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【発明の名称】 透明な積層体の製造方法及びその製造装置
【発明者】 【氏名】菅 順一

【氏名】大塚 賢一
【要約】 【課題】

【構成】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な積層体を製造する方法であって、少なくとも２つの帯状体を連続的に貼合して積層体を得る工程と、連続走行する積層体に光を照射し該積層体を透過した全透過光に対する拡散光成分の比率を測定する工程とを少なくとも有し、少なくとも前記２つの工程が減圧下で行われる積層体の製造方法。
【請求項２】
前記帯状体の貼合が粘着材もしくは接着材を介して行われる請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
前記帯状体の一方が、プラスチックフィルム上に導電性メッシュを有するものである請求項１または２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記帯状体他方が、プラスチックフィルム上に反射防止層または防眩層を有するものである請求項３に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
前記積層体がディスプレイ用フィルターである請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
透明な積層体の製造装置であって、減圧室と、該減圧室の中に、少なくとも２つのロール状帯状体を保持し巻き出すための巻き出し手段と、少なくとも２つの帯状体を貼合するための貼合手段と、貼合されて得られた積層体をロール状に巻き取るための巻き取り手段と、前記貼合手段と前記巻き取り手段との間に配置された気泡検出手段とを有し、前記気泡検出手段は積層体を挟んで配置された光源部と受光部とを有し、該受光部は積層体を透過した全透過光に対する拡散光成分の比率を求める手段を有する積層体の製造装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明な積層フィルムの製造方法及びその製造装置に関し、詳しくは、電磁波遮蔽性能を有するディスプレイ用フィルターの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明な積層体、例えば樹脂フィルムからなる透明基材に各種光学機能層を積層した積層フィルムは、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等のディスプレイ用フィルターとしての用途がある。
【０００３】
例えば、プラズマディスプレイの表示パネルの前面に配置される前面フィルターは、電磁波遮蔽性能、近赤外線遮蔽性能、反射防止性能等が要求されており、これらの機能層が個別にあるいは複合的に付与された２以上の樹脂フィルムを粘着材あるいは接着材を介して貼合した積層体が用いられている。
【０００４】
ディスプレイ用フィルターには、高い透明性が要求されることは言うまでもないが、積層体の製造過程における気泡や異物の混入によって透明性が損なわれることがある。特に、貼合工程における気泡混入は透明性低下の大きな要因となっている。
【０００５】
そこで、気泡混入によって低下した透明性を上げる手段として、積層体をオートクレーブ等で長時間（一般的には１時間以上）加熱加圧して、積層体内部に混入した気泡を微細化・拡散することによって透明化を図る方法が採用されている。しかし、このオートクレーブ処理は時間当たりの処理量が少なく、また処理量の増大化にも限界があり、生産拡大及び生産効率アップを図る上で大きな問題となっていた。
【０００６】
一方、貼合時の気泡混入を抑制する手段として、減圧下で貼合する方法（真空ラミネート）が知られている。この方法は、連続的に貼合できるという利点があり、減圧下で２つの長尺帯状体を連続的に貼合することによって気泡混入のない積層体を一括大量生産することが可能である。従って、減圧下で貼合する方法は生産性向上を図る上で極めて有効な方法である。
【０００７】
減圧下で貼合する方法は、本来気泡混入を抑制するために行われるものであり、貼合されて得られた積層体の気泡混入をオンラインで観察することは通常行われてなく、また検討の対象にもなっていなかった。従って、減圧下での貼合において、好適な気泡検出方法は提案されていないのが現状である。
【０００８】
しかしながら、本発明が対象とする透明性が高い積層体は、気泡混入を皆無に近い状態で製造する必要があるが、貼合工程における減圧度や貼合条件（例えばニップロール圧）の微妙な変動、あるいは帯状体の貼合面の粗面状態、帯状体の厚みプロファイル、及び粘着材の粘着性等用いられる材料の物性変動によって気泡が混入することがある。一旦、気泡が混入すると、上記の連続貼合方法は大量に欠陥品を製造する危険性がある。従って、製造工程内で、オンライン上でリアルタイムに気泡を検出することが望まれる。
【０００９】
常圧下での連続貼合における気泡の検出方法として、静電容量を連続測定する方法が特開平７−７６０４３号公報（特許文献１）に記載されており、ＣＣＤカメラを用いる方法が特開平９−２１０６５８号公報（特許文献２）、特開２００３−３４４３０２号公報（特許文献３）に記載されている。
【００１０】
しかしながら、前者の静電容量を測定する方法は、本発明が対象とする透明性の高い積層体では十分な測定精度が得られず、また後者のＣＣＤカメラを用いる方法は、生産工程のオンラインで使用可能なＣＣＤカメラは減圧下でＣＣＤカメラのレンズ及び素子周辺が壊れるために使用できないという問題があり、従って、本発明が対象とする透明性が高い積層体の製造工程において、減圧下での気泡検出に好適な方法は未だ提案されていないのが現状である。
