上記粘着層101cによって上記剥離紙101dがベースフィルム101bに接着されている。なお、この剥離紙101dは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルTが所定の物品等に貼り付けられる(あるいは添付、同梱等。少なくとも関連して取り扱われるような形態であればよい)際に、これを剥がすことで粘着層101cにより当該物品等に接着できるようにしたものである。
【0049】
第2ロール104は、リール部材104aの周りに上記カバーフィルム103を巻回している。第2ロール104より繰り出されるカバーフィルム103は、その裏面側(すなわち上記基材テープ101と接着される側)に配置されたリボン供給側ロール111及びリボン巻取りローラ106で駆動されるリボン105が、上記印字ヘッド10に押圧されることで当該カバーフィルム103の裏面に当接させられるようになっている。
【0050】
リボン巻取りローラ106及び圧着ローラ107は、それぞれカートリッジ100外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ23(前述の図2参照)の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸11及び上記テープ送りローラ駆動軸12に伝達されることによって回転駆動される。
【0051】
上記構成のカートリッジ100において、上記第1ロール102より繰り出された基材テープ101は、圧着ローラ107へと供給される。一方、第2ロール104より繰り出されるカバーフィルム103は、その裏面側(すなわち上記基材テープ101と接着される側)に配置されたリボン供給側ロール111及びリボン巻取りローラ106で駆動されるインクリボン105が、上記印字ヘッド10に押圧されることで当該カバーフィルム103の裏面に当接させられるようになっている。
【0052】
そして、カートリッジ100が上記装置本体8のカートリッジホルダ部に装着されロールホルダ(図示せず)が離反位置から当接位置に移動されると、カバーフィルム103及びインクリボン105が印字ヘッド10とプラテンローラ108との間に狭持されるとともに、基材テープ101及びカバーフィルム103が圧着ローラ107とサブローラ109との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ23の駆動力によってリボン巻取りローラ106及び圧着ローラ107が矢印B及び矢印Dで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸12と上記サブローラ109及びプラテンローラ108はギヤ(図示せず)にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸12の駆動に伴い圧着ローラ107、サブローラ109、及びプラテンローラ108が回転し、第1ロール102から基材テープ101が繰り出され、上述のように圧着ローラ107へ供給される。一方、第2ロール104からはカバーフィルム103が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路25により印字ヘッド10の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム103の裏面に印字Rm,Rs(後述の図6参照)が印刷される。そして、上記基材テープ101と上記印刷が終了したカバーフィルム103とが上記圧着ローラ107及びサブローラ109により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ110として形成され、カートリッジ100外へと搬出される。なお、カバーフィルム103への印字が終了したインクリボン105は、リボン巻取りローラ駆動軸11の駆動によりリボン巻取りローラ106に巻取られる。この動作において、基材テープ101及びカバーフィルム103はそれぞれテープ長手方向に搬送されることになり、すなわちテープ長手方向がテープ搬送方向と同方向とになる。
【0053】
図4は、上記高周波回路21の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図4において、高周波回路21は、装置側アンテナ14を介し無線タグ回路素子Toに対して信号を送信する送信部32と、装置側アンテナ14により受信された無線タグ回路素子Toからの反射波を入力する受信部33と、送受分離器34とから構成される。
【0054】
送信部32は、制御回路30からの制御信号に応じ、無線タグ回路素子ToのIC回路部151の無線タグ情報にアクセスする(読み取り又は書き込み)ための搬送波を発生させる水晶振動子35、PLL(Phase Locked Loop)36、及びVCO(Voltage Controlled Oscillator)37と、上記信号処理回路22から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調(この例では信号処理回路22からの「TX_ASK」信号に基づく振幅変調)する送信乗算回路38(但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい)と、その送信乗算回路38により変調された変調波を、制御回路30からの「TX_PWR」信号によって増幅率を決定し増幅する可変送信アンプ39とを備えている。そして、上記発生される搬送波は適宜の周波数(例えばUHF帯、短波帯、マイクロ波帯等)を用いており、上記送信アンプ39の出力は、送受分離器34を経て装置側アンテナ14に伝達されて無線タグ回路素子ToのIC回路部151に供給される。なお、無線タグ情報は上記のように変調した信号に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【0055】
