| 【発明の名称】 |
テープリール製造方法、中間体および射出成形用金型 |
| 【発明者】 |
【氏名】桃井 昭夫
【氏名】佐藤 孝輝
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| 【要約】 |
【課題】射出成形用金型の複雑化を招くことなくウェルドラインの発生を防止し得るテープリール製造方法を提供する。
【構成】解除部材の脚部を挿通させる挿通孔が底板に形成された有底筒状のハブ、およびハブに一体形成された第１フランジを有する本体部と、ハブの開口部側に取り付けられた第２フランジとを備えたテープリールを射出成形用金型を用いて製造するときに、本体部を作製するための中間体１２１の挿通孔形成部１４４を成形材料が通過可能でかつその少なくとも一部が底板１４２の厚みよりも狭い流路を形成可能な突出量で凸部が突出している金型を射出成形用金型として用いて中間体１２１を射出成形し、流路内の成形材料が固化して形成されたブリッジ部１５１を中間体１２１から除去して本体部を作製する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に底板を有する有底筒状に構成されると共に当該底板側に配設されて回転禁止状態を解除するための解除部材の脚部を挿通させる挿通孔が当該底板に形成されたハブ、および当該ハブの前記一端部側に一体形成された第１フランジを有する本体部と、前記ハブの開口部側に取り付けられた第２フランジとを備えた情報媒体用のテープリールを製造するときに、前記挿通孔を形成するための凸部が前記底板を成形する成形面から突出している射出成形用金型を用いるテープリール製造方法であって、
前記本体部を作製するための中間体における前記挿通孔に対応する所定部位を成形材料が通過可能でかつその少なくとも一部が前記底板の厚みよりも狭い流路を形成可能な突出量で前記凸部が突出している金型を前記射出成形用金型として用いて当該中間体を射出成形し、前記流路内の前記成形材料が固化して形成された板片を前記中間体から除去して前記本体部を作製し、当該本体部に前記第２フランジを取り付けて前記テープリールを製造するテープリール製造方法。
【請求項２】
前記凸部の先端部の全域における前記突出量が前記底板の厚みよりも少ない突出量で当該凸部が構成された金型を前記射出成形用金型として用いる請求項１記載のテープリール製造方法。
【請求項３】
前記凸部の外周部全域における前記突出量が前記底板の厚みよりも少ない突出量でかつ当該凸部の中央部が当該外周部よりも凹んで当該凸部が構成された金型を前記射出成形用金型として用いる請求項１記載のテープリール製造方法。
【請求項４】
前記凸部の先端部の外周部における前記成形材料の通過方向に対して直交する向きで延在する部位の前記突出量が前記底板の厚みよりも少ない突出量でかつ当該外周部における当該通過方向に対して平行な向きで延在する部位の前記突出量が当該底板の厚みと等しい突出量で当該凸部が構成された金型を前記射出成形用金型として用いる請求項１記載のテープリール製造方法。
【請求項５】
前記先端部の全域において均一な前記突出量で前記凸部が構成された金型を前記射出成形用金型として用いる請求項２記載のテープリール製造方法。
【請求項６】
一端部に底板を有する有底筒状に構成されると共に当該底板側に配設されて回転禁止状態を解除するための解除部材の脚部を挿通させる挿通孔が当該底板に形成されたハブ、および当該ハブの前記一端部側に一体形成された第１フランジを有する本体部と、前記ハブの開口部側に取り付けられた第２フランジとを備えた情報媒体用のテープリールにおける前記本体部を作製するための中間体であって、
前記挿通孔に対応する所定部位には板片が形成されている中間体。
【請求項７】
一端部に底板を有する有底筒状に構成されると共に当該底板側に配設されて回転禁止状態を解除するための解除部材の脚部を挿通させる挿通孔が当該底板に形成されたハブ、および当該ハブの前記一端部側に一体形成された第１フランジを有する本体部と、前記ハブの開口部側に取り付けられた第２フランジとを備えた情報媒体用のテープリールにおける前記本体部を作製するための中間体を射出成形可能に構成されると共に、前記挿通孔を形成するための凸部が前記底板を成形する成形面から突出している射出成形用金型であって、