【特許文献１】特開平７−７６０４３号公報
【特許文献２】特開平９−２１０６５８号公報
【特許文献３】特開２００３−３４４３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、減圧下で連続的に貼合する積層体の製造方法において、透明性に影響する気泡の混入を精度よく検出して、欠陥品の発生を最小限にすることができる製造方法を提供することにある。本発明の他の目的は、上記製造方法を実現するための製造装置を提供することにある。特に、本発明は、プラズマディスプレイ等のディスプレイ用フィルターに好適な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、以下の発明によって基本的に達成された。
（１）透明な積層体を製造する方法であって、少なくとも２つの帯状体を連続的に貼合して積層体を得る工程と、連続走行する積層体に光を照射し該積層体を透過した全透過光に対する拡散光成分の比率を測定する工程とを少なくとも有し、少なくとも前記２つの工程が減圧下で行われる積層体の製造方法。
（２）前記帯状体の貼合が粘着材もしくは接着材を介して行われる上記（１）に記載の積層体の製造方法。
（３）前記帯状体の一方が、プラスチックフィルム上に導電性メッシュを有するものである上記（１）または（２）に記載の積層体の製造方法。
（４）前記帯状体の他方が、プラスチックフィルム上に反射防止層または防眩層を有するものである（（３）に記載の積層体の製造方法。
（５）前記積層体がディスプレイ用フィルターである上記（１）〜（４）のいずれかに１つに記載の積層体の製造方法。
（６）透明な積層体の製造装置であって、減圧室と、該減圧室の中に、少なくとも２つのロール状帯状体を保持し巻き出すための巻き出し手段と、少なくとも２つの帯状体を貼合するための貼合手段と、貼合されて得られた積層体をロール状に巻き取るための巻き取り手段と、前記貼合手段と前記巻き取り手段との間に配置された気泡検出手段とを有し、前記気泡検出手段は積層体を挟んで配置された光源部と受光部とを有し、該受光部は積層体を透過した全透過光に対する拡散光成分の比率を求める手段を有する積層体の製造装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、積層体の透明性に大きく影響する気泡の混入を連続生産工程で精度よく検出することができ、それによって欠陥品の発生量を最小限に抑えることができる。特に、本発明は、高い透明性と電磁波遮蔽性能を有するディスプレイ用フィルターを一括大量生産する場合に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明が対象とする透明な積層体の透明性は、例えば、ディスプレイの画像表示領域に装着して使用可能な程度に透明であることを意味する。更に具体的には、当該積層体のヘイズ値（ＪＩＳ Ｋ７１３６；２０００年版に基づく）は１０％以下であることが好ましく、特に５％以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明の透明な積層体としては、樹脂フィルムと粘着材もしくは接着材との積層体、樹脂フィルムと樹脂フィルムとの積層体、金属箔と樹脂フィルムとの積層体、あるいは金属箔と粘着材もしくは接着材との積層体等が挙げられる。樹脂フィルムと樹脂フィルムあるいは金属箔との貼合には、粘着材（接着材）を介して貼合する態様、及び樹脂フィルムの粘着性を利用して貼合する態様がある。
【００１６】
本発明に用いられる帯状体としては、上記したように、樹脂フィルム、粘着材もしくは接着材の帯状シート、金属箔等が挙げられ、更に樹脂フィルムに予め粘着材（接着材）が積層された粘着材（接着材）付き樹脂フィルム、樹脂フィルムに金属箔が予め積層された金属箔積層樹脂フィルム、樹脂フィルムに予め各種機能層（例えば、赤外線遮蔽層、反射防止層等）がコーティングされた機能性フィルム等を用いることができる。また、上記金属箔として、メッシュパターン状に加工された金属メッシュを用いることができる。
【００１７】
本発明に用いられる帯状体は単体で必ずしも高い透明性を有する必要はなく、貼合して得られた積層体が高い透明性を発現すればよい。
【００１８】
本発明は、２つの帯状体を貼合した後に連続して更に他の帯状体と貼合する態様、及び３以上の帯状体をほぼ同時に貼合する態様を含む。この場合、気泡の検出は、貼合の後であればどの段階で行ってもよいが、オンラインで減圧下で実施する必要がある。
【００１９】
本発明の積層体はディスプレイ用フィルターであることが好ましく、特に、プラズマディスプレイ等の前面フィルターとして用いられる、電磁波遮蔽性能を有するディスプレイ用フィルターであることが好ましい。
【００２０】
以下、本発明の透明な積層体の代表例であるディスプレイ用フィルターについて、その構成と製造方法を具体的に説明する。
【００２１】
本発明のディスプレイ用フィルターの好ましい構成は、表面層として反射防止性及び／または防眩性が付与された光学機能層を有する光学機能性フィルムと電磁波遮蔽層とを少なくとも有する。
【００２２】
本発明に用いられる電磁波遮蔽層としては導電性メッシュが好ましく、導電性メッシュとしては合成繊維または金属繊維のメッシュに金属被覆した繊維メッシュ、金属箔を加工した金属メッシュ、導電性ペーストをパターン印刷したもの、半導体ペーストをパターン印刷した後導電加工を施したもの、導電性ペーストを感光パターニングしたもの、半導体ペーストを感光パターニングした後導電加工を施したもの、金属箔をレーザーアブレージョン方式でメッシュ状に加工したものなどが挙げられる。導電性メッシュに用いられる金属箔の材質としては、銀、金、パラジウム、銅、インジウム、スズ、あるいは銀とそれ以外の金属の合金などの導電性金属が用いられる。導電性メッシュの面抵抗値は、０．０１〜１０Ω／□の範囲が好ましい。
