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【発明の名称】 巻取りリールの搬送方法及び装置
【発明者】 【氏名】中川 新一

【要約】 【課題】湿潤状態のベニヤ単板、あるいはこの湿潤状態のベニヤ単板をベニヤドライヤによって乾燥した乾燥後のベニヤ単板を巻取った巻取りリールの搬送方法及び装置を提供する。

【解決手段】巻玉ストックエリアの一対のレール上に乗せられた巻取りリールは、その両端のリール軸を無端帯の回動時に起伏可能に弾発的に取り付けられた押送爪が当接して無端帯の回動速度で押送される。巻取りリールが当該無端帯の終端位置に至るとき、前記移動体を介して次段の無端帯の始端位置まで当該巻取りリールを移動させる。当該巻取りリールは一対のレール上を再び押送爪によって順次前方へ押送され、巻玉ストックエリアの終端位置(巻き戻し位置)に至る、或いは前方に待機する巻玉の外周と当該巻取りリールの巻玉の外周が当接するまで上述の作業が繰り返され、巻取りリールをベニヤ単板巻戻し位置へ搬送し、及び/又は貯留する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
平行に設置された一対のレール上を、ベニヤ単板が巻き付けられて巻玉となった巻取りリールが搬送体によって下流側へ押送可能とされ、移動方向に隣接する前記巻取りリール同士を密接状態に維持させることを特徴とする巻取りリールの搬送方法。
【請求項2】
前記一対のレールは、ベニヤ単板の巻取り位置とベニヤ単板の巻き戻し位置との間に左右に一対にほぼ平行に且つ水平状態に配置され、ベニヤ単板が巻取られて巻玉化した巻取りリールをベニヤ単板の巻き戻し位置へ搬送し、及び/又は貯留する請求項1記載の巻取りリールの搬送方法。
【請求項3】
前記搬送体は、前記一対のレールの長手方向に亘って、各レールの対向する側に取り付けられ、その搬送体には前記巻取りリールのリール軸に当接する押送爪が少なくとも備えられて、その押送爪が巻取りリールをレールの長手方向へ押送可能とした請求項1または2に記載の巻取りリールの搬送方法。
【請求項4】
前記搬送体は、前記一対のレールの長手方向に亘って一定距離だけ搬送するように制御され、押送爪によって前記巻取りリールのリール軸をレールの長手方向へ押送可能とした請求項1ないし3のいずれか1項に記載の巻取りリールの搬送方法。
【請求項5】
前記搬送体は、前記一対のレールの長手方向に亘って複数個設置され、前記巻取りリールのリール軸に押送爪が当接して巻取りリールをレールの長手方向へ押送可能とした請求項1ないし4のいずれか1項に記載の巻取りリールの搬送方法。
【請求項6】
前記押送爪は、その基部が前記搬送体に軸着されて起伏可能に配置されており、前記巻取りリールのリール軸に押送爪がコイルバネの畜力によって当接して巻取りリールをレールの長手方向へ搬送するとき、前方に隣接する巻玉に搬送途上の巻玉が当接して一定以上の負荷が掛かった場合に、前記押送爪はコイルバネの畜力に抗して倒れることを特徴とする請求項3ないし5のいずれか1項に記載の巻取りリールの搬送方法。
【請求項7】
前記搬送体は、前記一対のレールの長手方向に亘って複数個巻掛けされた無端帯によって構成され、前記レールの前後に隣接する無端帯間には前記巻取りリールのリール軸に当接して各無端帯の間隔内を移動させる移動体が配設され、巻取りリールを次位の無端帯へ押送可能とした請求項1ないし6のいずれか1項に記載の巻取りリールの搬送方法。
【請求項8】
前記搬送体は、前記一対のレールの長手方向に亘って複数個設置された流体シリンダによって駆動されるピストンロッドで構成され、前記レールの前後に隣接する流体シリンダ間には、前記巻取りリールのリール軸に当接して各流体シリンダの間隔内を移動させる移動体が配設され、巻取りリールを次位のピストンロッドへ押送可能とした請求項1ないし6のいずれか1項に記載の巻取りリールの搬送方法。
【請求項9】
前記搬送体は、前記一対のレールの長手方向に亘って複数個設置された歩送り機構によって構成され、前記レールの前後に隣接する歩送り機構の間には、前記巻取りリールのリール軸に当接して各歩送り機構の間隔内を移動させる移動体が配設され、巻取りリールを次位の歩送り機構へ押送可能とした請求項1ないし6のいずれかに記載の巻取りリールの搬送方法。
【請求項10】
前記移動体は、前記各搬送体間の間隔内に位置して、搬送体の搬送方向と直交する方向に任意間隔を置いて左右に一対前記レールに沿って設置された牽引移動機構とし、この牽引移動機構に形成された牽引具のフック状部が前記一対の巻取りリールのリール軸を保持し、前記牽引移動機構が次位の搬送体の始端へ巻取りリールを牽引移動させる請求項7ないし9のいずれかに記載の巻取りリールの搬送方法。
【請求項11】
前記移動体は、前記各搬送体間の間隔内に位置して、搬送体の搬送方向と直交する方向に任意間隔を置いて前記無端帯の敷設方向と同一に一対前記レールに沿って設置された移動用チェンコンベヤであり、この移動用チェンコンベヤに取り付けられた位置決め体が前記一対の巻取りリールのリール軸に当接して、移動コンベヤの回動により次位の搬送体の始端へ巻取りリールを移動させる請求項7ないし9のいずれかに記載の巻取りリールの搬送方法。
【請求項12】
前記移動体は、前記各搬送体間の間隔内に位置して、搬送体の搬送方向と直交する方向に任意間隔を置いて左右に一対前記レールに沿って設置された往復移動機構であり、この往復移動機構に取り付けられた位置決め体が前記一対の巻取りリールのリール軸に当接して、往復移動機構の往復動により次位の搬送体の始端へ巻取りリールを移動させる請求項7ないし9のいずれかに記載の巻取りリールの搬送方法。
【請求項13】
前記移動体は、前記各搬送体間の間隔内に位置して、搬送体の搬送方向と直交する方向に任意間隔を置いて左右に一対前記レールに沿って設置された往復旋回移動機構であり、この往復旋回移動機構は基端の旋回軸受を中心として旋回する旋回腕の先端に設けられた位置決め体が前記一対の巻取りリールのリール軸に当接して、旋回腕の旋回動により次位の搬送体の始端へ巻取りリールを移動させる請求項7ないし9のいずれかに記載の巻取りリールの搬送方法。
【請求項14】
巻取りリールと、この巻取りリールの両端に位置するベアリングが乗せられる一対のレールと、この一対のレールの長手方向に亘って設置された搬送体とを備え、この搬送体は当接する前記巻取りリールを前記レールの長手方向に亘って押送し、前記巻取りリール同士を密接状態に維持させることを特徴とする巻取りリールの搬送装置。
【請求項15】
前記レールは左右一対で且つ平行に設置されており、前記レールの長手方向のベニヤ単板の巻き戻し位置へ向かって、ほぼ水平に敷設されている請求項14に記載の巻取りリールの搬送装置。
【請求項16】
前記搬送体は、各レールの対向する内側にそのレールの長手方向に亘って取り付けられるとともに、前記巻取りリールのリール軸に当接する押送爪を備えており、その押送爪が前記巻取りリールをレールの長手方向へ押送可能とした請求項14または15に記載の巻取りリールの搬送装置。
【請求項17】
前記搬送体は、複数個に分割して前記一対のレールの長手方向に亘って設置され、前記押送爪は各搬送体に取り付けられ、その押送爪が前記リール軸に当接して巻取りリールをレールの長手方向へ押送可能とした請求項14ないし16のいずれかに記載の巻取りリールの搬送装置。
【請求項18】
前記押送爪は、その基部が前記搬送体に軸着されて起伏可能に設置されており、この押送爪にはコイルバネを備え、そのコイルバネの畜力で押送爪が起立状態をなし、前記巻取りリールのリール軸に起立状態の押送爪が当接して、巻取りリールをレールの長手方向へ搬送し、一定以上の負荷が掛かった場合に前記押送爪が倒れるように、前記コイルバネの畜力を設定したことを特徴とする請求項16または17に記載の巻取りリールの搬送装置。
