トップ :: B 処理操作 運輸 :: B25 手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレ−タ

【発明の名称】 動力工具
【発明者】 【氏名】大森 和博

【氏名】星 智幸

【氏名】石田 英樹

【氏名】坂井 正登

【氏名】寺西 卓也

【氏名】谷口 武史

【氏名】斉藤 琢磨

【氏名】田所 直樹

【氏名】橋本 秀幸

【氏名】大野 章

【要約】 【課題】被掛止部材の多様な幅に応じて掛止可能であると共に、操作性の良い動力工具の提供。

【解決手段】本体部502から延出されるハンドル502に規定されたフック部504を備え、フック部504は鈎状部541と鈎状部541をハンドル502に連結する連結部とから構成され、鈎状部541は連結部に連結される基部541Aと基部541Aに連なる湾曲部541Bと湾曲部541Bに連なり基部541Aに略対向する位置に配される先端部541Cとから構成されると共に塑性変形可能であり、先端部541Cと基部541Aとが近接離間可能であり、連結部は鈎状部541をハンドル502の延出方向と略同じ方向に垂下された状態で保持すると共に、鈎状部541が垂下された方向に延びる第一の回動軸心544を中心に鈎状部541をハンドル502に対して回動可能に保持する電動ドライバ501を提供する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
出力部を有する本体部と、
該本体部から延出されて設けられた把持部と、
該把持部に規定されたフック部と、を備え、
該フック部は、鈎状部と、該鈎状部を該把持部に連結する連結部とから構成され、
該鈎状部は、該連結部に連結される基部と該基部に連なる湾曲部と該湾曲部に連なり該基部に略対向する位置に配される先端部とから略釣針形状に構成されると共に、塑性変形可能な材料から構成されて該先端部と該基部とが近接離間可能であり、
該連結部は、該鈎状部を該把持部の延出方向と略同じ方向に垂下された状態で保持すると共に、該鈎状部が垂下された方向に延びる第一の回動軸心を中心に該鈎状部を該把持部に対して回動可能に保持していることを特徴とする動力工具。
【請求項2】
該連結部には、該第一の回動軸と交差する第二の回動軸心が規定され、該鈎状部が該第二の回動軸心周りに回動可能に保持されていることを特徴とする請求項1に記載の電動工具。
【請求項3】
該把持部は該鈎状部の該先端部を狭持可能な狭持部を有していることを特徴とする請求項1または請求項2のいずれかに記載の電動工具。
【請求項4】
該フック部は該把持部の延出方向先端部に設けられていることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一に記載の動力工具。
【請求項5】
該出力部は出力軸部を有し、
該把持部は、該出力軸部の出力軸方向と交差する方向に該本体部から延出され、
該第二の回動軸心は、該出力軸方向及び該把持部の該延出方向と略直交する方向に延出されていることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか一に記載の動力工具。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は動力工具に関し、特に携帯可能な動力工具に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、動力工具、例えば充電式の電動インパクトドライバやエア式の釘打機等において、使用者は手に持って作業を行うが、動力工具を使用しない場合には、使用者のベルトや安全帯等に掛止して動力工具を保持している。よって特許文献1に示されるように、動力工具にはベルト等に掛止するためにフック部が設けられている。
【特許文献1】特開2002−254358号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
使用者が作業中の長期に渡って動力工具を使用しない場合や、狭い作業場において作業する場合は、ベルト等に掛止した状態であっても動力工具が邪魔になるため、作業者は動力工具を他の場所に置く場合がある。この場合にベルト等に掛止するフック部では、そのフック部の開口が小さいため、例えば足場を組むための単管等に掛止することができなかった。フック部を大きくすれば単管等にも掛止することができるが、フック部を大きくすると、通常使用時にフック部が邪魔になり、またベルト等に掛止する際にも、その装着性が劣っていた。よって本発明は、多様な幅に応じて掛止可能であると共に、操作性の良い動力工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0004】
上記課題を解決するために本発明は、出力部を有する本体部と、該本体部から延出されて設けられた把持部と、該把持部に規定されたフック部と、を備え、該フック部は、鈎状部と、該鈎状部を該把持部に連結する連結部とから構成され、該鈎状部は、該連結部に連結される基部と該基部に連なる湾曲部と該湾曲部に連なり該基部に略対向する位置に配される先端部とから略釣針形状に構成されると共に、塑性変形可能な材料から構成されて該先端部と該基部とが近接離間可能であり、該連結部は、該鈎状部を垂下した状態で保持すると共に、該鈎状部が垂下された方向に延びる第一の回動軸心を中心に該鈎状部を該把持部に対して回動可能に保持している動力工具を提供する。