【００２３】
本発明に用いられる導電性メッシュのパターン形状としては、格子状、５角形以上の多角形、円形、あるいはこれらを組み合わせた形状を用いることができる。導電性メッシュの線幅は５〜３０μｍが好ましく、５〜２０μｍの範囲がより好ましく、特に５〜１５μｍの範囲が好ましい。線と線の間隔は１００〜５００μｍの範囲が好ましく、１５０〜４００μｍの範囲がより好ましく、特に２００〜３５０μｍの範囲が好ましい。導電性メッシュの厚みは１〜２０μｍが好ましく、２〜１５μｍがより好ましい。
【００２４】
次に、導電性メッシュを作製する方法について説明する。１つの方法として、銅箔等の金属箔をプラスチックフィルム等の樹脂フィルムに接着材を介して貼り合わせた金属箔積層樹脂フィルムを、フォトリソグラフ法、スクリーン印刷法等を利用してエッチングレジストパターンを作製した後、金属箔をエッチングする方法がある。エッチングする方法としては、ケミカルエッチング法等がある。ケミカルエッチングとは、エッチングレジストで保護された導体部分以外の不要導体をエッチング液で溶解し、除去する方法である。エッチング液としては、塩化第二鉄水溶液、塩化第二銅水溶液、アルカリエッチング液等がある。
【００２５】
フォトリソグラフ法は、金属箔積層樹脂フィルムの金属箔上に紫外線等の照射により感光する感光層を設け、この感光層に、本発明のパターンに予め加工されたフォトマスク等を用いて像様露光し、現像してレジスト像を形成し、次に、金属箔をエッチングして導電性メッシュパターンを形成し、最後にレジストを剥離する方法である。
【００２６】
スクリーン印刷法は、金属箔積層樹脂フィルムの金属箔表面にエッチングレジストインクをパターン印刷し、硬化させた後エッチング処理により導電性メッシュを形成し、この後レジストを剥離する方法である。
【００２７】
本発明の導電性メッシュを作製する他の方法として、感光性銀塩を用いる方法が挙げられる。この方法は、ハロゲン化銀などの銀塩乳剤層をプラスチックフィルム等の透明基材にコーティングした積層フィルムを、本発明のパターンに加工したフォトマスクを介して露光、あるいはパターンをデジタル化してレーザーで露光し、現像処理して銀のメッシュパターンを形成する方法である。形成された銀メッシュは更に銅、ニッケル等の金属でメッキするのが好ましい。これらの方法は、ＷＯ２００４／７８１０、特開２００４−２２１５６４号、特開２００６−１２９３５号公報等に記載されている。
【００２８】
本発明において、導電性メッシュは黒化処理するのが好ましい。黒化処理は、酸化処理や黒色印刷により行うことができる。例えば、特開平１０−４１６８２号、特開２０００−９４８４号、２００５−３１７７０３号公報等に記載の方法を用いることができる。黒化処理は、メッシュパターンの視認側の表面と両側面を行うのが好ましく、導電性メッシュの両面及び両側面を黒化処理するのが好ましい。
【００２９】
導電性メッシュからなる電磁波遮蔽層は、少なくともディスプレイの画像表示領域に相当する領域はメッシュパターンに加工する必要があるが、画像表示領域の周辺部はメッシュパターンの加工の必要はなく、金属箔のままであってもよい。しかし、一方、ディスプレイ用フィルターを連続生産ラインで効率よく製造するためには、電磁波遮蔽層は連続メッシュであることが好ましい。連続メッシュとは、メッシュパターンが途切れることなく形成されていることであり、例えば、電磁波遮蔽層を少なくとも有する積層体を長尺ロール状で製造した場合に、ロールの巻き方向にメッシュが連続的に形成されていることである。このような連続メッシュを用いることにより、積層体ロールをカットしてシート状のディスプレイ用フィルターを製造するときに、歩留まり及び生産性が向上する。
【００３０】
本発明に用いられる光学機能性フィルムは、プラスチックフィルム等の樹脂フィルムに反射防止層もしくは防眩層を設けたものである。これらの層は、ディスプレイ用フィルターをディスプレイに装着したときに、視認側（観賞側）の最表面となるように配置するのが好ましい。
【００３１】
反射防止層は、外光の反射や映り込みを防止する機能を有する。反射防止層としては、高屈折率層、低屈折率層の順に２層以上積層したものが用いられるが、支持体である樹脂フィルムの光学特性を考慮し、光学設計によって構成要素、および各構成要素の膜厚を決定することができる。反射防止性としては、表面の可視光線反射率が３％以下であることが好ましい。
【００３２】
低屈折率層の屈折率は１．５０未満が好ましく、１．４５以下がより好ましい。低屈折率層を形成するための材料としては、有機系の材料として、含フッ素ポリマー、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル、含フッ素シリコーンなどが挙げられ、また無機系の材料として、ＭｇＦ2 、ＣａＦ2 、ＳｉＯ2 などが挙げられる。低屈折率層の厚さは１μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以下がより好ましい。
【００３３】
高屈折率層の屈折率は１．５以上が好ましく、１．６以上がより好ましい。高屈折率層を形成するための材料としては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートなどを重合硬化させたものや、シリコン系、メラミン系、エポキシ系の架橋性樹脂原料を架橋硬化させたもの等の有機系の材料、あるいは酸化インジウムを主成分としこれに二酸化チタンなどを少量含ませたものや、Ａｌ2 Ｏ3 、ＭｇＯ、ＴｉＯ2等の無機系の材料が挙げられる。高屈折率層の厚さは、５０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましい。