前記中間体における前記挿通孔に対応する所定部位を成形材料が通過可能でかつその少なくとも一部が前記底板の厚みよりも狭い流路を形成可能な突出量で前記凸部が突出している射出成形用金型。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハブおよび第１フランジを有する本体部とハブに取り付けられた第２フランジとを備えた情報媒体用のテープリールを製造するテープリール製造方法、そのテープリールの本体部を作製するための中間体、およびその本体部を射出成形可能な射出成形用金型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大容量のデータを記録可能な情報媒体として、出願人は、特開２００５−３３９７５３号公報において、１リールタイプのテープカートリッジを開示している。このテープカートリッジは、ケース本体を備える共に、ハブ、下フランジおよび上フランジを備えてケース本体内に収容されたテープリールと、テープリールの回転を制止するロック部材と、ハブの底板側に配設されてロック部材によるテープリールの回転制止を解除するブレーキ解除板とを備えて構成されている。この場合、ハブの底板には、ブレーキ解除板の脚部を挿通させてブレーキ解除板を上下動可能に取り付けるための挿通用孔が形成されている。このテープカートリッジでは、非使用時において、コイルスプリングによって付勢されたロック部材によってテープリールが回転不可状態にロックされ、使用時において、ブレーキ解除板の脚部が、ドライブ装置の駆動用シャフトによって押圧されて、ロック部材がブレーキ解除板によって押し上げられることで、ロック部材によるテープリールの回転制止が解除される。
【特許文献１】特開２００５−３３９７５３号公報（第８−１０頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記のテープカートリッジには、以下の改善すべき課題が存在する。すなわち、このテープカートリッジでは、テープリールにおけるハブの底板に挿通用孔を形成して、この挿通用孔にブレーキ解除板の脚部を挿通させることでブレーキ解除板の上下動を可能としている。この場合、この種のテープカートリッジを構成する各構成要素は、樹脂を射出成形することによって製造されている。この場合、上記したテープリールのハブのように底板に挿通用孔が形成された製品を射出成形する際には、一般的に、図３０に示すように、挿通用孔を形成するための凸部７０１をキャビティ内に設けた金型６０１が用いられる。
【０００４】
しかしながら、このような金型６０１では、製品を射出成形した段階で挿通孔が形成されるように、上金型６０２および下金型６０３の接合状態において、凸部７０１の先端部７０２の全域が上金型６０２の成形面６０２ａに当接するように、つまり底板の厚みと同じ突出量で凸部７０１が突出するように構成されている。このため、キャビティ内に樹脂を射出した際に、凸部７０１によって樹脂の流れが分岐した後に合流するため、図３１に示すように、その樹脂の合流した痕、いわゆるウェルドライン８０１が製品に発生することがある。このような、ウェルドライン８０１が発生した製品では、外観の美観が低下するばかりではなく、寸法精度がやや低下したりするおそれもある。一方、近年、この種のテープカートリッジでは、記憶容量の大容量化が進められており、これに伴い、テープリール等のテープカートリッジを構成する各構成要素に対する寸法精度の高精度化が要求されている。このため、このような要求に対応すべく、上記したウェルドライン８０１の発生を抑える技術の開発が望まれている。
【０００５】
この場合、ウェルドライン８０１の発生を防止する技術として、例えば、特開２００１−２２５３５７号公報には、樹脂の充填が終了した後に、樹脂が完全に固化していない状態において第１のピンおよび第２のピンを金型内で移動させることによって孔を形成する射出成形品の孔形成方法が開示されている。しかしながら、この方法では、金型の構成が複雑なことに加えて、成形サイクルが長くなって生産性が低下するという問題点が存在する。したがってこの方法を採用するのは困難である。
【０００６】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、射出成形用金型の複雑化を招くことなくウェルドラインの発生を防止し得るテープリール製造方法および射出成形用金型、並びにウェルドラインが発生していない中間体を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく本発明に係るテープリール製造方法は、一端部に底板を有する有底筒状に構成されると共に当該底板側に配設されて回転禁止状態を解除するための解除部材の脚部を挿通させる挿通孔が当該底板に形成されたハブ、および当該ハブの前記一端部側に一体形成された第１フランジを有する本体部と、前記ハブの開口部側に取り付けられた第２フランジとを備えた情報媒体用のテープリールを製造するときに、前記挿通孔を形成するための凸部が前記底板を成形する成形面から突出している射出成形用金型を用いるテープリール製造方法であって、前記本体部を作製するための中間体における前記挿通孔に対応する所定部位を成形材料が通過可能でかつその少なくとも一部が前記底板の厚みよりも狭い流路を形成可能な突出量で前記凸部が突出している金型を前記射出成形用金型として用いて当該中間体を射出成形し、前記流路内の前記成形材料が固化して形成された板片を前記中間体から除去して前記本体部を作製し、当該本体部に前記第２フランジを取り付けて前記テープリールを製造する。
