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【発明の名称】 卓上丸鋸盤
【発明者】 【氏名】青山 修司

【要約】 【課題】ストッパ部材が側面に当接されてもセーフティカバーが損傷を受けない卓上丸鋸盤を提供する。

【構成】ストッパ部材41をストッパ支持部42とストッパ本体部43に分離し、両者間に第2付勢手段43bを介装してストッパ本体部43の規制部43aに付加される付勢力を上死点ロック機構の第1付勢力よりも弱くする。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
切断材を固定するテーブルと該テーブルに対して上下動可能に支持された切断機本体を備え、該切断機本体は、その上下動作に連動して切断刃に対して開閉されるセーフティカバーを備えた卓上丸鋸盤であって、
前記切断機本体が上死点位置に至るとロック部材が第1付勢手段の付勢力によりロック側に移動して当該切断機本体を上死点位置にロックする上死点ロック機構と、前記切断機本体が上死点位置に至ると前記セーフティカバーを閉じ位置にロックするストッパ機構を備え、
該ストッパ機構は、前記セーフティカバーの開き側端部に対してその開き方向の移動経路内に進入して当該セーフティカバーの開き方向への移動を規制するストッパ部材を備え、
該ストッパ部材は、前記上死点ロック機構の第1付勢手段により規制側に付勢されたストッパ支持部と、該ストッパ支持部に反規制側へ変位可能に支持されかつ第2付勢手段により規制側に付勢されたストッパ本体部を備え、該ストッパ本体部を前記セーフティカバーの開き側端部に当接させて当該セーフティカバーの開き方向への移動を規制する構成とした卓上丸鋸盤。
【請求項2】
請求項1記載の卓上丸鋸盤であって、ストッパ支持部に弾性ゴム体を反規制側へ変位可能に支持して前記ストッパ本体部とし、該弾性ゴム体の弾性力を前記第2付勢手段とした卓上丸鋸盤。
【請求項3】
請求項1記載の卓上丸鋸盤であって、ストッパ支持部にストッパ本体部を支軸を介して回動可能に支持して前記セーフティカバーの移動経路に対して進退可能に設け、該ストッパ本体部と前記ストッパ支持部との間に第2付勢手段として圧縮ばねを介装した卓上丸鋸盤。


【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
この発明は、テーブル上に固定した切断材に対して切断機本体を上下動させて切断作業を行う形態の卓上丸鋸盤に関する。
【背景技術】
【0002】
この種の卓上丸鋸盤は、切断材を固定するためのテーブルと、このテーブルに対して上下動可能に支持した切断機本体を備えており、切断機本体はモータにより回転する円形の鋸刃を備えている。
鋸刃の上側ほぼ半分の範囲はブレードケースに覆われている。ブレードケースから下方へ突き出された鋸刃の下側ほぼ半分の範囲の周縁部は、セーフティカバーで覆われている。このセーフティカバーは、当該切断機本体の上下動作に連動して開閉される。すなわち、切断機本体を下動させると、徐々にこのセーフティカバーが開かれて鋸刃が露出されて、鋸刃の露出部分を切断材に押し付けて切断作業を行うことができる。切断機本体を上動させると、開かれていたセーフティカバーが徐々に閉じられて、鋸刃の周縁部がこのセーフティカバーで覆われる。従って、切断機本体が上動端位置(上死点位置)に至ると、ブレードケースから突き出された鋸刃の下側ほぼ半分の範囲の周縁がそのほぼ全範囲にわたってセーフティカバーで覆われた状態となる。
この種の卓上丸鋸盤では、欧州の規格上の要請として切断機本体の上死点位置におけるセーフティカバーの閉じ状態をロックするためのストッパ機構が設けられている。
【0003】
従来、このセーフティカバーのストッパ機構に関する技術として、例えば特開平5−104504号公報に開示されたものが公知になっている。この従来のストッパ機構60を備えた切断機本体70が図11に示されている。この切断機本体70は、駆動源としての電動モータ71をブレードケース72の背面側に備えている。電動モータ71は、ブレードケース72の背面側に設けたギヤヘッド部73に取り付けられている。ギヤヘッド部73には作業者が把持するハンドル部74が設けられている。
ギヤヘッド部73には作動ロッド75がその軸回りに回転可能に支持されている。この作動ロッド75にはロック解除レバー76が取り付けられている。ロック解除レバー76の先端側はハンドル部74の側方に至っている。このロック解除レバー76を図中白抜きの矢印で示すアンロック側に傾動操作すると作動ロッド75が図において反時計回り方向に回転し、これにより切断機本体70の上死点ロック機構がアンロックされて当該切断機本体70を下動させることができるようになる。