【請求項19】
前記押送爪は、前記巻取りリールとの当接面が1箇所或いは巻取りリールのリール軸方向に対して任意間隔を置いて複数箇所とした請求項16または18に記載の巻取りリールの搬送装置。
【請求項20】
前記搬送体は、前記一対のレールの長手方向に亘って巻掛けされた無端帯で構成し、この無端帯は鎖車間に巻掛けされたチェンコンベヤであり、このチェンコンベヤには前記押送爪を取り付けるためのアタッチメントが取り付けられ、このアタッチメントは押送爪を起伏可能として前記巻取りリールのリール軸に当接させ、前記押送爪が回動するチェンコンベヤの駆動に従動することによって、前記巻取りリールをレールの長手方向へ押送可能とした請求項14又は19に記載の巻取りリールの搬送装置。
【請求項21】
前記搬送体は、前記一対のレールの長手方向に亘って巻掛けされた無端帯が任意間隔を置いて複数個設置して構成され、これら前後に隣接する無端帯の間には前記巻取りリールのリール軸に当接して、各無端帯の間隔内を移動させる移動体が配設され、巻取りリールを次位の無端帯へ移動可能とした請求項14ないし20のいずれかに記載の巻取りリールの搬送装置。
【請求項22】
前記搬送体は、前記一対のレールの長手方向に亘って複数個設置された流体シリンダによって駆動されるピストンロッドで構成され、そのピストンロッドの可動側が前記巻取りリールのリール軸に当接して、流体シリンダへの流体の給排によって巻取りリールをレールの長手方向へ押送可能とし、前記レールの長手方向の前後に隣接する流体シリンダ間には、前記巻取りリールのリール軸に当接して各流体シリンダの間隔内を移動させる移動体が配設され、巻取りリールを次位のピストンロッドへ移動可能とした請求項14ないし20のいずれかに記載の巻取りリールの搬送装置。
【請求項23】
前記搬送体は、前記一対のレールの長手方向に亘って複数個設置された歩送り機構によって構成され、これら前後に隣接する歩送り機構間には前記巻取りリールのリール軸に当接して各歩送り機構の間隔内を移動させる移動体が配設され、巻取りリールを次位の歩送り機構へ移動可能とした請求項14ないし20のいずれかに記載の巻取りリールの搬送装置。
【請求項24】
前記移動体は、前記各搬送体間の間隔内に位置して、搬送体の搬送方向と直交する方向に任意間隔を置いて左右に一対前記レールに沿って設置された牽引移動機構であり、この牽引移動機構には牽引具を備え、その牽引具には前記一対の巻取りリールのリール軸を保持するフック状部が形成され、前記一対の巻取りリールのリール軸を保持した前記のフック状部が前記牽引移動機構の移動により、次位の搬送体の始端へ巻取りリールを移動させる請求項21ないし23のいずれかに記載の巻取りリールの搬送装置。
【請求項25】
前記移動体は、前記各搬送体間の間隔内に位置して、搬送体の搬送方向と直交する方向に任意間隔を置いて前記搬送体と同一方向で左右に一対設置された移動用チェンコンベヤであり、この移動用チェンコンベヤに取り付けられた位置決め体が前記一対の巻取りリールのリール軸に当接して移動用チェンコンベヤの回動により、次位の搬送体の始端へ巻取りリールを移動させる請求項21ないし23のいずれかに記載の巻取りリールの搬送装置。
【請求項26】
前記移動体は、前記各搬送体間の間隔内に位置して、搬送体の搬送方向と直交する方向に任意間隔を置いて左右に一対前記レールに沿って設置された往復移動機構であり、この往復移動機構に取り付けられた位置決め体が前記一対の巻取りリールのリール軸に当接して往復移動機構の往復動により、次位の搬送体の始端へ巻取りリールを移動させる請求項21ないし23いずれかに記載の巻取りリールの搬送装置。
【請求項27】
前記移動体は、前記各搬送体間の間隔内に位置して、搬送体の搬送方向と直交する方向に任意間隔を置いて左右に一対前記レールに沿って設置された往復旋回移動機構であり、この往復旋回移動機構は基端の旋回軸受を中心として旋回する旋回腕を備え、その旋回腕の先端に形成した位置決め体を前記一対の巻取りリールのリール軸に当接し、旋回腕の旋回動により、次位の搬送体の始端へ巻取りリールを移動させる請求項21ないし23のいずれかに記載の巻取りリールの搬送装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、ベニヤレースによって切削された湿潤状態のベニヤ単板、あるいはこの湿潤状態のベニヤ単板をベニヤドライヤによって乾燥した乾燥後のベニヤ単板を巻取った巻取りリールの搬送方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来より、ベニヤレースで切削された湿潤状態のベニヤ単板1は、図15に示すように、搬入コンベヤ2上を搬送され、その終端の巻取り位置において、プーリ3から適宜距離だけ離隔して設置されたサイドドライブロール5と圧接回転する巻取りリール6によって巻き取られ、巻取りを完了した巻玉7は、昇降装置8を介してリール支柱4内を上昇し、巻玉ストックエリア9に向けて配置した一対のレール10上へ移送される。
そして、この一対のレール10は、従来例においてベニヤ単板1の進行方向に向けて、巻戻し位置から先は若干の下り勾配として敷設されている。
また、巻玉ストックエリア9の巻玉7は巻戻し位置まで移動して巻き取られたベニヤ単板1が巻戻され、空となった巻取りリール6は、リールストックエリア11から巻取り位置に向けて配置した一対のレール10の上へ移送される。
そして、この一対のレール10も、従来例においてはベニヤ単板1の巻取り位置に向けて若干の下り勾配として敷設され、空の巻取りリール6が巻取り位置に至ると、サイドドライブロール5上まで下降させて、新たな巻取りを開始している。
なお、ベニヤドライヤによって乾燥されたベニヤ単板1においても、上記とほぼ同様に巻取りリール6によって巻取られ、リール支柱4内を上昇して巻玉ストックエリア9の一対のレール10上へ移送され、巻玉7は巻戻し位置に移動する。
【0003】
湿潤状態のベニヤ単板1を巻取り、巻玉7化された巻取りリール6は、ベニヤドライヤの入口側に設置された巻戻し位置に至るまで、巻玉ストックエリア9の一対のレール10上を、下り勾配による転動状態で移送される。また、乾燥後のベニヤ単板1を巻取った巻取りリール6は、例えば、仕組み工程に設置された巻戻し位置に至るまで、上記記載と同様に、一対のレール10上を下り勾配による転動状態で移送されることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
巻玉ストックエリア9のレール10上、あるいはリールストックエリア11のレール10上を下り勾配によって転動する巻取りリール6は、終端に配置される巻戻し位置、あるいは巻取り位置では勿論のこと、移送される途上の適当な位置で、ストッパが作動して巻取りリール6を停止させている。巻取りリール6は、一対のレール10上を慣性力で転動しており、この状態のまま、搬送面より突出した上昇位置で待機しているストッパの上部に衝突して停止するのであるが、衝撃荷重によってストッパを構成する機器、及び/又は巻取りリール6に損傷が及ぶことになる。
【0005】
また、巻取りリール6が一対のレール10上を転動するとき、進行方向に向かっていずれかへ偏位して蛇行搬送することがある。この偏位状態が著しくなると、レール10上を転動する巻取りリール6の軸部分がレール10の軌条間隔を規制している両壁部分のいずれか一方へ衝止して、その状態のまま転動状態が停止することになる。
この停止状態が発生する都度、作業者が巻玉ストックエリア9のレール10上へ至って人為的作業によってこの停止状態を解除することになり、作業性が低下するばかりか、レール10が高所にあるから作業者にとっては高所作業による危険が伴うことになる。
