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RFIDタグ取付治具及びRFIDタグ取付方法 - 特開2008−93991 | j-tokkyo
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【発明の名称】 RFIDタグ取付治具及びRFIDタグ取付方法
【発明者】 【氏名】金田 由久

【氏名】長岡 真二

【氏名】佐藤 達三

【氏名】小川 彰一

【要約】 【課題】コンクリート打設時等に加わる外力に応じてRFIDタグの方向が変わることなく、一定方向を維持させた状態で保持する。

【解決手段】複数の鉄筋2が配筋されるコンクリート構造物内の鉄筋2にRFIDタグを取り付ける際に用いるRFIDタグ取付治具1であって、コンクリート構造物に関する情報を読取装置に送信するRFIDタグを収納する本体部101と、この本体部101を鉄筋2に固定する固定バンド6とを具備し、本体部101に、鉄筋2aの異なる位置に巻回される固定バンド6a、6bの一部を保持する切り欠き部103、104と、鉄筋2aと直交する鉄筋2bに巻回される固定バンド6cの一部を保持する係止片105とを設けた。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
複数の鉄筋が配筋されるコンクリート構造物内の鉄筋にRFIDタグを取り付ける際に用いるRFIDタグ取付治具であって、
コンクリート構造物に関する情報を読取装置に送信するRFIDタグを収納する収納部材と、前記収納部材を前記鉄筋に固定する固定部材とを具備し、
前記収納部材は、第1の鉄筋の異なる位置に巻回される前記固定部材の一部を保持する複数の第1の保持部と、前記第1の鉄筋と直交する第2の鉄筋に巻回される前記固定部材の一部を保持する第2の保持部とを備えることを特徴とするRFIDタグ取付治具。
【請求項2】
前記第1の保持部を、前記第2の保持部を挟んで配設したことを特徴とする請求項1記載のRFIDタグ取付治具。
【請求項3】
前記第1の保持部を前記収納部材の端部近傍に配設したことを特徴とする請求項2記載のRFIDタグ取付治具。
【請求項4】
前記第1の保持部を切り欠き部で形成したことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載のRFIDタグ取付治具。
【請求項5】
前記収納部材に、前記第2の鉄筋の一部を収容する溝部を形成したことを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載のRFIDタグ取付治具。
【請求項6】
前記溝部を逆V字形状としたことを特徴とする請求項5記載のRFIDタグ取付治具。
【請求項7】
前記溝部の延長線上に前記第2の保持部を配設したことを特徴とする請求項5又は請求項6記載のRFIDタグ取付治具。
【請求項8】
前記溝部を、前記収納部材に収納されるRFIDタグのアンテナから離間した位置に形成したことを特徴とする請求項5から請求項7のいずれかに記載のRFIDタグ取付治具。
【請求項9】
前記収納部材に重ねられるスペーサを更に具備し、
前記スペーサは、前記第1の保持部と連結され、当該第1の保持部と共に前記第1の鉄筋の異なる位置に巻回される前記固定部材の一部を保持する複数の第3の保持部を備えることを特徴とする請求項1から請求項8のいずれかに記載のRFIDタグ取付治具。
【請求項10】
前記スペーサに、前記第2の鉄筋の一部を収容する溝部を形成すると共に、前記収納部材の溝部に入り込む凸部を形成したことを特徴とする請求項9記載のRFIDタグ取付治具。
【請求項11】
前記スペーサの溝部を逆V字形状としたことを特徴とする請求項10記載のRFIDタグ取付治具。
【請求項12】
コンクリート構造物に関する情報を読取装置に送信するRFIDタグを収納する収納部材と、前記収納部材をコンクリート構造物内に配筋される鉄筋に固定する固定部材とを具備するRFIDタグ取付治具を用いたRFIDタグ取付方法であって、
前記RFIDタグを前記収納部材に収納するステップと、前記収納部材に形成される複数の第1の保持部に、第1の鉄筋の異なる位置に巻回される前記固定部材の一部を保持させるステップと、前記収納部材に形成される第2の保持部に、前記第1の鉄筋と直交する第2の鉄筋に巻回される前記固定部材の一部を保持させるステップとを具備することを特徴とするRFIDタグ取付方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、RFIDタグ取付治具及びRFIDタグ取付方法に関し、特に、コンクリート構造物に配筋されている鉄筋にRFIDタグを取り付ける際に用いるRFIDタグ取付治具及びこれを用いたRFIDタグ取付方法に関する。
【背景技術】
【0002】