セーフティカバー65を閉じ位置にロックするためのストッパ機構60は、上記上死点ロック機構を利用したもので、作動ロッド75にはストッパ機構60を構成するストッパ部材61がロック解除レバー76とは反対側へ張り出す状態に設けられている。このストッパ部材61の先端側はL字形に屈曲されて規制部61aとされている。この規制部61aがセーフティカバー65の開放側の移動経路中に進入することにより当該セーフティカバー65の開放が規制され、従って閉じ位置にロックされた状態となる。ロック解除レバー76を図中矢印方向へアンロック操作すると、上記したように上死点ロック機構がアンロックされるとともに、ストッパ部材61の規制部61aがセーフティカバー65の移動経路から退出して当該セーフティカバー65が開放可能な状態となり、従って切断機本体70の下動動作に連動して徐々に開かれていく。
【特許文献1】特開平5−104504号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
このように構成された従来のストッパ機構60には次のような問題があった。すなわち、上死点ロック機構のロック部材はばねを用いてロック方向に付勢されており、この付勢力に抗してロック解除レバー76をアンロック方向に傾動操作することにより、当該上死点ロック機構がアンロックされ、またセーフティカバー65のストッパ機構60がアンロックされる構成となっている。このため、ストッパ部材61についても上死点ロック機構におけるロック部材をロック方向に付勢するばねが間接的に作用していることから、このストッパ部材61は、上記上死点ロック機構のばね付勢力によってロック側に付勢されている。
一方、セーフティカバー65のストッパ機構60は、切断機本体70を上死点位置に待機させた状態(セーフティカバー65の閉じ状態)においてセーフティカバー65の開き側端部65aに対してその開き方向の移動経路中にストッパ部材61の規制部61aを進入させて当該セーフティカバー65の開き方向への移動を規制する構成となっている。このため、セーフティカバー65が完全に閉じた状態となる前に、作業者がロック解除レバー76のアンロック操作を止めると、図示するようにストッパ部材61の規制部61aが上死点ロック機構のばね付勢力でセーフティカバー65の側部に押し付けられてしまう場合が発生する。上記したようにストッパ部材61には、切断機本体70の上死点ロック機構のばね付勢力が作用しており、このばね付勢力は、当該上死点ロック機構の確実な動作を確保するため比較的強く設定されている。このことから、側部に押し付けられたストッパ部材61の押し付け力(上死点ロック機構のばね付勢力)のために、セーフティカバー65が変形したり、傷がつくという問題があった。
本発明は、係る従来の問題に鑑みてなされたもので、卓上丸鋸盤におけるセーフティカバーのストッパ機構であって、切断機本体の上死点ロック機構に連動して作動するストッパ機構において、ロック解除レバーの操作タイミングによってストッパ部材がセーフティカバーの側部に押し付けられた場合であっても、当該セーフティカバーの変形を防ぎ、表面に傷がつくことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
このため、本発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載した卓上丸鋸盤とした。
請求項1記載の卓上丸鋸盤によれば、切断機本体が上死点位置に位置する状態では、当該切断機本体が上死点ロック機構により上死点位置にロックされる。上死点ロック機構のロック部材は第1付勢手段によりロック側に付勢されている。
また、切断機本体が上死点位置に位置する状態では、セーフティカバーの開き側端部に対してストッパ機構のストッパ部材が開き方向への移動経路中に進入した状態となり、これによりセーフティカバーの開き方向への移動が規制されて、当該セーフティカバーが閉じ位置にロックされる。
ストッパ部材はストッパ支持部とストッパ本体部を備え、ストッパ支持部は上記上死点ロック機構の第1付勢手段により規制側(セーフティカバーの開き側の移動経路に進入する方向)に付勢され、ストッパ本体部はストッパ支持部に対して反規制側へ変位可能かつ第2付勢手段で規制側に付勢された状態に設けられている。このストッパ本体部が規制側に移動した状態で、セーフティカバーの開き側端部がストッパ本体部に当接することにより当該セーフティカバーの開き側の移動が規制され、従って当該セーフティカバーが閉じ位置にロックされた状態となる。