【００３４】
防眩層は、微小な凹凸の表面状態を有する膜のことをいい、熱硬化型または光硬化型樹脂に粒子を分散させて支持体上に塗布・硬化させたもの、あるいは、熱硬化型または光硬化型樹脂を表面に用い、所望の表面状態を有する型を押し付けて凹凸を形成した後に硬化させたものなどが用いられる。防眩層の防眩性としては、ヘイズ値が０．５〜２０％であることが好ましい。反射防止層に防眩機能を付与してもよいし、または防眩層に反射防止機能を付与してもよい。
【００３５】
本発明のディスプレイ用フィルターには、近赤外線遮蔽機能やオレンジ光遮蔽色調機能を付与するのが好ましい。近赤外線遮蔽機能としては、波長８００〜１１００ｎｍの範囲における光線透過率の最大値が１５％以下であることが好ましい。近赤外線遮蔽機能は、例えば近赤外線吸収色素を含有させることによって付与することができる。かかる近赤外線吸収色素としては、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ジチオール系化合物、ジイモニウム系化合物等が挙げられる。
【００３６】
オレンジ光遮蔽色調機能としては、波長５８０〜６１０ｎｍの範囲における光線透過率の最小値が３０％以下であることが好ましい。オレンジ光遮蔽色調機能は、オレンジ光吸収色素を含有させることによって付与することができる。オレンジ光吸収色素としては、所望の吸収波長を有する公知の染料または顔料が用いられる。
【００３７】
近赤外線吸収色素やオレンジ光吸収色素を含有させる方法としては、色素を混錬・分散・溶解させたプラスチックフィルムを用いる方法、色素を樹脂等に混錬・分散・溶解させた塗料を支持体上に塗布する方法、あるいは色素を混錬・分散・溶解させた粘着材を用いる方法がある。また、これらの方法を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
次に、本発明のディスプレイ用フィルターの構成例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００３９】
ａ）粘着材層／プラスチックフィルム／接着材層／電磁波遮蔽層／粘着材層／プラスチックフィルム／反射防止層（防眩層）
ｂ）粘着材層／プラスチックフィルム／電磁波遮蔽層／粘着材層／プラスチックフィルム／反射防止層（防眩層）
ｃ）粘着材層／電磁波遮蔽層／粘着材層／プラスチックフィルム／反射防止層（防眩層）
ｄ）粘着材層／電磁波遮蔽層／プラスチックフィルム／反射防止層（防眩層）
ｅ）粘着材層／電磁波遮蔽層／粘着材層／近赤外線遮蔽層／プラスチックフィルム／反射防止層（防眩層）
ｆ）粘着材層／プラスチックフィルム／接着材層／電磁波遮蔽層／粘着材層／近赤外線遮蔽層／プラスチックフィルム／反射防止層（防眩層）
ｇ）粘着材層／近赤外線遮蔽層／プラスチックフィルム／電磁波遮蔽層／粘着材層／プラスチックフィルム／反射防止層（防眩層）。
【００４０】
上記構成の中で、近赤外線遮蔽層は、ｅ）、ｆ）及びｇ）のように独立した層として設けてもよいし、近赤外線遮蔽性能をプラスチックフィルムや粘着材層あるいは接着剤層に付与してもよい。同様にオレンジ光遮蔽色調機能も独立した層として設けてもよいし、あるいは、この機能をプラスチックフィルムや粘着材層あるいは接着材層に付与してもよい。また、表面層は反射防止層であっても、防眩層であってもよく、両者の機能を兼ねた層であってもよい。
【００４１】
また、更にプラスチックフィルムと反射防止層（防眩層）の間にハードコート層を設けるのが好ましい。ハードコート層を形成するハードコート剤としては例えば、有機珪素系化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等を主成分とする熱硬化性の架橋樹脂や、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する、活性エネルギー線硬化性の架橋性樹脂等が挙げられる。
【００４２】
本発明のディスプレイ用フィルターは、上記構成例の中の粘着材層を直接にディスプレイパネルに貼り合わすことができるが、ガラス板、アクリル板、ポリカーボネート板等の公知の高剛性基板を介して装着することもできる。
【００４３】
本発明のディスプレイ用フィルターを直接にディスプレイパネルに貼り合わす場合、上記構成例の中の粘着材層は、衝撃緩和層としての機能を持たすことが好ましい。粘着材層に衝撃緩和機能を付与するには、粘着材層の厚みを１００μｍ以上にすることが好ましく、３００μｍ以上がより好ましく、特に５００μｍ以上が好ましい。上限の厚みは、粘着材層のコーティング適性を考慮して３０００μｍ以下が好ましい。粘着材の種類としては、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、ゴム系樹脂等が挙げられる。
【００４４】
電磁波遮蔽層の形態としては、プラスチックフィルム等の透明基材に直接（易接着のためのプライマー層のみを介在）に積層された形態、粘着材もしくは接着材を介して積層された形態、あるいは粘着材層もしくは接着剤層中に埋設した形態が挙げられる。透明基材としては、厚さが３０〜３００μｍのプラスチックフィルムが好ましく用いられ、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、トリアセチルセルロース、アートン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルフォンなどのプラスチックフィルムが挙げられる。
