| 【発明の名称】 |
射出成形機 |
| 【発明者】 |
【氏名】谷口 吉哉
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| 【要約】 |
【課題】型締め用サーボモータの回転力でその原動部が回転駆動されるクランク機構を備えた射出成形機において、クランク機構の動作信頼性や耐久性を向上させること。
【構成】その一端側を回転中心としてテールストックにそれぞれ回転可能に保持され、上記の回転中心が同一線上にあるように配置された１対の第１アームと、その一端側が、１対の第１アームの他端側にそれぞれ相対回転可能であるように結合されると共に、その他端側が、可動ダイプレートの保持部に相対回転可能であるように結合された第２アームとを、備えた構成において、１対の第１アームの一端側に、型締め用サーボモータの回転を同時に伝達する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型締め用サーボモータの回転力によって駆動されるクランク機構を備えた射出成形機において、
その一端側を回転中心としてテールストックにそれぞれ回転可能に保持され、前記回転中心が同一線上にあるように配置された１対の第１アームと、
その一端側が、１対の前記第１アームの他端側にそれぞれ相対回転可能であるように結合されると共に、その他端側が、可動ダイプレートの保持部に相対回転可能であるように結合された第２アームとを、備え、
１対の前記第１アームの一端側に、前記型締め用サーボモータの回転を同時に伝達するようにしたことを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
請求項１に記載の射出成形機において、
前記型締め用サーボモータの回転が、プーリとタイミングベルトよりなる減速回転伝達系を介して、１対の前記第１アームの一端側に同時に伝達されることを特徴とする射出成形機。
【請求項３】
請求項２に記載の射出成形機において、
前記減速回転伝達系は、２段階の減速を行うことを特徴とする射出成形機。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、型締め用サーボモータの回転力でその原動部が回転駆動されるクランク機構（型締め機構）を備えた射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
その原動部が回転駆動されることでクランク運動し、力を拡大して作用点に伝達可能なクランク機構よりなる型締め機構は公知である。このクランク機構よりなる型締め機構は、型締め用サーボモータの回転をボールネジ機構によって一旦直線運動に変換して、ボールネジ機構の直動部によりトグルリンク機構を駆動することによって、型開閉を行うようにした構成に較べると、最大型締め力は小さいものの、構造がはるかにシンプルなものとなる。
【０００３】
図６は、従来のクランク機構（型締め機構）とそれに回転を伝達する減速回転伝達系などを示す、一部を割愛した簡略した要部断側面図である。
【０００４】
図６において、１０１はテールストックであり、図６においては、テールストック１０１は左右で分離されて描かれているが、実際には、テールストック１０１は全体が一体に連なった構造物となっている。１０２Ａ、１０２Ｂは、テールストック１０１に軸受１０３を介して回転可能に保持された１対の第１回転軸で、対をなす第１回転軸１０２Ａ、１０２Ｂはその回転中心が同一線上にあるように配置されている。各第１回転軸１０２Ａ、１０２Ｂには、それぞれ第１アーム１０４Ａ、１０４Ｂの一端側が固定されていて、この１対の第１アーム１０４Ａ、１０４Ｂの他端側には、この他端側同士を一体に結合する連結軸１０５が固定されている。この連結軸１０５の中間部には、第２アーム１０６の一端側が軸受１０３を介して回転可能に保持されていて、第２アーム１０６の他端側は、図示していないが、可動側金型を搭載した可動ダイプレートに軸受を介して回転可能に保持された第２回転軸に固定されている。そして、対をなす第１アーム１０４Ａ、１０４Ｂと単一の第２アーム１０６とそれらの回転軸支部とにより、クランク機構が構成されている。なお、上記のように、１対の第１アーム１０４Ａ、１０４Ｂを設ける所以は、１対の第１アーム１０４Ａ、１０４Ｂの他端側で１つの第２アーム１０６の一端側を保持・結合することで、力を支承するメカニズムをバランスのよいものとし、かつ、機械的強度に優れたものとするためであるが、第１回転軸１０２Ａ、１０２Ｂの回転中心の延長線が、第２アーム１０６の回転軌跡とオーバーラップする都合上、２つの第１回転軸は互いに独立したものとなっている。