コンクリート構造物の施工状況や健全度を非破壊的に監視するためには、各種検出装置を構造物内に設置し、構造物の内部状況を確認する必要がある。例えば、プレストレストコンクリート構造物のグラウト施工におけるグラウト材の充填状況を非破壊的に監視するために、シース管におけるグラウト材の充填の有無を感知する埋込型のセンサと読取装置とを備え、センサから読取装置へのデータ送信を無線通信によって行う、グラウト材の充填状況検出装置が提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
また、近距離通信においては、RFID(Radio Frequency Identification)システムが開発されており、微小な無線チップを埋め込んだRFIDタグが電磁波等で読取装置と交信することにより、RFIDタグのデータを読取装置に送信することが可能となっている。例えば、このようなRFIDシステムのRFIDタグを、コンクリート等の建設資材の内部に設置し、建設資材の管理等を行うことが提案されている(例えば、特許文献2参照)。
【特許文献1】特開2005−76315号公報
【特許文献2】特開2000−317931号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
このようなRFIDシステムを用いてコンクリート建設資材の管理やコンクリート構造物の施工状況等の検査を行う場合においては、指向性を有する無線通信を実施するためにRFIDタグの方向を一定に保持し、通信の信頼性を確保できる所定の深さに保持する必要がある。しかしながら、RFIDタグは、コンクリート打設時等に加わる外力に応じてその方向や位置が変わってしまう場合がある。
【0005】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、コンクリート打設時等に加わる外力に応じてRFIDタグの方向や位置が変わることなく、所定の方向・位置を維持させた状態で保持することができるRFIDタグ取付治具及びRFIDタグ取付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
(1)上記の目的を達成するため、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明に係るRFIDタグ取付治具は、複数の鉄筋が配筋されるコンクリート構造物内の鉄筋にRFIDタグを取り付ける際に用いるRFIDタグ取付治具であって、コンクリート構造物に関する情報を読取装置に送信するRFIDタグを収納する収納部材と、前記収納部材を前記鉄筋に固定する固定部材とを具備し、前記収納部材は、第1の鉄筋の異なる位置に巻回される前記固定部材の一部を保持する複数の第1の保持部と、前記第1の鉄筋と直交する第2の鉄筋に巻回される前記固定部材の一部を保持する第2の保持部とを備えることを特徴としている。
【0007】
このように、RFIDタグを収納する収納部材に、第1の鉄筋の異なる位置に巻回される固定部材の一部を保持する複数の第1の保持部と、第1の鉄筋と直交する第2の鉄筋に巻回される固定部材の一部を保持する第2の保持部とを設けたことから、直交する鉄筋に対して少なくとも3点で収納部材を固定することができるので、コンクリート打設時等に加わる外力に応じてRFIDタグの方向が変わることなく、一定方向を維持させた状態で保持することが可能となる。
【0008】
(2)また、本発明に係るRFIDタグ取付治具は、前記第1の保持部を、前記第2の保持部を挟んで配設したことを特徴としている。
【0009】
このように、第1の保持部を、第2の保持部を挟んで配設したことから、第2の保持部を挟んで配置される少なくとも3点で直交する鉄筋に対して収納部材を固定することができるので、収納部材を安定して鉄筋に固定することが可能となる。
【0010】
(3)また、本発明のRFIDタグ取付治具は、前記第1の保持部を、前記収納部材の端部近傍に配設したことを特徴としている。
【0011】
このように、第1の保持部を収納部材の端部近傍に配設したことから、少なくとも収納部材の端部近傍の2点を含む3点で直交する鉄筋に対して収納部材を固定することができるので、収納部材をより安定して鉄筋に固定することが可能となる。
【0012】
(4)また、本発明のRFIDタグ取付治具は、前記第1の保持部を切り欠き部で形成したことを特徴としている。
【0013】
このように、第1の保持部を切り欠き部で形成したことから、簡単な構成で第1の鉄筋の異なる位置に巻回される固定部材の一部を保持することが可能となる。
【0014】
(5)また、本発明のRFIDタグ取付治具は、前記収納部材に、前記第2の鉄筋の一部を収容する溝部を形成したことを特徴としている。
【0015】
このように、収納部材に第2の鉄筋の一部を収容する溝部を形成したことから、収納部材を鉄筋に固定する際の位置決めを容易に行うことが可能となる。
【0016】
(6)また、本発明のRFIDタグ取付治具は、前記溝部を逆V字形状としたことを特徴としている。
【0017】
このように、溝部を逆V字形状としたことから、様々な太さの鉄筋の一部を収容することができるので、鉄筋の径を選ぶことなく収納部材を当該鉄筋に固定することが可能となる。