【０００８】
この場合、前記凸部の先端部の全域における前記突出量が前記底板の厚みよりも少ない突出量で当該凸部が構成された金型を前記射出成形用金型として用いることができる。
【０００９】
また、前記凸部の外周部全域における前記突出量が前記底板の厚みよりも少ない突出量でかつ当該凸部の中央部が当該外周部よりも凹んで当該凸部が構成された金型を前記射出成形用金型として用いることができる。
【００１０】
また、前記凸部の先端部の外周部における前記成形材料の通過方向に対して直交する向きで延在する部位の前記突出量が前記底板の厚みよりも少ない突出量でかつ当該外周部における当該通過方向に対して平行な向きで延在する部位の前記突出量が当該底板の厚みと等しい突出量で当該凸部が構成された金型を前記射出成形用金型として用いることができる。
【００１１】
さらに、前記先端部の全域において均一な前記突出量で前記凸部が構成された金型を前記射出成形用金型として用いることができる。
【００１２】
また、本発明に係る中間体は、一端部に底板を有する有底筒状に構成されると共に当該底板側に配設されて回転禁止状態を解除するための解除部材の脚部を挿通させる挿通孔が当該底板に形成されたハブ、および当該ハブの前記一端部側に一体形成された第１フランジを有する本体部と、前記ハブの開口部側に取り付けられた第２フランジとを備えた情報媒体用のテープリールにおける前記本体部を作製するための中間体であって、前記挿通孔に対応する所定部位には板片が形成されている。
【００１３】
また、本発明に係る射出成形用金型は、一端部に底板を有する有底筒状に構成されると共に当該底板側に配設されて回転禁止状態を解除するための解除部材の脚部を挿通させる挿通孔が当該底板に形成されたハブ、および当該ハブの前記一端部側に一体形成された第１フランジを有する本体部と、前記ハブの開口部側に取り付けられた第２フランジとを備えた情報媒体用のテープリールにおける前記本体部を作製するための中間体を射出成形可能に構成されると共に、前記挿通孔を形成するための凸部が前記底板を成形する成形面から突出している射出成形用金型であって、前記中間体における前記挿通孔に対応する所定部位を成形材料が通過可能でかつその少なくとも一部が前記底板の厚みよりも狭い流路を形成可能な突出量で前記凸部が突出している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るテープリール製造方法、中間体および射出成形用金型によれば、中間体における挿通孔に対応する所定部位を成形材料が通過可能でかつその少なくとも一部が底板の厚みよりも狭い流路を形成可能な突出量で凸部が突出している金型を射出成形用金型として用いて中間体を射出成形し、流路内の成形材料が固化して形成された板片を中間体から除去して本体部を作製することにより、本体部を射出成形した段階でハブの底板に挿通孔を形成するために先端部の全域が成形面に当接する凸部が配設された金型を用いる従来の製造方法とは異なり、射出成形時において流路によって成形材料をスムーズに流動させることができる。また、金型内でピンを移動させることによって孔を形成する従来の孔形成方法とは異なり、射出成形用金型を簡易に構成することができる。したがって、このテープリール製造方法、中間体および射出成形用金型によれば、射出成形用金型の複雑化を招くことなく中間体および本体部におけるウェルドラインの発生を確実に防止することができる結果、ウェルドラインの発生に起因する寸法精度の低下を招くことなく、テープリールの寸法精度を高精度に維持することができる。
【００１５】
また、本発明に係るテープリール製造方法によれば、凸部の先端部の全域における突出量が底板の厚みよりも少ない突出量で凸部が構成された金型を射出成形用金型として用いることにより、射出成形時において、中間体における挿通孔に対応する所定部位の周辺部の全ての方向に成形材料を流動可能に流路が形成されるため、その流路を通過させて成形材料をスムーズに流動させることができるため、ウェルドラインの発生をより確実に防止することができる。
【００１６】
また、本発明に係るテープリール製造方法によれば、凸部の外周部全域における突出量が底板の厚みよりも少ない突出量でかつ凸部の中央部を外周部よりも凹ませて凸部を構成した金型を射出成形用金型として用いることにより、中間体の板片における外周縁部全域の厚みを底板の厚みよりも薄く形成することができる。このため、例えば、穿孔用の刃部を板片の外周縁部に押し当てることで、板片を短時間でしかも容易に切断することができる結果、挿通孔の形成工程の効率を十分に向上させることができる。
【００１７】