このため、レール10及び/又は巻取りリール6の軸部分の損傷が、及び、作業者の安全管理上にも問題が発生することになる。
【0006】
そこで、本発明はベニヤレースによって切削された湿潤状態のベニヤ単板1や、この湿潤状態のベニヤ単板1をベニヤドライヤによって乾燥した乾燥後のベニヤ単板1を、巻取りリール6で巻取って巻玉7とし、この巻玉7を一対のレール10の上を転動して搬送させるときにおいて、停止中の巻玉7に搬送された巻玉7がぶつかって停止するときの衝撃の緩和、また、レール10の上を巻玉7が蛇行搬送して両壁部分のいずれかに衝突して止まる時の、巻取りリール6の軸部分の損傷と作業者による修復時の作業性の低下等を防止させる課題がある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【0007】
上記課題を解決するために、本発明の巻取りリールの搬送方法は、平行に設置された一対のレール上を、ベニヤ単板が巻き付けられて巻玉となった巻取りリールが搬送体によって下流側へ押送可能とされ、移動方向に隣接する前記巻取りリール同士を密接状態に維持させることを特徴としており、具体的な構成は、巻取りリールと、この巻取りリールの両端に位置するベアリングが乗せられる一対のレールと、この一対のレールの長手方向に亘って設置された搬送体とを備え、この搬送体は当接する前記巻取りリールを前記レールの長手方向に亘って押送し、前記巻取りリール同士を密接状態に維持させている。
【0008】
前記ベニヤ単板は巻取りリールの巻取り面にその幅方向に渡って巻取られており、この巻き取られて巻玉化された巻取りリールのベアリングが、巻玉ストックエリアに向けた一対のレール上に乗せられる。
この一対のレール上の巻玉となった巻取りリールは、搬送体によって下流側へ押送されてレール上に停止している。そして、次に搬送体によって下流側に押送される巻玉の巻取りリールの前方の移動方向には先には、押送された前の巻玉が既に存在しており、次の巻取りリールを押送するときには、先に搬送された巻玉とが密接状態となるまで搬送体が巻取りリールを押送する構成であり、搬送停止持には巻取りリールにベニヤ単板が巻き付けられて巻玉化された巻取りリール同士が密設状態に維持される。
このように一対のレール上において巻玉は自重によって転動して下流側へ移動するのではなく、搬送体によって押送りされる構成であるから、従来のように自重による転動時に発生する巻玉の強い慣性力で、搬送される巻玉を停止するストッパや、先に搬送された巻玉などに強く衝突して、この衝撃荷重によって巻玉の軸芯である巻取りリールや、巻玉を止めるストッパなどを損傷する恐れがあったが、巻玉は搬送体によって押送りされるから、これらの部品が壊れることがないという効果が得られた。
【0009】
この一対のレールについては、ベニヤ単板の巻取り位置とベニヤ単板の巻き戻し位置との間に左右に一対にほぼ平行に且つ水平状態に配置され、ベニヤ単板が巻取られて巻玉化した巻取りリールをベニヤ単板の巻き戻し位置へ搬送し、及び/又は貯留する方法が好ましい。
【0010】
このように巻玉化された巻取りリールが乗せられる平行に設置された一対のレールは、前記巻玉ストックエリアでもあるベニヤ単板の巻き戻し位置に向かってほぼ水平に敷設されており、このため、前記搬送体が巻玉の巻取りリールの押送をやめた位置でそのまま停止するようになったから、搬送が完了した巻玉の停止位置を維持するためのストッパは必要なくなった。
【0011】
この搬送体の好ましい実施例としては、前記一対のレールの長手方向に亘って、各レールの対向する側に取り付けられ、その搬送体には前記巻取りリールのリール軸に当接する押送爪が少なくとも備えられて、その押送爪が巻取りリールをレールの長手方向へ押送可能としている。
【0012】
このため一対のレールの長手方向に亘って、各レールの対向する側に設置された搬送体に備えられた押送爪が、前記巻取りリールの両側の軸部にそれぞれ当接するから、前記一対のレール上に巻取りリールの両端に位置するベアリングが乗せられて巻玉が押送されるときには、両側の搬送体に備え付けられた押送爪が同時に巻取りリールのリール軸に当接することによって、巻取りリールはレールの長手方向へ押送される構成となっている。
このように巻取りリールがレールの長手方向へ押送されるときには、搬送体によって押されながら搬送されるから、巻取りリールが自分で転動するときのように、進行方向に向かっていずれかに偏位して蛇行搬送したり、レールの両壁部分の一方に衝突したり、衝突によってレールや巻取りリールの軸部が損傷する恐れが全くなくなった。
また、従来ではレールの壁部分に巻取りリールのリール軸が衝突して、巻取りリールの搬送が止まってしまうことがあり、このときは作業者が人為操作で巻取りリールの位置を修正して再度搬送することが必要である。このための作業は非常に面倒で、レールが高所に設置されているときには、高所作業であるから危険が伴って安全上の問題が発生していたが、この発明では、両側の押送爪によって巻取りリールは傾くことなく搬送されるから、従来のトラブルを解消することができた。
また、搬送体が前記巻取りリールのリール軸を押送する構成として、搬送体が直接リール軸を把持して押送りするのではなく、この押送り部分は爪状に形成されており、この押送爪が巻取りリールをレールの長手方向へ押送するときに、押送爪はリール軸の側方から接近して当接し、そのままリール軸を押す構成である。このように搬送体が巻取りリールのリール軸を押送爪によって押送する構成であっても、この発明の巻玉は逆方項に搬送する必要はないから、搬送体の押送り機構が簡単構造で実施できるようになった。
【0013】
また、前記搬送体の実施例としては、前記一対のレールの長手方向に亘って一定距離だけ搬送するように制御され、押送爪によって前記巻取りリールのリール軸をレールの長手方向へ押送可能としても良い。
【0014】
本願発明においては、一対のレールの上に巻取りリール軸を配置して、巻玉化された巻取りリールが密着しながら保持されているから、この一対のレールが一時的を含めて巻玉の保管場所となる。したがって、搬送体は長尺となるレールの始端から下流側の終端までの全てに該当させて、前記搬送体を配置しなければならない。
そして、この実施例の搬送体に配置した押送爪は、設定された長い搬送体のすべての距離にわたって押送り駆動されるのではなく、前記一対のレールの長手方向において巻取りリールの押送り距離を一定距離に設定してあるから、搬送体を作動させている間だけ押送爪によって巻取りリールを搬送することができるようになっている。
このため、先に搬送された巻玉の大きさや、押送りする巻玉の大きさから一定距離を設定することによって、押送爪が巻取りリールを一定距離だけ搬送してその駆動を停止したときは、先に搬送されて停止している巻玉に、押送爪で押送している巻取りリールが密接したときであり、確実に二つの巻玉が密着した状態で搬送が停止できるようになった。
また、このようにあらかじめ設定した一定距離で巻玉の搬送が止まるから、従来品のように先に搬送された巻玉に後から搬送される巻玉が強くぶつかることは避けられるようになり、リール軸や巻玉が衝突時に変形するなどのトラブルの発生を防止できるという効果が得られた。
【0015】
この搬送体の実施例としては、前記一対のレールの長手方向に亘って複数個設置され、前記巻取りリールのリール軸に押送爪が当接して巻取りリールをレールの長手方向へ押送可能になっている。
【0016】
前記するように本願発明における一対のレールは、巻玉化された巻取りリールの搬送のためのレールと、一時的を含めて巻玉の保管場所を構成するレールが含まれている。このため、レールはかなり長くなる場合がある。