【0018】
(7)また、本発明のRFIDタグ取付治具は、前記溝部の延長線上に前記第2の保持部を配設したことを特徴としている。
【0019】
このように、溝部の延長線上に第2の保持部を配設したことから、溝部に収容された第2の鉄筋に巻回される固定部材の一部を安定して保持することが可能となる。
【0020】
(8)また、本発明のRFIDタグ取付治具は、前記溝部を、前記収納部材に収納されるRFIDタグのアンテナから離間した位置に形成したことを特徴としている。
【0021】
このように、溝部を、収納部材に収納されるRFIDタグのアンテナから離間した位置に形成したことから、アンテナに対応する位置に鉄筋が配置されることがなくなるので、アンテナと鉄筋との干渉によってRFIDタグの通信品質の低下を防止することができる。
【0022】
(9)また、本発明のRFIDタグ取付治具は、前記収納部材に重ねられるスペーサを更に具備し、前記スペーサは、前記第1の保持部と連結され、当該第1の保持部と共に前記第1の鉄筋の異なる位置に巻回される前記固定部材の一部を保持する複数の第3の保持部を備えることを特徴としている。
【0023】
このように、収納部材に重ねられるスペーサに、第1の保持部と連結され、当該第1の保持部と共に第1の鉄筋の異なる位置に巻回される固定部材の一部を保持する複数の第3の保持部を設けたことから、スペーサを介して収納部材を鉄筋に固定することができるので、当該収納部材に収納されるRFIDタグの位置を自由に調節することが可能となる。この結果、通信品質の良好な位置にRFIDタグを配設することが可能となる。
【0024】
(10)また、本発明のRFIDタグ取付治具は、前記スペーサに、前記第2の鉄筋の一部を収容する溝部を形成すると共に、前記収納部材の溝部に入り込む凸部を形成したことを特徴としている。
【0025】
このように、スペーサに、第2の鉄筋の一部を収容する溝部を形成したことから、スペーサを鉄筋に固定する際の位置決めを容易に行うことが可能となる。また、スペーサに、収納部材の溝部に入り込む凸部を形成したことから、収納部材に対するスペーサの位置決めを容易に行うことが可能となる。
【0026】
(11)また、本発明のRFIDタグ取付治具は、前記スペーサの溝部を逆V字形状としたことを特徴としている。
【0027】
このように、スペーサの溝部を逆V字形状としたことから、様々な太さの鉄筋の一部を収容することができるので、鉄筋の径を選ぶことなく収納部材をスペーサを介して当該鉄筋に固定することが可能となる。
【0028】
(12)本発明のRFIDタグ取付方法は、コンクリート構造物に関する情報を読取装置に送信するRFIDタグを収納する収納部材と、前記収納部材をコンクリート構造物内に配筋される鉄筋に固定する固定部材とを具備するRFIDタグ取付治具を用いたRFIDタグ取付方法であって、前記RFIDタグを前記収納部材に収納するステップと、前記収納部材に形成される複数の第1の保持部に、前記第1の鉄筋の異なる位置に巻回される前記固定部材の一部を保持させるステップと、前記収納部材に形成される第2の保持部に、第1の鉄筋と直交する第2の鉄筋に巻回される前記固定部材の一部を保持させるステップとを具備することを特徴としている。
【0029】
このように、収納部材に形成される複数の第1の保持部に、第1の鉄筋の異なる位置に巻回される固定部材の一部を保持させると共に、第2の保持部に、第1の鉄筋と直交する第2の鉄筋に巻回される固定部材の一部を保持させることから、直交する鉄筋に対して少なくとも3点で収納部材を固定することができるので、コンクリート打設時等に加わる外力に応じてRFIDタグの方向が変わることなく、一定方向を維持させた状態で保持することが可能となる。
【発明の効果】
【0030】
本発明によれば、RFIDタグを収納する収納部材に、第1の鉄筋の異なる位置に巻回される固定部材の一部を保持する複数の第1の保持部と、第1の鉄筋と直交する第2の鉄筋に巻回される固定部材の一部を保持する第2の保持部とを設けたことから、直交する鉄筋に対して少なくとも3点で収納部材を固定することができるので、コンクリート打設時等に加わる外力に応じてRFIDタグの方向が変わることなく、一定方向を維持させた状態で保持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0031】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【0032】
(実施の形態1)
図1は、本発明の実施の形態1に係るRFIDタグ取付治具(以下、適宜「取付治具」という)を用いてRFIDタグをプレストレストコンクリート構造物(以下、単に「コンクリート構造物」という)を構成する鉄筋に設置した場合の概略図の一例である。なお、図1においては、RFIDタグを取付治具1の内部に収納し、当該取付治具1をコンクリート構造物に配筋される鉄筋2に取り付けた場合について示している。