また、本発明に係るテープリール製造方法によれば、凸部の先端部の外周部における成形材料の通過方向に対して直交する向きで延在する部位の突出量が底板の厚みよりも少ない突出量でかつ外周部における通過方向に対して平行な向きで延在する部位の突出量が底板の厚みと等しい突出量で凸部が構成された金型を射出成形用金型として用いることにより、挿通孔に対応する所定部位の周辺部に板片の外周縁部の一部分を連接させ、かつその一部分を除く他の部分を周辺部から離間させることができるため、外周縁部と周辺部との連接箇所が少ない分、板片を一層容易に切断することができる。
【００１８】
また、本発明に係るテープリール製造方法によれば、先端部の全域において均一な突出量で凸部が構成された金型を射出成形用金型として用いることにより、幅や高さが均一な流路を形成することができるため、成形材料を一層スムーズに流動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係るテープリール、カートリッジケース、情報媒体および成形用金型の最良の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２０】
最初に、情報媒体１の構成について、図面を参照して説明する。図１に示す情報媒体１は、例えば、電子計算機に記録された記録データをバックアップするためのストレージデバイスとして使用される１リールタイプのカートリッジ式の情報媒体であって、同図に示すように、ケース本体２、テープリール３、ロック解除部材４、ロック部材５、ブレーキスプリング６、および磁気テープＭＴ（図２参照）を備えて構成されている。この場合、磁気テープＭＴを除く各構成要素によって本発明に係るカートリッジケースが構成される。
【００２１】
ケース本体２は、図１に示すように、それぞれ浅皿状に形成されて互いに嵌合可能な下ケース１１および上ケース１２を備えて構成され、両ケース１１，１２の嵌合状態において形成される内部空間にテープリール３を回転可能に収容する。この場合、下ケース１１および上ケース１２には、テープリール３に巻回された磁気テープＭＴを外部に引き出すためのテープ引き出し口２ａを構成する切り欠き１１ａ，１２ａがそれぞれ形成されている。
【００２２】
テープリール３は、図３，４に示すように、本体部２１および上フランジ（本発明における第２フランジ）２２を備えて構成され、本発明に係るテープリール製造方法に従って製造される。本体部２１は、ハブ３１、および円板状に構成されてハブ３１の一端部に連結するようにしてハブ３１と一体成形された下フランジ（本発明における第１フランジ）３２を備えている。ハブ３１は、その周囲に磁気テープＭＴを巻回可能な円筒状の胴部４１と、胴部４１の一端部側に形成された底板４２とを備えて、他端部側に開口部が形成された有底円筒状に構成されている。この場合、図４，５に示すように、ハブ３１の底板４２の内面には、ブレーキスプリング６によって付勢されるロック部材５の歯部５ａ（いずれも図１参照）と噛合する平面視円弧状のロック用歯部４３，４３，４３がハブ３１の中心軸Ｓを中心とした同一円周上に位置するようにして形成されている。
【００２３】
また、図４，５に示すように、底板４２には、後述するロック解除部材４の脚部４ｃを上下動可能に挿通させる略矩形の挿通孔４４，４４，４４が、ハブ３１の中心軸Ｓを中心とした同一円周上に位置するようにして形成されている。また、底板４２の外面には、図外のドライブ装置の駆動用シャフトとハブ３１（テープリール３）とを磁力によって吸着するための金属板２３（図１参照）が取り付けられている。さらに、図４に示すように、底板４２の外面には、ドライブ装置の駆動用シャフトにおける駆動用歯部（図示せず）と噛合する環状の被駆動用歯部４５が金属板２３を取り囲むようにして形成されている。
【００２４】
ここで、本体部２１は、図１０に示す金型２０１を用いて射出成形した中間体１２１を加工して作製される。中間体１２１は、図６，７に示すように、本体部２１のハブ３１に相当するハブ１３１、および本体部２１の下フランジ３２に相当する下フランジ１３２を備えて構成されている。ハブ１３１は、ハブ３１における胴部４１、底板４２、ロック用歯部４３および被駆動用歯部４５にそれぞれ相当する胴部１４１、底板１４２、ロック用歯部１４３および被駆動用歯部１４５を備えて構成されている。この場合、図７に示すように、底板４２の挿通孔４４に対応する底板１４２における略矩形の所定部位（以下、この部位を「挿通孔形成部１４４」ともいう）には、ブリッジ部１５１が形成されている。
【００２５】