このため長尺となるレールの全てにわたって搬送体を配置しなければならないが、上記の構成では、一対のレールの長手方向に亘って搬送体が複数個に分割して設置されているから、巻玉の保管場所となっている部分のレールに配置したいくつかの搬送体は、次の巻玉を押送するときには作動を停止しておくことができるようになり、搬送すべき巻玉化された巻取りリールのリール軸を、押送する部分のみに該当する搬送体を駆動することで対応できるから、省エネルギーの効果がある。
また、実際に工場などで設置されるレールの長さが異なることがあるが、この時には、レールの長さに合致した長さの搬送体を使用せずに、配置する搬送体の数の増減によって対応できるようになるから、あらかじめ搬送体を規格化して汎用パーツとして利用できるようになり、非常に効率が良くなった。
【0017】
前記押送爪については、その基部が前記搬送体に軸着されて起伏可能に配置されており、前記巻取りリールのリール軸に押送爪がコイルバネの畜力によって当接して巻取りリールをレールの長手方向へ搬送するとき、前方に隣接する巻玉に搬送途上の巻玉が当接して一定以上の負荷が掛かった場合に、前記押送爪はコイルバネの畜力に抗して倒れるようにする方法が好ましい。
【0018】
このように、基部が搬送体に軸着された押送爪はコイルバネの畜力によって起立状態となっており、この押送爪が前記巻取りリールのリール軸に当接して巻取りリールをレールの長手方向へ搬送し、前方に隣接する巻玉に搬送途上の巻玉が当接して一定以上の負荷が掛かった場合にコイルバネの畜力によりも強い力となるから押送爪が倒れてリール軸との当接状態を解除し、巻取りリールのリール軸の移動は停止すると共に、押送爪をリール軸の下を潜らせて、搬送体はあらかじめ定められた位置まで移動することができる。
このため前記搬送体として、搬送の停止位置がいつも同じとなっている搬送体を利用して巻取りリールのリール軸を搬送するときでも、一対のレール上に停止しており移動方向に隣接する巻取りリール同士との間隔を、巻取りリールに巻き付けられた巻玉の外周部分が相互に接触している状態に制御することが可能となった。
【0019】
また、前記押送爪の具体的な構成として、前記巻取りリールとの当接面が1箇所或いは巻取りリールのリール軸方向に対して任意間隔を置いて複数箇所としても良い。
この押送爪は一対のレールに沿って配置したそれぞれの搬送体に取り付けられており、この片側の押送爪の構成として、前記巻取りリールとの当接面が1箇所の他に、リール軸方向に対して任意間隔を置いて複数箇所としてもよく、この時には押送爪の構成を選択するときの幅が拡がる。
例えば、実施例のようにコイルバネ自体で押送爪を構成するときには、一本の線材ではこの線材に力が集中するので、図示するように2個配置して押送爪が受ける力を分散させることは好ましい事例である。
【0020】
また、前記搬送体の具体的な構成として、前記一対のレールの長手方向に亘って巻掛けされた無端帯で構成し、この無端帯は鎖車間に巻掛けされたチェンコンベヤであり、このチェンコンベヤには前記押送爪を取り付けるためのアタッチメントが取り付けられ、このアタッチメントは押送爪を起伏可能として前記巻取りリールのリール軸に当接させ、前記押送爪が回動するチェンコンベヤの駆動に従動することによって、前記巻取りリールをレールの長手方向へ押送可能としても良い。
すなわちレールとほぼ平行に配置した搬送体は、鎖車間にチェンが巻掛けされたチェンコンベヤからなる無端帯として構成しており、このチェンコンベヤで搬送体を構成するときには、チェンコンベヤの部品である連結板に直接アタッチメントが取り付できるから、押送爪はベルトによる無端帯を用いるときよりも簡単な構成で強固に固定できる。このため、アタッチメントに取り付けられる押送爪が巻取りリールの軸部に当接して、巻取りリールをレールの長手方向に向けて確実に押送りできるようになった。
【0021】
前記搬送体は、前記一対のレールの長手方向に亘って複数個巻掛けされた無端帯によって構成され、前記レールの前後に隣接する無端帯間には前記巻取りリールのリール軸に当接して各無端帯の間隔内を移動させる移動体が配設され、巻取りリールを次位の無端帯へ押送可能としたものである。
【0022】
このように、搬送体を一対のレールの長手方向に亘って複数個巻掛けされた無端帯として構成するときにおいて、押送爪は先に搬送された巻玉に当接したときに強い衝撃を与えないで確実に停止させることが要求され、このためには、複数段の搬送体を用いるときでも、リール軸に対する押送爪の位置が変化しないほうが好ましい。
この実施例では前段の搬送体の終端の側方に次段の搬送体の先端部を配置するのではなく、各搬送体はレールに対して同じ関係となるように前後に並べて配置し、前段の搬送体の終端部まで押送りされたリール軸を次段の搬送体の先端部に送るための移動体が、前後に隣接する搬送体間に配設されて、巻取りリールを前位の搬送体から次位の搬送体へ移動可能としている。
このため、常に押送爪とレールとの位置関係が一定になる場所に搬送体が取り付けできるから、搬送体の位置によって押送爪のリール軸を押す時に耐える力を微妙に変化させる必要はなくなり、各搬送体や、その搬送体に設置される押送爪は全て同じ仕様のものが利用できるから、このような押送爪であっても、押送中の巻玉が先に搬送された巻玉に当接したときに強い衝撃を与えないで確実に停止させることができるようになった。
【0023】
前記搬送体は、他の実施例として前記一対のレールの長手方向に亘って複数個設置された流体シリンダによって駆動されるピストンロッドで構成され、前記レールの前後に隣接する流体シリンダ間には、前記巻取りリールのリール軸に当接して各流体シリンダの間隔内を移動させる移動体が配設され、巻取りリールを次位のピストンロッドへ押送可能としても良い。
【0024】
また搬送体の他の実施例として、前記一対のレールの長手方向に亘って複数個設置された歩送り機構によって構成され、前記レールの前後に隣接する歩送り機構の間には、前記巻取りリールのリール軸に当接して各歩送り機構の間隔内を移動させる移動体が配設され、巻取りリールを次位の歩送り機構へ押送可能としても良い。
【0025】
即ち、流体シリンダのシリンダ室へ流体を給排することによってピストンロッドを可動し、移動するピストンロッドによって、巻取りリールをレールの長手方向へ移動させるときにおいても、
また、巻取りリールをレールの長手方向へ移動させるに際して、歩送り機構を用いて微小距離の積み重ねて巻取りリールを搬送させるときにおいても、
搬送体として無端帯を用いるときではプーリ間にたるみが生じることがあり、リール軸を正確な位置に制御する時には不向きであるが、この種の実施例では正確に搬送位置を制御できるから、先に搬送された巻玉に密接した位置に次の巻玉を正確に停止できるようになる。
また、この種の搬送体を用いたときにも、その搬送体の間隔内に対応させて移動体が配設されているから、搬送体を流体シリンダによって駆動されるピストンロッドで構成したときも、歩送り機構によって構成したときも、押送爪とレールとの位置関係、即ち、押送爪で押されるリール軸の位置が一定になる。
このため、これらの搬送体によって押送中の巻玉が先に搬送された巻玉に当接したときに停止中の巻玉に与える衝撃は、同じ仕様の搬送体や押送爪であってもどれも同じとなるから、この仕様を選択することによって全ての巻玉について小さな衝撃で確実に停止させることができるようになる。
【0026】
また、前記移動体の構成として、前記各搬送体間の間隔内に位置して、搬送体の搬送方向と直交する方向に任意間隔を置いて左右に一対前記レールに沿って設置された牽引移動機構とし、この牽引移動機構に形成された牽引具のフック状部が前記一対の巻取りリールのリール軸を保持し、前記牽引移動機構が次位の搬送体の始端へ巻取りリールを牽引移動させている。
【0027】