このようにストッパ本体部は、第1付勢手段により規制側に付勢されたストッパ支持部に対して、反規制側へ相対変位可能に支持され、かつ第2付勢手段により同じく規制側に付勢されていることから、当該ストッパ本体部には第1付勢手段及び第2付勢手段が直列的に作用しており、結果的にストッパ本体部の規制側への付勢力は、第1付勢手段よりも小さくなる。このように切断機本体の上死点ロック機構におけるロック側への付勢力(第1付勢手段)がそのままストッパ本体部の規制側への付勢力とはならず、当該ストッパ本体部はより小さな付勢力で規制側へ付勢された状態となっている。
このことから、第1付勢手段を大きく設定して上死点ロック機構の確実なロック機能を確保しつつ、ストッパ本体部がセーフティカバーの側部に干渉した場合であっても、当該ストッパ本体部の規制側への付勢力は第1付勢手段の付勢力よりも小さくなるので、ストッパ本体部のセーフティカバーの側面に対する押し付け力(セーフティカバーに対する移動抵抗)を従来よりも小さくすることができ、これによりセーフティカバーの変形や傷つき等の損傷を与えることはない。
【0006】
請求項2記載の卓上丸鋸盤によれば、ストッパ本体部としての弾性ゴム体にセーフティカバーの開き側端部が当接されることにより、当該セーフティカバーが閉じ位置にロックされる。
セーフティカバーが完全に閉じる前に、ストッパ部材が第1付勢手段により規制側に移動してストッパ本体部がセーフティカバーの側部に押し付けられた場合であっても、ストッパ本体部としての弾性ゴム体が第1付勢手段よりも弱い付勢力(第1付勢手段の付勢力と第2付勢手段の付勢力との合計付勢力)で押し付けられるので、セーフティカバーの損傷を防止することができる。
請求項3記載の卓上丸鋸盤によれば、ストッパ本体部に支軸を介して回動可能に支持され、第2付勢手段としての圧縮ばねにより規制側に付勢されたストッパ本体部にセーフティカバーの開き側端部が当接されることにより、当該セーフティカバーが閉じ位置にロックされる。
セーフティカバーが完全に閉じる前に、ストッパ部材が第1付勢手段により規制側に移動してストッパ本体部がセーフティカバーの側部に押し付けられた場合であっても、ストッパ本体部が第1付勢手段よりも弱い付勢力(第1付勢手段の付勢力と第2付勢手段の付勢力との合計付勢力)で押し付けられるので、セーフティカバーの損傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0007】
次に、本発明の実施形態を図1〜図10に基づいて説明する。図1は、本実施形態に係る卓上丸鋸盤1を示している。この卓上丸鋸盤1は、切断材Wを固定するテーブル2と、このテーブル2に対して上下動可能に支持された切断機本体10を備えている。テーブル2は、ベース3の上面に水平回転可能に支持されている。このテーブル2の上面側には、切断材Wの位置決めをするための位置決めフェンス4が配置されている。この位置決めフェンス4はベース3側に取り付けられており、テーブル2の上面とは干渉しない程度にわずかな隙間を有する状態に配置されている。
テーブル2の後部(図1において右側部)には、左右傾動支持部5を介して支持アーム6が設けられている。この支持アーム6の先端部に上下動支軸7を介して切断機本体10の傾動基部10aが上下に傾動可能に支持されている。左右傾動支持部5は、テーブル2の後部に固定された固定部5aに対して傾動部5bが左右傾動支軸5cを介して回動可能に結合された構成を有している。傾動部5bに上記支持アーム6が上方へ延びる状態に設けられている。この左右傾動支持部5により切断機本体10は左方又は右方(図1において紙面に直交する方向)に傾動させることができ、これによりいわゆる傾斜切りを行うことができる。切断機本体10の傾動基部10a側と支持アーム6との間に圧縮ばね8が介装されている。この圧縮ばね8によって切断機本体10は上死点位置側に付勢されている。
図2及び図3には切断機本体10が単体で示されている。切断機本体10は、駆動モータ11とこの駆動モータ11により回転する円形の切断刃12を備えている。切断刃12の上側半分の範囲はブレードケース13によって覆われている。このブレードケース13の一端側に上記した傾動基部10aが一体に設けられている。このブレードケース13の背面側(図3において右側面)にギヤヘッド部14が一体に設けられており、このギヤヘッド部14に上記駆動モータ11が取り付けられている。また、ギヤヘッド部14にはループ状のハンドル部15が設けられている。このハンドル部15の先端側(図1及び図2において左端部)が、使用者が把持する把持部15aとなっている。
