トップ :: B 処理操作 運輸 :: B28 セメント,粘土,または石材の加工

【発明の名称】 カッター装置及びこのカッター装置を用いた放電破砕方法
【発明者】 【氏名】垣内 幸雄

【氏名】石口 真実

【氏名】平林 守

【氏名】宇野 定雄

【要約】 【課題】従来、破砕対象物に多数の孔を形成する必要があり、多数の孔を形成する作業が煩わしいという課題があった。

【構成】本発明の放電破砕方法は、円形板52bの円周縁に切削刃を備えたカッター52を2枚備え、2枚のカッターは、円形板の面が互いに平行に対向するように所定の間隔を隔てて設けられ、2つの円形板の円の中心を一直線状に通過する回転中心軸54を中心として回転可能に設けられたカッター装置50を用い、このカッター装置の2枚のカッターを回転させて破砕対象物の面を切削することによって、破砕対象物の面に、2枚の円形板の板厚yを合わせた長さ以上の溝幅の溝を形成し、この溝内に電極装置の放電部と放電部を取り囲む圧力伝達媒体とを設け、放電部及び圧力伝達媒体の設置された溝の開口を被せ材で塞いだ状態で、放電部の電極に電圧を印加して放電させることによって破砕対象物を破砕する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
円形板の円周縁に切削刃を備えたカッターを2枚備え、2枚のカッターは、円形板の面が互いに平行に対向するように所定の間隔を隔てて設けられ、2つの円形板の円の中心を一直線状に通過する回転中心軸を中心として回転可能に設けられたことを特徴とするカッター装置。
【請求項2】
請求項1に記載のカッター装置を用い、このカッター装置の2枚のカッターを回転させて破砕対象物の面を切削することによって、破砕対象物の面に、2枚の円形板の板厚を合わせた長さ以上の溝幅の溝を形成し、この溝内に電極装置の放電部と放電部を取り囲む圧力伝達媒体とを設け、放電部及び圧力伝達媒体の設置された溝の開口を被せ材で塞いだ状態で、放電部の電極に電圧を印加して放電させることによって破砕対象物を破砕することを特徴とする放電破砕方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、放電破砕方法によって破砕する破砕対象物に溝を形成するためのカッター装置、及び、カッター装置により破砕対象物に形成した溝を利用した放電破砕方法に関する。
【背景技術】
【0002】
岩石、岩盤、コンクリート構造物などの破砕対象物を破砕するために放電破砕装置を用いた放電破砕方法が知られている(特許文献1;2参照)。
放電破砕装置50Aは、図7に示すように、パルスパワー源80、発電機等の電源部81、電極装置70を備える。
パルスパワー源80は、大容量のコンデンサ82及びスイッチ83,84を備えた回路により形成される。図示しないが、パルスパワー源80の回路は接地(アース)されている。
電源部81は、コンデンサ82の一方の極82bに接続されるとともにコンデンサ82の他方の極82aにスイッチ83を介して接続される。
電極装置70は、コンデンサ82の一方の極82bに接続された一方電極とコンデンサ82の他方の極82aにスイッチ84を介して接続された他方電極とこれら一方電極と他方電極とを絶縁する絶縁体とで形成される。例えば、+電極のような一方電極としての棒状の内部導体73と、内部導体73の外周囲を被覆する筒状の絶縁体74と、絶縁体74の外周囲に設けられた−電極のような他方電極としての外部導体75とにより構成される。即ち、電極装置70は、内部導体73と絶縁体74と外部導体75とが同軸状に配置された構成の同軸電極装置である。内部導体73及び外部導体75は、コネクタ72及び接続ケーブル71によりパルスパワー源80に接続される。
外部導体75は、内部導体73の中心線に沿った方向に間隔を隔てて設けられた複数の浮遊電極76を構成する。浮遊電極76とは、電源側と電気的に絶縁された電極のことである。
絶縁体74の先端74tより突出して露出する内部導体73の先端部により形成された先端電極73tとこの先端電極73tに最も近い浮遊電極76である先端側浮遊電極76tとの間で先端側放電ギャップ77が形成され、互いに対向する浮遊電極76同士の端部76sと端部76sとの間で中間側放電ギャップ78が形成される。中間側放電ギャップ78は複数形成される。
先端側放電ギャップ77を隔てて配置された先端電極73tと先端側浮遊電極76tとによって放電部が形成される。中間側放電ギャップ78を隔てて配置された浮遊電極76と浮遊電極76とによって放電部が形成される。即ち、電極装置は、複数の放電部を備える。