即ち、前記各搬送体間の間隔内に位置するこの移動体は、巻取りリールのリール軸を前段の搬送体の終端から次段の搬送体の前端まで移動するためのものであるから、移動体は押送りする構成の他に巻取りリールのリール軸を牽引する牽引移動機構によって構成してもよく、この牽引移動機構の牽引具のフック状部が巻取りリールのリール軸を牽引移動している。
このように巻取りリールのリール軸の移動に際して、押送爪の押送動作や牽引移動機構の牽引動作によって実現できるから、移動体の構成を選択するときの幅を拡げることができた。
【0028】
前記移動体は、他の実施例として前記各搬送体間の間隔内に位置して、搬送体の搬送方向と直交する方向に任意間隔を置いて前記無端帯の敷設方向と同一に一対前記レールに沿って設置された移動用チェンコンベヤであり、この移動用チェンコンベヤに取り付けられた位置決め体が前記一対の巻取りリールのリール軸に当接して、移動コンベヤの回動により次位の搬送体の始端へ巻取りリールを移動させても良い。
【0029】
このように各搬送体間の間隔内に位置する移動体は、移動用チェンコンベヤによって無端帯を構成して、この移動用チェンコンベヤが巻取りリールのリール軸を移動する構成としたときには、この移動体には巻取りリールのリール軸を移動するための、例えば位置決め体を設置しており、前記搬送体にチェンコンベヤを利用するときと同様に、この位置決め体は移動用チェンコンベヤの場合には部品である連結板に直接取り付けできるから、ベルトによる無端帯を用いるときよりも簡単な構成で強固に固定できる。このため、位置決め体が巻取りリールの軸部に当接して、巻取りリールを前段の搬送体から次段の搬送体に向けて確実に押送りできるようになった。
【0030】
また移動体の他の実施例として、前記各搬送体間の間隔内に位置して、搬送体の搬送方向と直交する方向に任意間隔を置いて左右に一対前記レールに沿って設置された往復移動機構であり、この往復移動機構に取り付けられた位置決め体が前記一対の巻取りリールのリール軸に当接して、往復移動機構の往復動により次位の搬送体の始端へ巻取りリールを移動させても良い。
【0031】
さらに、この前記移動体は、前記各搬送体間の間隔内に位置して、搬送体の搬送方向と直交する方向に任意間隔を置いて左右に一対前記レールに沿って設置された往復旋回移動機構であり、この往復旋回移動機構は基端の旋回軸受を中心として旋回する旋回腕の先端に設けられた位置決め体が前記一対の巻取りリールのリール軸に当接して、旋回腕の旋回動により次位の搬送体の始端へ巻取りリールを移動させても良い。
【0032】
このように、移動体は各搬送体間の間隔内に位置する往復移動機構によって構成し、この往復移動機構に取り付けた位置決め体がリール軸を押して巻取りリールを移動する構成であり、
また、移動体は各搬送体間の間隔内に位置する往復旋回移動機構によって構成し、この往復旋回移動機構は基端の旋回軸受を中心として先端部に位置決め体を備えた旋回腕を旋回動作させてリール軸を押して巻取りリールを移動する構成であり、
これらの往復移動機構や往復旋回移動機構を用いることによって、プーリ間にたわみが発生する無端帯で構成する移動体とくらべて、位置決め体の移動位置を正確に制御できるようになった。
このため、移動体は前段の搬送体の後端部から次段の搬送体の前端部まで確実に移動させる働きが要求されるが、もし、移動体によるリール軸の搬送時に、押送中の巻玉が先に搬送された巻玉に当接したときでも、確実に移動体の動きを停止する制御ができるようになり、搬送中の巻玉を衝突させることなく停止中の巻玉に密接させることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【0033】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例を参照して説明する。なお、既に説明した部品については同一番号を付して重複して説明しない。
図1において、前記巻取りリール6には、その中央部に配置したリール軸61を回転中心としてベニヤ単板1をその幅方向に渡って巻取る巻取り面62が形成され、この巻取り面62は円筒状であり、次のような形態で構成されている。
すなわち、リール軸61には一定間隔を置いて円盤状の補強板63が溶接等によってそれぞれ取り付けられている。これら補強板63の外周には、この補強板63の厚みの数倍以上の幅を有した平板64を巻き付けて溶接等によって固着しいわゆる鍔を構成している。この巻き付けられた平板64の外径は全ての補強板63について同径であり、その平板64の外周には、ベニヤ単板1を巻取るための巻取り面62となる胴板65がその曲率に沿って巻き付けられ、溶接等によって固着されている。
【0034】
図15の従来例で全体の構成を示すように、ベニヤ単板1を巻き取って巻玉7となった巻取りリール6が移送される巻玉ストックエリア9、及び空となった巻取りリール6が移送されるリールストックエリア11には、それぞれ一対となるレール10が配置され、図2及び図4の鎖線で示すように、リール軸61はその両端付近が小径に加工されており、そのリール軸61の両端部には、小球を環状に内蔵したベアリング12が回転可能に取り付けられ、前記レール10の上に前記リール軸61のベアリング12が乗せられて転動する。
【0035】
前記リール軸61の一方の側のベアリング12に近接する位置には、角状のガイド板13が取り付けられ、このガイド板13の四隅部にはガイドコロ14がその外周部をガイド板13より若干突出させた状態で回転可能に支持されている。
そして、前記ベニヤ単板1を巻き取って巻玉7となった巻取りリール6のリール軸61が前記レール10の上に載せられて、前記レール軸51のベアリング12がレール10上を転動するとき、図2及び図3に記載されたように、前記ガイド板13のガイドコロ14もレール10上を転動する。
このため、前記リール軸61の一方側に取り付けられたガイド板13の四隅部に位置する4個のガイドコロ14のうち、レール10上で進行方向に対して前後に離れた状態に位置する2個のガイドコロ14の両方もしくは片方がレール10上を転動し、前記ベアリング12と一緒にリール軸61とガイド板13とが回転する動作が阻止され、巻取りリール6自体の回転を防止しなから、巻取りリールがレール10上を搬送されることになる。
なお、前記ガイド板13が取り付けられた側のレール10は、ガイドコロ14が転動する分だけ、幅広に形成されることになる。
【0036】
また、前記レール10には、巻取りリール6に取り付けたベアリング12に接近してガイドレール15が敷設されており、ベアリング12がレール10上を転動するとき、巻取りリール6の進行方向に対して左右への偏りを発生させたときに、前記ガイドレール15がその偏りを防止する。
【0037】
前記一対のレール10は、ベニヤ単板1の巻取り位置とベニヤ単板1の巻き戻し位置との間に左右一対にほぼ平行に且つほぼ水平状態に配置されている。
そして、ベニヤ単板1が巻取られて巻玉7化した巻取りリール6をベニヤ単板1の巻き戻し位置へ搬送し、及び/又は貯留するものである。これら一対のレール10には、プーリ間にベルトが巻掛けされたベルトコンベヤ、鎖車間にチェンが巻掛けされたチェンコンベヤからなる無端帯等によって構成される搬送体20が各レール10の対向する側の長手方向に亘って取り付けられている。
【0038】
図3に示す実施例の搬送体20はベルトコンベヤ21によって構成されて、前記レール10の長手方向に亘って直列的に複数個設置されており、長手方向に隣接する各ベルトコンベヤ21は、その回動時に相互に干渉しない間隔を有して設置されている。
具体的には、各レール10の内側に搬送方向に一定の間隔を置いて支持軸22を配置し、これら支持軸22に取り付けられたプーリ23間にベルト24を巻掛けする。また、このベルトコンベヤ21の長さは巻取りリール6に巻き付けられる巻玉7の最小径に設定することによって、一つのベルトコンベヤ21によって搬送を終えた位置を、巻玉ストックエリア9に搬送及び/又は貯留される巻玉7同士の隣接する間隔が当接状態に維持できる位置とすることが可能となる。