受信部33は、装置側アンテナ14により受信された無線タグ回路素子Toからの反射波と上記発生させられた搬送波とを乗算して復調する受信第1乗算回路40と、その受信第1乗算回路40の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第1バンドパスフィルタ41と、この第1バンドパスフィルタ41の出力を増幅する受信第1アンプ43と、この受信第1アンプ43の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第1リミッタ42と、上記装置側アンテナ14により受信された無線タグ回路素子Toからの反射波と上記発生された後に移相器49で位相を90°遅らせた搬送波とを乗算する受信第2乗算回路44と、その受信第2乗算回路44の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第2バンドパスフィルタ45と、この第2バンドパスフィルタ45の出力を増幅する受信第2アンプ47と、この受信第2アンプ47の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第2リミッタ46とを備えている。そして、上記第1リミッタ42から出力される信号「RXS−I」及び第2リミッタ46から出力される信号「RXS−Q」は、上記信号処理回路22に入力されて処理される。
【0056】
また、受信第1アンプ43及び受信第2アンプ47の出力は、RSSI(Received Signal Strength Indicator)回路48にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「RSSI」が信号処理回路22に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のラベル作成装置2では、I−Q直交復調によって無線タグ回路素子Toからの反射波の復調が行われる。
【0057】
図5は、上記無線タグ回路素子Toの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図5において、無線タグ回路素子Toは、装置側アンテナ14とUHF帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記タグ側アンテナ152と、このタグ側アンテナ152に接続された上記IC回路部151とを有している。
【0058】
IC回路部151は、タグ側アンテナ152により受信された搬送波を整流する整流部153と、この整流部153により整流された搬送波のエネルギを蓄積しIC回路部151の駆動電源とするための電源部154と、上記タグ側アンテナ152により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部155に供給するクロック抽出部156と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部157と、上記タグ側アンテナ152に接続された変復調部158と、上記整流部153、クロック抽出部156、及び変復調部158等を介して上記無線タグ回路素子Toの作動を制御するための上記制御部155とを備えている。
【0059】
変復調部158は、タグ側アンテナ152により受信された上記装置側アンテナ14からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部155からの応答信号に基づき、タグ側アンテナ152が受信した搬送波を変調し、タグ側アンテナ152より反射波として再送信する。
【0060】
制御部155は、上記変復調部158により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部157において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部158により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【0061】
クロック抽出部156は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部155にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の速度に対応したクロックを制御部155に供給する。
【0062】
図6(a)、図6(b)、及び図6(c)は、無線タグ回路素子Toを備えた基材テープ101から、上述のように無線タグ回路素子Toの情報読み取り又は書き込み及び印字済タグラベル用テープ110の切断が完了し形成された無線タグラベルTの外観の一例を表す図である。ここで、本実施形態のラベル作成装置2は、作成する無線タグラベルTとしてメインラベルTm(被整理物品ラベル、被整理物品タグラベル)と補助ラベルTs(整理情報ラベル、整理情報タグラベル)の2種類を作り分けることができる。これらメインラベルTmと補助ラベルTsの構成上の基本的な違いは、カバーフィルム103の裏面に印字される印字内容Rm,Rsと、それぞれの無線タグ回路素子Toに記憶されるタグ情報の内容だけである(タグ情報の内容については後述する)。