以上の構成の放電破砕装置50Aを用いた放電破砕方法を説明する。破砕対象物60に孔61を形成し、スイッチ84及びスイッチ83の非導通の状態で孔61内に水などの電解液63を注入してこの電解液63中に電極装置70の放電部を挿入する。スイッチ83を導通してコンデンサ82に電源部81からの電荷を蓄積させる。そして、スイッチ84を導通させて電極装置70の放電部の電極に電圧を印加して放電させることによって破砕対象物60を破砕する。
【特許文献1】特開2003−311175号公報
【特許文献2】特開2003−320268号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
特許文献1;2に示された従来技術のように、破砕対象物60に孔61を形成して、孔61内に電極装置70の放電部を設置して放電させる方法では、破砕対象物60に多数の孔61を形成する必要があり、多数の孔61を形成する作業が煩わしいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【0004】
本発明によるカッター装置は、円形板の円周縁に切削刃を備えたカッターを2枚備え、2枚のカッターは、円形板の面が互いに平行に対向するように所定の間隔を隔てて設けられ、2つの円形板の円の中心を一直線状に通過する回転中心軸を中心として回転可能に設けられたことを特徴とする。
本発明による放電破砕方法は、上記カッター装置を用い、このカッター装置の2枚のカッターを回転させて破砕対象物の面を切削することによって、破砕対象物の面に、2枚の円形板の板厚を合わせた長さ以上の溝幅の溝を形成し、この溝内に電極装置の放電部と放電部を取り囲む圧力伝達媒体とを設け、放電部及び圧力伝達媒体の設置された溝の開口を被せ材で塞いだ状態で、放電部の電極に電圧を印加して放電させることによって破砕対象物を破砕することを特徴とする。
【発明の効果】
【0005】
本発明によれば、破砕対象物の面に溝を形成できて、破砕対象物の面に多数の孔を形成する場合に比べて作業を簡単にできるとともに、カッターを2枚備えたカッター装置を用いることによって、カッターを1個しか備えないカッター装置に比べて破砕対象物に溝幅の長い溝を形成できるので、溝内に設置される放電部を備えた電極装置として太い線径の導体線を有した電線により形成された電極装置を用いることができ、電源装置からの高電圧を放電部に的確に伝達できて、破砕対象物を効率的に破砕できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0006】
図1乃至図4は本発明の最良の形態を示し、図1はカッター装置を示し、図2は放電破砕装置及び破砕対象物を示し、図3は放電破砕方法の工程を示し、図4は放電破砕後のコンクリート版の破砕状態を示す。
【0007】
図1を参照し、カッター装置の構成を説明する。
カッター装置50は、ベース51と、2枚のカッター52と、2枚のカッター52を回転させる回転駆動源53と、回転駆動源53で発生した回転動力をカッター52の回転中心軸54に伝達する動力伝達機構55、カッター52による切削深さを調整するための深度調整装置56と、操作ハンドル57、車輪58とを備える。ベース51の左右両側には車輪58が設けられる。回転駆動源53はエンジンやモータにより形成される。回転駆動源53はケース53aに被われ、動力伝達機構55はケース55aで被われる。ケース53a、55a、操作ハンドル57がそれぞれステー53b、55b、57bを介してベース51に連結される。回転中心軸54の一端は動力伝達機構55の図外の出力軸に連結され、回転中心軸54の他端はベース51に設けられた軸受部51aに回転可能に取り付けられる。
【0008】
カッター52は、金属により形成された円形板52aの円周縁に切削刃52bを備えたものである。2枚のカッター52は、円形板52aの円形面52cが互いに平行に対向するように所定間隔xを隔てて設けられ、各カッター52の円形板52aの円の中心を一直線状に通過する回転中心軸54を回転中心として回転可能に設けられる。2枚のカッター52の個々の円形板52aは、回転中心軸54と一緒に回転するように、円形板52aの円の中心に形成された結合孔52dと回転中心軸54とが互いに結合されることによって、回転中心軸54に連結される。2枚のカッター52の上部側は、ケース53aに連結された保護カバー52kで被われる。
【0009】