【０００５】
また、図６において、１０７は、テールストック１０１に搭載された型締め用サーボモータ（型開閉用サーボモータ）、１０８は、型締め用サーボモータ１０７の出力軸に固定された小径の駆動プーリ、１０９は、一方の第１回転軸１０２Ａに固定されて、駆動プーリ１０８（型締め用サーボモータ１０７）の回転を図示せぬタイミングベルトを介して伝達される大径の被動プーリである。そして、駆動プーリ１０８、図示せぬタイミングベルト、被動プーリ１０９によって、減速回転伝達系が構成されている。
【０００６】
図６に示す構成において、型締め用サーボモータ１０７の回転は、駆動プーリ１０８、図示せぬタイミングベルト、被動プーリ１０９からなる減速回転伝達系によって減速されて、一方の第１回転軸１０２Ａに伝達され、この一方の第１回転軸１０２Ａにその一端側を固定された一方の第１アーム１０４Ａが、その一端側を回転中心として回転駆動される。これによって、第２アーム１０６が、一方の第１アーム１０４Ａの回転に追従して連携追従動作（第２アーム１０６が、可動ダイプレートに軸支結合されたその他端側を直線運動させるように、第１アーム１０４Ａの回転に追従して所定の軌跡で回動動作）すると共に、他方の第１アーム１０４Ｂが、一方の第１アーム１０４Ａの回転に追従して、他方の第１回転軸１０２Ｂと一体となってその一端側を回転中心として回転する。このような動作によって、図示せぬ可動ダイプレートが前進駆動または後退駆動されることで、型閉じ・型締めまたは型開きが行われるようになっていた。
【０００７】
つまり、上記したように、従来のクランク機構よりなる型締め機構では、対をなす第１回転軸および対をなす第１アームのうちの一方（第１回転軸１０２Ａと第１アーム１０４Ａ）のみを回転駆動し、一方の第１アーム１０４Ａから連結軸１０５を介して他方の第１アーム１０４Ｂおよび第１回転軸１０２Ｂを回転駆動する、片側駆動方式（片軸駆動方式）のクランク機構を採っていた。
【０００８】
なお、上記のような片側駆動方式のクランク機構をもつ射出成形機に関する従来技術としては、特開平１−２８０５２１号公報（特許文献１）に示した技術が挙げられる。ただし、この特許文献１では、サーボモータのロータを一方の第１回転軸に直結した構成を採っている。
【特許文献１】特開平１−２８０５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、図６に示した従来技術や、特許文献１に開示された従来技術においては、上述したように、対をなす第１回転軸および対をなす第１アームのうちの一方のみを回転駆動し、一方の第１アームから連結軸を介して他方の第１アームおよび第１回転軸を回転駆動する、片側駆動方式（片軸駆動方式）のクランク機構の構成を採っている。しかしながら、このような片側駆動方式のクランク機構では、前記他方の第１アームや第１回転軸が直接駆動されるのではなく、追従して回転動作するので、回転軸支部の公差内の微小クリアランスなどにより不要な分力が生成され易く、また、第２アームへの力の伝達がバランスの悪いものとなっていること等によって、回転軸支部に偏摩耗やガタなどが生じ易く、動作信頼性や耐久性の点において問題があるものとなっていた。
【００１０】
また、図６に示した従来技術では、型開閉用サーボモータの回転をプーリとタイミングベルトよりなる減速回転伝達系を介して、クランク機構の原動部に伝達するようにしているが、その減速回転伝達系は単に１段の減速を行う構成であるので、より大きな減速を行うには限界があり、より低トルクの型開閉用サーボモータを用いることにも限界のあるものとなっていた。