【0033】
図1に示すように、コンクリート構造物においては、複数本の鉄筋2が格子状に配筋されており、それぞれの鉄筋2は直交した状態で保持されている。以下においては、説明の便宜上、鉄筋2がコンクリート構造物内において、水平に配筋されているものとする。また、図1に示す左右方向に延在する鉄筋2を「鉄筋2a」と呼び、同図に示す上下方向に延在する鉄筋2を「鉄筋2b」と呼ぶものとする。なお、図1においては、鉄筋2aが鉄筋2bの上方側に配設された状態について示している。そして、これらの鉄筋2の下方には、グラウト材が充填されるシース管3が配設されている。シース管3の所定位置には、シース管3内のグラウト材の充填状況を検出するためのセンサ4が固定されている。
【0034】
取付治具1は、一定の強度を有する樹脂素材等で形成され、略直方体形状を有している。取付治具1の内側部分には、RFIDタグが収納できるように構成されている。なお、取付治具1は、その内側部分にRFIDタグを収納できれば、どのような構成を採っても良い。例えば、一方を開口した箱形状の本体部と、この本体部を蓋閉する蓋部とで構成しても良いし、箱形状の本体部にRFIDタグを収納した後に樹脂素材等を注入し、RFIDタグを本体部内に埋め込む構成としても良い。以下においては、前者の構成例を用いて説明する。
【0035】
取付治具1は、図1に示す上方に開口した箱形状の本体部101と、本体部101を蓋閉する蓋部102とを有する。本体部101を蓋部102で蓋閉することで内側部分に空間ができ、当該空間にRFIDタグが収納される。なお、本実施の形態において、本体部101(及び蓋部102)は、収納部材を構成する。
【0036】
本体部101の長手方向の端部近傍であって、図1に示す前方側の側面には、同図に示す後方側に向かって形成された切り欠き部103、104が設けられている。また、本体部101の図1に示す前方側の側面の中央近傍には、係止片105が形成されている。この係止片105は、切り欠き部103、104の間に配設されている。さらに、本体部101の図1に示す右方側の側面には、センサ4に接続されるリード線5が導出される開口部106が形成されている。なお、本実施の形態において、切り欠き部103、104は第1の保持部を構成し、係止片105は第2の保持部を構成する。
【0037】
取付治具1は、鉄筋2aと鉄筋2bとが交差するいずれかの部分に取り付けられる。例えば、シース管3の上方領域に配置される鉄筋2aと鉄筋2bとの交差部分に取り付けられる。図1に示す構成の鉄筋2において、取付治具1は、鉄筋2bの上方側であって、鉄筋2aの前方側の位置に取り付けられる。具体的には、鉄筋2bに載置すると共に、取付治具1の図1に示す後方側の側面を鉄筋2aの前方側の周面に当接させた状態で鉄筋2a、2bに取り付けられる。このような位置に取り付けられる際、本実施の形態に係る取付治具1は、鉄筋2aの異なる2点、並びに、鉄筋2bの1点で鉄筋2a、2bに対して固定される。
【0038】
鉄筋2a、2bに対して取付治具1を取り付ける際には、例えば、プラスチックやステンレス等で形成されるバンド(以下、「固定バンド」という)や、なまし鉄線などの線材が用いられる。これらの固定バンドや線材は、固定部材を構成する。ここでは、固定バンド6(6a、6b及び6c)で取付治具1を鉄筋2a、2bに固定する場合について説明する。この場合において、固定バンド6aは、切り欠き部103を通して取付治具1の上面及び下面と、鉄筋2aの後方側の周面とに巻回される。一方、固定バンド6bは、切り欠き部104を通して取付治具1の上面及び下面と、鉄筋2aの後方側の周面とに巻回される。また、固定バンド6cは、係止片105の上面と、鉄筋2bの下方側の周面とに巻回される。
【0039】
図2は、実施の形態1に係る取付治具1の本体部101の構成を説明するための斜視図である。なお、説明の便宜上、図2に示す取付治具1においては、内部に収納されるRFIDタグを省略している。
【0040】
図2に示すように、本体部101の内部には、RFIDタグを収納する空間107が形成されている。本体部101の底面には、RFIDタグを構成する回路基板を支持する4本の支持突起108が立設されている。また、本体部101の底面には、中央部よりも僅かに図2に示す左方側の位置に凸部として機能する傾斜部109が形成されている。傾斜部109は、本体部101の下面に形成される鉄筋受け部110(後述)の形状に応じて上方に盛り上がった形状を有する。傾斜部109は、図2に示す前後方向に沿って形成されている。支持突起108は、傾斜部109の頂点部よりも僅かに長く設定されている。このため、支持突起108に支持されるRFIDタグが傾斜部109と接触することはない。なお、上述の係止片105は、傾斜部109(鉄筋受け部110)の延長線上に形成されている。
【0041】
図3は、実施の形態1に係る取付治具1に収納されるRFIDタグ、並びに、これに接続されるセンサ4の概略構成について示すブロック図である。なお、図3においては、RFIDタグ及びセンサ4の概略構成について示したものであり、同図に示す内容以外の機能や構成要素を備えていても構わない。