【0005】
このような構成によると、鈎状部において、動力工具が掛止される部材の幅に合わせて基部と先端部との間の幅を変化させることができる。連結部が鈎状部を回動可能に支持しているため、鈎状部を動力工具表面から過度に突出しないように折り畳むことができる。
【0006】
上記構成において、該連結部には、該第一の回動軸と交差する第二の回動軸心が規定され、該鈎状部が該第二の回動軸心周りに回動可能に保持されていることが好ましい。
【0007】
このような構成によると、動力工具を鈎状部により掛止した状態で、本体部等を第二の回動軸心を支点として振り子状に回動させることができる。
【0008】
また該把持部は該鈎状部の該先端部を狭持可能な狭持部を有していることが好ましい。このような構成によると、鈎状部の先端部を把持部に付するように折り畳んだときに、狭持部により先端部を保持することができる。
【0009】
また該フック部は該把持部の延出方向先端部に設けられていることが好ましい。このような構成によると、動力工具を鈎状部により掛止した際に本体部を鈎状部より下方に位置させることができる。
【0010】
また該出力部は出力軸部を有し、該把持部は、該出力軸部の出力軸方向と交差する方向に該本体部から延出され、該第二の回動軸心は、該出力軸方向及び該把持部の該延出方向と略直交する方向に延出されていることが好ましい。
【0011】
このような構成によると、鈎状部と把持部との間に交差する二軸を備えることができる。従って鈎状部が一軸周りを回動すると共に、一軸と交差する二軸周りを回動することができるため、鈎状部先端の回動の軌跡を三次元に構成することができる。
【発明の効果】
【0012】
本発明によれば、多様な幅に応じて動力工具を非掛止部材に掛止可能であると共に、動力工具の操作性を良好に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0013】
本発明の第一の実施の形態による動力工具について図1乃至図7に基づき説明する。図1に示されるように第一の実施の形態では、圧縮空気が動力の動力工具である釘打機1について説明する。
【0014】
釘打機1は、本体部2と、ハンドル3と、フック部4と、マガジン5とから主に構成されている。本体部2は出力部である図示せぬピストン等を内蔵し、本体部2の先端部分にはノーズ21が設けられている。このノーズ21内に図示せぬピストンにより駆動される出力部である図示せぬブレードが設けられている。図示せぬブレードは、本体部2からノーズ21に向かう方向である出力軸方向に往復摺動可能となっている。
【0015】
ハンドル3は把持部をなし、本体部2の側面部分から出力軸方向と交差する方向に延出している。ハンドル3は、その延出の基端部にトリガ32を有しており、トリガ32により図示せぬピストンの駆動制御を行っている。ハンドル3の延出方向先端にはマガジン5を保持する保持部33が設けられている。保持部33にはフック部4を支持可能なフック支持部34が設けられている。
【0016】
フック部4は、軸支持部31(図2)と、軸支持部31に支持される軸部41(図3)と、軸部41の端部に設けられる腕部42(図1)とから主に構成されている。
【0017】
図2に示されるように、軸支持部31は、フック支持部34と一体かつ略円筒状に構成され、内部に支持孔31aが形成されている。フック支持部34が保持部33に設けられた状態で、支持孔31aは出力軸方向及びハンドル3の延出方向の何れとも略直交する方向に向けて貫通している。
【0018】
図2及び3に示されるように、支持孔31aの貫通方向略中央部分の内面には、環状の内歯31Aが内面周方向一連に亘って設けられている。内歯31Aは、その内周の径が支持孔31aの開口部分の径より小さく構成されている。また軸支持部31の支持孔31a貫通方向の一方側縁部であって支持孔31aの開口周縁部分に第一位置規定部31Bが規定されている。
【0019】
図3に示されるように、支持孔31aの内面であって内歯31Aに支持孔31a貫通方向の一方側から接する位置には、支持孔31aの貫通方向と直交する断面が略C字状の第二位置規定部31Cが設けられている。第二位置規定部31Cは、その略C字状の内周の径が支持孔31aの開口部分の径より小さく構成されている。また第二位置規定部31Cは、軸支持部31を支持孔31a貫通方向から見た状態で第二位置規定部31C内に内歯31Aが見えるように構成されている。これら第一位置規定部31Bと第二位置規定部31Cとから被係合部が構成されている。
【0020】
また第一位置規定部31Bにおいて、軸支持部端面となる面を第一位置規定面31Dと規定する。第二位置規定部31Cの側面であって第一位置規定面31Dと略平行な面を第二位置規定面31Eと規定する。
【0021】