【００１１】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、型締め用サーボモータの回転力でその原動部が回転駆動されるクランク機構（型締め機構）を備えた射出成形機において、クランク機構の動作信頼性や耐久性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記した目的を達成するために、その一端側を回転中心としてテールストックにそれぞれ回転可能に保持され、上記の回転中心が同一線上にあるように配置された１対の第１アームと、その一端側が、１対の第１アームの他端側にそれぞれ相対回転可能であるように結合されると共に、その他端側が、可動ダイプレートの保持部に相対回転可能であるように結合された第２アームとを、備えた構成において、１対の第１アームの一端側に、型締め用サーボモータの回転を同時に伝達するように、構成する。
また、型締め用サーボモータの回転が、プーリとタイミングベルトよりなる減速回転伝達系を介して、１対の第１アームの一端側に同時に伝達され、減速回転伝達系は２段階の減速を行うように、構成する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、その一端側を回転中心としてテールストックにそれぞれ回転可能に保持され、上記の回転中心が同一線上にあるように配置された１対の第１アームと、その一端側が、１対の第１アームの他端側にそれぞれ相対回転可能であるように結合されると共に、その他端側が、可動ダイプレートの保持部に相対回転可能であるように結合された第２アームとを、備えた構成において、１対の第１アームの一端側に、型締め用サーボモータの回転を同時に伝達するようにしているので、つまり、対をなす第１アームの回転中心である各第１アームの一端部を、それぞれ減速回転伝達系を介して型締め用サーボモータにより同時に直接回転駆動する、ツイン駆動方式（両軸駆動方式）のクランク機構の駆動形態を採っているので、片側駆動方式のクランク機構に較べると、第２アームへの力の伝達を２つの力の伝達経路から均等に行うことができ、従来に較べると回転軸支部に偏摩耗やガタなどが発生する虞が可及的に低減でき、以って、動作信頼性や耐久性に優れたクランク機構を実現することができる。
また、２段の減速を行う減速回転伝達系によって、型締め用モータの回転を減速させるようにしているので、１段の減速を行う減速回転伝達系に較べると、型締め用モータの回転を大幅に減速させることができ、これにより、型締め用サーボモータとして、その価格が低回転高トルクモータよりもはるかに安価である高回転低トルクモータを用いることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
図１〜図４は、本発明の一実施形態（以下、本実施形態と記す）による電動式の射出成形機に係り、図１は、本実施形態の射出成形機の簡略化し且つ一部を切断した正面図である。
【００１５】
図１において、１はメインフレーム部材、２は、メインフレーム部材１上に正面から見て右側に配置された射出系メカニズム、３は、メインフレーム１上に正面から見て左側に配置された型開閉系メカニズムである。
【００１６】
射出系メカニズム２において、４は、メインフレーム部材１上に適宜のベース部材を介して固定され、射出系メカニズム２全体を前後進可能であるように支持したレール部材、５は、レール部材４に摺動可能に介装された直動ガイド６上に固定されたヘッドストック、７は、レール部材４に摺動可能に介装された直動ガイド８上に固定されると共に、ロードセルブロック９を介してヘッドストック５に固定された保持ブロック、１０は、レール部材４に摺動可能に介装された直動ガイド１１上に固定されて、ヘッドストック５に対して前後進可能とされた直動ブロック、１２は、ヘッドストック５にその後端側を固定された加熱シリンダ、１３は、加熱シリンダ１２の先端側に固定されたノズル、１４は、加熱シリンダ１２内に回転並びに前後進可能に配設されたスクリュ、１５は、スクリュ１４