【００４５】
粘着材としては、アクリル、シリコン、ウレタン、ポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニルなどが挙げられる。接着材としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、テトラヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、レゾルシン型エポキシ樹脂、ポリオレフィン型エポキシ樹脂などのエポキシ樹脂、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリ−１、２−ブタジエン、ポリイソブテン、ポリブテン、ポリ−２−ヘプチル−１、３−ブタジエン、ポリ−１、３−ブタジエンなどの（ジ）エン類、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルヘキシルエーテルなどのポリエーテル類、ポリビニルアセテート 、ポリビニルプロピオネートなどのポリエステル類、ポリウレタン、エチルセルロース、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、ポリスルホン、フェノキシ樹脂などが挙げられる。粘着材層もしくは接着材層の厚みは、０．０１〜０．１ｍｍが好ましい。
【００４６】
次に、ディスプレイ用フィルターの製造方法について説明する。本発明の製造方法は、減圧下で少なくとも２つの帯状体を連続的に貼合し、貼合されて得られた積層体の気泡を減圧下で検出する。気泡の検出は、連続走行する積層体の一方の側から光を照射し、積層体を透過した全透過光に対する拡散光成分の比率を求めることによって成される。即ち、気泡の混入量が多くなると拡散光成分の比率が増大するので、全透過光に対する拡散光成分の比率を測定することによって積層体中の気泡混入状況をリアルタイムで監視することができる。
【００４７】
本発明のディスプレイ用フィルターの製造方法において、貼合する前の帯状体としては、粘着材フィルム、プラスチックフィルム、電磁波遮蔽層を形成するための金属箔、反射防止層もしくは防眩層を有する光学機能性フィルム、プラスチックフィルムに電磁波遮蔽層として導電性メッシュが積層されたもの（導電性メッシュ付きフィルム）等が挙げられる。
【００４８】
本発明の製造方法は、２つの帯状体を粘着材あるいは接着材を介して貼合するのに好適であり、更に少なくとも一方の帯状体の貼り合わせ面が粗面になっている場合に有益である。特に、プラスチックフィルム上に導電性メッシュが設けられた導電性メッシュ付きフィルムは、導電性メッシュの存在によって表面が凹凸になっており、この導電性メッシュ付きフィルムと他の帯状体（例えば、光学機能性フィルム）とを粘着材を介して貼合する際、導電性メッシュの凹部に残留した空気が粘着材層中あるいは貼り合わせ界面に気泡となって存在し、積層体の透明性を低下させる。従って、減圧下で上記したような粗面の帯状体を貼合することによって気泡の混入を大幅に抑制することが可能となる。
【００４９】
本発明のディスプレイ用フィルターの製造方法の好ましい態様は、導電性メッシュ付きフィルムと光学機能性フィルムとを粘着材を介して貼合する方法である。この場合、光学機能性フィルムの貼り合わせ面（反射防止層等の反対面）に粘着材層が予め積層された帯状体を用いるのが好ましい。更に、光学機能性フィルムの反射防止層（防眩層）の面には、剥離可能なカバーフィルムが予め積層されているのが好ましい。カバーフィルムは、表面層である反射防止層等を保護するために設けられたものであり、ディスプレイ用フィルターをディスプレイに装着する前もしくは装着後に剥離除去される。
【００５０】
導電性メッシュ付きフィルムの裏面（導電性メッシュとは反対面）には、ディスプレイに貼り付けるための粘着材層が予め積層されていてもよいし、導電性メッシュ付きフィルムと光学機能性フィルムと貼合した後で導電性メッシュ付きフィルムの裏面に粘着材層を積層してもよい。
【００５１】
本発明において、帯状体はロール状で供給され、貼合されて得られた積層体はロール状に巻き取るのが好ましい。貼合されて得られた積層体の気泡の検出は、貼合後からロール状に巻き取るまでの間に行うのが好ましい。本発明では、少なくとも貼合工程と気泡検出工程は減圧下で行われるが、ロール状帯状体の巻き出し、貼合、気泡検出、及び積層体の巻き取りを減圧下で行うのが好ましい。即ち、上記の一連工程を減圧室（減圧チャンバー）の中で行うのが好ましい。
【００５２】
減圧の程度は、帯状体の幅や貼り合わせ面の表面形状（粗面状態）、及び貼合速度等によって適宜設定されるが、本発明が対象とするディスプレイ用フィルターの場合は、１５ｋＰａ以下が好ましく、１０ｋＰａ以下がより好ましく、特に７ｋＰａ以下が好ましい。減圧度は低い方が気泡混入をより抑制することができるが、減圧のための設備費用の増大、及び設定気圧に到達するまでの時間が長くなることによる生産性の低下を考慮し、気圧の下限は１ｋＰａ程度が適当である。
【００５３】
本発明に用いられる積層体の気泡検出方法は、積層体に光を照射して該積層体を透過する全透過光に対する拡散光成分の比率を測定することによって成される。積層体内部に気泡が存在していると、積層体を透過する光は気泡に当たって拡散（散乱）するので、全透過光に対する拡散光成分の比率を測定することによって、気泡の混入量を定量的に求めることができる。
【００５４】
本発明における積層体を透過する全透過光に対する拡散光成分の比率は、例えばヘイズ値の測定（ＪＩＳ Ｋ７１０５；１９８１年版）に基づいた測定方法を用いることができる。ヘイズメーターにより積層体の平行光線透過率（Ｔｐ）と拡散光透過率（Ｔｄ）を測定し、〔Ｔｄ／（Ｔｐ＋Ｔｄ）〕×１００（％）で与えられる値（透過光拡散率）として求めることができる。