切断刃12の下側ほぼ半分の範囲の周縁部は、開閉式のセーフティカバー20によって覆われている。このセーフティカバー20は、切断刃12の周縁部ほぼ半周に沿って表裏両面を覆う断面U字形を有するもので、ブレードケース13の前面に設けたネジ部16を中心にして回転可能に支持されている。このブレードケース13のネジ部16は、切断刃12を取り付けたスピンドル(図示省略)と略同軸に配置されている。セーフティカバー20がネジ部16を中心にして開き方向(図1において時計回り方向)に回転することにより切断刃12の周縁が徐々に露出され、逆にセーフティカバー20がネジ部16を中心にして閉じ方向(図1において反時計回り方向)に回転することにより切断刃12の周縁が徐々に覆われていく。
このセーフティカバー20は、ブレードケース13のネジ部16との間に介装された引っ張りばね(図示省略)のばね力により閉じ方向に付勢されている。セーフティカバー20はこのばね力に抗して開かれる一方、このばね力によってブレードケース13からはみ出した切断刃12の下側周縁部の全体が完全に閉じられる。
【0008】
セーフティカバー20は、切断機本体10の上下傾動動作に連動して開閉される。支持アーム6とブレードケース13の傾動基部10aとの間に作動レバー21が介装されている。この作動レバー21の基部は支軸21aを介して支持アーム6に上下に回動可能に支持されている。一方、作動レバー21の長手方向中程には円弧形状の案内溝部21bが形成されている。この案内溝部21bには、ブレードケース13の傾動基部10aに固定した係合軸22が進入している。
作動レバー21の先端部21cは、ネジ部16の近傍に至っている。セーフティカバー20の内側であって、ネジ部16の近傍には係合板部20aが設けられている。この係合板部20aに作動レバー21の先端部21cが突き当てられている。切断機本体10が上下に傾動されると、これに伴って作動レバー21が支軸21aを中心にして一定の経路で上下に傾動する。切断機本体10の上死点位置からの下動に伴って作動レバー21が下方へ傾動することによりその先端部21cがネジ部16の周囲に沿って変位し、これにより係合板部20aが開き方向に押されてセーフティカバー20が徐々に開かれる。切断機本体10が下死点位置に至ってセーフティカバー20が全開された状態が図2に示されている。
切断機本体10が下動位置から上死点位置に向かって上動されると、作動レバー21が上方へ傾動することによりその先端部21cがネジ部16の周囲に沿って戻される。これにより閉じ方向へ回動可能となるセーフティカバー20はばね力により閉じ方向へもどされる。
切断機本体10の上死点位置は、上死点ロック機構30によってロックされる。ブレードケース13の背面側に設けられたギヤヘッド部14には、作動ロッド31がその軸回りに回転可能に支持されている。この作動ロッド31は、ブレードケース31の背面とハンドル部15との間に沿って配置されている。この作動ロッド31の両端部は、ギヤヘッド部14の前面及び後面から突き出されている。作動ロッド31の前端部側はハンドル部15の側方に至っている。この作動ロッド31の前端部にはロック解除レバー32が取り付けられている。このロック解除レバー32は、固定ビス33,33により作動ロッド31の前端部に固定されている。図3に示すようにロック解除レバー32はハンドル部15のブレードケース13側からその内周側を経て反対側に突き出され、その突き出し先端側は当該ハンドル部15の把持部15aの近傍に至っている。このため、作業者はハンドル部15の把持部15aを片手で把持したまま指先でこのロック解除レバー32を操作することができる。
作動ロッド31の前端部には、上記ロック解除レバー32の他にストッパ部材41が取り付けられている。このストッパ部材41については後述する。ギヤヘッド14の後面から突き出された作動ロッド31の後端部には、作動プレート34が固定ビス35,35により取り付けられている。この作動プレート34は、作動ロッド31の後端部から側方へ張り出す状態に取り付けられており、その張り出し先端側は、ブレードケース13の傾動基部10a付近に至っている。
【0009】
作動プレート34の先端部には、ロック部材(ロックピン)36が取り付けられている。このロック部材36の一端側には小径部36aが設けられており、この小径部36aが作動プレート34に設けた引き掛け溝部34aに挿入されて、当該作動プレート34の先端部にロック部材36が保持されている。このため、ロック部材36は、引き掛け溝部34aに沿って移動可能である一方、その軸方向へは変位不能な状態で作動プレート34の先端部に支持されている。ロック部材36は、ギヤヘッド部14に設けた壁部14a,14b間に跨ってその軸方向へ変位可能に支持されている。