の後端を固定すると共に、直動ブロック１０に回転可能に保持された回転体、１６は、回転体１５に固定されると共に、直動ブロック１０に搭載された図示せぬ計量用サーボモータの回転を、図示せぬ駆動プーリ、タイミングベルトを介して伝達される被動プーリ、１７は、保持ブロック７に搭載された射出用サーボモータ、１８は、射出用サーボモータ１７の出力軸に固定された駆動プーリ、１９は、射出用サーボモータ１７の回転を駆動プーリ１８、図示せぬタイミングベルトを介して伝達される被動プーリ、２０は、被動プーリ１９の回転を直線運動に変換するボールネジ機構、２０ａは、保持ブロック７に回転可能に保持されると共に、その端部に被動プーリ１９を固定したボールネジ機構２０のネジ軸、２０ｂは、ネジ軸２０ａに螺合されると共に、直動ブロック１０に固定されたボールネジ機構２０のナット体である。
【００１７】
図１に示す射出系メカニズム２において、成形運転時には、図示せぬノズルタッチ／バック用モータ、ノズルタッチ／バック機構によって、加熱シリンダ１２の先端のノズル１３は、後記する固定ダイプレート２１に固定された図示せぬ固定側金型の樹脂注入口周辺に、所定の力で押し付けられている。このようなノズルタッチ状態において、計量工程時には、スクリュ１４が図示せぬ計量用サーボモータによって回転駆動され、これによって、スクリュ１４の根本側に供給された原料樹脂が、混練・可塑化されつつ、スクリュ１４のネジ送り作用でスクリュ１４の頭部側へ移送され、スクリュ１４の頭部より前に（先に）溶融樹脂が溜まるにしたがってスクリュ１４が後退する。このスクリュ１４の後退に際して、射出用サーボモータ１７が圧力フィードバック制御されて、背圧の制御が行われ、スクリュ１４の頭部より先に（前に）所定量の溶融樹脂が蓄えられた時点で、スクリュ回転は停止される。また、射出時には、射出用サーボモータ１７が回転駆動されることで、ボールネジ機構２０のナット体２０ｂが前進駆動され、これによって、直動ブロック１０と一体となってスクリュ１４が前進駆動されて、スクリュ１４の頭部より先に蓄えられた溶融樹脂が金型内に射出・充填される。
【００１８】
また、図１に示す型開閉系メカニズム３において、２１は、メインフレーム部材１上に適宜のベース部材を介して固定され、図示せぬ固定側金型を搭載した固定ダイプレート、２２は、メインフレーム部材１上に適宜のベース部材を介して固定されたレール部材、２３は、レール部材２２に摺動可能に介装された直動ガイド２４上に固定され、成形運転時には固定位置を維持されるテールストック、２５は、固定ダイプレート２１とテールストック２３にその両端をそれぞれ固定された複数本のタイバー、２６は、レール部材２２に摺動可能に介装された直動ガイド２７上に固定され、タイバー２５に挿通・案内されて固定ダイプレート２１とテールストック２３との間で前後進可能であると共に、図示せぬ可動側金型を搭載した可動ダイプレート、２８は、テールストック２３に搭載された型締め用サーボモータ（型開閉用サーボモータ）、２９は、型締め用サーボモータ２８の回転力でその原動部が回転駆動されることで、可動ダイプレート２６を前後進駆動するクランク機構である。
【００１９】
上記のクランク機構２９は型締め機構として機能するもので、型締め用サーボモータ２８の回転を減速回転伝達系を介して伝達されて、型閉じ過程の後期以降には可動ダイプレート２６を固定ダイプレート２１側に前進させる力を拡大し、型締め状態時には、３０〜５０トン程度の型締め力を発現可能となっている。
【００２０】
以下、上記のクランク機構２９の詳細を説明する。図２は、クランク機構２９とそれに回転を伝達する減速回転伝達系などを示す、一部を割愛した簡略した要部断側面図であり、図３は、クランク機構２９へ回転を伝達する減速回転伝達系などを示す要部正面図である。
【００２１】