【0042】
図3に示すRFIDタグ7は、コンクリート構造物の外部にある読取装置に対して電磁波(或いは電波)を介して通信を行うものである。センサ4は、コンクリート構造物に関する情報を検出するものである。コンクリート構造物に関する情報は、例えば、グラウトの充填状況、鋼材の腐食状況、歪み量、コンクリートのひび割れ状況等を示す情報である。図1に示す例では、センサ4は、シース管3に取り付けられており、コンクリート構造物に関する情報としてグラウトの充填状況を検出する。
【0043】
なお、コンクリート構造物に関する情報は、例えば、端子間の抵抗値や電圧値として検出される。例えば、グラウトの充填状況においては、端子間に空気、水、又はグラウト材が存在する場合のそれぞれについて抵抗値や電圧値が変化することから、当該抵抗値や電圧値の変化量に基づいて検出される。また、鋼材の腐食状況においては、測定対象物の近傍に埋設される金属製の検出用部材の抵抗値が腐食と共に変化することから、当該抵抗値の変化量に基づいて検出される。
【0044】
図3に示すように、RFIDタグ7は、RFIDIC71及びアンテナ72を備えている。また、RFIDIC71は、検出回路71a及び無線通信回路71bを備えている。検出回路71aは、例えば、後述するセンサ4の測定部41に対して電圧を印加し、測定部41の電気的特性を検出する。電気的特性には、端子(図示せず)間の電圧(電位差)、電気抵抗、インピーダンス及び静電容量などが含まれる。無線通信回路71bは、検出回路71aの検出結果を、アンテナ72を介して、外部の読取装置に対して無線送信する。アンテナ72は、外部の読取装置との間で無線により情報を送受信する。
【0045】
センサ4は、測定部41及びインターフェース回路42を備えている。測定部41は、コンクリート構造物に関する情報を測定するものであり、図1に示す例ではグラウト材の充填状況を判定する。インターフェース回路42は、測定部41とRFIDIC71とを接続する回路である。例えば、測定部41が測定する測定値を検出して信号の増幅等を行い、当該測定値をコンクリート構造物に関する情報としてRFIDIC71へ受け渡す。
【0046】
次に、実施の形態1に係る取付治具1を用いてRFIDタグ7を鉄筋2に取り付けた状態について図4及び図5を用いて説明する。図4は、実施の形態1に係る取付治具1を用いてRFIDタグ7を鉄筋2に取り付けた場合の上面図である。図5は、図4に示す矢印Aから見た取付治具1の側面図である。なお、図4及び図5においては、説明の便宜上、取付治具1の蓋部102及びRFIDタグ7は省略している。
【0047】
図4に示すように、取付治具1の本体部101は、鉄筋2bの上方において、同図に示す右方側の側面を鉄筋2aに接触させた状態で取り付けられる。この場合において、本体部101の傾斜部109の裏面側に形成された鉄筋受け部110は、図5に示すように、鉄筋2bの一部を収容した状態となっている。そして、係止片105は、傾斜部109(鉄筋受け部110)の延長上に形成されているため、係止片105も鉄筋2bの上方に配置されることとなる。なお、本実施の形態において、鉄筋受け部110は、溝部を構成する。
【0048】
なお、傾斜部109の裏面側に形成される鉄筋受け部110は、図5に示すように、その断面が逆V字形状を有している。このように、鉄筋受け部110の断面を逆V字形状にすることで、様々な太さを有する鉄筋2を収容することが可能となる。また、係止片105は、図4に示す左方側に延在する平面部111と、この平面部111と直交するように形成され、平面部110よりも幅広に形成された規制部112とを有している。固定バンド6cは、平面部111に巻回され、規制部112によりその移動が規制される。なお、本実施の形態においては、係止片105の平面部110、並びに、切り欠き部103、104は、固定バンド6の幅に合わせた幅に形成されている。
【0049】
このように取り付けられる取付治具1の本体部101の内部において、例えば、RFIDタグ7が有するアンテナ72は、図4に示す傾斜部109の上方側の領域Aに配置される一方、RFIDタグ7が有するRFIDIC71は、傾斜部109の下方側の領域Bに配置される。このように、アンテナ72を、下方に鉄筋2bが配設される傾斜部109を避けて配置することにより、鉄筋2bとの干渉によりRFIDタグ7における無線通信の品質が低下するのを防止している。なお、RFIDIC71及びアンテナ72は、これに限定されるものではなく、反対の領域に配置するようにしても良い。
【0050】
次に、実施の形態1に係る取付治具1を用いてRFIDタグ7を鉄筋2に取り付ける場合の処理について図1を参照しながら説明する。実施の形態1に係る取付治具1を用いてRFIDタグ7を鉄筋2に取り付ける場合においては、まず、RFIDタグ7を取付治具1の本体部101に収納すると共に、当該本体部101を蓋部102で蓋閉する。