深度調整装置56は、規制板56Aと、規制板固定部56Bとにより形成される。規制板56Aは破砕対象物としてのコンクリート版4の面5に接触してカッターによる切削深さを決める。規制板固定部56Bは、規制板56Aに両側に設けられた側壁56aと、側壁56aに形成された上下に長い長穴56bと、ベース51に固定されたボルト56cと、ボルト56cに締結されるナット56dとで形成される。ボルト56cに対し長孔56bを介して規制板56Aの位置を上下方向に移動させることによって規制板56Aの位置を決めた後に、ナット56dがボルト56cに締結されて側壁56aがベース51の前端面51fに押し付けられることによって規制板56Aが動かないように固定される。尚、規制板56Aが斜めになるように設定することにより、コンクリート版4の面5に2枚のカッター52に斜めの溝を切削することも可能である。
【0010】
カッター装置51の2枚のカッター52を回転させてコンクリート版4の面5を切削することによって、コンクリート版4の面5に、上記所定間隔xと2枚の円形板52aの板厚yとを加えた長さ程度の溝幅の溝7(図2参照)を形成できる。
例えば、円形板52aの板厚yが5mm、上記所定間隔xが10mmの場合、2枚のカッター52によって、コンクリート版4の面5にそれぞれ板厚y程度の溝幅の溝7aが形成される。この溝7aと溝7aと間に残ったコンクリート部分7bをハンマーなどで叩くと、溝7aと溝7aとの底を繋ぐ部分7cが剥離してコンクリート部分7bが除去されることによって溝7が形成される。
【0011】
図2を参照し、放電破砕装置及び破砕対象物を説明する。
放電破砕装置1は、電源装置2、電極装置3を備える。
破砕対象物としての平板状のコンクリート版4は、例えば、縦の長さaが500mm、横の長さbが400mm、厚さdが140mmである。縦500mm、横400mmの表裏2つの面としての方形の面5;6のうち、上に向ける一方の面5には、カッター装置50によって、溝幅eが20mm、深さfが50mm程度の溝7が形成される。溝7は、一方の面5において互いに相対峙する一方の縁部8から他方の縁部9まで連続して延長し、上部10及び両縁部11;11が開口する形状である。
本発明で定義する溝とは、溝の延長方向の長さ、即ち、溝長a(ここでは縦の長さaと同じ)が、幅eより長く形成された溝のことを言う。
本発明で定義する平板状とは、上述した厚さdが、縦の長さaや横の長さbよりも短い寸法の平板形状のことを言う。厚さdは均一でも均一でなくてもよい。
【0012】
電源装置2は、パルスパワー源16、昇圧部17、電極接続部18を備える。
パルスパワー源16は、コンデンサ20及びスイッチ21,22を備えた回路19により形成される。図示しないが、パルスパワー源16の回路19は接地(アース)されている。
昇圧部17は、コンデンサ20の一方の極23に接続されるとともにコンデンサ20の他方の極24にスイッチ21を介して接続される。コンデンサ20の容量は例えば200μF(マイクロファラッド)である。
電極接続部18は、パルスパワー源16の筐体25に設けられる。一方の電極接続部18aは、コンデンサ20の一方の極23に接続される。他方の電極接続部18bは、コンデンサ20の他方の極24にスイッチ22を介して接続される。
最良の形態では、スイッチ22、スイッチ21がともに非導通の状態で、例えば、図外の電源コードを経由して昇圧部17に交流200V電源が供給され、交流200Vが昇圧部17で直流22kVに昇圧される。そして、スイッチ21を導通すると、コンデンサ20に電荷が蓄積される。コンデンサ20に電荷が蓄積された後に、スイッチ22を導通すると、電極装置3の放電部30の電極35;36間で放電を生じる。
【0013】
放電用の電極装置3は、電線37、放電部30、締結バンドのような間隔維持材31、コネクタ40を備える。電線37は、例えば線径2mm〜3mm程度の銅線のような導体線の周囲がビニル樹脂などの樹脂で被覆された線径4mm〜5mm程度の、いわゆる被覆線により形成される。
放電部30は、放電ギャップとなる所定の間隔gを隔てて互いに対向するよう配置された一対の電極35;36と、一対の電極35;36を所定の間隔gを隔てて互いに対向する状態に維持する間隔維持材31とにより形成される。一対の電極35;36は電線37の端部により形成される。
電極装置3は放電部30を1つ以上備える。複数の放電部30が直列状に形成される場合には、直列の一方の最端側の電極35Aを形成する電線37Aが、当該電極35Aとは反対側の端部に設けられたコネクタ40Aを介して電源装置2の一方の電極接続部18aに接続されるとともに、直列の他方の最端側の電極36Bを形成する電線37Bが、当該電極35Bとは反対側の端部に設けられたコネクタ40Bを介して電源装置2の他方の電極接続部18bに接続される。図示しないが、放電部30が1つの場合には、当該放電部30の一方の電極を形成する電線が、当該電極とは反対側の端部に設けられたコネクタを介して電源装置2の一方の電極接続部18aに接続されるとともに、放電部30の他方の電極を形成する電線が、当該電極とは反対側の端部に設けられたコネクタを介して電源装置2の他方の電極接続部18bに接続される。