ブリッジ部１５１は、図８，９に示すように、外周縁部１５１ａがその全周に亘って底板１４２における挿通孔形成部１４４の周辺部１４４ａに連接している。また、外周縁部１５１ａは、外周縁部１５１ａの厚みｔｂ１が、周辺部１４４ａにおける底板１４２の厚みｔｐよりも薄く、かつ外周縁部１５１ａを除く中央部１５１ｂの厚みｔｂ２が厚みｔｐと同じかまたはほぼ同じ厚み（この例では同じ厚み）となるように形成されている。この場合、外周縁部１５１ａは、一例として、図８に示すように、表面側（同図における上面側）をＶ字状に切り欠いた断面形状に形成されている。このブリッジ部１５１は、射出成形時に金型２０１内に射出された成形材料としての樹脂が金型２０１内の流路２０１ｂ（これについては後述する）内において固化して形成された板片であって、このブリッジ部１５１を除去することによって挿通孔４４が形成される。
【００２６】
上フランジ２２は、図３に示すように、円板状に構成されて、図４に示すように、ハブ３１の他端部側（開口部側）に固定されている。
【００２７】
ロック解除部材４は、本発明における解除部材に相当し、図１に示すように、３つの腕部４ｂを有する本体部４ａと、本体部４ａの裏面（同図では下面）に立設された３本の脚部４ｃ，４ｃ，４ｃと、本体部４ａにおける表面（同図では上面）の中央部に取り付けられた円形の金属板４ｄとを備えて構成されて、脚部４ｃ，４ｃ，４ｃがハブ３１の挿通孔４４，４４，４４にそれぞれ挿通されることにより、ハブ３１に対して相対的に回転不能でかつ上下動可能にハブ３１の内側に配設される。
【００２８】
ロック部材５は、図１に示すように、ハブ３１のロック用歯部４３，４３，４３に噛合可能な歯部５ａがその底面に形成されている。この場合、ロック部材５は、ブレーキスプリング６によって付勢されて歯部５ａがロック用歯部４３，４３，４３に噛合させられることにより、テープリール３を回転不可状態にロックする。ブレーキスプリング６は、コイルスプリングで構成されて、上ケース１２とロック部材５との間に配設され、テープリール３におけるハブ３１の底板４２側に向けてロック部材５を付勢する。
【００２９】
次に、金型２０１の構成について、図面を参照して説明する。
【００３０】
図１０に示す金型２０１は、本発明に係る射出成形用金型の一例であって、上金型３０１および下金型４０１を備え、図１１に示すように、各々の当接面３０１ａ，４０１ａ同士が当接するように両金型３０１，４０１を接合させた（型締めした）状態において、上記した中間体１２１を射出成形可能なキャビティ２０１ａを構成する。上金型３０１は、射出成形機の固定側（射出側）取付部に取り付けられる金型であって、図１０，１１に示すように、キャビティ２０１ａのうちの、中間体１２１におけるハブ１３１の底板１４２の下面側、および下フランジ１３２の下面側に対応する部位を構成する成形面（凹凸面）３０１ｂが当接面３０１ａ側に形成されている。
【００３１】
下金型４０１は、射出成形機の移動側取付部に取り付けられる金型であって、図１０，１１に示すように、キャビティ２０１ａのうちの、中間体１２１におけるハブ１３１の胴部１４１および底板１４２の上面側に対応する部位を構成する成形面４０１ｂが当接面４０１ａ側に形成されている。また、図１２，１３に示すように、下金型４０１における底板１４２の挿通孔形成部１４４に対応する部位には、成形面４０１ｂから突出する凸部４１１が配設されている。凸部４１１は、両金型３０１，４０１の接合状態において挿通孔形成部１４４に樹脂が通過可能な流路２０１ｂを形成する。
【００３２】
この場合、凸部４１１は、図１２に示すように、挿通孔形成部１４４の周辺部１４４ａにおける底板１４２の厚みｔｐに相当する成形面３０１ｂと成形面４０１ｂとの間の距離ｄよりも流路２０１ｂの外周部（本発明における少なくとも一部）が狭くなるように、その突出量が規定されている。具体的には、凸部４１１は、図１２，１３に示すように、先端部の外周部４１１ａが断面Ｖ字状に形成されると共に、外周部４１１ａにおける突出量が上記した厚みｔｐよりも少ない突出量（例えば、厚みｔｐの１／２程度の突出量）で、かつ中央部４１１ｂが外周部４１１ａよりも凹むようにして（中央部４１１ｂにおける突出量が外周部４１１ａにおける突出量よりも少ない例えばゼロの突出量となるように）構成されている。つまり、凸部４１１は、先端部の全域における突出量が厚みｔｐよりも少ない突出量となるように構成されている。この金型２０１では、射出成形時において、上記のように構成された流路２０１ｂに樹脂が流動することで、中間体１２１におけるウェルドの発生防止が可能となっている。
【００３３】
次に、本発明に係るテープリール製造方法に従ってテープリール３を製造する方法および、情報媒体１を組み立てる方法について図面を参照して説明する。
【００３４】
まず、金型２０１を用いて中間体１２１を射出成形する。具体的には、金型２０１の上金型３０１と下金型４０１とを、その当接面３０１ａ，４０１ａが互いに対向するようにして射出成形機の固定側取付部および移動側取付部（いずれも図示せず）にそれぞれ取り付ける。次に、射出成形機を駆動することにより、下金型４０１を上金型３０１に向けて前進させて当接面３０１ａと当接面４０１ａとを互いに当接させる。この際に、図１１に示すように、上金型３０１の成形面３０１ｂと下金型４０１の成形面４０１ｂとによってテープリール３の本体部２１を成形するためのキャビティ２０１ａが形成される。次いで、射出成形機を駆動することにより、上金型３０１の注入口から溶融樹脂を注入させて、溶融樹脂がキャビティ２０１ａ内に充填される。