図3及び図4に示されるように、軸部41は、外歯41Aと、凸状部41Bと、フランジ部41Cと雌ネジ部41Dとを主に備えて略円柱状に構成されている。外歯41Aは軸部41の軸方向略中央部分に外周全体に亘って設けられており、内歯31Aと噛合可能となっている。雌ネジ部41Dは軸部41を支持孔31aに挿入する挿入方向先端側に位置し、雄雄ネジ43Aが螺合可能となっている。また外歯41Aの軸方向長さは、軸部41が後述の第一位置及び第二位置の何れにある状態でも内歯31Aと螺合可能となるように構成されている。
【0022】
フランジ部41Cは、軸部41の挿入方向後端側に設けられて腕部42(図1)を支持している。またフランジ部41Cにおいて、軸支持部31と対向する面に第一当接部41Eが規定されている。フック部4において、第一当接部41Eと第一位置規定面31Dとが当接している状態を第一位置と規定する。
【0023】
図4に示されるように、凸状部41Bは、フランジ部41Cと外歯41Aとの間に軸部41の表面から突出して設けられている。軸部41の凸状部41Bが設けられた位置での直径は第二位置規定部31Cの内径と略同じか僅かに小さく構成されており、凸状部41Bの突出量は軸部41が支持孔31aに挿入された状態で第二位置規定部31Cの略C字状の開口部分に挿入可能な長さとなっている。また凸状部41Bは、第二位置規定部31Cの略C字状の開口部分に挿入された状態で、軸部41がある程度回動可能なように構成されている。
【0024】
凸状部41Bの外歯41A近傍位置には、挿入方向と略直交する面である第二当接部41Fが設けられている。フック部4において第二当接部41Fが第二位置規定面31Eと当接している状態を第二位置と規定する。また第一当接部41Eと第二当接部41Fから係合部が構成される。
【0025】
図1に示される腕部42は、軸部41(図3)の軸支持部31からの延出方向において先端位置となるフランジ部41Cに接続されており、軸部41の軸方向と略直交するように配置されている。腕部42の軸部41からの延出方向先端部には、その延出方向に延びる光軸を備えた黄色のLED42Aが設けられている。腕部42の胴部分には電池42Bが内蔵されており、電池42BからLED42Aに電気が供給されている。また腕部42の胴部分表面にはスイッチ42Cが設けられており、電池42Bから供給される電気のON/OFFを行うことができる。よって腕部42のみで照射に係る構成を完結している。腕部42は軸部41(図3)に連結されているため、腕部42とハンドル3との間の距離を、軸部41の第一位置と第二位置との移動により二種類の距離に選択的に設定することができる。
【0026】
軸部41が軸支持部31の支持孔31aに一方から挿入された状態で、支持孔31aの他方から雄ネジ43Aが挿入されて雌ネジ部41Dで軸部41と螺合している。雄ネジ43Aが螺合した状態で、雄ネジ43Aのフランジ部分と軸支持部31の内歯31Aとの間にコイルスプリング43が配置されている。よって雄ネジ43Aは、コイルスプリング43により支持孔31aの他方側の開口から突出する方向に軸部41の軸方向に付勢されている。雄ネジ43Aは軸部41と螺合しているため、この付勢力は軸部41に作用し、軸部41は、一方側から他方側へと向かう方向、即ち軸支持部31内に挿入する方向に付勢される。故に軸部41を延出方向に引っ張る等、外力を加えない限り、内歯31Aと外歯41Aとは常に噛合している。尚、第二位置規定部31Cの開口部分の位置と凸状部41Bの位置とは、図5に示されるように腕部42が軸部41から見てノーズ21側に延出されている状態で凸状部41Bが第二位置規定部31Cの開口内に配置可能となるように配置されている。
【0027】
マガジン5は、ノーズ21及び保持部33により保持されて、ノーズ21内の図示せぬブレードが往復する通路内に内蔵する釘を供給している。
【0028】
上記構成の釘打機1により施工する場合には、図3に示されるように、軸部41を第一位置に配置する。そして図5に示されるように、LED42Aから照射される光線でノーズ21周辺を照射する。これにより施工部材の釘が打たれる箇所が照射され、施工箇所の視認性を高めることができる。またLED42Aは黄色LEDであるため、より視認性が高い。また第二位置規定部31Cの略C字状の開口部分に凸状部41Bが挿入されて第一当接部41Eと第一位置規定面31Dとが当接した状態、即ち第一位置において軸部41は、内歯31Aと外歯41Aとの噛合を解くことにより複数の角度を採ることができるため、LED42Aの照射位置もある程度変更することが可能となり、より広範囲に亘って照射することができる。
【0029】
また軸部41が第一位置にある状態では、腕部42がノーズ21側を向いている。即ちフック部4はハンドル3の本体部2からの延出方向先端部に設けられているため、フック部4により釘打機1を被掛止部材に掛止する際には、本体部2側がフック部4から垂下した状態で掛止することができる。故にフック部4により、例えばズボンのベルト等に釘打機1を安定して掛止することができる。
【0030】