【0014】
放電部30の形成方法としては、例えば、両端にコネクタ40を備えた1本の電線37の中間部を境として電線37の一端側を電線37の他端側に折り返し、電線37の中間部側において、電線37の一端側と電線37の他端側とを複数箇所で間隔維持材31により縛って束ねる。間隔維持材31で縛る箇所は、電極35;36を形成する位置に合わせる。即ち、放電用ギャップとなる所定の間隔gより少し広い間隔を隔てた2箇所を間隔維持材31で縛り付ける。そして、この2箇所に縛り付けた一対の間隔維持材31;31の間にある電線37の一端側又は他端側のうちのいずれか一方を切断して放電ギャップを形成することによって放電部30を形成できる(図2のA部拡大図参照)。このような放電部30を1つ以上形成すればよい。
【0015】
図3を参照し、放電破砕方法を説明する。図3(a)は溝7内に電極装置3の放電部30と放電部30を取り囲む圧力伝達媒体としての非圧縮体42とが設けられ、溝7の両縁部11;11の開口がパテなどの充填塞材41により塞がれた状態の溝の部分を溝の延長方向に沿って切断した断面図、図3(b)は図3(a)の状態のコンクリート版4の面5の上に被せ材を被せた状態を溝7の延長方向と直交する方向に沿って切断した断面図、図3(c)は放電破砕されたコンクリート版4を示す図である。まず、カッター装置の図外の始動スイッチを投入してエンジンを駆動させることによってカッター52を回転させ、コンクリート版4の一方の面5に溝7を形成する。図3(a)のように、溝7を形成した面5が上にくるように面6を地面などの設置部99に向けてコンクリート版4を設置部99に設置する。面5に形成された溝7内に電極装置3の放電部30を設置し、溝7の両縁部11;11の開口をパテなどの充填塞材41により塞ぐ。両縁部11;11の塞がれた溝7内に、圧力伝達媒体としての非圧縮体42を充填して、放電部30を非圧縮体42で取り囲む。即ち、溝7内に設置された放電部30の周りを非圧縮体42で埋める。溝7内に非圧縮体42を充填した後に、この非圧縮体42中に放電部30を埋めてもよい。非圧縮体42としては、水や水溶液のような電解液を用いる。そして、図3(b)のように、上に向けた一方の面5の上に被せ材としての重り43を載せて溝7の上部10の開口を塞いだ後に、電源装置2を起動する。所定時間だけ電源装置2のスイッチ22を非道通とするとともにスイッチ21を導通してコンデンサ20に電荷を蓄積させる。上記所定時間経過後にスイッチ22を導通すると、電極装置3の放電部30の電極35;36に電圧が印加されて、放電部30で放電を生じる。この放電によるエネルギーによって押圧された非圧縮体が溝7の内面(溝壁45及び溝底46)を押圧することによってコンクリート版4を破砕したり、放電によるエネルギーによって非圧縮体42の一部が気化することで体積膨張して溝7の内面を押圧することによってコンクリート版4を破砕する。即ち、放電の際に発生するエネルギーにより生じた圧力によってコンクリート版4が破砕される。
尚、重り43は、放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力を受けても浮き上がらない重量のものを用いれば、放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力が溝7の外に漏れることなく溝7の内面に加わるので、より効果的である。
即ち、コンクリート版4の一方の面5に溝7を形成し、溝7内に電極装置3の放電部30と放電部30を取り囲む非圧縮体42とを設け、放電の際に圧力が溝7外に漏れないように、放電部30及び非圧縮体42の設置された溝7の両縁部11;11の開口を充填塞材41により塞ぐとともに、溝7の上部10の開口を被せ材としての重り43によって塞いだ状態で、放電部30の電極35;36に電圧を印加して放電させることによって放コンクリート版4を破砕する。
【0016】