前記支持軸22には前記プーリ23の他に駆動プーリ16が取り付けられており、この駆動プーリ16には駆動ベルト17を巻掛けしてある。また、駆動電動機18の駆動軸に取り付けた電動機プーリ19にも前記駆動ベルト17の片側が巻掛けしてあるので、前記駆動電動機18が正転動及び逆転動するときに、前記ベルトコンベヤ21は前進及び後退することができる。
また、図4・図5に示す実施例の搬送体20は前記ベルトコンベヤ21のベルト24の代わりに、チェン24aを用いたチェンコンベヤ21aによって構成されており、図3のベルトコンベヤ21の実施例において、このベルト24とベルト24を駆動するプーリ23に代えて、チェン24aと支持軸22に取り付けたチェン24aを駆動するための鎖車23aを用いることができる。同様に鎖車23aに駆動鎖車を取り付けて、前記駆動電動機18の駆動軸に取り付けする電動機プーリ19や駆動ベルト17を、電動機鎖車や駆動チェンに代えて実施することもできる。
【0039】
前記駆動電動機18によって駆動される前記ベルトコンベヤ21のベルト24や、前記前記チェンコンベヤ21aのチェン24aには、アタッチメント25を介して押送爪26がこの搬送面より上方へ立ち上がるように取り付けられ、この押送爪26は巻取りリール6のリール軸61に当接可能となっている。
この押送爪26は、巻取りリール6のリール軸61との当接面が1箇所、或いは図4・図5のチェンコンベヤ21aの実施例を示す図によって示すように、巻取りリール6の軸方向に対して任意間隔を置いて2箇所、もしくは、それ以上の複数箇所形成されている。そして、この押送爪26が起立状態のときに、前記レール10の上にベアリング12部分が載せられて移動自在になっている巻取りリール6が、当接する押送爪26が前記搬送体20によって移動するときに押送され、この巻取りリール6をレール10の長手方向へ搬送できるようになっている。
【0040】
図4・図5に示す実施例は、この押送爪26が前記チェンコンベヤ21aを構成するチェン24aに取り付けられて、チェン24aが駆動するときに前記リール軸61を押して搬送できるようになっている。
このチェンコンベヤ21aを構成するチェン24aは、鎖車23aに噛み合う軸とその軸を繋ぐ連結板を鎖状に多数連続させて構成しており、前記アタッチメント25はこの連結板の一つに固定されている。図4に示すように、このアタッチメント25は多数回巻き付けられて管状となったコイルバネ27を貫通して保持する棒材25aを水平方向に固定しており、この棒材25aは両側にそれぞれコイルバネ27を保持し、その棒材25aに保持されたそれぞれのコイルバネ27の一方の端を上方に伸ばし、移動するリール軸61の側方に位置する押送爪26を構成している。
また、アタッチメント25が取り付けられた連結板の隣の連結板には、図5に示すように、それぞれのコイルバネ27の他方の端をまとめて固定する固定部材27aとの当接面を備えており、コイルバネ27の押送爪26を構成する端がリール軸61を押送する時に、コイルバネ27は図面の反時計方向の回転力を発生するが、この回転力は前記固定部材27aが隣接する連結板に当接して受け止めるようになっている。
【0041】
このように押送爪26を構成しているコイルバネ27は、アタッチメント25の棒材25aに管状に巻かれた部分が軸着しており、コイルバネ27の端で構成した押送爪26は起立状態のときに前記巻取りリール6のリール軸61の側方に位置し、前記チェンコンベヤ21aが駆動するときに、押送爪26が巻取りリール6のリール軸61に当接して巻取りリール6をレール10の長手方向へ押送する。
そして、当該巻取りリール6の巻玉7の外周部位が前方に隣接する前回搬送した巻玉7の外周と当接するとそれ以上搬送できず、ベルトコンベヤ21は一定以上の負荷が掛かった場合においてもその回動を継続しているから、コイルバネ27の端部で構成した押送爪26はアタッチメント25の棒材25aを支点として、コイルバネ27の畜力に抗しながら図5の一点鎖線にて示す位置に倒れ、押送爪26とリール軸61との当接状態を解除することによってその損傷を防止している。このため、押送爪26は前記チェンコンベヤ21aといっしょに移動を続けることができ、このようにして、一対のレール10上を移動方向に隣接する巻取りリール6同士の間隔を、巻取りリール6に巻き付けられた巻玉7の外周部分が相互に接触している状態に制御することが可能となる。
【0042】
一方、押送爪26とリール軸61との当接状態を解除しながら、押送爪26を更に前記チェンコンベヤ21aといっしょに移動を続けた後で、このチェンコンベヤ21aを逆転させて前記押送爪26を旧位置に復帰させるときには、後退途上の押送爪26は反対方向から前記巻取りリール6のリール軸61に当接する。
このール軸51から押送爪26に逆方向から加えられる力に対して、コイルバネ27の基部がアタッチメント25の棒材25aに軸着された押送爪26にはこの力が作用せず、図5の鎖線のようにチェン24aの連結板に当接していた固定部材27aが持ち上がり、コイルバネ27の端部で構成した押送爪26は、リール軸61に押されて倒れてそのリール軸61の下方を潜り抜けてそのまま移動できるから、押送爪26は巻取りリール6を移動させた後で容易に旧位置に復帰できるようになった。
【0043】
図3に示すように、巻玉ストックエリア9の一対のレール10上に載せられた巻取りリール6は、その両端のリール軸61をベルトコンベヤ21の回動時に押送爪26が当接してベルトコンベヤ21の回動速度で押送される。このベルトコンベヤ21はレール10の長手方向に亘ってリール軸61を一定距離だけ搬送するように制御され、押送爪26によって前記巻取りリール6をレール10の長手方向へ押送可能としている。
例えば、ベルトコンベヤ21の上方軌道面の始端から終端までの間で一定距離を往復動可能に設定している時には、ベルトコンベヤ21を正回動させている間だけ押送爪26によって巻取りリール10を搬送することになり、その後にベルトコンベヤ21は逆回動されて原位置に復帰することになる。
このとき、ベルトコンベヤ21に図4・図5の構成の押送爪26が取り付けられておれば、押送爪26はベルトコンベヤ21を正転動させた時に停止した巻取りリール6よりも前進させることができ、逆転動の時には停止中のこの巻取りリール6の下をくぐらせて、原位置に復帰することができる。
【0044】
前記巻取りリール6が前記搬送体20の終端位置に至るとき、次位の搬送体20の始端位置まで当該巻取りリール6を移動させるために移動体28が配置されている。この移動体28は図3に示すベルトコンベヤ21と同様に、プーリ間にベルトが巻掛けされた移動用ベルトコンベヤや、図4・図5に示すチェンコンベヤ21aと同様に、鎖車間にチェンが巻掛けされた移動用チェンコンベヤからなる無端帯や、その他の形態によって構成されて前記巻取りリール6が移動できるようにしてもよい。
【0045】
図3に示す実施例において移動用ベルトコンベヤ210で構成された移動体28は、搬送体20として構成された前記ベルトコンベヤ21の終端部と次位のベルトコンベヤ21の始端部とが一部重なるように配置されており、その配置位置としてはレール10の長手方向と交差する方向、すなわち巻取りリール6のリール軸61方向に対して任意間隔を置いた位置、すなわちベルトコンベヤ21と干渉しないレール10から離れた位置に巻掛けして構成することが可能である。