図２、図３において、２３ａは、テールストック２３と一体の１対の支持プレート部であり、図２おいては、テールストック２３は左右で分離されて描かれているが、実際には、テールストック２３は全体が一体に連なった構造物となっている。３１は、テールストック２３に、固形潤滑剤入りの転がり軸受３２を介して回転可能に保持された１対の第１回転軸で、対をなす第１回転軸３１はその回転中心が同一線上にあるように配置されている。各第１回転軸３１の一端側には、それぞれ第１アーム３３の一端側が固定されていて、この１対の第１アーム３３の他端側には、この他端側同士を一体に結合する連結軸３４が固定されている。この連結軸３４の中間部には、第２アーム３５の一端側が固形潤滑剤入りの転がり軸受３２を介して回転可能に保持されていて、第２アーム３５の他端側は、可動ダイプレート２６の膨出部２６ａに固形潤滑剤入りの転がり軸受３２を介して回転可能に保持された第２回転軸３６に固定されている。そして、対をなす第１アーム３３と単一の第２アーム３５とそれらの回転軸支部とにより、クランク機構２９が構成されており、クランク機構２９の各回転軸支部（４つの回転軸支部）には、全て固形潤滑剤入りの転がり軸受３２が用いられている。なお、この固形潤滑剤入りの転がり軸受３２の詳細については後述する。
【００２２】
また、図２、図３において、３７は、テールストック２３に搭載された前記した型締め用サーボモータ２８の出力軸に固定された小径の駆動プーリである。３８は、テールストック２３に軸受３９を介して回転可能に保持された回転軸で、この回転軸３８には駆動プーリ３７よりも大径の第１中間プーリ４０が固定されていて、この第１中間プーリ４０と駆動プーリ３７にはタイミングベルト４１が掛け回されている。４２は、回転軸３８の両端にそれぞれ固定された、第１中間プーリ４０よりも小径の対をなす第２中間プーリ、４３は、上記の対をなす第１回転軸３１の他端側にそれぞれ固定された大径の被動プーリで、対応するもの同士の第２中間プーリ４２と被動プーリ４３には、タイミングベルト４４がそれぞれ掛け回されている。そして、駆動プーリ３７、タイミングベルト４１、第１中間プーリ４０、回転軸３８、第２中間プーリ４２、タイミングベルト４４、被動プーリ４３によって、減速回転伝達系が構成されている。
【００２３】
上記した減速回転伝達系およびクランク機構２９をもつ型開閉系メカニズム３において、型閉じ・型締め工程時には、型締め用サーボモータ２８が所定方向に回転駆動されて、型締め用サーボモータ２８の回転は、駆動プーリ３７、タイミングベルト４１を介して第１中間プーリ４０に伝達され、さらに、第１中間プーリ４０の回転は、回転軸３８、第２中間プーリ４２、タイミングベルト４４を介して被動プーリ４３に伝達されて、これにより、対をなす第１回転軸３１（クランク機構２９の原動軸である対をなす第１回転軸３１）が同時に回転駆動される。対をなす第１回転軸３１が回転駆動されると、これと一体ととなっている対をなす第１アーム３３が、第１回転軸３１を回転中心として同時に所定方向に回転駆動され、これに伴って、第２アーム３５が所定の連携追従動作（第２アーム３５が、第２回転軸３６に固定されたその他端側を直線運動させるように、第１アーム３３の回転に追従して所定の軌跡で回動動作）をして、この第２アーム３５の動作で、可動ダイプレート２６が固定ダイプレート２１に向かう方向に前進駆動されて、やがて金型タッチが行われる。金型タッチ後も、型締め用サーボモータ２８は所定量だけ同方向に回転駆動され、クランク機構２９がトグル機構として機能することで、拡大された力が金型に付加され、所定の型締め力が発生した時点で、型締め用サーボモータ２８の回転は停止されて、型締め完了状態となる。また、型開き工程時には、型締め用サーボモータ２８が先とは逆方向に回転駆動され、型締め用サーボモータ２８の回転は、同様の減速回転伝達系を介して、対をなす第１回転軸３１に伝達され、これにより、クランク機構２９が先とは逆方向に駆動されて、可動ダイプレート２６が固定ダイプレート２１から離間する方向に後退駆動される。
【００２４】
次に、クランク機構２９の各回転軸支部（４つの回転軸支部）に用いている固形潤滑剤入りの転がり軸受３２の構成について説明する。図４は、本実施形態で用いている固形潤滑剤入りの転がり軸受３２の断面図である。
【００２５】