また、図4及び図5に示すように、ギヤヘッド14の壁部14cと作動プレート34との間には捩りばね37が介装されている。この捩りばね37によって作動プレート34はロック側に付勢されている。作動プレート34が捩りばね37によってロック側に付勢されることにより、作動ロッド31が図4及び図5において時計回り方向に付勢され、これによりロック解除レバー32が図3中実線で示すロック位置側に付勢されている。従って、このロック解除レバー32は、図3中実線で示すロック位置から二点鎖線で示すロック解除位置側へのアンロック操作はこの捩りばね37に抗してなされる。
捩りばね37によって作動プレート34がロック側に付勢されていることにより、ロック部材36がロック側(図4及び図5において左方)に付勢されている。
ロック部材36の先端部36bは、前記作動レバー21の近傍に至っている。ここで、ブレードケース13の傾動基部10aには、ロック部材36の先端部36bを挿入可能な径のロック孔10bが設けられている。このロック孔10bは、切断機本体10が上死点位置に位置する状態では、作動レバー21の案内溝部21bに一致することとなる位置に設けられている。切断機本体10が上死点位置に位置しない状態(下動させた状態)では、ロック孔10bは案内溝部21bとは一致しないようその傾動基部10aにおける位置が適切に設定されている。切断機本体10が上死点位置に位置して、ロック孔10bが案内溝部21bに一致すると、ロック部材36の先端部36bが上記捩りばね37の付勢力によりこれらに挿入される。この状態が図4に示されている。
ロック部材36の先端部36bが案内溝部21b及びロック孔10bの双方に挿入された状態では、ブレードケース13の傾動基部10aに対する作動レバー21の相対変位が規制されるため切断機本体10の下動が規制され、その結果当該切断機本体10が上死点位置にロックされる。この上死点ロック状態は、ロック部材36が捩りばね37の付勢力によってロック側に付勢され、これによりその先端部36bが案内溝部21b及びロック孔10bに挿入された状態に保持されることにより維持される。このことから、捩りばね37が特許請求の範囲に記載した第1付勢手段の一形態に相当する。
【0010】
切断機本体10の上死点ロック状態は、ロック解除レバー32を図3中二点鎖線で示すロック解除位置側に操作することにより解除され、これにより切断機本体10を下動させることができるようになる。ロック解除レバー32を捩りばね37に抗して図3中に点鎖線で示すロック解除側へ操作すると、作動ロッド31が図3及び図4中反時計回り方向に回転し、これにより作動プレート34が図4中反時計回り方向(アンロック方向)に傾動する。作動プレート34が捩りばね37に抗してアンロック方向に傾動されると、ロック部材36が図4中右側へ移動し、これによりその先端部36bが傾動基部10aのロック孔10b及び作動レバー21の案内溝部21bから抜き出される。この状態(上死点ロック解除状態)が図5に示されている。この上死点ロック解除状態では、ブレードケース13の傾動基部10aに対して作動レバー21が上下に相対変位可能な状態となるため、切断機本体10を上下動可能な状態となる。
切断機本体10が上死点位置から下動された段階では、前記したようにロック孔10bと案内溝部21bは一致せず、かつ案内溝部21bはロック部材36の先端部36bから外れた位置に位置する。このため、一旦切断機本体10を上死点位置から下動させた段階で、ロック解除レバー32のロック解除操作を止めると、捩りばね(第1付勢手段)37により作動プレート34が図5に示すロック解除位置からロック位置に向けて戻されるものの、上記したように作動レバー21の案内溝部21bがロック部材36の先端部36bから外れた位置に位置するため、ロック部材36の先端部36bは案内溝21bに挿入されず、捩りばね37の付勢力により当該作動レバー21に突き当てられた状態となる。この突き当て状態のまま切断機本体10を上死点位置まで戻すと、ロック部材36の先端部36bが作動レバー21に対して摺接状態で相対変位して、最終的に図4に示すように案内溝部21b内に挿入される。
【0011】
次に、作動ロッド31の前端部に設けたストッパ部材41について説明する。このストッパ部材41は、セーフティカバー20の閉じ状態をロックするためのストッパ機構40を構成するもので、前記した切断機本体10を上死点位置にロックするための上死点ロック機構30に連動して作動する。本実施形態は、このストッパ機構40のうち特にストッパ部材41について従来にない大きな特徴を有している。本実施形態に係るストッパ部材41の詳細が図6に示されている。