【００３５】
ここで、本体部を射出成形した段階でハブの底板に挿通孔を形成する従来の製造方法では、例えば図３０に示す金型６０１が用いられる。この場合、この金型６０１では、同図に示すように、上金型６０２および下金型６０３の接合状態において、その先端部７０２が上金型６０２の成形面６０２ａに当接する挿通孔形成用の凸部７０１が下金型６０３に配設されている。このため、この金型６０１に樹脂を射出した際には、凸部７０１によって樹脂の流れが分岐された後に合流する結果、図３１に示すように、ウェルドライン８０１が製品に発生するおそれがある。これに対して、金型２０１では、挿通孔形成部１４４に対応する部位に流路２０１ｂが形成されているため、この流路２０１ｂによって樹脂がスムーズに流動する結果、上記のようなウェルドラインの発生が確実に防止される。
【００３６】
次に、溶融樹脂が固化した後に、下金型４０１を後退させて上金型３０１から離間させる。この際に、固化した溶融樹脂つまり成形品が、下金型４０１に嵌った状態で下金型４０１の後退に伴って上金型３０１から引き抜かれる。次に、図外のイジェクトピンを前進させて成形品を下金型４０１の後部から前方に押し出す。これにより、中間体１２１が完成する。
【００３７】
次に、中間体１２１における底板１４２の挿通孔形成部１４４に形成されているブリッジ部１５１を除去する。具体的には、例えば、図１４に示すように、先端部の外周部全周が突出して全体として略矩形に形成された穿孔用の刃部５０１をブリッジ部１５１に押し当てて、ブリッジ部１５１の外周縁部１５１ａと挿通孔形成部１４４の周辺部１４４ａとを切り離す。この場合、外周縁部１５１ａの厚みｔｂ１が周辺部１４４ａの厚みｔｐよりも薄く形成されているため、ブリッジ部１５１が外周縁部１５１ａに沿って短時間でしかも容易に切断される。これにより、挿通孔形成部１４４に挿通孔４４が形成されて本体部２１が完成する。
【００３８】
次に、本体部２１におけるハブ３１の他端部側（開口部側）に、例えば超音波溶着装置を用いて上フランジ２２を固定する。これにより、テープリール３が完成する。
【００３９】
次に、情報媒体１を組み立てる。具体的には、ハブ３１の底板４２に形成された挿通孔４４に脚部４ｃを挿通させてロック解除部材４をセットしたテープリール３を下ケース１１にセットする。次いで、テープリール３のハブ３１の内側にセットする。続いて、ブレーキスプリング６をセットした上ケース１２を下ケース１１に嵌合させて、両ケース１１，１２をねじ止めする。次いで、テープリール３に磁気テープＭＴを巻回する。以上により、情報媒体１の組立が完了する。この場合、上記したように、テープリール３の本体部２１におけるウェルドラインの発生が防止されている。このため、この情報媒体１では、テープリール３の寸法精度が高精度に維持されている。
【００４０】
このように、このテープリール製造方法によれば、中間体１２１の挿通孔形成部１４４を樹脂が通過可能でかつその少なくとも一部が挿通孔形成部１４４の周辺部１４４ａにおける底板１４２の厚みｔｐよりも狭い流路２０１ｂを形成可能な突出量で凸部４１１が突出している金型２０１を用いて中間体１２１を射出成形し、流路２０１ｂ内において成形材料が固化して形成されたブリッジ部１５１を中間体１２１から除去して本体部２１を作製することにより、本体部を射出成形した段階でハブの底板に挿通孔を形成するために先端部７０２の全域が成形面６０２ａに当接する凸部７０１が配設された金型６０１を用いる従来の製造方法とは異なり、射出成形時において流路２０１ｂによって樹脂をスムーズに流動させることができる。また、金型内でピンを移動させることによって孔を形成する従来の孔形成方法とは異なり、金型２０１を簡易に構成することができる。したがって、このテープリール製造方法、中間体１２１および金型２０１によれば、金型２０１の複雑化を招くことなく中間体１２１および本体部２１におけるウェルドラインの発生を確実に防止することができる結果、ウェルドラインの発生に起因する寸法精度の低下を招くことなく、テープリール３の寸法精度を高精度に維持することができる。
【００４１】
また、このテープリール製造方法によれば、先端部の全域における突出量が厚みｔｐよりも少ない突出量となるように凸部４１１が構成された金型２０１を用いることにより、射出成形時において、中間体１２１における挿通孔形成部１４４の周辺部１４４ａにおける全ての方向に樹脂を流動可能な流路２０１ｂが形成されるため、その流路２０１ｂを通過させて樹脂をスムーズに流動させることができるため、ウェルドラインの発生をより確実に防止することができる。
【００４２】