図４に示すように固形潤滑剤入りの転がり軸受３２は、外輪５１と、複数のニードルローラ（針状ころ）５２と、固形潤滑剤５３とを、具備したものとなっており、外輪５１の内周面側に均一厚みで被着された固形潤滑剤５３に埋め込まれる形で、複数のニードルローラ５２が回転可能なように配設されている。各ニードルローラ５２は、その一部のみを固形潤滑剤５３から露呈されており、各ニードルローラ５２の露出部に接するように、前記した第１回転軸３１または連結軸３４または第２回転軸３６が、固形潤滑剤入りの転がり軸受３２に嵌め込まれている。固形潤滑剤５３は、微粒子の高分子ポリオレフィン樹脂と潤滑油（グリース）を混合したものを熱処理して固形化してものからなっており、回転する部材の回転に伴ってニードルローラ５２が回転することにより、潤滑油が適量だけ（すなわち、円滑回転を保証しつつ、油漏れがないように）長期にわたって浸み出す構造となっている。したがって、クランク機構２９の各回転軸支部に固形潤滑剤入りの転がり軸受３２を用いることで、非常に長期にわたって（非常に長時間の連続運転下においても）、無給油で回転運動を安定して支承できるようになっている。また、クリーン性に優れると共に、給油レスで済むので、ランニングコストも抑えられるようになっている。
【００２６】
以上のように本実施形態の射出成形機では、対をなす第１回転軸３１および対をなす第１アーム３３を、それぞれ減速回転伝達系を介して型締め用サーボモータ２８により同時に直接回転駆動する、ツイン駆動方式（両軸駆動方式）のクランク機構の駆動形態を採っている。このため、片側駆動方式（片軸駆動方式）のクランク機構に較べると、第２アーム３５への力の伝達を２つの力の伝達経路から均等に行うことができ、従来に較べると回転軸支部に偏摩耗やガタなどが発生する虞を可及的に低減できて、以って、動作信頼性や耐久性に優れたクランク機構を実現することができるようになっている。
【００２７】
また、本実施形態では、型締め用サーボモータ２８の回転は、駆動プーリ３７、タイミングベルト４１、第１中間プーリ４０からなる１段目の減速系でまず減速され、第２中間プーリ４２、タイミングベルト４４、被動プーリ４３からなる２段目の減速系でさらに減速され、このような２段の減速によって、型締め用サーボモータ２８の回転を大きく減速させることが可能なようになっている。したがって、１段の減速系に較べると、その回転数をさらに１／３〜１／４程度に減速することが容易に可能となっており、これにより、型締め用サーボモータ２８として、その価格が低回転高トルクモータよりもはるかに安価である高回転低トルクモータを用いることを可能としている。
【００２８】
なお、上述した実施形態のツイン駆動方式（両軸駆動方式）のクランク機構の構成は、１つの例であって、本発明の精神を逸脱しない範囲で種々の変形が考えられ、これらは総て本発明の範疇に含まれることは言うまでもない。
【００２９】
例えば、上述した実施形態では、対をなす第１アーム３３の他端側同士を、連結軸３４によって一体に結合する構成としているが、連結軸３４は第２アーム３５の一端側に固定するようにしてもよい。図５は、前記した実施形態の変形例を示す前記図２に対応する図であり、図５においては、前記した実施形態と均等な構成要素には同一符号を付してある。図５に示した構成が、先の構成と相違するのは、第２アーム３５の一端側に連結軸３４の中央部を固定してあり、連結軸３４の両側は、対をなす１対の第１アーム３３の他端側に、固形潤滑剤入りの転がり軸受３２を介して回転可能に保持されている点であり、他の構成は前記した実施形態と同様である。
【００３０】
また、上述した実施形態や図５に示した変形例では、第２アーム３５の他端側は、可動ダイプレート２６側に回転可能に保持された第２回転軸３６に固定されたものとしているが、この第２回転軸３６に代替して可動ダイプレート２６側に固定された固定軸を設け、この固定軸に対して第２アーム３５の他端側が固形潤滑剤入りの転がり軸受３２を介して回転可能であるように、構成してもよい。
【００３１】