切断機本体10の上死点ロック機構30を構成するロック解除レバー32の取り付け基部側には、ストッパ支持部42が設けられている。本実施形態では、帯板状の鋼板をその中央付近で前記固定ビス33,33で作動ロッド31に固定し、作動ロッド31から一方の側に張り出す部分を前記ロック解除レバー32とし、他方の側に張り出す部分をこのストッパ支持部42としている。このため、ストッパ支持部42は、作動ロッド31を中心にしてロック解除レバー32と一体で相互に反対方向に傾動する。
ストッパ支持部42にはストッパ本体部43が取り付けられている。本実施形態では、このストッパ本体部43として弾性ゴム体が用いられている。切断機本体10が上死点位置に位置してセーフティカバー20が閉じられた状態では、このストッパ本体部43がセーフティカバー20の開き側端部20bに対して開き方向前方若しくはその側方に位置する。この位置において、前記ロック解除レバー32をアンロック操作することにより当該ストッパ本体部43がセーフティカバー20の開き方向の移動経路から退出され、逆にロック解除レバー32をロック側に戻すことにより当該移動経路中に進入する。
このストッパ本体部43は、セーフティカバー20の移動経路に対して進退される規制部43aと、この規制部43aに進退方向の弾性力を与えるための弾性部43bを備えている。本実施形態では、この弾性部43bの上部が前記固定ビス33,33で共締めされて、当該ストッパ本体部43がストッパ支持部42の背面に沿って支持されている。このストッパ支持部42とストッパ本体部43がストッパ部材41を構成している。
ストッパ本体部43は、図3及び図6に示すように何ら外力が付加されない状態では、弾性部43bの付勢力によってストッパ支持部42に背面に沿って位置する状態に保持される。これに対して、図6に示すように規制部43aに対して白抜きの矢印方向の外力(反力)Pが付加されると、この規制部43aは弾性部43bの付勢力に抗して右側(ストッパ支持部42から離間する方向)に変位する。変位した状態が図3中二点鎖線で示され、また図8に示されている。外力Pが取り除かれると、弾性部43bの付勢力によって当該弾性部43b及び規制部43aがストッパ支持部42の背面に当接した位置に戻される。このことから、弾性部43bが特許請求の範囲に記載した第2付勢手段の一実施形態に相当する。
【0012】
以上のように構成した本実施形態の卓上丸鋸盤1によれば、図1に示すように切断機本体10が上死点位置に位置する状態では、上死点ロック機構30におけるロック部材36の先端部36bが捩りばね37(第一付勢手段)の付勢力によって案内溝部21b及びロック孔10bの双方に挿入された状態に保持され、これにより当該切断機本体10が上死点位置にロックされた状態となっている。
また、切断機本体10が上死点位置に位置する状態では、セーフティカバー20が切断刃12の周縁部を完全に閉じた状態に戻されている。このセーフティカバー20の閉じ状態は、ストッパ機構40によってロックされている。すなわち、セーフティカバー20の開き側端部20bに対してストッパ機構40におけるストッパ本体部43の規制部43aがその開き方向の移動経路中に進入されており、これにより当該開き側端部20bの開き方向の移動が規制されてセーフティカバー20が閉じ位置にロックされている。
ロック解除レバー32を図3中二点鎖線で示すアンロック位置に傾動操作すると、作動ロッド31が捩りばね37に抗してアンロック側(図3〜図6において反時計回り方向)に回転し、これによりロック部材36の先端部36bが案内溝部21b及びロック孔10bから抜き出されることにより、切断機本体10の上死点ロック状態が解除され、従って当該切断機本体10を下動可能な状態となる。
一方、作動ロッド31に作用する捩りばね37(第一付勢手段)に抗してロック解除レバー32がアンロック位置側へ操作されると、図3において二点鎖線で示すようにストッパ部材41がアンロック位置側に移動され、これによりストッパ本体部43の規制部43aがセーフティカバー20の開き側への移動経路中から退出されて、当該セーフティカバー20が開き方向に移動可能な状態となる。
このようにロック解除レバー32を作動ロッド31に作用する捩りばね37(第1付勢手段)に抗してアンロック側に操作すると、上死点ロック機構30がアンロックされ、かつストッパ機構40がアンロックされて、切断機本体10を下動させることができる。切断機本体10を下動させると、これに連動してセーフティカバー20が徐々に開かれて、切断刃12が露出されていく。
【0013】