最良の形態1によれば、放電部30の設置された溝7の両縁部11;11の開口をパテなどの充填塞材41により塞ぐとともに、重り43により溝7の上部10の開口を塞ぐことによって、放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力が溝7の外に漏れにくいように構成してから放電を行うので、放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力が溝7の内面に加わるようになる。この内面に加わる圧力が、コンクリート版4のコンクリートを自由面となる側面4s側に移動させる力となってコンクリートに伝わることにより、コンクリートにひび割れ(亀裂)Dが生じてコンクリート版4が破砕する。また、溝7が、図2;3に示すように、溝壁45と溝底46との境界である角部47を備えるため、角部47がひび割れDの起点となってコンクリートにひび割れDを生じやすくなるので、コンクリート版4を効果的に破砕できる。
【0017】
また、厚さdが縦の長さaや横の長さbよりも短い寸法に形成された平板状のコンクリート版4を破砕対象物としたことで、厚さdの短いコンクリート版4を電線37による電極装置3の放電部30での放電により破砕でき、電源装置2のコンデンサ20の容量を小さくできて、電源装置2の省コスト化が図れる。
【0018】
最良の形態1では、カッター装置50により、2枚のカッター52の円形面52cの対向間隔である所定間隔xと2枚の円形板52aの板厚yとを加えた長さ程度の溝幅の溝7を形成できる。つまり、カッターを1個しか備えないカッター装置に比べてコンクリート版4の一方の面5に溝幅の長い溝7を形成できるので、溝7内に設置される放電部30を備えた電極装置3として太い線径の導体線を有した電線37を使用できるようになり、電源装置2からの高電圧を放電部30に的確に伝達できて、コンクリート版4を効率的に破砕できる。
一方、カッターを1個しか備えないカッター装置を用いてコンクリート版4の一方の面5に溝を形成した場合、溝の溝幅が短くなる。このため、溝幅より太い径の電線が使えなくなり、電極装置の放電部以外の電線部分に断線を生じやすくなるので、断線すれば、電源装置2からの高電圧を放電部に伝達できなくなり、コンクリート版4を効率的に破砕できなくなってしまう。
【0019】
また、図7に示した従来の放電破砕方法でコンクリート版4を細かく破砕しようとする場合、図5((a)図は平面図、(b)図は(a)図のA−A断面図)に示すように、コンクリート版4に一方の面5から他方の面6の方向に延長する孔61を多数形成した後に、適当な孔61内に水と電極装置70の放電部とを入れて放電させることによってコンクリート版4を破砕したり、孔61を、一方の面5の縁部に近い側から1つずつ形成して行ってその孔61内で放電を行わせてコンクリート版4の縁部側から順番に破砕していく必要がある。即ち、一方の面5に多数の孔61を形成する必要があり、多数の孔61を形成する作業が煩わしい。
【0020】
一方、最良の形態による放電破砕方法によれば、一方の面5に溝7を1つ又は少数形成して、溝7内での放電により、例えば、図4に示すように、コンクリート版4を効率的に細かく破砕でき、多数の孔61を形成する場合に比べて作業を簡単にできる。
特に、コンクリート版4のような平板状の破砕対象物を破砕する場合は、面に少数の溝7を形成して、溝7内で放電を行わせることによってコンクリート版4を効率的に細かく破砕できる。
【0021】
また、図7に示した従来の放電破砕方法では、コンクリート版4の厚さ寸法が比較的小さい場合は、孔61の深さ寸法t(図5(b)参照)も小さくなり、電極装置70の放電部や非圧縮体を収納するための孔61内の大きさも小さくなるので、電極装置70の放電部が孔61内に入らない場合は、コンクリート版4を破砕できなくなる。電極装置70の放電部が孔61内に入ったとしても孔61内に入る電極装置70の放電部の数が少なくなってしまって、1つ1つの孔61内での放電により生じる圧力は小さくなるので、一方の面5に多数の孔61を形成して、いくつかの個々の孔61内で1回ずつ順番に放電を行わなければならず、多数の孔61を形成する作業及び放電作業が煩わしくなる。
【0022】
最良の形態2
図6を参照し、最良の形態2について説明する。図6(a);図6(c)は平面図、図6(b)は図6(a)のA−A断面図である。
破砕対象物が、縁の切れていないコンクリート構造体4A、例えば、道路や橋の床を形成する床版、既設建設物の床や壁などの場合、コンクリート構造体4Aの縁の切れていない一方の面5Aに設けた溝7(以下、最良の形態2では放電溝という)の近傍に自由面を形成する溝79(以下、最良の形態2では自由溝という)を設ける。即ち、自由溝79の内面が自由面となる。例えば、図6(a)や図6(b)のように、自由溝79と放電溝7とを並べて形成したり、図6(c)のように、一方の面5Aにおいて放電溝7を取り囲むように自由溝79を形成する。自由溝79は放電溝7より所定の距離Wを隔てた場所に形成する。距離Wは、放電溝7内での放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力が自由面に及び得る距離に決める。自由溝79の溝幅Pは溝7の溝幅eより小さくてよく、例えば5mm程度でよい。