また、上述した実施形態や図５に示した変形例では、第１回転軸３１と第１アーム３３とを別部材としているが、第１回転軸３１と第１アーム３３を一体物としてもよく、同様に、第２アーム３５と第２回転軸３６とを別部材ではなく一体物としてもよい。あるいはまた、連結軸３４を、一方の第１アーム３３と一体に形成したものや、第２アーム３５と一体に形成したものとしてもよい。
【００３２】
さらにまた、クランク機構２９の回転軸支部に用いる軸受は、固形潤滑剤入りの転がり軸受３２以外にも、任意の転がり軸受やすべり軸受を用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る射出成形機の、簡略化し且つ一部を切断した正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る射出成形機における、クランク機構とそれに回転を伝達する減速回転伝達系などを示す、一部を割愛した簡略した要部断側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る射出成形機における、クランク機構へ回転を伝達する減速回転伝達系などを示す要部正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る射出成形機において、クランク機構の各回転軸支部に用いている固形潤滑剤入りの転がり軸受の断面図である。
【図５】本発明の一実施形態の変形例に係る射出成形機における、クランク機構とそれに回転を伝達する減速回転伝達系などを示す、一部を割愛した簡略した要部断側面図である。
【図６】従来技術による、クランク機構とそれに回転を伝達する減速回転伝達系などを示す、一部を割愛した簡略した要部断側面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１ メインフレーム部材
２ 射出系メカニズム
３ 型開閉系メカニズム
４ レール部材
５ ヘッドストック
６ 直動ガイド
７ 保持ブロック
８ 直動ガイド
９ ロードセルブロック
１０ 直動ブロック
１１ 直動ガイド
１２ 加熱シリンダ
１３ ノズル
１４ スクリュ
１５ 回転体
１６ 被動プーリ
１７ 射出用サーボモータ
１８ 駆動プーリ
１９ 被動プーリ
２０ ボールネジ機構
２０ａ ボールネジ機構のネジ軸
２０ｂ ボールネジ機構のナット体
２１ 固定ダイプレート
２２ レール部材
２３ テールストック
２３ａ テールストックの支持プレート部
２４ 直動ガイド
２５ タイバー
２６ 可動ダイプレート
２６ａ 膨出部
２７ 直動ガイド
２８ 型締め用サーボモータ（型開閉用サーボモータ）
２９ クランク機構
３１ 第１回転軸
３２ 固形潤滑剤入りの転がり軸受
３３ 第１アーム
３４ 連結軸
３５ 第２アーム
３６ 第２回転軸
３７ 駆動プーリ
３８ 回転軸
３９ 軸受
４０ 第１中間プーリ
４１ タイミングベルト
４２ 第２中間プーリ
４３ 被動プーリ
４４ タイミングベルト
５１ 外輪
５２ ニードルローラ（針状ころ）
５３ 固形潤滑剤
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２２２５８７
【氏名又は名称】東洋機械金属株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年９月５日（２００６．９．５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１１００００４４２
【氏名又は名称】特許業務法人 武和国際特許事務所
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| 【公開番号】 |
特開２００８−６２４４６（Ｐ２００８−６２４４６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年３月２１日（２００８．３．２１） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２４０６９５（Ｐ２００６−２４０６９５） |
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