【0063】
図6(a)はメインラベルTmの上面図、図6(b)は補助ラベルTsの上面図、図6(c)はメインラベルTmと補助ラベルTsの両方に共通の下面図である。また図7は、図6(a)中VII−VII′断面による横断面図である。この図7の横断面図が示す構成は、印字Rm以外の部分でメインラベルTmと補助ラベルTsで共通となっている。
【0064】
これら図6(a)、図6(b)、図6(c)、及び図7において、無線タグラベルTm,Ts(メインラベルTmと補助ラベルTsの総称、以下同様)は1つの無線タグ回路素子Toを内包し、図7に示すように、図3に示した4層構造にカバーフィルム103が加わった5層構造となっており、カバーフィルム103側(図7中上側)よりその反対側(図7中下側)へ向かって、カバーフィルム103、粘着層101a、ベースフィルム101b、粘着層101c、剥離紙101dで5層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム101bの裏側に設けられたアンテナ152を含む無線タグ回路素子Toが粘着層101c内に備えられるとともに、カバーフィルム103の裏面に印字Rm,Rsが印刷されている。
【0065】
メインラベルTmの印字Rmは、この例では、長さ方向に向けた縦書きで、貼付するファイルバインダの属性データの一つ(ファイル名)である「特許関係ファイル 2」の文字と、整理場所(保管場所)を表す「A−2」の文字が印字されている。
【0066】
また、上記メインラベルTmに対応する補助ラベルTsの印字Rsは、この例では、長さ方向に沿った横書きで、整理場所を表す「A−2」の文字と、補助ラベルTsの両端にそれぞれ引いた区分線61と、それら区分線61の間に渡って両端が矢先の矢印直線62が印刷されている。
【0067】
メインラベルTmと補助ラベルTsは、この例では、どちらも共通して基材テープ101における無線タグ回路素子Toの設置間隔(ピッチ)と同じ長さLで形成されている。
【0068】
図8は、図6に示した印字例のメインラベルTm及び補助ラベルTsの使用例を表す図である。この図8において、補助ラベルTsは書棚71の最上段の棚板72の前面に貼付されており、メインラベルTmを背表紙に貼付されているファイルバインダ81がその補助ラベルTsの貼付位置に合わせて配置され保管されている。
【0069】
ここで、前述したように、カートリッジ100が適宜選択されていることで、基材テープ101における無線タグ回路素子Toの設置間隔は、無線タグラベルTm,Tsの利用対象であるファイルバインダ81の幅Wと略同じとなっており(又は比較的近い寸法であっても余った部分を切除するようにすれば良い)、また補助ラベルTs(メインラベルTmも)はファイルバインダ81の幅Wと略同じ長さLで形成されている。これにより、棚板72に貼付された補助ラベルTsの印字Rsのうち、上記両端が矢先の矢印直線62が示す両端の区分線61の間の領域、つまり補助ラベルTsの長さ方向全体の貼付範囲が、整理場所「A−2」(整理情報、整理場所情報;書棚の最上段を意味するA段の左側から2番目)であることを示している。なお、整理情報として、上記整理場所情報に加えて、「20○○年×月×日まで」等の期限情報・時間情報等を加えてもよい。また、上記ファイルバインダ81の幅Wと補助ラベルTsの長さが同じであって、例えばテープの色等によって区別がつくのであれば、補助ラベルTsの上記「A−1」「A−2」の印字を省略してもよい。この場合、当該補助ラベルTsの長さ自体が整理情報として機能し、カッタ15が情報形成手段を構成する。
【0070】
図9は、上述したようなラベル作成装置2による無線タグ回路素子ToのIC回路部151の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記した端末5又は汎用コンピュータ6などに備えられた表示装置5aに表示される画面の一例を表す図である。
【0071】
図9において、この例では、タグラベルの種別(図示する例では、無線通信の周波数、ラベル長さ、メインラベルTmと補助ラベルTsの区別で表されている)、無線タグ回路素子Toに対応して印刷される印字文字(図示する例ではメインラベルTmの印字文字Rm)、その無線タグ回路素子Toに固有のタグIDであるアクセス(読み取り又は書き込み)ID、及び上記情報サーバ7に備えられているデータベース50に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ4におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が表示されている。そして、ラベル作成時に、その端末5又は汎用コンピュータ6の操作によりラベル作成装置2が作動されて、カバーフィルム103に上記印字文字Rm,Rsが印刷されると共に、後述するように無線タグ回路素子ToのIC回路部151に予め記憶された対象物情報等の無線タグ情報が読みとられる(又はIC回路部151に上記書き込みID及び物品情報や保管情報等の情報が書き込まれる)。
【0072】
ここで、本発明の最も大きな特徴は、情報サーバ7のデータベース50に被整理物品であるファイルバインダ81の整理場所などの整理情報を記憶させておき、ファイルバインダ81に貼付するメインラベルTmを作成する際に、データベース50から整理情報を取得して整理場所の空きの有無やその整理場所等との詳細な対応付けを明確にして補助ラベルTsを作成することにある。以下、その詳細を順を追って説明する。