上記したようにストッパ機構40のストッパ本体部43には、作動ロッド31に付加される捩りばね37(第1付勢手段)の付勢力が間接的に作用している。このため、ストッパ本体43の規制部43aは、第1付勢手段の付勢力によってセーフティカバー20の開き方向の移動経路中に進入され、逆に第1付勢手段の付勢力に抗して当該移動経路中から退出される。
このことから、切断機本体10が上死点位置に位置しない状態では、セーフティカバー20が開かれてストッパ本体部43の規制部43aは相対的にセーフティカバー20の側方に位置することとなる。このため、この段階でロック解除レバー32をアンロック側へ操作していないと、ストッパ本体部43の規制部43aがセーフティカバー20の側面(背面)に当接される。従来であれば、作動ロッド31に作用する第1付勢手段の付勢力がそのままセーフティカバー20の側面に対するストッパ部材の押し付け力として作用していたため、これがセーフティカバーの大きな移動抵抗となって当該セーフティカバーが変形したり、その表面に傷がつく等の損傷を受ける場合があった。
しかしながら、本実施形態のストッパ機構40によれば、セーフティカバー20の側面に当接される規制部43aが、作動ロッド31に作用する捩りばね37(第1付勢手段)の付勢力がそのまま作用するストッパ支持部42に対して弾性部43b(第2付勢手段)を介して変位可能に支持されている。
このため、規制部43aに作用する付勢力は、捩りばね37の付勢力と弾性部43bの付勢力が直列的に作用することとなる結果、捩りばね37の付勢力よりも小さな付勢力となる。このことから、図7及び図8に示すように規制部43aはセーフティカバー20の側面に当接されると、その反力Pを受けてストッパ支持部42に対して当該側面から離間する方向に相対変位し、その結果当該規制部43aには捩りばね37(第1付勢手段)の付勢力はそのまま作用せず、これよりも弱い付勢力でセーフティカバー20の側面に当接することとなり、従ってセーフティカバー20は従来のような大きな移動抵抗を受けて損傷することなく開閉されるようになる。
このように本実施形態に係るストッパ機構40によれば、ストッパ本体部43の規制部43aは上死点ロック機構30の第1付勢手段よりも弱い付勢力でセーフティカバー20の側面に当接されることから、ロック解除レバー32をアンロック側に操作しない状態で切断機本体10を上死点位置に戻してもセーフティカバー20が閉じ方向に移動して閉じ位置に戻される。
【0014】
以上説明した実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、ストッパ機構40のストッパ部材41は、ストッパ支持部42に対してストッパ本体部43(弾性ゴム体)を取り付け、この弾性ゴム体の一部を第2付勢手段としての弾性部43bとし、残余の部分を規制部43aとする構成(第1実施形態)を例示したが、これに代えて例えば図9及び図10に示すようにこれを別部材で構成したストッパ部材51を用いる構成としてもよい。第1実施形態に対して変更を要しない構成及び部材については同位の符号を用いてその説明を省略する。
この第2実施形態に係るストッパ機構50のストッパ部材51は、ロック解除レバー32と一体に設けられて上死点ロック機構30の捩りばね37(第1付勢手段)により規制側に付勢されたストッパ支持部54と、作動ロッド31に対して回動可能に支持されたストッパ本体部52を備えている。ストッパ支持部54とストッパ本体部52との間に第2付勢手段としての圧縮ばね53が介装されている。
ストッパ本体部52の回動先端側は、L字形に屈曲されて規制部52aとされている。図9に示すようにこの規制部52aがセーフティカバー20の移動経路中に進入して、その開き側端部20bに対してその開き方向前方の規制位置に位置することにより当該セーフティカバー20が閉じ位置にロックされた状態となる。規制部52aの規制位置(セーフティカバー20の移動経路に対する進入距離)は、ストッパ本体部52の上部に設けた係合部52bがロック解除レバー32に当接することにより規制されている。
ストッパ本体部52の規制部52aは、ロック解除レバー32をアンロック側に操作することによりセーフティカバー20の移動経路から退出され、これによりセーフティカバー20の開放が許容される。
また、切断機本体10が上死点位置から下動されてセーフティカバー20が開放された状態においてロック解除レバー32をアンロック側に操作しない状態では、図9中二点鎖線で示すようにストッパ本体部52の規制部52aはセーフティカバー20の移動経路から退出して反規制側に位置し、かつ当該セーフティカバー20の側面に当接される。
【0015】