また、このテープリール製造方法によれば、先端部の外周部４１１ａ全域における突出量が挿通孔形成部１４４の周辺部１４４ａにおける底板１４２の厚みｔｐよりも少ない突出量で、かつ中央部４１１ｂを外周部４１１ａよりも凹ませて凸部４１１を構成した金型２０１を用いることにより、中間体１２１のブリッジ部１５１における外周縁部１５１ａ全域の厚みを挿通孔形成部１４４の周辺部１４４ａの厚みよりも薄く形成することができる。このため、例えば、穿孔用の刃部５０１を外周縁部１５１ａに押し当てることで、ブリッジ部１５１を短時間でしかも容易に切断することができる結果、挿通孔４４の形成工程（穿孔工程）の効率を十分に向上させることができる。
【００４３】
なお、本発明は、上記の方法および構成に限定されない。先端部の全域における突出量が周辺部１４４ａにおける底板１４２の厚みｔｐよりも少ない突出量となるように凸部４１１が構成された例について上記したが、図１５の金型形状に示すように、先端部の外周部４１２ａにおける所定部位４２１の突出量が厚みｔｐよりも少ない突出量でかつ外周部４１２ａにおける他の所定部位４２２の突出量が厚みｔｐと等しい突出量となるように構成された凸部４１２を採用することもできる。この場合、この凸部４１２では、例えば、底板１４２の中心部にゲート位置が設定されているときには、底板１４２の中心部から底板１４２の外周部に向かう方向（半径方向）、つまり樹脂の通過方向に直交する向きで延在する部位が上記した所定部位４２１として規定されている。また、樹脂の通過方向に対して平行な向きで延在する部位が上記した所定部位４２２として規定されている。
【００４４】
このように構成された凸部４１２を有する金型２０１を用いたテープリール製造方法によれば、図１６，１７に示すように、中間体１２１におけるブリッジ部１５２の外周縁部１５２ａがその一部分（図１６における右側および左側の部分であって凸部４１２の所定部位４２１が位置する部位）において挿通孔形成部１４４の周辺部１４４ａに連接しかつその一部分を除く他の部分（同図における上側および下側の部分であって凸部４１２の他の所定部位４２２が位置する部位）において周辺部１４４ａから離間させることができるため、外周縁部１５２ａと周辺部１４４ａとの連接箇所（接続箇所）が少ない分、ブリッジ部１５２（ブリッジ部１５２の中央部１５２ｂ）を一層容易に切断することができる。また、このテープリール製造方法においても、樹脂の流動方向に沿って流路２０１ｂが形成されるため、ウェルドラインの発生を確実に防止することができる。
【００４５】
また、先端部の外周部４１１ａにおける突出量が周辺部１４４ａにおける底板１４２の厚みｔｐよりも少ない突出量で、かつ中央部４１１ｂが外周部４１１ａよりも凹むように凸部４１１が構成された例について上記したが、図１８の金型形状に示すように、先端部の全域において均一な突出量で構成された凸部４１３を採用することもできる。このように構成された凸部４１３を有する金型２０１を用いたテープリール製造方法によれば、図１９に示すように、中間体１２１におけるブリッジ部１５３の厚みが均一となるように、つまり流路２０１ｂの幅や高さが均一となるように流路２０１ｂを形成することができるため、樹脂をスムーズに流動させることができる。
【００４６】
また、先端部の中央部４１１ｂにおける突出量がゼロとなるように凸部４１１が構成された例について上記したが、図２０の金型形状に示すように、中央部４１４ｂにおける突出量が外周部４１４ａにおける突出量の１／２程度、つまり中央部４１４ｂにおける突出量がゼロよりも多くなるように構成された凸部４１４を採用することもできる。このように構成された凸部４１４を有する金型２０１を用いたテープリール製造方法によれば、図２１に示すように、中間体１２１におけるブリッジ部１５４の厚み（ブリッジ部１５４の外周縁部１５４ａおよび中央部１５４ｂ）がその全域において挿通孔形成部１４４の周辺部１４４ａにおける底板１４２の厚みｔｐよりも薄くなるように中間体１２１を成形することができる。このため、ブリッジ部１５１をさらに短時間でしかもさらに容易に切断することができる結果、挿通孔４４の形成工程（穿孔工程）の効率を一層向上させることができる。
【００４７】
さらに、図２２の金型形状に示すように、外周部４１５ａの断面形状を矩形状に形成した凸部４１５を有する金型２０１を用いることで、図２３に示すように、上記したブリッジ部１５１における外周縁部１５１ａの表面側が矩形状に切り欠かれた中間体１２１を成形することができる。また、図２４の金型形状に示すように、外周部４１６ａの断面形状を矩形状に形成すると共に、中央部４１６ｂにおける突出量が外周部４１６ａにおける突出量の１／２程度となるように構成された凸部４１６を有する金型２０１を用いることで、図２５に示すように、上記したブリッジ部１５４における外周縁部１５４ａの表面側が矩形状に切り欠かれた中間体１２１を成形することもできる。