【0073】
まず、本実施形態の例において、データベース50に記憶させる被整理物品情報テーブルと整理情報テーブルの構成について説明する。
【0074】
図10は、データベース50に記憶させる被整理物品情報テーブルの一例を概念的に表す図である。この図10において、被整理物品情報テーブルは、複数の被整理物品であるファイルバインダ81にそれぞれ対応して属性データが格納されるテーブル形式で構成されている。格納される属性データとしては、各ファイルバインダ81に設定されるファイルIDと、ファイル名と、作成日と、作成者と、公開可否と、整理(保管)場所とで構成されている(そのほかファイル資料内容等も考えられる)。なお、ファイルIDはファイルバインダ81をシステム上で特定可能な情報であり、新規登録時に一意的に生成されてファイルバインダ81の個体に設定されるものである。
【0075】
図11は、データベース50に記憶させる整理情報テーブルの一例を概念的に表す図である。この図11において、整理情報テーブルは、ある一つの書棚の各段(この例ではA段からC段までの3段有している)にそれぞれ対応して整理データが格納されるテーブル形式で構成されており、その格納される整理データとしては、A段からC段までの各段の全体長さと、各段に整理場所が設定されているファイルバインダ81の数と、その整理場所が設定されているファイルバインダ81のファイルIDと、それら整理場所が設定されているファイルバインダ81の幅Wの合計長さと、空き長さ(=全体長さ−幅合計長さ)とで構成されている。そしてデータベース50にはこのような整理情報テーブルが複数の書棚に対応して記憶されており、特に詳しく図示しないが、各書棚に関する属性データに基づいて対応する整理情報テーブルを選択できるようになっている。
【0076】
図12は、上記ラベル作成装置2の制御回路30によって実行される制御手順を表すフローチャートである。この図12において、端末5などより無線タグラベルを作成するよう指示信号が入力されるとこのフローが開始される。
【0077】
まずステップS5において、操作者の端末5等の操作に基づくメインラベルTmの印刷内容(被整理物品の識別情報;図6に示した例ではテキスト「特許関係ファイル 2」)を入出力インターフェース31を介して入力し、次のステップS10でこのステップS5で入力した印刷内容に基づいてメインラベルTmのカバーフィルム103の裏面に印刷する印刷データを生成する。
【0078】
次にステップS15へ移り、操作者の端末5等の操作に基づく被整理物品であるファイルバインダ81の属性データを入出力インターフェース31を介して入力し、次のステップS20でこのステップS15で入力された属性データに基づいてメインラベルTmの無線タグ回路素子Toに書き込むタグ情報である書き込みデータ(第1情報)を生成する。
【0079】
次にステップS25へ移り、操作者の端末5等の操作に基づくファイルバインダ81の幅W(規格長)を入出力インターフェース31を介して入力する。なお、カートリッジ100は予めこのファイルバインダ81の幅Wと同じ間隔で無線タグ回路素子Toが配置された基材テープ101を備えるカートリッジ100に交換されているものとする。
【0080】
そして次にステップS30へ移り、操作者の端末5等の選択入力に基づき、ファイルバインダ81の整理場所をデータベース50の整理情報テーブルから自動検索するか否かを判定する。自動検索をするよう操作者が選択していた場合、判定が満たされ、ステップS35へ移る。
【0081】
ステップS35では、上記ステップS15で入力されたファイルバインダ81の属性データに適する全ての書棚の整理情報テーブルをデータベース50から選択し、それらの整理情報テーブルにおける各段の空き長さデータを全て取得する。
【0082】
次にステップS40へ移り、上記ステップS35で取得した空き長さデータのうち、上記ステップS25で入力されたファイルバインダ81の幅Wよりも大きい(長い)空き長さデータが存在するか否かを判定する。ファイルバインダ81の幅Wよりも大きい空き長さデータが一つも存在しない場合、判定が満たされず、すなわち今回被整理物品となるファイルバインダ81の属性データに適する全ての書棚にはそのファイルバインダ81を配置できる段が一つもないとみなして、ステップS45で端末5の表示装置に表示信号を出力してエラー表示を行わせた後、このフローを終了する。
【0083】
一方、上記ステップS40の判定において、ファイルバインダ81の幅Wよりも大きい空き長さデータが存在する場合、判定が満たされ、ステップS50へ移る。ステップS50では、ファイルバインダ81の幅Wよりも空き長さデータが大きい書棚の段を全て取得し、端末5の表示装置(表示手段)5aに表示信号を出力してそれらの段を表示させる。
【0084】
次にステップS55へ移り、上記ステップS50での表示に応じ操作者が端末5等を介し操作選択した書棚の段を選択し、ステップS75へ移る。なお、上記ステップS50において自動選択した書棚の段を一つだけ表示し、ステップS55において、その表示に対し書棚の段が適切であるかどうかの端末5等を介した操作者の確認操作信号のみを入力するようにしてもよい。このようにすることで、データベース50に格納された書棚の段の中から自動的に整理場所が割り当てられ、これに基づき補助ラベルTsが作成されることにより、操作者の操作負担をさらに低減し、利便性を向上することができる。
【0085】