【００５５】
積層体に光を照射するための光源としては、Ｃ光源もしくはＤ６５光源が好ましく用いられる。積層体を透過した光を受光し上記透過光拡散率を測定する受光部は積分球を有する。光源は、光が積層体に垂直に照射されるように設置される。受光部についても、受光方向が積層体に垂直になるように設置される。光源及び受光部とも、積層体に非接触状態で設置される。受光部は積層体に対して非接触状態で近づけるのが好ましいが、近づけすぎると受光部と積層体が接触して積層体にすれ傷等を生じさせる危険性があるので、両者の距離は２〜２０ｍｍが適当であり、３〜１０ｍｍの範囲が好ましい。
【００５６】
本発明の気泡検出手段は、１対の光源と受光部で構成されてもよいし、複数対の光源と受光部で構成されてもよく、または、複数の受光部と１つの移動可能な光源で構成されてもよい。上記のどの構成を採用するかは、積層体の幅によって適宜選択される。
【００５７】
本発明のように、帯状体を連続走行させながら連続的に貼合する方法では貼合手段としてニップロールが好適であるが、ニップロールによる貼合の場合、幅方向における中央部はニップ圧が低くなる傾向にあり、中央部に気泡が混入しやすくなる。従って、貼合された積層体の中央部付近に気泡検出手段を配置するのが好ましい。また、中央部と端部付近にそれぞれ気泡検出手段を配置することはより好ましい。
【００５８】
本発明の製造方法において帯状体の貼合速度（ライン速度）は、気泡検出の精度の観点から、１０ｍ／ｍｉｎ以下が好ましく、８ｍ／ｍｉｎ以下がより好ましい。生産性の観点からは１ｍ／ｍｉｎ以上が好ましく、２ｍ／ｍｉｎ以上がより好ましい。本発明に用いられる帯状体の幅長さは５０〜１５０ｃｍが好ましく、帯状体の巻き長さは３００〜２０００ｍが好ましい。
【００５９】
次に、本発明の製造方法を実施するための製造装置について説明する。係る製造装置は、減圧室と、該減圧室の中に、少なくとも２つのロール状帯状体を保持し巻き出すための巻き出し手段と、少なくとも２つの帯状体を貼合するための貼合手段と、貼合されて得られた積層体をロール状に巻き取るための巻き取り手段と、前記貼合手段と前記巻き取り手段との間に配置された気泡検出手段とを有し、前記気泡検出手段は積層体を挟んで光源と受光部とを有し、該受光部は積層体を透過した全透過光に対する拡散光成分の比率を求める手段を有する。
【００６０】
上記製造装置について図面を用いて具体的に説明する。図１は、本発明の製造装置の一実施態様を示す概略図である。係る製造装置は、ロール状帯状体１及び２を保持し巻き出すための巻き出し軸３及び４と、走行する帯状体を連続的に貼合するためのニップロール５、６と、積層体１１の気泡検出手段７と、積層体１１をロール状に巻き取るための巻き取り軸８とが、減圧チャンバー２１の中に設置されている。減圧チャンバー２１は、図示しない減圧手段（例えば真空ポンプ）によって真空状態（１〜１５ｋＰａ）に維持される。巻き取り軸８は、図示しない駆動手段によって駆動回転し、一方、巻き出し軸３、４は回転抑制手段（ブレーキ）によって回転が抑制され、これによって巻き出し軸３、４と巻き取り軸８の間の張力が調整される。
【００６１】
ロール状帯状体１には、貼合面に予め粘着材層が積層されており、セパレートフィルム１２を巻き取るためのセパレートフィルム巻き取り軸９が駆動可能に設置されている。同様に、ロール状帯状体２の側にもセパレートフィルム１３を巻き取るための巻き取り軸１０が設置されている。
【００６２】
気泡検出手段７は光源部７ａと受光部７ｂとから構成され、光源部７ａと受光部７ｂが積層体１１を挟むように配置されている。受光部７ｂは、積層体１１を透過した光を受光し、全透過光に対する拡散光成分の比率を測定する。光源部７ａの光源としては、Ｃ光源もしくはＤ６５光源が好ましく用いられる。光源部７ａは、更にレンズ及び絞りを有する。受光部７ｂは、詳細は図示していないが、積分球、標準白色板、ライトトラップ等から構成されており、これらによって全透過光に対する拡散光成分の比率が求められる。
【００６３】
前述したように本発明の気泡検出方法は、例えばヘイズ値の測定原理（ＪＩＳ Ｋ７１０５；１９８１年版）に基づいた測定方法を採用することができ、従って、市販のヘイズメーターを若干の変更をもって適用可能である。例えば、（株）東洋精機によって市販されているヘイズメーター「ヘイズガードII」の光源部と受光部とを切り離して積層体の両側にそれぞれ配置することによって、あるいは積層体の端部に上記ヘイズメーターをそのまま配置することによって、本発明が目的とする検出が可能となる。
【００６４】
受光部７ｂで測定されたデータ（透過光拡散率）は、減圧チャンバー２１の外に配置された表示装置２２にリアルタイムに表示される。該表示装置２２には測定データの監視機能がプログラムされており、予め設定された管理幅（上限値）を外れると作業者に知らせる警報手段（例えば警報ブザー）を具備する。
【００６５】
本発明の製造装置は、減圧度、ニップロール対のニップ圧、ライン速度（搬送速度）についても、図示しないが、表示、監視、及び警報手段が減圧室の外に設置されている。これによって、減圧度、ニップ圧、及びライン速度を設定管理幅で監視することができる。しかし、実際の製造においては一時的に上記管理幅を外れることがあり、それによって単発的な欠陥が発生したかどうかの判定をする必要があるが、本発明の製造方法はオンラインでリアルタイムに判定できる点で極めて有益である。
【００６６】