軸部41が第一位置にある状態では、腕部42とハンドル3との間の距離が狭いのでより太い部材、例えば単管等に釘打機1をフック部4で掛止することができない。この場合においては、図6に示されるように使用者が手等により軸部41をコイルスプリング43の付勢力に抗うように引っ張り、内歯31Aと外歯41Aとの噛合を解離させた状態で、腕部42がハンドル3の延出方向と略平行になるように本体部2側に向けて回動させる。この状態から手を離すと、図7に示されるように、コイルスプリング43の付勢力により第二当接部41Fが第二位置規定面31Eと当接して軸部41が第二位置に配置される。軸部41が第二位置に配されることにより、腕部42とハンドル3との間の距離を確保することができ、釘打機1をフック部4により単管等に掛止することができる。釘打機1においては、図示せぬピストンやピストンを摺動可能に保持する図示せぬシリンダ等を内蔵している本体部2が最も重量物となっている。故に釘打機1の重心位置は本体部2近傍にある。従って本体部2をフック部4に対して下側にすることにより、安定して釘打機1を掛止することができる。
【0031】
図7に示されるように、第二位置においても内歯31Aと外歯41Aとは噛合することができるため、軸部41及び腕部42が軸支持部31に対して不要に回動することは無く、釘打機1において安定した掛止状態を保持することができる。また軸部41は、本体部2の出力軸方向及びハンドル3の延出方向と略直交する方向に延出され、その軸部の延出方向先端に腕部42が設けられている。このような構成によると、フック部4により釘打機1を壁等に掛止した場合に、壁と釘打機1の出力軸方向及びハンドル3の延出方向から規定される面とが対向することになる。故に釘打機1を掛止した状態で、釘打機1と壁とが面接触するため、より安定して釘打機1を掛止することができる。
【0032】
尚、第一の実施の形態において軸支持部31の構成は、支持孔31aに一方から軸部41を挿入する構成としたが、これに限らず、一方と他方との何れから挿入可能な構成にしてもよい。これにより、右手、左手に限らず何れの手でも作業を行うことが可能となる。
【0033】
次に本発明の第二の実施の形態による動力工具について図8乃至図15を参照して説明する。図8に示されるように第二の実施の形態では、動力工具として電気を動力とするインパクトドライバ101について説明する。
【0034】
インパクトドライバ101は、本体部102と、ハンドル103と、フック部104と、電池105とから主に構成されている。本体部102は出力部である図示せぬモータを内蔵し、本体部102の先端部分には図示せぬモータにより駆動されて回転する出力軸部であるチャック121が設けられている。このチャック121の回転軸は、本体部102からチャック121に向かう方向である出力軸方向と平行である。
【0035】
本体部102の側面部分からは、出力軸方向と交差する方向に把持部であるハンドル103が延出されている。ハンドル103は、その延出の先端に電池105が設けられていると共に、その延出の基端にトリガ132を有しており、トリガ132により図示せぬモータの駆動制御を行っている。またハンドル103の表面は、樹脂素材のエラストマ103Aにより覆われて、滑り止め加工がなされている。
【0036】
フック部104は、図9及び図10に示されるように、ハンドル103の延出方向先端に設けられた回転支持部131と、回転支持部131に支持される軸支持部141と、軸支持部141の端部に設けられる腕部構成部144とから主に構成されている。
【0037】
図9に示されるように、回転支持部131は、略円筒状に構成され内部に支持孔131aが形成されている。この支持孔131aは、出力軸方向及びハンドル103の延出方向の何れとも略直交する方向に向けて貫通している。また回転支持部131は、出力軸方向及びハンドル103の延出方向の何れとも略直交する方向において、インパクトドライバ101の略中央に位置する様に配置され内歯131Aはその中央に位置しており、その形状が前記方向において対称に構成されている。
【0038】
図9に示されるように、軸支持部141は、回転軸部142と、受部143とから主に構成されている。回転軸部142は略円柱状に構成され、その一端から軸方向に穿設された孔142aが形成されている。孔142aの穿孔方向最深部には、ナット142Bが、後述のネジ148と螺合可能に設けられている。
【0039】
図10に示されるように、回転軸部142には、その軸方向の略中間部分の外周全体に亘って外歯142Aが設けられている。外歯142Aは、内歯131A(図9)と噛合可能となっている。また軸部143は、回転軸部142の他端に連結されている。
【0040】
受部143には、反回転軸部142側の端部から回転軸部142側へと向かう孔143aが形成され、孔143a内には後述の軸部145が挿入可能となっている。受部143の孔143aを画成する壁には掛止部であるノッチ143Aが設けられている。ノッチ143Aは爪143Bを備えており、爪143Bは、孔143a内に突出している。ノッチ143Aと孔143aを画成する壁との間には図示せぬ付勢部材が介在しており、この付勢部材によりノッチ143Aが付勢されて常に爪143Bが孔143a内に突出している。また付勢部材に抗ってノッチ143Aを押した場合に、爪143Bは孔143a内に突出した状態から引っ込んだ状態へと移動可能となっている。孔143aの開口近傍かつ内面となる受部143の壁面には、孔143aの直径方向に突出し、後述する軸部145が受部143からはずれるのを防止するはずれ止め143C(図9)が設けられている。
【0041】