また一方、上記ステップS30の判定において、自動検索をしないよう選択されていた場合、判定が満たされず、すなわちファイルバインダ81を配置する書棚の段を手動で指定するものとみなしてステップS60へ移る。
【0086】
ステップS60では、操作者の端末5等の指定操作に基づく希望する書棚の段を入出力インターフェース31を介して入力し、次のステップS65で指定された書棚の整理情報テーブルをデータベース50から選択し、その整理情報テーブルにおける指定した段の空き長さデータを取得する。
【0087】
次に、ステップS70へ移り、上記ステップS65で取得した空き長さデータは上記ステップS25で入力されたファイルバインダ81の幅Wよりも大きいか否かを判定する。ファイルバインダ81の幅Wが空き長さデータよりも大きい場合、判定は満たされず、すなわち指定された段には今回被整理物品となるファイルバインダ81を配置できないとみなしてステップS60へ戻り、同様の手順を繰り返す。一方、ファイルバインダ81の幅Wが空き長さデータよりも小さい場合、判定は満たされ、ステップS75へ移る。
【0088】
ステップS75では、データベース50にアクセスし、データ登録及び更新を行う。具体的には、被整理物品情報テーブルにおいて新しく生成したファイルIDと上記ステップS15で入力したファイルバインダ81の属性データとを新規に登録する。また、上記ステップS55又は上記ステップS60で選択指定された書棚に対応する整理情報テーブルにおいて、選択指定された段に対応するファイル数のデータを1増加し、ファイルIDのデータに上記新しく生成したファイルIDを追加し、幅合計長さのデータに上記ステップS25で入力したファイルバインダ81の幅Wを加算し、空き長さを同じ幅Wだけ減算するよう更新する。
【0089】
次にステップS100Aへ移り、上記ステップS10で生成した印刷データと上記ステップS20で生成したタグ書き込みデータを用いてラベル作成処理によりメインラベルTmを作成する。
【0090】
次にステップS80へ移り、上記ステップS55又は上記ステップS60で入力された操作者が選択指定した書棚の段に対応する整理データに基づき、補助ラベルTsのカバーフィルム103の裏面に印刷する印刷データ(図6に示した例では「A−2」)を生成し(整理情報テーブルの段とファイル数のデータの次の番号から生成)、次のステップS85で同じ整理データに基づいて補助ラベルTsの無線タグ回路素子Toに書き込む書き込みデータ(第2情報)を生成する。
【0091】
次にステップS100Bへ移り、上記ステップS80で生成した印刷データと上記ステップS85で生成したタグ書き込みデータとを用いてラベル作成処理により補助ラベルTsを作成し、このフローを終了する。
【0092】
図13は、ラベル作成装置2の制御回路30が図12中のステップS100A,ステップS100Bにおいてそれぞれ実行するラベル作成処置の詳細手順を表すフローチャートである。
【0093】
図13において、まずステップS105において、カートリッジ駆動回路24に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ23の駆動力によって圧着ローラ107とリボン巻き取りローラ106とを回転駆動させる。また送出ローラ駆動回路29を介して送出ローラ用モータ28に制御信号を出力し、送出ローラ17を回転駆動させる。さらに、印刷駆動回路25に印刷データを出力し、印字ヘッド10を通電する。
【0094】
これらにより、第1ロール102から基材テープ101が繰り出され圧着ローラ107へ供給されるとともに第2ロール104からカバーフィルム103が繰り出され、基材テープ101及びカバーフィルム103がローラ107,109で貼り合わされて印字済みタグラベル用テープ110となり、ラベル作成装置2外方向へと搬送される。またこのとき、リボン供給側ロール111からインクリボンが繰り出され、カバーフィルム103のうち所定の印刷領域Rに、印字Rm(又はRs)が印刷される。
【0095】
次にステップS110へ移り、基材テープ101(言い換えれば印字済みタグラベル用テープ110)が所定量(例えば、無線タグ回路素子Toが搬送ガイド19に到達するだけの搬送距離)だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定は、例えば、上記基材テープ101に設けた適宜の識別用マークを別途設けた公知のテープセンサで検出することにより行えば足りる。基材テープ101が所定量搬送された場合、判定が満たされ、ステップS115に移る。
【0096】
ステップS115では、無線タグ回路素子Toに対して装置側アンテナ14を介し、前述の図12のステップS20(又はステップS85で生成した)書き込みデータを書き込む。具体的には、所望のデータをIC回路部151に書き込む書き込みコマンドを信号処理回路22に出力する。これに基づき信号処理回路22でタグID(識別情報)を含む無線タグ情報としての書き込み信号が生成されて高周波回路21の送信部32及びアンテナ14を介して無線タグ回路素子Toに送信され、そのメモリ部157に情報が書き込まれる。
【0097】
次にステップS120へ移り、カバーフィルム103の印刷領域Rへの印刷がすべて完了しているかどうかを確認した後、ステップS125へ移る。
【0098】
次にステップS125では、基材テープ101(言い換えれば印字済みタ