このように構成した第2実施形態に係るストッパ機構50によっても、ストッパ支持部54とストッパ本体部52との間に第2付勢手段としての圧縮ばね53が介装され、この圧縮ばね53によって規制部52aが規制側に付勢されている。また、ストッパ支持部54は作動ロッド31に固定されて、第1付勢手段としての捩りばね37の付勢力がそのまま付加されていることから、第1実施形態と同様、第1付勢手段と第2付勢手段が直列的に配置されることにより規制部52aには第1付勢手段よりも弱い付勢力が作用している。従って、切断機本体10が上死点位置から下動してセーフティカバー20が開かれた状態でロック解除レバー32のアンロック操作を解除した場合であっても、ストッパ本体部52の規制部52aが従来よりも弱い付勢力(押し付け力)でセーフティカバー20の側面に当接されるため、当該セーフティカバー20は大きな移動抵抗を受けることなく閉じられる。
以上説明した実施形態では、上死点ロック機構30における第1付勢手段として捩りばね37を例示したが、ロック部材36をロック方向に付勢するための第1付勢手段としては様々な形態のものを用いることができる。例えば、ギヤヘッド部14の壁部14bとロック部材36との間に第1付勢手段としての圧縮ばねを介装し、この圧縮ばねによってロック部材36をロック方向に付勢する構成としてもよい。係る構成によっても、圧縮ばねによって作動ロッド31がロック側に回転付勢され、この場合に前記例示したストッパ機構40(50)を適用することにより同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0016】
【図1】本発明の第1実施形態に係るストッパ機構を備えた卓上丸鋸盤の側面図である。本図は、切断機本体が上死点位置に位置する状態を示している。
【図2】本発明の第1実施形態に係るストッパ機構を備えた卓上丸鋸盤の切断機本体の側面図である。本図は、切断機本体がほぼ下死点位置まで下動された状態を示している。
【図3】切断機本体を図1中矢印(3)方向から見た図である。
【図4】図1の(4)-(4)線断面矢視図であって、ロック部材周辺の断面図である。本図は、ロック部材がロック側に移動した状態を示している。
【図5】同じくロック部材周辺の断面図である。本図は、ロック部材がアンロック側に移動した状態を示している。
【図6】図3の(6)部拡大図であって、ストッパ部材の縦断面図である。
【図7】第1実施形態のストッパ機構を備えた切断機本体の側面図であって、ストッパ本体部の規制部がセーフティカバーの側面に当接した状態を示している。
【図8】切断機本体を図7中矢印(8)方向から見た図である。本図では、ストッパ本体部の規制部がセーフティカバーの側面に当接してストッパ支持部に対して反規制側に変位した状態が示されている。
【図9】本発明の第2実施形態に係るストッパ機構を備えた切断機本体を作業者側(図1中矢印(3)方向)から見た図である。
【図10】第2実施形態に係るストッパ部材を図9中矢印(10)方向から見た図である。
【図11】従来のストッパ機構を備えた切断機本体を作業者側から見た図である。本図では、ストッパ部材がセーフティカバーの側面に当接した状態が示されている。
【符号の説明】
【0017】
1…卓上丸鋸盤
7…上下動支軸
10…切断機本体、10a…傾動基部、10b…ロック孔
11…駆動モータ、12…切断刃、13…ブレードケース
14…ギヤヘッド部、15…ハンドル部
20…セーフティカバー、20a…係合板部、20b…開き側端部
21…作動レバー
30…上死点ロック機構
31…作動ロッド
32…ロック解除レバー
34…作動プレート
36…ロック部材(ロックピン)
37…捩りばね(第1付勢手段)
40…ストッパ機構(第1実施形態)
41…ストッパ部材、42…ストッパ支持部
43…ストッパ本体部(弾性ゴム)、43a…規制部、43b…弾性部(第2付勢手段)
50…ストッパ機構(第2実施形態)
51…ストッパ部材、54…ストッパ支持部
52…ストッパ本体部、52a…規制部
53…圧縮ばね(第2付勢手段)
60…ストッパ機構(従来)
61…ストッパ部材、61a…規制部
65…セーフティカバー、65a…開き側端部
76…ロック解除レバー


【出願人】 【識別番号】000137292
【氏名又は名称】株式会社マキタ
【出願日】 平成18年6月29日(2006.6.29)
【代理人】 【識別番号】110000394
【氏名又は名称】特許業務法人岡田国際特許事務所


【公開番号】 特開2008−6703(P2008−6703A)
【公開日】 平成20年1月17日(2008.1.17)
【出願番号】 特願2006−179488(P2006−179488)