腕部構成部144は、軸部145と腕部146とから主に構成されている。軸部145は、孔143a内に挿入されて摺動可能な略円柱状に構成されており、孔143aへの挿入方向後端である一端部に腕部146を備えている。また軸部145の側面には、一端部側から他端部側へと均等配置された被掛止部である三本の第一溝145a、第二溝145b、第三溝145cがそれぞれ形成されている。この三本の溝は、軸部145の摺動方向と略直交する方向に形成され、それぞれ爪143Bと係合可能となっている。また軸部145の他端には、その側面より直径方向外方に突出する突出部145Aが設けられている。突出部145Aは、軸部145が孔143a内で摺動した際に、はずれ止め143Cと当接可能に構成されている。
【0042】
腕部146は弾性素材の樹脂等から軸部145と一体成型され軸部145の摺動方向と略直交するように延出されている。腕部146の先端は、軸部145側を腹として反り返った形状を成している。また腕部146の反り返った腹の部分には樹脂素材のエラストマ146Aが設けられている。よって腕部146をハンドル103上に配置したときに、ハンドル103のエラストマ103Aとエラストマ146Aとによりインパクトドライバ101が掛止される部材を滑り止めがなされた部材で弾性的に狭持することが可能となっている。
【0043】
軸部145を孔143aに挿入した状態で軸部145と受部143との間には、スプリング147が介在し、軸部145を孔143aから押し出す方向に付勢している。
【0044】
回転軸部142が回転支持部131の支持孔131aに一方から挿入された状態で、支持孔131aの他方からネジ148が挿入されてナット142Bと螺合している。ネジ148が螺合した状態で、ネジ148のフランジ部分と回転支持部131の内歯131A側部との間にコイルスプリング148Aが配置されている。よってネジ148は、コイルスプリング148Aにより支持孔131aの他方側の開口から排出されるように回転軸部142の軸方向に付勢されている。
【0045】
ネジ148は回転軸部142内のナット142Bと螺合しているため、この付勢力は回転軸部142に作用し、回転軸部142は、一方側から他方側へと向かう方向、即ち挿入方向に付勢される。故に回転軸部142を反挿入方向である延出方向に引っ張る等、外力を加えない限り、内歯131Aと外歯142Aとは常に噛合した状態にある。
【0046】
上記構成のインパクトドライバ101で作業を行う場合には、図8に示されるように、腕部146を本体部102の軸方向と略平行になるように配置し、爪143Bを第一溝145aに掛止する。これにより、腕部146がハンドル103の表面略近傍に配置され、作業の妨げになることが抑制される。
【0047】
作業を中断し、インパクトドライバ101をベルト等の薄い部材に掛止する際には、軸支持部141を引っ張って外歯142Aと内歯131Aとを解離させ、図11に示されるように、腕部146の先端が本体部102側を向くように回動させる。この状態で図12に示されるように、ベルトS1に掛止する。インパクトドライバ101において、本体部102には図示せぬモータや図示せぬモータの駆動力をチャック121に伝達する図示せぬ伝達機構等が内蔵されているため重く、故にインパクトドライバ101の重心位置は本体部102近傍に位置する。よって本体部102をフック部104に対して下側にすることにより、安定してインパクトドライバ101を掛止することができる。
【0048】
またインパクトドライバ101を角材等に掛止する場合には、腕部146とハンドル103とを離間させるべく、ノッチ143Aを押して爪143Bを第一溝145aから離脱させ、スプリング147の付勢力により軸部145を移動させて図13に示されるように、第二溝145bに爪143Bを掛止する。これにより、図14に示されるように幅のある角材S2においても、インパクトドライバ101をフック部104で好適に掛止することができる。またフック部104およびハンドル103において角材S2と当接する箇所には、エラストマ146A(図8)及びエラストマ103A(図13)が配置されている。故に角材S2が例えば階段の手すり等の斜めに配された部材であっても、角材S2とエラストマ146A及びエラストマ103Aとの間に摩擦力が発生することによりインパクトドライバ101が角材S2上を滑ることが抑制され、インパクトドライバ101を角材S2に好適に掛止することができる。また腕部146は弾性素材から構成されているため、角材S2の幅が腕部146とハンドル103との間の距離より大きい場合であっても、ある程度の幅までならば狭持することができる。
【0049】
またインパクトドライバ101を単管等に掛止する場合には、腕部146とハンドル103とを更に離間させるべく、ノッチ143Aを押し、爪143Bを第二溝145bから離脱させて、図15に示されるように第三溝145cに掛止する。これにより、腕部146とハンドル103との間の距離が最大限に拡がり、図16に示されるように、単管S3の様に幅が広い部材であっても好適に狭持することができる。単管S3はその断面が円形であるため、インパクトドライバ101を掛止した場合に、単管S3の周方向に回動する場合がある。しかしインパクトドライバ101の単管S3と接する箇所にはエラストマ146A及びエラストマ103Aが配置されているため、大きな摩擦力が発生してインパクトドライバ101の単管S3の周方向への回動を抑制することができる。