タグラベル用テープ110)がさらに所定量だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、前述のステップS110と同様、例えばマーキングをテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされた際、その時点で印字済タグラベル用テープ110のうちラベルTの搬送方向上流側端部に相当する部位(切断予定位置)がカッタ15の位置と一致していることになり、次のステップS130に移る。
【0099】
ステップS130では、カートリッジ駆動回路24及び送出ローラ駆動回路29に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ23及び送出ローラ用モータ28の駆動を停止して、圧着ローラ107、送出ローラ17の回転を停止する。これにより、基材テープ101、カバーフィルム103、及び印字済タグラベル用テープ110の搬送が停止する。
【0100】
その後、ステップS135でソレノイド駆動回路27に制御信号を出力してソレノイド26を駆動し、カッタ15によって印字済タグラベル用テープ110の切断を行う。前述したように、この時点で、印字済タグラベル用テープ110の搬送方向上流側端部がカッタ15の位置と一致しており、このカッタ15の切断によって、無線タグラベルTm(又はTs)が生成される。
【0101】
その後、ステップS140に移り、送出ローラ駆動回路29に制御信号を出力し、送出ローラ用モータ28の駆動を再開して、送出ローラ17を回転させる。これにより、送出ローラ17による搬送が再開されて上記ステップS135で生成された無線タグラベルTm(又はTs)が搬出口16へ向かって搬送され排出される。
【0102】
以上において、図12のフローにおけるステップS35及びステップS60の手順が、ファイルバインダ81の整理場所の書棚の段を格納保持したデータベース50にアクセスし、当該書棚の段を取得する整理情報取得手段として機能する。
【0103】
また、図12のフローにおけるステップS50の手順が、取得した複数の書棚の段を端末5の表示装置5aに表示させるための表示信号を生成する表示信号生成手段として機能する。
【0104】
また、図12のステップS100Aにおいて実行する図13のステップS115の手順が、装置側アンテナ14及び高周波回路21を介しIC回路部151に対してファイルバインダ81に係わる書き込みデータを書き込み、メインラベルTmとしてこの書き込みデータを備えたメインラベルTmを作成する第1書き込み制御手段として機能する。また、図12のステップS100Bにおいて実行する図13のステップS115の手順が、装置側アンテナ14及び高周波回路21を介し、メインラベルTmの無線タグ回路素子Toとは異なる無線タグ回路素子ToのIC回路部151に対してファイルバインダ81を配置する書棚の段に係わる書き込みデータを書き込み、補助ラベルTsとして、この書き込みデータを備えた補助ラベルTsを作成する第2書き込み制御手段として機能する。
【0105】
以上のように構成した本実施形態においては、カバーフィルム103に対し印字ヘッド10でファイルバインダ81の整理情報(この例では整理場所)が形成された印字済みタグラベル用テープ110を用いて、ファイルバインダ81を整理するための補助ラベルTsが作成される。この際、各種ファイルバインダ81の整理場所を生成できる整理データがデータベース50に格納保持されており、図12のフローにおけるステップS35及びステップS60の手順においてそのデータベース50にアクセスされて、作成しようとするラベルに係るファイルバインダ81の整理場所が取得され、印字ヘッド10はその取得した整理場所をカバーフィルム103に形成する。
【0106】
このように、ファイルバインダ81の整理場所をデータベース化しておき、そのデータベース50へのアクセスに基づき補助ラベルTsを作成する。これにより、例えば整理場所の空きの有無やファイルバインダ81との整理場所との適合・不適合等を確認した上で、ファイルバインダ81とその整理場所等との詳細な対応付けを明確にしてラベル作成を行うことができる。この結果、被整理物品であるファイルバインダ81の管理を精度良く効率的に行うことができる。
【0107】
また本実施形態では特に、共通のカバーフィルム103を用いて、ファイルバインダ81を整理するための補助ラベルTsとともに、ファイルバインダ81のファイル名を印字したメインラベルTmの作成をも行うことができる。なお、補助ラベルTsには整理場所を印字するのに限られず、例えば被整理物品の画像を印字することで、被整理物品と整理場所との対応がより視覚的に明らかになる。この場合に、補助ラベルTsに印字する画像は、カタログ写真などから容易に取り込むこともできる。また、対応するメインラベルTmと補助ラベルTsに、整理場所の代わりに同じ図形などを印字するようにしても、ファイルバインダ81とその整理場所との照合を視覚的に明らかにすることができる。これにより、ファイルバインダ81を持ち出した後の返却時において返却場所の特定が容易になる。また、補助ラベルTsにファイルバインダ81のファイル名(被整理物品の名称)などの属性データを印字してもよい。
【0108】
また、本実施形態では特に、ファイルバインダ81の整理場所候補として、図12のフローにおけるステップS35の手順によりデータベース50に格納された整理情報テーブルの中から複数の書棚の段が取得され、図12のフローにおけるステップS50の手順において表示される。この表示に対応し操作者がいずれかの整理場所を選択することで、この操作信号に対応した整理場所がカバーフィルム103に印字される。このように、整理場所の候補表示を行うことで、操作者はその中から選択するだけで足り、手動による操作入力等の負担が低減されるので、利便性を向上することができる。