また、上記したような製造条件以外の要因、例えば、粘着材の粘着性、帯状体の厚みプロファイル、導電性メッシュの表面形状等の変動によって気泡が混入する場合がある。本発明は、このような製造条件以外の要因による気泡混入の検出にも有効である。
【００６７】
本発明が対象とするディスプレイ用フィルターは、プラズマディスプレイの前面フィルターとして好適である。上記前面フィルターは、フィルター内の電磁波遮蔽層とディスプレイ本体の外部電極とを接続してアースを取る必要がある。電磁波遮蔽層上には通常絶縁性の光学機能性フィルムが積層されているので、従来は、電磁波遮蔽層より小さいサイズの光学機能性フィルムを貼り合わせ、フィルター外周部分の電磁波遮蔽層を剥き出し状態にして額縁状の電極を形成することが行われていた。この方法は、電磁波遮蔽層（導電性メッシュ付きフィルム）と光学機能性フィルムとを、所定サイズのシートに予め切断した後貼合しなければならず、帯状体での連続貼合には適用できなかった。
【００６８】
帯状体で連続貼合する場合、電磁波遮蔽層（導電性メッシュ付きフィルム）の幅より光学機能性フィルムの幅を小さくすることによって、幅方向の対向する２辺については上記した電磁波遮蔽層が剥き出しになった電極を形成することができるが、製造時の搬送方向（巻き方向）に相当する２辺については、予め電磁波遮蔽層が剥き出しになった電極を得ることは不可能であり、新に電極を形成する必要がある。
【００６９】
従って、本発明の製造方法で得られたロール状積層体（ディスプレイ用フィルター）は、所定サイズのシートに切断する前もしくは切断した後に、少なくとも巻き方向に相当する２辺に電極を形成する必要があり、以下に電極形成の好ましい方法を説明する。
【００７０】
本発明に用いられる電極形成の好ましい方法は、長方形のディスプレイ用フィルターの少なくとも対向する２辺の端部（ディスプレイの表示パネルに装着したときに画像表示領域の外周に相当する部分）に、光学機能性フィルム側からレーザーを照射して少なくとも電磁波遮蔽層に達する空隙を形成して電磁波遮蔽層を露出させる方法である。この電磁波遮蔽層の露出部が電極となる。空隙は、側辺に平行に直線状に設けるのが好ましい。空隙は、一直線の溝状であっても、直線状に不連続に形成してもよい。１辺当たりの空隙の合計長さは、高いアース効率を得ること及びフィルターの強度を維持するという観点から、１辺の長さに対して２０％以上が好ましく、３０％以上がより好ましく、特に５０％以上が好ましい。上限は９５％以下が好ましく、９０％以下がより好ましい。空隙の幅は、レーザーを１回走査して形成できる程度の幅、即ち、表面の開口幅が０．５〜３ｍｍ程度が好ましく、０．５〜２ｍｍがより好ましい。
【００７１】
空隙形成に用いられるレーザーとしては、ヨウ素、ＹＡＧ、ＣＯ２などが挙げられ、中でもＣＯ２レーザーが好ましく用いられる。レーザーで空隙を形成する場合、レーザーが照射された部分の有機物は溶解、蒸発、あるいは燃焼するので、ディスプレイ用フィルターにレーザーを照射するだけで空隙が形成される。従って、ディスプレイ用フィルターに切り込みを入れ、切り込みに沿ってディスプレイ用フィルターの一部を剥離する方法に比べ、レーザーで直接に空隙を形成する方法は剥離工程を必要としないので生産性向上に有益である。
【００７２】
空隙は、長方形のディスプレイ用フィルターの４辺の端部全てに設けることができる。これは、同一幅の電磁波遮蔽層（導電性メッシュ付きフィルム）と光学機能性フィルムとを貼合する場合、あるいは積層体の幅方向に複数枚のシート状フィルターが取れる大きさの積層体を製造する場合に適用される。
【００７３】
本発明において、空隙には、更に導電性ペースト等の導電体を充填するのが好ましい。導電性ペーストとしては、銀、金、パラジウム、銅、インジウム、スズや、銀とそれ以外の金属の合金などを含有する金属ペーストが高い導電性が得られるので好ましい。
【００７４】
本発明において、ディスプレイ用フィルターに電極を形成するための好ましい態様は、光学機能性フィルムを保護するためのカバーフィルムが予め積層されたカバーフィルム付き光学機能性フィルムと導電性メッシュ付きフィルムとを本発明の製造方法で貼合して得られたロール状積層体を所定サイズのシートに切断する前もしくは切断した後、カバーフィルムの上から、上記した方法で空隙を形成し、更に空隙に導電性ペースト等の導電体を充填して電極を形成することである。カバーフィルムはディスプレイ用フィルターをディスプレイに装着する前もしくは装着した後に剥離除去されるので、カバーフィルムの上から電極を形成することによってディスプレイ用フィルターの表面から突出した電極が形成され、その結果、外部電極との導通が安定確実になる。
【００７５】
カバーフィルムとしては、各種プラスチックフィルムを用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブチレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリアセチルセルロースフィルム、ポリアクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、エポキシ系フィルム、ポリウレタンフィルム等が挙げられ、これらの中でもポリエステルフィルムやポリオレフィンフィルムが好ましく用いられる。カバーフィルムの厚みは、２０〜２００μｍが適当であり、３０〜１００μｍが好ましい。
【００７６】
カバーフィルムは、最終的には平面ディスプレイ部材から剥離除去されるので、剥離可能な粘着材または接着材が用いられる。あるいは、カバーフィルムとして粘着性を有するフィルムを用いる場合には、粘着材等は不要である。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００７８】
＜実施例１＞