【0051】
なお、この場合において、本体部101にRFIDタグ7を収納した状態で樹脂材料等を流し込み、RFIDタグ7を本体部101に埋め込むことは実施の形態として好ましい。この場合には、例えば、開口部106から流入したコンクリートによってRFIDタグ7に不具合が発生するのを防止することが可能となる。
【0052】
次に、RFIDタグ7を収納した本体部101における鉄筋受け部110に鉄筋2bを収容しながら、取付治具1の側面を鉄筋2aの図1に示す前方側の周面に接触させる。このように、本体部101を鉄筋2に固定する際、鉄筋受け部110に鉄筋2bを収容しながら作業が行われるので、鉄筋2bに対する本体部101の位置決めが容易に行われる。
【0053】
最後に、切り欠き部103を通して取付治具1及び鉄筋2aに固定バンド6aを巻回すると共に、切り欠き部104を通して取付治具1及び鉄筋2aに固定バンド6bを巻回することで固定する。さらに、係止片105の平面部111を通して鉄筋2bに固定バンド6cを巻回することで固定する。このようにして、実施の形態1に係る取付治具1を用いてRFIDタグ7が鉄筋2に取り付けられる。
【0054】
このように、実施の形態1に係る取付治具1によれば、RFIDタグ7を収納する本体部101に、鉄筋2aの異なる位置に巻回される固定バンド6a、6bの一部を保持する切り欠き部103、104と、鉄筋2bに巻回される固定バンド6cの一部を保持する係止片105とを設けたことから、直交する鉄筋2に対して3点で本体部101を固定することができるので、コンクリート打設時等に加わる外力に応じてRFIDタグ7の方向が変わることなく、一定方向を維持させた状態で保持することが可能となる。
【0055】
特に、実施の形態1に係る取付治具1においては、切り欠き部103、104を、本体部101の端部近傍に配設していることから、本体部101の端部近傍の2点を含む3点で直交する鉄筋2に対して本体部101を固定することができるので、本体部101を安定して鉄筋2に固定することが可能となる。
【0056】
また、実施の形態1に係る取付治具1においては、本体部101に鉄筋2bの一部を収容する鉄筋受け部110を形成したことから、本体部101を鉄筋2に固定する際の位置決めを容易に行うことが可能となる。特に、鉄筋受け部110を逆V字形状としたことから、様々な太さの鉄筋2bの一部を収容することができるので、鉄筋2の径を選ばずに本体部101を当該鉄筋2に固定することが可能となる。
【0057】
さらに、実施の形態1に係る取付治具1においては、鉄筋受け部110の延長線上に係止片105を配設しているので、鉄筋受け部110に収容された鉄筋2bに巻回される固定バンド6cの一部を係止片105で安定して保持することが可能となる。
【0058】
(実施の形態2)
実施の形態1に係る取付治具1が鉄筋2b上に直接取り付けられるのに対し、実施の形態2に係る取付治具1は、スペーサ8を介して鉄筋2b上に取り付けられる点で相違する。なお、実施の形態2に係る取付治具1は、スペーサ8を介して鉄筋2b上に取り付けられる点を除き、実施の形態1に係る取付治具1と同一の構成を採るため、以下においては、特に、スペーサ8の構成及び機能を中心に説明する。
【0059】
図6は、本発明の実施の形態2に係る取付治具1の構成を説明するための斜視図である。なお、図6において、図1及び図2と同一の構成については、同一の符号を付与するものとし、その説明を省略する。また、取付治具1の内部から導出されるリード線5について省略している。図7は、実施の形態2に係る取付治具1の下方に配置されるスペーサ8の構成を説明するための斜視図である。
【0060】
図6に示すように、スペーサ8は、本体部101の下方側に重ねて配置される。また、スペーサ8は、図6及び図7に示すように、本体部101と同様の外形を有し、本体部101の切り欠き部103に連結される切り欠き部801と、本体部101の切り欠き部104に連結される切り欠き部802とを有している。このように、切り欠き部103、104に連結される切り欠き部801、802を有することにより、実施の形態2に係る取付治具1においても、これらの切り欠き部103、104、並びに、切り欠き部801、802を通して固定バンド6a、6bで本体部101を鉄筋2aに固定することが可能となる。
【0061】
また、スペーサ8には、図7に示すように、取付治具1の鉄筋受け部110に入り込む凸部として機能する傾斜部803が形成されている。傾斜部803は、スペーサ8の下面に形成された鉄筋受け部804の形状に応じて上方に盛り上がった形状を有している。なお、本体部101の鉄筋受け部110と鉄筋受け部804とは、同一の形状を有しているため、スペーサ8が本体部101に所定位置で重ねられると、傾斜部803が隙間なく鉄筋受け部110に入り込むように構成されている(図9参照)。このように、鉄筋受け部110に入り込む傾斜部803を形成したことから、当該傾斜面803を基準として取付治具1に対するスペーサ8の位置決めを容易に行うことが可能となる。