【0050】
またノッチ143Aを押しすぎて、爪143Bが第三溝145cに掛止せずに、更にスプリング147で付勢された場合であっても、突出部145Aがはずれ止め143Cに当接し、孔143aからの軸部145の脱落を防止している。
【0051】
また第二の実施の形態の動力工具において、腕部146を樹脂等から構成したがこれに限らず、弾性素材であるならば金属部材でも良い。
【0052】
次に本発明の第三の実施の形態による動力工具について図17乃至図21に基づき説明する。図17に示されるように第三の実施の形態では、動力工具として電動ドライバ201について説明する。
【0053】
電動ドライバ201は、本体部202と、ハンドル203と、フック部204と、電池205とから主に構成されている。本体部202は出力部である図示せぬモータを内蔵し、本体部202の先端部分には図示せぬモータにより駆動される出力軸部であるチャック221が設けられている。また本体部202には、先端側から後端側へと抜けて図示せぬモータの出力軸及びチャック221を通る出力軸心x’が規定されている。
【0054】
本体部202の側面部分からは、出力軸心x’と交差する方向に把持部であるハンドル203が延出されてその延出方向先端に電池205が設けられている。ハンドル203は、その延出の基端部にスイッチ232を有しており、スイッチ232により図示せぬモータの駆動制御を行っている。またハンドル203の延出方向先端には軸支持部231が設けられている。またハンドル203にはその延出方向に延びる把持部軸心yが規定されており、把持部軸心yは出力軸心x’と交差している。この出力軸心x’と把持部軸心yとから、電動ドライバ201の側面と略平行な第一の仮想平面x’yが規定されている。
【0055】
第一の仮想平面x’yには、把持部軸心yと直交し、かつ軸支持部231を通る交線xが含まれている。交線xと把持部軸心yとの交点から第一の仮想平面x’yの法線zが延出され、把持部軸心yと法線zとから第一の仮想平面x’yと直交する第二の仮想平面yzが規定されている。
【0056】
またスイッチ232は、第二の仮想平面yzに関しチャック221が配置されている一方側に位置し、軸支持部231は、第二の仮想平面yzに関してチャック221とは反対側の他方側に位置している。
【0057】
軸支持部231は略円筒状に構成されており、図18に示されるように、内部に支持孔231aが形成されている。この支持孔231aは、後述の軸部241の軸心Cが、第一の仮想平面x’yと斜めに交わるように延び、把持部軸心y方向において軸部241の先端位置と基部位置とが略同位置にあると共に、軸部241の挿入方向先端位置が挿入方向後端位置よりも第二の仮想平面yzから離間する様に形成されている。また支持孔231a内面であって、貫通方向略中央部分の内面には、その全周に亘って内歯231Aが設けられている。
【0058】
フック部204は、軸部241と腕部242とから主に構成されている。軸部241は、略円筒状に構成され、その先端部分の外周全周に亘って外歯241Aが設けられている。この外歯241Aと内歯231Aとが噛合するように軸部241は支持孔231a内に挿入されて軸支持部231に支持されている。
【0059】
軸部241は、その略中心に支持孔231aと同じ方向に貫通する貫通孔241aが形成されている。貫通孔241aの中には、ネジ243Aが、軸部241挿入方向先端側にそのフランジ部分が位置する様に挿入され、ナット243Cと螺合して固定されている。ネジ243Aのフランジ部分と支持孔231a内の内歯231A近傍位置との間には、スプリング243Bが介装されている。よって軸部241はネジ243Aを介してスプリング243Bにより挿入方向に向けて付勢された状態にあり、付勢力に対する反力が加えられない限り内歯231Aと外歯241Aとが噛合して軸支持部231に対する軸部241の回動が規制されている。
【0060】
図17及び図18に示されるように、腕部242は、軸部241の軸支持部231からの延出方向先端位置(軸部241の挿入方向の後端位置)に接続されており、軸部241から交線xと略平行であって第二の仮想平面yz側に向かって延出されている。図18に示されるように、腕部242の先端側位置は、ハンドル203の端部表面203Aと略当接している。フック部204において腕部242が交線xと略平行な状態を収容位置と定義する。また腕部242には、チャック221に装着されるドライバビット221Aが保持されている。
【0061】
上記構成の電動ドライバ201において、使用者が不使用時に単管等に掛止する場合には、図19に示されるように、軸部241をスプリング243Bの付勢力に反する方向である延出方向に引っ張り、内歯231Aと外歯241Aとの噛合を解離させる。
【0062】