【0109】
また、本実施形態では特に、ファイルバインダ81のファイル名などの属性データによって整理場所が予め区分されていても、その属性データに応じた書棚の段を図12のフローにおけるステップS35の手順でデータベース50から取得しているため、迅速かつ円滑な補助ラベルTsの作成を行うことができる。
【0110】
また、本実施形態では特に、無線タグ回路素子Toを備えた基材テープ101を用いて無線タグラベルとしてのメインラベルTmを作成し、図12のステップS100Aで実行する図13のステップS115の手順において、IC回路部151に対してファイルバインダ81に係わるファイル名称等の属性データ(あるいはこれにひもづけられたタグID等でもよい)を書き込む。これにより、例えば上記通信回線3に接続された無線タグリーダを用いてメインラベルTmの無線タグ回路素子ToのIC回路部151に書き込まれたデータなどを読み取り、データベース50にアクセスし最終的にファイルバインダ81のファイル名称や識別情報等を取得することで、無線タグ情報システムを用いたファイルバインダ81の管理を行うことができる。さらに、上記同様メインラベルTmも無線タグラベルとして作成し、図12のステップS100Bで実行する図13のステップS115の手順で、整理場所である書棚の段(タグ識別情報やそれらのひも付け情報・相関情報でもよい)に対応する情報を書き込ことにより、ファイルバインダ81を整理するための整理場所等の情報も無線タグ情報システムを用いて管理することができる。この場合、図14に示すように扉92のある書棚91に対して、さらに前述の補助ラベルTsと同じ整理場所の情報を備えた第2の補助ラベルTs2を作成し、扉92の表に貼付することにより、扉92を閉じた状態でも第2の補助ラベルTs2から確実に整理場所の情報を無線通信で読み取ることができる。
【0111】
なお、以上においては、メインラベルTm及び補助ラベルTsをそれぞれ無線タグ回路素子Toを備えた無線タグラベルとして構成したが、メインラベルTm及び補助ラベルTsがそれぞれ対応付けが十分明確であれば(例えば前述のようにそのような印字がなされていれば)必ずしも両方に無線タグ回路素子Toを設ける必要は無い。例えばメインラベルTmに無線タグ回路素子Toを設けない場合には、図12のフローにおけるステップS20の手順が不要となり、補助ラベルTsに無線タグ回路素子Toを設けない場合には、図12のフローにおけるステップS85の手順が不要となる。さらに、メインラベルTmと補助ラベルTsの両方とも無線タグ回路素子Toを設けない場合は、図13のフローにおけるステップS110及びステップS115の手順も不要となる。
【0112】
さらに、補助ラベルTsの長さは必ずしもファイルバインダ81の幅Wに合わせる必要はなく、これにより補助ラベルTsを無線タグ回路素子Toを有するメインラベルTmの作成時における余白を利用して形成することもできる。この場合、印字ヘッド10は、カバーフィルム103(または感熱テープでできた基材テープ)のうちメインラベルTmの無線タグ回路素子Toに対応した位置の印字領域(第1印字領域;メインラベルTm用の印字領域)に、ファイルバインダ81のファイル名(識別情報)の印字を行う一方、上記ファイル名を印字した印字領域よりテープ搬送方向の先端又は後端側の余白領域(第2印字領域)に、整理場所の印字を行うようにする。これにより、送受信内容に対応したファイル名の印字領域以外の部分を、余白として無駄にすることなく有効活用し、1つのラベル作成手順によってメインラベルTmと補助ラベルTsとの両方を作成することが可能となる。このときこれら2つのラベルTm,Tsを、剥離紙101d以外のカバーフィルム103、粘着層101a、ベースフィルム101b、粘着層101cが切断されたハーフカット線(半切断部位)によって一体的に形成する(いいかえれば2つのラベルTm,Ts間にハーフカット線を形成する)ようにしてもよい。
【0113】
また、以上においては、移動中の基材テープ101に対して無線タグ情報の書き込み・読み取りや印字を行う例を示したが、これに限られず、基材テープ101等を所定位置で停止させて(さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態としてもよい)上記印字や読み取り・書き込みを行うようにしてもよい。
【0114】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Toへのアクセス(読み取り又は書き込み)の終了した印字済みタグラベル用テープ110をカッタ15で切断して無線タグラベルTm,Tsを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙(いわゆるダイカットラベル)がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ15で切断しなくても、テープが排出口16から排出されてきた後にラベル台紙(アクセス済みの無線タグ回路素子Toが備えられかつ対応する印字がなされたもの)のみをテープから剥がして無線タグラベルTm,Tsを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【0115】