そして、この移動用ベルトコンベヤ210の移動用プーリ230の間に巻きかけられた移動用ベルト240には、前記ベルトコンベヤ21と同様にアタッチメントとコイルバネを介して位置決め体260が取り付けられ、このベルトコンベヤ21の回動に伴ってベルトコンベヤ21の搬送面より立ち上がった前記位置決め体260が前記巻取りリール6のリール軸61に当接して前記ベルトコンベヤ21の終端位置から次位のベルトコンベヤ21の始端位置まで巻取りリール6を移動させることが可能となっている。
【0046】
したがって、巻取りリール6は少なくとも2列となったベルトコンベヤ21と移動用ベルトコンベヤ210によって前方へ移動される。すなわちベルトコンベヤ21の押送爪26、或いは移動用ベルトコンベヤ210の位置決め体260のいずれかが、巻取りリール6のリール軸61に当接して押しながら前方へ移動する。そして、この2列を一組としたベルトコンベヤ21と移動用ベルトコンベヤ210とをレール10の長手方向へ順次巻掛けすることによって、巻取りリール6は巻玉ストックエリア9の始端位置(巻取り位置)から終端位置(巻戻し位置)までベルトコンベヤ21と移動用ベルトコンベヤ210を乗り移りながら移動することになる。
【0047】
このように、巻取りリール6を前位の搬送体20から次位の搬送体20まで押送可能とするために、上記の実施例では搬送体20と同様にコイルバネ27で構成する押送爪26をアタッチメントによって取り付ける方式で、移動用ベルトコンベヤ210に位置決め体260を起伏自在に配置しており、この位置決め体260が巻取りリール6を移動させる形態で実施しているが、この位置決め体260を移動用ベルト240に直接取り付ける形態とすることも可能である。
すなわち、図6及び図7に示す実施例では、前位の搬送体20と次位の搬送体20の長手方向の間隔内で、一対のレール10の内側に移動体28を構成する移動用ベルトコンベヤ210をそれぞれ回動可能に巻掛けし、この移動用ベルトコンベヤ210の走行軌条面に位置決め体260が位置するように、移動用ベルトコンベヤ210の移動用ベルト240に位置決め体260を直接、少なくとも1個取り付けている。そして、この起伏できない位置決め体260は移動用ベルトコンベヤ210の移動用ベルト240が移動する時に巻取りリール6のリール軸61に当接することになる。
【0048】
これによれば、前位の搬送体20によって巻取りリール6が搬送されて軌条走行位置の終端部に至るとき、移動用ベルトコンベヤ210を回動させて搬送面よりも下方の退避位置にあった位置決め体260を、移動用ベルトコンベヤ210の上方走行面へ至らせる。
すなわち、位置決め体260は移動用ベルトコンベヤ210の搬送面よりも下方の退避位置(図6a、図7a参照)にあり、巻取りリール6が搬送体20の終端部に至ると、移動用ベルトコンベヤ210は走行を開始するから、位置決め体260は移動用ベルトコンベヤ210の搬送面下より上方に突出して巻取りリール6の両端のリール軸61に当接し、次に、移動用ベルトコンベヤ210の継続回動によって、前記巻取りリール6はリール軸61の両端を位置決め体260によって押送される(図6b、図7b参照)。
このため、巻取りリール6はその両端部のベアリング12がレール10上を転動しながら、前位の搬送体20の軌条走行面の終端部から次位の搬送体20の軌条走行面の始端部へ移動する(図6c、図7c参照)。
この動作によって、前記巻取りリール6は前位の搬送体20から次位の搬送体20まで押送され、次位の搬送体20の押送爪26によって搬送を続けることができる。その後、前記移動用ベルトコンベヤ210は逆方向に回転して、前記位置決め体260を旧位置の退避位置に戻す。
【0049】
ところで、前記搬送体20は、図8に示すように一対のレール10の長手方向に亘って直列的に複数個設置され、且つレール10の上に乗せられた巻取りリール6のリール軸61と交差する方向に設置された流体シリンダ30によって駆動されるピストンロッド31で構成することも可能である。
そして、そのピストンロッド31の可動側の端にアタッチメント25を設置し、このアタッチメント25には押送爪26がコイルバネ27を介して取り付られている。このため押送爪26は巻取りリール6のリール軸61に当接して、前記流体シリンダ30のシリンダ室へ流体を給排するときに、巻取りリール6をレール10の長手方向へ移動させ、搬送可能としている。
この流体シリンダ30のシリンダ室へ供給する流体の量を制御することによって、あらかじめ定めた位置まで押送爪26を駆動してリール軸61を押送できるが、図8に示す実施例のようにアタッチメント25に押送爪26を取り付る際に、コイルバネ27を介在して押送爪26を起伏自在とするときには、ピストンロッド31は常に最大長で伸縮することが可能になる。
すなわち、ピストンロッド31の可動側の端に設置したアタッチメント25と押送爪26との間に取り付られたコイルバネ27の作用によって、押送爪26は起立位置に規制され、また、巻取りリール6のリール軸61を押送する押送爪26が、停止したリール軸61によって移動が止められても、コイルバネ27の働きで押送爪26は倒れることができるから、前記ピストンロッド31は停止したリール軸61の位置に係わらず最大位置まで伸張することができる。
【0050】
また、前記搬送体20は、図9に示すように一対のレール10の長手方向に亘って直列的に複数個設置され、且つレールの上に乗せられた巻取りリール6のリール軸61と交差する方向に設置された歩送り機構35とすることも可能である。
すなわち、前記レール10の内側対向面にはスライドレール或いはリニヤウエイ等の移送架36が設置され、この移送架36に押送爪26を取り付けたリニヤブロック37を支承すると共に、そのリニヤブロック37には原動機38で回転駆動される歩送り軸39が嵌合している。このため原動機38の駆動を受動する歩送り軸39が回転するときに、移送架36の上を移動するリニヤブロック37と一緒に押送爪26も移動し、前記巻取りリール6のリール軸61をレール10の長手方向へ移動させ、搬送可能としている。
【0051】
上述においては、搬送体20と移動体28とをリール軸61の軸方向に2列設置した場合を説明しているが、これに代替して図10に示すように、前記レール10の上部に梁40を設置して、この梁40に移動体28を設置することも可能である。
すなわち、移動体28を構成する移動用梁コンベヤ210aの移動用梁プーリ230aが梁40に取り付けられ、この移動用梁プーリ230a間には移動用梁ベルト240aを各々巻掛けしてある。
そして、この移動用梁ベルトコンベヤ210aの下方走行面に前記位置決め体260を取り付けて、その位置決め体260を前記巻取りリール6のリール軸61に上方から当接し、前記搬送体20の側方に配置した移動体28と同様に、前記移動用梁ベルトコンベヤ210aが駆動する時に、前記レール10の上にベアリング12を介して載せられたリール軸61を、隣接する次位の搬送体20の始端へ向けて移動させることができる。
【0052】
上記の図10に示す実施例では、レール10に取り付けられたベルトコンベヤ21に対して、梁40に取り付けられた移動用梁ベルトコンベヤ210aを、リール軸61の軸方向に少し離しながら上下に配置した場合を説明しているが、図11に示すようにこの梁40に取り付けられた移動体28は、二つの搬送体20の間隔内に位置して搬送方向と直交する方向に任意間隔を置いて一対設置した、前記巻取りリール6を牽引することができる牽引移動機構41によって構成することも可能である。
その牽引移動機構41は流体シリンダ42と、その流体シリンダ60から伸縮するピストンロッド43とを備え、このピストンロッド43の端には枠体44が設置され、この枠体44には前記巻取りリール6を牽引する牽引具45が取り付けられている。
そして、この牽引具45は前位の搬送体20の軌条走行位置の終端部を移動開始位置Aとし、次位の搬送体20の軌条走行位置の始端部を移動完了位置Bとしており、この移動開始位置Aと移動完了位置Bとの間で前記巻取りリール6を移送可能としている。