そして図20に示されるように、腕部242を本体部202側(図17)に向けて任意の角度回動させて単管Sを掛止可能な掛止位置まで移動させる。図18に示されるように、フック部204において、軸部241が電動ドライバ201の側面と略平行な第一の仮想平面x’yと斜めに交わった状態で軸支持部231により軸支されているため、図20の状態では、腕部242の回動軌跡は第一の仮想平面x’yに対して平行とはならず、傾いた状態になる。また軸部241は交線xに沿って第二の仮想平面yz側に傾いており、腕部242は収容位置において交線xと略平行かつ第二の仮想平面yz側に延出されている。故に腕部242は収容位置で、その回動の軌跡において最も第一の仮想平面x’yに近接し、この位置から回動することにより、第一の仮想平面x’yから腕部242が離間することになる。よって腕部242を収容位置から掛止位置に移動させることにより、腕部242とハンドル203の表面との間の距離が拡がり、その間に単管Sを挿入するようにして電動ドライバ201を掛止することが可能になる。
【0063】
また軸部241の軸支持部231への固定は、内歯231Aと外歯241Aとの噛合により達成されているため、掛止位置を内歯231Aと外歯241Aとが噛合可能な任意の角度にすることができる。よって単管等の幅が広い非掛止部材に掛止する場合は、腕部242の回動角度を大きくして腕部242とハンドル203との間の距離を大きくし、使用者のベルト等の幅が狭い非掛止部材に掛止する場合は、腕部242の回動角度を小さくして腕部242とハンドル203との間の距離を小さくすることができる。
【0064】
第三の実施の形態に係る動力工具の変形例として、図21に示されるように、ハンドル203と軸支持部231との間に連結部233を設けてもよい。連結部233は、ハンドル203側の基部233Aと、軸支持部231側の保持部233Bと、基部233Aと保持部233Bをと連結するネジ233Cとから構成されている。基部233Aは、ハンドル203の第一の仮想平面x’yを含む位置より延出されており、保持部233Bは軸支持部231に設けられて基部233Aを狭持可能な一対の腕から構成されている。
【0065】
このような構成によると、基部233Aに対する保持部233Bの接合を第一仮想平面x’yに対して一方側からと他方側からとのそれぞれから行うことにより、腕部242を第一仮想平面x’yに対して、一方側及び他方側のそれぞれの面側に選択的に配置することができる。よって使用者が右手及び左手の何れに電動ドライバ201を持って使用する場合であっても、連結部233の連結を切り換えることにより、フック部204の使い勝手を確保することができる。
【0066】
次に本発明の第四の実施の形態に係る動力工具について図22及び図23に基づき説明する。図22に示される第四の実施の形態に係る動力工具である電動ドライバ301は、軸支持部331の取付位置以外については、第三の実施の形態に係る電動ドライバ201と略同じであるため、その構成についての説明を第三の実施の形態に係る電動ドライバ201の符号に100を足して省略する。
【0067】
図22及び図23に示されるように、軸支持部331は、軸部341の軸心Cが、第一の仮想平面x’yと斜めに交わるように延び、把持部軸心y上において軸部341の挿入方向先端位置が挿入方向後端位置よりも本体部302に近い位置に配置され、かつ軸部341の軸心Cが把持部軸心yを含むyz平面と略平行になる様に構成されている。
【0068】
軸部341は、第三の実施の形態と同様に、第一の仮想平面x’yと斜めに交わった状態で軸支持部331により軸支されているため、腕部342の回動軌跡は第一の仮想平面x’yに対して平行とはならず、傾いた状態になる。従って腕部342は、把持部軸心yに沿って本体部302から遠ざかる方向に延出された状態で、第一の仮想平面x’yと最も近接する状態になる。近接する状態から腕部342の先端が本体部302に近づく様に回動することにより、第一の仮想平面x’yと略平行な電動ドライバ301の側面から離間する。
【0069】
図22に示されるように、腕部342は収容位置において交線xと略平行かつ軸支持部341から第二の仮想平面yz側に延出されており、ハンドル303の表面と略近接しており、この位置から腕部342の先端部が掛止位置へと回動する。掛止位置は収容位置より本体部302に近接しているため、腕部342が掛止位置へと回動することにより、ハンドル303の表面から腕部342が離間してその間が拡がり、図23に示されるように単管Sをハンドル303と腕部342の間に挿入するようにして電動ドライバ301を単管Sに掛止することが可能になる。
【0070】
次に本発明の第五の実施の形態に係る動力工具について図24乃至図29に基づき説明する。図24に示される第五の実施の形態に係る動力工具である電動ドライバ401は、軸支持部431とハンドル403との連結に係る構成以外については、第三の実施の形態に係る電動ドライバ201と略同じであるため、その構成についての説明を第三の実施の形態に係る電動ドライバ201の符号に200を足して省略する。
【0071】
図25に示されるように、ハンドル403の軸支持部431と連結される部分には、回動連結部433が設けられており、軸支持部431の回動連結部433と連結される箇所には回動軸部434が設けられている。回動連結部433は、ハンドル403から交線xと略平行に延出された円筒から構成されており、内部に支持孔433aが形成されている。また支持孔433a内面であって、孔開口方向略中央部分の内面には、その全周に亘って内歯433Aが設けられている。