また、以上においては、無線タグ回路素子Toを備えた基材テープ101とは別のカバーフィルム103に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、タグ媒体(ラベル基材)として、被印字層(例えば熱により発色し印字形成可能な感熱材料からなる感熱層、又はインクリボンからの熱転写により印字形成可能な被転写材料により構成された被転写層、もしくはインクを塗布することで印字形成可能な受像材料により構成された被印字層としての受像層等)を備えたタグテープを用いて当該被印字層に印字を行う方式(貼りあわせを行わないタイプ)に本発明を適用してもよい。
【0116】
さらに、以上では、基材テープ101がリール部材の周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ100内にそのロールが配置されて基材テープ101が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Toが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート(ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む)を、所定の収納部にスタックして(例えばトレイ状のものに平積み積層して)カートリッジ化し、このカートリッジ(ラベル基材収納体)をラベル作成装置2側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【0117】
さらには上記ロール(ラベル基材収納体)を直接ラベル作成装置2側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをラベル作成装置2外より1枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しラベル作成装置2内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ100のようなラベル作成装置2本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第1ロール102を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【0118】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【0119】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【0120】
【図1】本発明の一実施形態のラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図2】ラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図3】無線タグ回路素子を形成した基材テープを備えるカートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図4】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図5】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図6】無線タグ回路素子を備えたメインラベル及び補助ラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図7】図6中VII−VII′断面による横断面図である。
【図8】図6に示した印字例のメインラベル及び補助ラベルの使用例を表す図である。
【図9】無線タグ情報へのアクセスに際して、端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図10】データベースに記憶させる被整理物品情報テーブルの一例を概念的に表す図である。
【図11】データベースに記憶させる整理情報テーブルの一例を概念的に表す図である。
【図12】ラベル作成装置の制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図13】ラベル作成装置の制御回路が図12中のステップS100A及びステップS100Bにおいて実行するラベル作成処置の詳細手順を表すフローチャートである。
【図14】第2の補助ラベルの使用例を表す図である。
【符号の説明】
【0121】
1 無線タグ生成システム
2 ラベル作成装置
5 端末
7 情報サーバ(情報処理装置)
10 印字ヘッド(情報形成手段、被整理物品印字手段、整理情報印字手段)
12 圧着ローラ駆動軸(搬送手段)
14 装置側アンテナ(通信手段)
15 カッタ(情報形成手段)
21 高周波回路(通信手段)
30 制御回路
50 データベース
81 ファイルバインダ(被整理物品)
100 カートリッジ(ラベル基材収納体)
101 基材テープ(タグ媒体)
103 カバーフィルム(被印字媒体)
151 IC回路部
152 タグ側アンテナ(アンテナ)
To 無線タグ回路素子
Tm メインラベル(被整理物品ラベル、被整理物品タグラベル)
Ts 補助ラベル(整理情報ラベル、整理情報タグラベル)
【出願人】 【識別番号】000005267
【氏名又は名称】ブラザー工業株式会社
【出願日】 平成18年9月1日(2006.9.1)
【代理人】 【識別番号】100104503
【弁理士】
【氏名又は名称】益田 博文


【公開番号】 特開2008−55853(P2008−55853A)
【公開日】 平成20年3月13日(2008.3.13)
【出願番号】 特願2006−238141(P2006−238141)