【0062】
次に、実施の形態2に係る取付治具1を鉄筋2に取り付けた場合のスペーサ8の状態について図8及び図9を用いて説明する。図8は、実施の形態2に係る取付治具1を鉄筋2に取り付けた場合のスペーサ8の上面図である。図9は、図8に示す矢印Aから見たスペーサ8に本体部101を重ねた場合の側面図である。
【0063】
図8に示すように、スペーサ8は、本体部101と同様に、鉄筋2bの上方において、同図に示す右方側の側面を鉄筋2aに接触させた状態で取り付けられる。この場合において、スペーサ8の傾斜部803の裏面側に形成された鉄筋受け部804は、図9に示すように、鉄筋2bの一部を収容した状態となっている。
【0064】
なお、鉄筋受け部804は、図9に示すように、その断面が逆V字形状を有している。このように、鉄筋受け部804の断面を逆V字形状にすることで、取付治具1の鉄筋受け部110と同様に、様々な太さを有する鉄筋2を収容することが可能となる。
【0065】
次に、実施の形態2に係る取付治具1を用いてRFIDタグ7を鉄筋2に取り付ける場合の処理について説明する。実施の形態2に係る取付治具1を用いてRFIDタグ7を鉄筋2に取り付ける場合においては、まず、RFIDタグ7を取付治具1の本体部101に収納すると共に、当該本体部101を蓋部102で蓋閉した後、この本体部101をスペーサ8に重ねせる。
【0066】
次に、スペーサ8における鉄筋受け部804に鉄筋2bを収容しながら、本体部101及びスペーサ8を鉄筋2aの図1に示す前方側の周面に接触させる。このように、本体部101及びスペーサ8を鉄筋2に固定する際、鉄筋受け部804に鉄筋2bを収容しながら作業が行われるので、鉄筋2bに対するスペーサ8の位置決めが容易に行われる。
【0067】
最後に、切り欠き部103及び切り欠き部801を通して取付治具1、スペーサ8及び鉄筋2aに固定バンド6aを巻回すると共に、切り欠き部104及び切り欠き部802を通して取付治具1、スペーサ8及び鉄筋2aに固定バンド6bを巻回することで固定する。さらに、係止片105の平面部111を通して鉄筋2bに固定バンド6cを巻回することで固定する。このようにして、実施の形態2に係る取付治具1を用いてRFIDタグ7が鉄筋2に取り付けられる。
【0068】
このように、実施の形態2に係る取付治具1によれば、本体部101に重ねられるスペーサ8に、切り欠き部103、104と連結され、当該切り欠き部103、104と共に鉄筋2aの異なる位置に巻回される固定バンド6a、6bの一部を保持する切り欠き部801、802を設けたことから、スペーサ8を介して本体部101を鉄筋2に固定することができるので、本体部101に収納されるRFIDタグ7の位置を自由に調節することが可能となる。この結果、通信品質の良好な位置にRFIDタグ7を配設することが可能となる。
【0069】
また、実施の形態2に係る取付治具1においては、スペーサ8に、鉄筋2bの一部を収容する鉄筋受け部804を形成したので、スペーサ8を鉄筋2bに固定する際の位置決めを容易に行うことが可能となる。さらに、実施の形態2に係る取付治具1においては、スペーサ8に、本体部101に形成された鉄筋受け部110に入り込む傾斜部803を形成したので、本体部101に対するスペーサ8の位置決めを容易に行うことが可能となる。
【0070】
なお、実施の形態2に係る取付治具1においては、取付治具1の下方側に単一のスペーサ8を重ねた場合について示している。しかし、取付治具1に重ねるスペーサ8の数量については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。取付治具1が取り付けられる鉄筋2の径、或いは、所望のRFIDタグ7の高さに応じて重ねるスペーサ8の数量を決定することは実施の形態として好ましい。
【0071】
本発明は、上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【0072】
例えば、上記実施の形態に係る取付治具1においては、本体部101の長手方向の端部近傍に、固定バンド6の幅に応じた一定幅の切り欠き部103、104を形成した場合について示している。しかし、本体部101に形成される切り欠き部103、104の形状についてはこれに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。すなわち、本体部101を鉄筋2aに固定でき、固定バンド6の脱落を防止することができれば、いかなる形状を有してもよい。
【0073】
図10は、本体部101に形成される切り欠き部103、104の他の形状の一例を示す図である。なお、図10に示す切り欠き部103、104においては、固定バンド6よりも、なまし鉄線などの線材で取付治具1を固定する場合に好適な形状の一例を示している。
【0074】