最良の形態2によれば、放電溝7内での放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力が自由溝79の自由面に及ぶことによってコンクリート構造体4Aを効率的に破砕できる。
図示しないが、自由溝79は、一方の面5Aから他方の面6Aの方向に向けて斜めに延長するよう形成された溝であってもよい。
また、図6(b)に示す自由溝79の深さQは、深くした方が自由面の面積を大きくできるので好ましく、放電溝7の深さR以上とすれば自由面を他方の面6の近くまで形成できて好ましい。
図6の自由溝79の代わりに放電溝7としても利用する図外の兼用溝を形成し、放電溝7での放電の際に当該兼用溝の内面を自由面として機能させてもよい。
尚、コンクリート構造体4Aの一方の面5Aから他方の面6Aまでの距離、即ち、コンクリート構造体4Aの厚さV(図6(b)参照)が薄く、面6Aが自由面として機能する場合には、自由溝79を形成しなくても良い。
【産業上の利用可能性】
【0023】
重り43の下面とコンクリート版4の面5との間にゴムシートやウレタンシートのような密着性維持材を介在させることにより、重り43の下面と密着性維持材との間、及び面5と密着性維持材との間からの圧力の漏れを効果的に防止できる。コンクリート版4の面5側に向けられる面に予め密着性維持材が取り付けられた重り43を用いても良い。
コンクリート版4の面5の上に被せ材としての金属板などの剛板を載せて、図外の万力装置のあごで剛板の面とコンクリート版4の面6とを挟み付けて固定してから、放電を行うようにしても良い。面5と剛板との間に上述した密着性維持材を設ければ、圧力の漏れを効果的に防止できて好ましい。コンクリート版4の面5側に向けられる面に予め密着性維持材が取り付けられた剛板を用いても良い。
コンクリート版4の一方の面5を下に向けて図外の平板載台の上に載せて放電を行えば、重り43を不要とできる。
電極装置として、図7に示したような同軸電極装置を用いてもよい。
溝7は、溝長aが、幅eより長く形成された溝であればよく、一方の縁部8から他方の縁部9まで連続して延長しない溝でもよい。例えば、一方の縁部8が開口し他方の縁部9が開口していない溝としたり、一方の縁部8及び他方の縁部9のいずれも開口していない溝とすれば、溝7の両縁部11;11の開口をパテなどの充填塞材41で塞ぐ作業を少なくでき、作業の簡略化が図れる。尚、この場合、線材37を溝7から外部に導くための溝をコンクリート版4の面5や被せ材の面に形成しておけば、面5と被せ材との密着性が増し、放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力の抜けを効果的に防止できて好ましい。
溝7は、面5;5Aから面6;6Aの方向に向けて斜めに延長するよう形成された溝であってもよい。
間隔維持材31としては、ゴムバンド、専用の接続具、ビニルテープのような粘着テープなどを使用できる。
【図面の簡単な説明】
【0024】
【図1】カッター装置を示す図(最良の形態1)。
【図2】放電破砕装置及び破砕対象物を示す図(最良の形態1)。
【図3】放電破砕方法の工程を示す図(最良の形態1)。
【図4】コンクリート版の破砕状態を示す図(最良の形態1)。
【図5】コンクリート版を従来の放電破砕方法で破砕する場合の孔の設け方を示す図。
【図6】自由面の形成例を示す図(最良の形態2)。
【図7】従来の放電破砕装置及び破砕対象物を示す図。
【符号の説明】
【0025】
1 放電破砕装置、3 電極装置、4 コンクリート版(破砕対象物)、
5 面、7 溝、30 放電部、42 非圧縮体(圧力伝達媒体)、
43 重り(被せ材)、50 カッター装置、52 カッター、
52b 円形板、54 回転中心軸。
【出願人】 【識別番号】000001317
【氏名又は名称】株式会社熊谷組
【識別番号】502281127
【氏名又は名称】株式会社ファテック
【出願日】 平成18年7月14日(2006.7.14)
【代理人】 【識別番号】100080296
【弁理士】
【氏名又は名称】宮園 純一


【公開番号】 特開2008−18694(P2008−18694A)
【公開日】 平成20年1月31日(2008.1.31)
【出願番号】 特願2006−194731(P2006−194731)