【0053】
具体的には、前記枠体44に昇降用流体シリンダ46と昇降用ロッド47が取り付けられ、その昇降用ロッド47の先端に前記牽引具45を取り付けている。この牽引具45の先端は湾曲してフック状部47aが形成され、前記巻取リール5のリール軸61を下から保持することができるようになっている。
これによれば、前位の搬送体20によって巻取りリール6が搬送されて軌条走行位置の終端部の移動開始位置Aに至るとき、その巻取りリール6の両端のリール軸61が牽引具45のフック状部47aに引っかかり、次いで昇降用流体シリンダ46を作動させて昇降用ロッド47によって牽引具45を上昇させることによって、リール軸61が牽引具45に保持される。
その後、水平移動用の流体シリンダ60によって枠体44を搬送方向の前方へ移動させて前記移動完了位置Bで、牽引具45を下降させることによって巻取りリール6を次位の搬送体20の軌条走行面の始端部へ至らせ、次いで、次位の搬送体20よりも早く搬送方向に牽引具45を移動させながら、前記昇降用ロッド47によって牽引具61を上昇させると、フック状部47aの下方を前記リール軸61は次位の搬送体20によって移動することができ、その後、流体シリンダ60と昇降用流体シリンダ46の働きで牽引具45を旧位置に復帰させる。
【0054】
また、前記巻取りリール6を前位の搬送体20の移動開始位置Aから次位の搬送体20の移動完了位置Bまで移動させる移動体28は、搬送方向と直交する方向に任意間隔を置いて左右に一対配置する往復移動機構50を搬送方向へ上り勾配に設置することによって構成することができる。
例えば、図12に示すように、レールの上に乗せられた巻取りリール6のリール軸61と交差する方向に往復移動機構50を構成するロッドレス流体シリンダ51を設置し、そのロッドレス流体シリンダ51は搬送方向に向かって上り勾配に傾斜して設置され、前記位置決め体260はこのロッドレス流体シリンダ51に取り付けられている。
そして、ロッドレス流体シリンダ51が傾斜しているから、位置決め体260は移動開始位置A側の移動端において前位の搬送体20の搬送面よりも下方の退避位置にあり、前記巻取りリール6が移動開始位置Aに至ったときにおいて、ロッドレス流体シリンダ51が可動して位置決め体260を搬送面より突出させて、巻取りリール6のリール軸61の両端に当接し、さらに移動完了位置Bまで巻取りリール6を押送することになる。
このとき前記巻取りリール6はその両端部のベアリング12がレール10上を転動しながら、前位の搬送体20の軌条走行面の終端部から、次位の搬送体20の軌条走行面の始端部へ移動される。
一方、ロッドレス流体シリンダ51の逆作動によって位置決め体260は待機位置まで復帰し、前位の搬送体20の搬送面下に没入して次回の作動に備えて待機する。
【0055】
前記移動体28を構成する往復移動機構50は、図13に示すように、搬送体20の搬送方向と直交する方向に、任意間隔を置いて左右に一対搬送方向へ上り勾配に設置した複数個のピニオンギヤ52と、このピニオンギヤ52に噛み合うラックギヤ53とによって構成することができる。
すなわち、複数個のピニオンギヤ52に歯合するラックギヤ53は、このラックギヤ53の上面に前記位置決め体260を取り付け、前記ビニオンギヤ82を正逆転させることによって歯合するラックギヤ53が往復移動し、このとき前記位置決め体260は移動開始位置Aと移動完了位置Bとの間で移動可能になっている。
そして、複数個のピニオンギヤ52に歯合されるラックギヤ53の往復移動面が、搬送方向に向かって上方傾斜しているから、位置決め体260は移動開始位置A側の移動端において前位の搬送体20の搬送面よりも下方の退避位置にある。
前記巻取りリール6が前位の搬送体20によって移動開始位置Aに至ると、前記ビニオンギヤ82が回転してラックギヤ53を可動して、位置決め体260を搬送体20の搬送面から突出させて巻取りリール6のリール軸61の両端に当接し、さらに移動完了位置Bまで巻取りリール6を押送することになる。
このとき前記巻取りリール6はその両端部のベアリング12がレール10上を転動しながら、前位の搬送体20の軌条走行面の終端部から、次位の搬送体20の軌条走行面の始端部へ移動される。
一方、ピニオンギヤ52の逆転動によって位置決め体260は待機位置まで復帰し、前位の搬送体20の搬送面下に没入して次回の作動に備えて待機する。
【0056】
また、前記巻取りリール6を前位の搬送体20の移動開始位置Aから次位の搬送体20の移動完了位置Bまで移動させる移動体28は、搬送方向と直交する方向に任意間隔を置いて左右に一対配置する往復旋回移動機構55を設置することによって構成することができる。
例えば、図14に示すように前記往復旋回移動機構55は、前位の搬送体20と次位の搬送体20との間の下方に旋回軸受56を設置し、その旋回軸受56を支点として回動する旋回腕57の先端部分に前記位置決め体260を配置し、前記巻取りリール6を前位の搬送体20から次位の搬送体20まで押送可能としている。
すなわち、搬送体20の搬送方向と直交する方向に任意間隔を置いて左右に一対配置した旋回軸受56には、旋回腕85が回動自在に取り付けてあり、この旋回腕85が所定角度内で旋回することにより、位置決め体260を移動開始位置Aと移動完了位置Bとの間で往復移動させるものである。
このとき、回動する旋回腕85に配置した位置決め体260は移動開始位置A側の移動端において前位の搬送体20の搬送面よりも下方の退避位置にあり、前記巻取りリール6が移動開始位置Aに至ったときにおいて、前記旋回腕85が回動して、位置決め体260を搬送体20の搬送面から突出させて巻取りリール6のリール軸61の両端に当接し、さらに移動完了位置Bまで巻取りリール6を押送することになる。そして、巻取りリール6はその両端部のベアリング12がレール10上を転動しながら、前位の搬送体20の軌条走行面の終端部から、次位の搬送体20の軌条走行面の始端部へ移動される。
一方、旋回腕85の復帰回動によって位置決め体260は待機位置まで復帰し、前位の搬送体20の搬送面下に没入して次回の作動に備えて待機する。
【図面の簡単な説明】
【0057】
【図1】巻取りリールの一部切り欠き断面図。
【図2】巻取りリールのリール軸部の要部の一部切り欠き断面図。
【図3】巻取りリールの搬送状態を示す要部の斜視図。
【図4】押送爪の実施例を示す正面図。
【図5】押送爪の図4の実施例を示す側面図。
【図6】搬送時の作動状態を説明するための平面図。
【図7】図6の作動状態に対応させた側面図。
【図8】搬送体の他の形態を示す要部の斜視図。
【図9】搬送体の他の形態を示す要部の斜視図。
【図10】移動体の他の形態による搬送状態を示す要部の斜視図。
【図11】移動体の他の形態を示す要部の側面図。
【図12】移動体の他の形態を示す要部の側面図。
【図13】移動体の他の形態を示す要部の側面図。
【図14】移動体の他の形態を示す要部の側面図。
【図15】巻取りリールの従来方法による移送状態を示す一部切り欠き側面図。
【符号の説明】
【0058】
6 巻取りリール
12 ベアリング
13 ガイド板
14 ガイドコロ
20 搬送体
26 押送爪
260 位置決め体
28 移動体
30 流体シリンダ
35 歩送り機構
41 牽引移動機構
50 往復移動機構
55 往復旋回移動機構
61 リール軸
【出願人】 【識別番号】000148818
【氏名又は名称】株式会社太平製作所
【出願日】 平成19年3月22日(2007.3.22)
【代理人】 【識別番号】100095751
【弁理士】
【氏名又は名称】菅原 正倫


【公開番号】 特開2008−230133(P2008−230133A)
【公開日】 平成20年10月2日(2008.10.2)
【出願番号】 特願2007−75195(P2007−75195)