図10(a)においては、切り欠き部103、104の内壁を傾斜させたものである。図10(b)においては、切り欠き部103、104の内壁を円弧形状に形成したものである。いずれも図10に示す上端部及び下端部をその内側部分よりも深く設定している。このように切り欠き部103、104を形成した場合には、上記実施の形態の切り欠き部103、104に比べて線材等を受け入れる範囲を広くできるので、鉄筋2に対する取付治具1の取付作業を効率良く行うことが可能となる。
【0075】
また、図10(c)、図10(d)においては、それぞれ図10(a)、図10(b)に示す切り欠き部103、104の上端部、下端部側の位置に、線材が入り込む溝部113、114を形成した場合について示している。このように、溝部113、114を有する切り欠き部103、104を形成した場合には、図10(a)、図10(b)と同様に、鉄筋2に対する取付治具1の取付作業を効率良く行うことが可能となると共に、溝部113、114に線材が入り込むので、より効果的に線材の脱落を防止することが可能となる。
【0076】
また、上記実施の形態においては、取付治具1の一方の側面に一対の切り欠き部103、104を形成した場合について示している。しかし、切り欠き部が形成される数量等については、これに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。すなわち、本体部101を鉄筋2aにより効果的に固定することができれば、いかなる数量にしてもよい。
【0077】
図11は、取付治具1に形成される切り欠き部の数量を変更した場合の一例を示す図である。なお、図11に示す切り欠き部においては、上記実施の形態と同様に、固定バンド6で取付治具1を固定する場合に好適な形状の一例を示している。
【0078】
図11においては、取付治具1における切り欠き部103、104が形成される側面と対向する側面に、切り欠き部115、116を形成した場合について示している。切り欠き部115は、切り欠き部103に対向する位置に形成され、切り欠き部116は、切り欠き部104に対向する位置に形成されている。このように、切り欠き部115、116を形成した場合には、取付部材1を鉄筋2aに固定する際に、切り欠き部115、116にも固定バンド6a、6bが入り込むことから、より固定バンド6が取付治具1から脱落するのを防止することが可能となる。また、切り欠き部103及び切り欠き部115を通って固定バンド6aが鉄筋2aに巻き回される一方、切り欠き部104及び切り欠き部116を通って固定バンド6bが鉄筋2aに巻回されるので、固定バンド6による力を安定して取付治具1及び鉄筋2aに伝達でき、より強固に取付治具1を鉄筋2に固定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0079】
【図1】本発明の実施の形態1に係る取付治具を用いてRFIDタグをコンクリート構造物に設置した場合の概略図の一例である。
【図2】実施の形態1に係る取付治具の本体部の構成を説明するための斜視図である。
【図3】実施の形態1に係る取付治具に収納されるRFIDタグ、並びに、これに接続されるセンサの概略構成について示すブロック図である。
【図4】実施の形態1に係る取付治具を用いてRFIDタグを鉄筋に取り付けた場合の上面図である。
【図5】図4に示す矢印Aから見た取付治具の側面図である。
【図6】本発明の実施の形態2に係る取付治具の構成を説明するための斜視図である。
【図7】実施の形態2に係る取付治具の本体部の下方に配置されるスペーサの構成を説明するための斜視図である。
【図8】実施の形態2に係る取付治具を鉄筋に取り付けた場合のスペーサの上面図である。
【図9】図8に示す矢印Aから見たスペーサに取付治具の本体部を重ねた場合の側面図である。
【図10】上記実施の形態に係る取付治具の本体部に形成される切り欠き部の他の形状の一例を示す図である。
【図11】上記実施の形態に係る取付治具の本体部に形成される切り欠き部の数量を変更した場合の一例を示す図である。
【符号の説明】
【0080】
1 RFIDタグ取付治具(取付治具)
101 本体部
102 蓋部
103、104 切り欠き部
105 係止片
106 開口部
109 傾斜部
110 鉄筋受け部
2 鉄筋
3 シース管
4 センサ
41 測定部
42 インターフェース回路
5 リード線
6 固定バンド
7 RFIDタグ
71 RFIDIC
71a 検出回路
71b 無線通信回路
72 アンテナ
8 スペーサ
801、802 切り欠き部
803 傾斜部
804 鉄筋受け部
【出願人】 【識別番号】000000240
【氏名又は名称】太平洋セメント株式会社
【出願日】 平成18年10月12日(2006.10.12)
【代理人】 【識別番号】100114258
【弁理士】
【氏名又は名称】福地 武雄

【識別番号】100125391
【弁理士】
【氏名又は名称】白川 洋一


【公開番号】 特開2008−93991(P2008−93991A)
【公開日】 平成20年4月24日(2008.4.24)
【出願番号】 特願2006−279072(P2006−279072)