【００４８】
さらに、図２６の金型形状に示すように、外周部４１７ａの断面形状を逆Ｕ字状に形成した凸部４１７を有する金型２０１を用いることで、図２７に示すように、上記したブリッジ部１５１における外周縁部１５１ａの表面側がＵ字状に切り欠かれた中間体１２１を成形することができる。また、図２８の金型形状に示すように、外周部４１８ａの断面形状を逆Ｕ字状に形成すると共に、中央部４１８ｂにおける突出量が外周部４１８ａにおける突出量の１／２程度となるように構成された凸部４１８を有する金型２０１を用いることで、上記したブリッジ部１５４における外周縁部１５４ａの表面側がＵ字状に切り欠かれた中間体１２１を成形することもできる。
【００４９】
また、１リールタイプの情報媒体１を例に挙げて説明したが、１リールタイプに限定されず、２リールタイプの情報媒体にも適用することができるし、リールを構成する構成要素に孔が形成された各種の情報媒体に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】情報媒体の分解斜視図である。
【図２】情報媒体１の断面図である。
【図３】テープリール３の分解斜視図である。
【図４】テープリール３の断面図である。
【図５】テープリール３の平面図である。
【図６】中間体１２１の断面図である。
【図７】中間体１２１の平面図である。
【図８】挿通孔形成部１４４およびブリッジ部１５１の構成を示す断面図である。
【図９】挿通孔形成部１４４およびブリッジ部１５１の構成を示す平面図である。
【図１０】金型２０１の斜視図である。
【図１１】金型２０１の断面図である。
【図１２】金型２０１における流路２０１ｂ周辺の構成を示す断面図である。
【図１３】凸部４１１の構成を示す斜視図である。
【図１４】ブリッジ部１５１の除去方法を説明するための説明図である。
【図１５】凸部４１２の構成を示す斜視図である。
【図１６】挿通孔形成部１４４およびブリッジ部１５２の構成を示す平面図である。
【図１７】図１６におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図１８】凸部４１３の構成を示す斜視図である。
【図１９】挿通孔形成部１４４およびブリッジ部１５３の構成を示す断面図である。
【図２０】凸部４１４の構成を示す斜視図である。
【図２１】挿通孔形成部１４４およびブリッジ部１５４の構成を示す断面図である。
【図２２】凸部４１５の構成を示す斜視図である。
【図２３】表面側が矩形状に切り欠かれたブリッジ部１５１の構成を示す断面図である。
【図２４】凸部４１６の構成を示す斜視図である。
【図２５】表面側が矩形状に切り欠かれたブリッジ部１５４の構成を示す断面図である。
【図２６】凸部４１７の構成を示す斜視図である。
【図２７】表面側がＵ字状に切り欠かれたブリッジ部１５１の構成を示す断面図である。
【図２８】凸部４１８の構成を示す斜視図である。
【図２９】表面側がＵ字状に切り欠かれたブリッジ部１５４の構成を示す断面図である。
【図３０】従来の金型６０１の構成を示す断面図である。
【図３１】ウェルドライン８０１の発生状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１ 情報媒体
３ テープリール
４ ロック解除部材
４ｃ 脚部
２１ 本体部
２２ 上フランジ
３１ ハブ
３２ 下フランジ
４２ 底板
４４ 挿通孔
１２１ 中間体
１４４ 挿通孔形成部
１４４ａ 縁部
１５１〜１５４ ブリッジ部
２０１ 金型
２０１ｂ 流路
４１１〜４１８ 凸部
４１１ａ，４１２ａ，４１４ａ，４１５ａ，４１６ａ，４１７ａ，４１８ａ 外周部
４１１ｂ，４１４ｂ，４１６ｂ，４１８ｂ 中央部
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３０６７
【氏名又は名称】ＴＤＫ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年８月２５日（２００６．８．２５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０４７８７
【弁理士】
【氏名又は名称】酒井 伸司
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| 【公開番号】 |
特開２００８−４９６１７（Ｐ２００８−４９６１７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年３月６日（２００８．３．６） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２２９５３５（Ｐ２００６−２２９５３５） |
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