以下に示す、カバーフィルム、光学機能性フィルム、及び帯状粘着材を貼り合わせて、帯状体１（カバーフィルム／光学機能性フィルム／粘着材層／セパレートフィルム）を得た。
＜カバーフィルム＞
日東電工（株）製の「Ｅ−ＭＡＳＫ ＩＰ３００」；３８μｍのＰＥＴフィルムに５μｍの微粘着層を積層したもの。
＜光学機能性フィルム＞
住友大阪セメント（株）社製の「クリアラス（登録商標）」；厚み約１００μｍのＰＥＴフィルムに表面層として反射防止層を有し、反射防止層とは反対面に近赤外線遮蔽層を有するフィルム。
＜粘着材層＞
（株）巴川製紙所社製のアクリル系色調粘着剤「ＴＤ４３Ａ」；セパレートフィルム付き。
【００７９】
次に、帯状体２を以下に示す方法で作成した。
【００８０】
厚み約１０μｍの銅箔が厚み約１２５μｍのＰＥＴフィルムに接着剤層を介して積層された銅箔フィルムを、フォトリソグラフ法を利用したエッチングレジストパターン形成方法によって、線幅が約１２μｍ、線間隔が約２５０μｍの格子状の導電性メッシュ（電磁波遮蔽層）が形成された導電性メッシュ付きフィルムを得た。尚、導電性メッシュ付きフィルムの導電性メッシュ面にはセパレートフィルムが積層されている。
【００８１】
上記で作製した帯状体１及び２の幅は５５０ｍｍ及び５７０ｍｍ、巻き長さはそれぞれ１０００ｍである。
【００８２】
次に、帯状体１と帯状体２の幅方向中心線が一致するように図１の製造装置を用いて貼合した。製造条件は、ライン速度（搬送速度）４ｍ／ｍｉｎ、減圧度５ｋＰａ、ニップ圧５ｋｇ／ｃｍに設定した。帯状体１及び２は、それぞれ巻き出されるときにセパレートフィルムが剥離され、帯状体１の粘着材層面と帯状体２の導電性メッシュ面とがニップロール対によって貼合されて積層体が得られる。得られた積層体は、気泡検出手段で全透過光に対する拡散光成分の比率が測定された後、ロール状に巻き取られる。気泡検出手段で測定されたデータはリアルタイムに表示装置に表示され、予め設定された上限値を超えると警報ブザーが鳴るように設定した。
【００８３】
本実施例では、気泡検出手段として（株）東洋精機によって市販されているヘイズメーター「ヘイズガードII」の光源部と受光部とを切り離して積層体の両側中央部にそれぞれ設置した。光源部は積層体から２０ｍｍ、受光部は積層体から５ｍｍの間隔で設置し、全透過光に対する拡散光成分の比率の上限値を３％に設定し、３％を越えると警報ブザーが鳴るようにした。
【００８４】
上記の製造条件で図１の製造装置を運転し積層体を３００ｍ製造したが、警報ブザーは一度も鳴らなかった。続いて、連続運転しながら減圧度を段階的に下げていき、警報ブザーが鳴るかどうかを見たところ、減圧度が１３ｋＰａ付近で警報ブザーが鳴った。警報ブザーが鳴ったところの積層体をサンプリングして顕微鏡観察したところ、直径が１０〜５０μｍ程度の微小気泡が導電性メッシュの凹部に存在していた。一方、警報ブザーが鳴らなかったところの積層体には、気泡の混入は観察されなかった。
【００８５】
この実施例からもわかるように、本発明の製造方法及び製造装置は、減圧下での連続貼合における気泡混入をリアルタイムに精度よく検出することが可能であり、これによって欠陥品の発生量を最小限にくい止めることができる。
【００８６】
次に、得られた積層体の導電性メッシュ付きフィルム側に、上記の製造工程とは別の製造ラインで、紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（日立化成ポリマー（株）製の「ハイボン（登録商標）」）をスロットダイコーターで、厚みが２５０μｍになるように塗布した。塗布後、ＵＶ照射装置を用いて塗布膜を硬化し、続いてセパレートフィルム（東レフィルム加工（株）製の「セラピール（登録商標）」、厚み３８μｍ）を貼り付けた。
【００８７】
このようにして作製されたロール状積層体を９８０ｍｍの長さに切断して、所定サイズのディスプレイ用フィルターを得た。続いて、ディスプレイ用フィルターをレーザーカッター（コマックス製レーザーカッター、ＣＯ２レーザーヘッド、最大出力２００Ｗ）に固定して、ディスプレイ用フィルターの短辺側端部から７ｍｍ内側に５３０ｍｍ長さで直線状にレーザーを照射して空隙を形成した。レーザーのヘッドスピードを１３００ｃｍ／ｍｉｎとし、レーザーの出力、焦点位置を調整して、カバーフィルム表面から導電性メッシュを貫通してＰＥＴフィルムまで達する空隙を形成した。空隙の幅は表面開口部分で１ｍｍ、導電性メッシュ部分で０．４ｍｍであった。さらに、空隙部にディスペンサーで導電性ペースト（藤倉化成（株）製の「ドータイト（登録商標）」）を塗布し、熱風オーブンで乾燥して電極を形成した。このディスプレイ用フィルターの長辺側は、端部から約１０ｍｍの幅で電磁波遮蔽層（導電性メッシュ）が剥き出しとなっており、その剥き出し部が電極となる。
【００８８】
このようにして作製されたディスプレイ用フィルターは、セパレートフィルムを剥離してプラズマディスプレイの表示パネルに貼り付け、カバーフィルムを剥離除去した後、プラズマディスプレイの筐体に組み立てられる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の製造装置の概略図
【符号の説明】
【００９０】
１、２ 帯状体
３、４ 巻き出し軸
５、６ ニップロール
７ 気泡検出手段
８ 巻き取り軸
１１ 積層体
２１ 減圧チャンバー
【出願人】 【識別番号】０００００３１５９
【氏名又は名称】東レ株式会社
【出願日】 平成１８年８月２５日（２００６．８．２５）
【代理人】
【公開番号】 特開２００８−４９６０４（Ｐ２００８−４９６０４Ａ）
【公開日】 平成２０年３月６日（２００８．３．６）
【出願番号】 特願２００６−２２８８３９（Ｐ２００６−２２８８３９）