【0072】
回動軸部434は、軸支持部431の側面部分から延出されて略円筒状に構成され、その先端部分の外周全周に亘って外歯434Aが設けられており、回動軸部434に軸部441が設けられた状態で軸部441の軸心Cと直交する軸心Dが規定されている。この外歯434Aと回動連結部433の内歯433Aとが噛合するように、回動軸部434が支持孔433a内に挿入され、この場合に軸心Dと交線xとが重なることになる。
【0073】
また回動軸部434は、その略中心に貫通孔434aが形成されており、貫通孔434aの中にはネジ435Aが、そのフランジ部分が回動軸部434挿入方向先端側になるように挿入されナット435Cでネジ435Aが固定されている。ネジ435Aのフランジ部分と支持孔433a内の内歯433A近傍位置との間には、スプリング435Bが設けられている。よって回動軸部434はスプリング435Bにより挿入方向に向けて付勢された状態にあり、付勢力に対する反力が加えられない限り内歯433Aと外歯434Aとが噛合して回動連結部433に対する回動が規制されている。フック部404とハンドル403との間には、軸部441と回動軸部434とが介在するため、交差する二軸を備える。
【0074】
上記構成の電動ドライバ401において、使用者が不使用時に単管S等に掛止する場合には、図26に示されるように、軸部441をスプリング443Bの付勢力に反する方向に引っ張り、内歯431Aと外歯441Aとの噛合を解離させる。この状態で図27に示されるように、収容位置にある腕部442を本体部402(図24)側へと軸心C周りに回動させ(腕部442’の位置へと移動させ)、内歯431Aと外歯441Aとを噛合させて軸支持部431に対して軸部441を固定する。
【0075】
そして図26に示されるように、回動軸部434をスプリング435Bの付勢力に反する方向に引っ張り、内歯433Aと外歯434Aとの噛合を解離させる。この状態で図27に示されるように、軸部441の先端が本体部402から遠ざかる様に軸支持部431を軸心D(図25)周りに回動させる。回動軸部434の回動に応じて腕部442’は、ハンドル403の表面から離間するように回動し、掛止位置である腕部442”位置へと移動するため、腕部442”とハンドル403との間が拡がり、単管Sをハンドル403と腕部442”の間に挿入するようにして電動ドライバ401を単管Sに掛止することが可能になる。尚、内歯433Aと外歯434Aとの噛合により、回動軸部434が回動連結部433に固定されるため、腕部442”とハンドル403との間がこれ以上拡がることはなく、好適に単管Sを保持することができる。
【0076】
腕部442は、互いに直交する軸部441と回動軸部434とを介して支持されていることにより、腕部442先端の回動の軌跡を三次元に構成することができ、腕部442が掛止位置にある状態でハンドル403から腕部442が離間した状態を提供することができる。
【0077】
またハンドル403とフック部404との間に二軸を備えた構成であるならば、図28に示されるように、軸心Dの軸方向がハンドル403の把持部軸心yの軸方向と略平行となるように回動連結部433を構成しても良い。
【0078】
このような構成であっても、図29に示される腕部442を軸心C周りに第一の仮想平面x’y(図28)と平行に回動させた後に、軸支持部431を軸心D周りに回動させることにより、腕部442を第一の仮想平面x’yから離間させることができる。電動ドライバ401の側面は第一の仮想平面x’yと略平行であるため、このような構成であっても、腕部442を電動ドライバ401の側面、具体的にはハンドル403の表面から離間させることができ、この腕部442とハンドル403との間に単管を祖入するようにして電動ドライバ401を単管に掛止することができる。
【0079】
次に本発明の第六の実施の形態による動力工具について図30乃至図34に基づき説明する。図30に示されるように第六の実施の形態では、動力工具として電動ドライバ501について説明する。
【0080】
電動ドライバ501は、本体部502と、ハンドル503と、フック部504と、電池505とから主に構成されている。本体部502は出力部である図示せぬモータを内蔵し、本体部502の先端部分には図示せぬモータにより駆動される出力軸部であるチャック521が設けられている。このチャック521の回転軸は、本体部502からチャック521に向かう方向である出力軸方向と平行である。
【0081】
本体部502の側面部分からは、出力軸方向と交差する方向に把持部であるハンドル503が延出されている。ハンドル503は、その延出の先端に電池505が設けられていると共に、その延出の基端にトリガ532を有しており、トリガ532により図示せぬモータの駆動制御を行っている。
【0082】
ハンドル503の先端部分には、後述のフック部504の鈎状部541を狭持可能なスリット状をなす狭持部533が設けられている。またハンドル503の先端部分には、フック部504を支持する支持部531が規定されており、支持部531のフック部504を支持する箇所には、出力軸方向及びハンドル503の延出方向それぞれと略平行な平面531Aが規定されている。
【0083】
図30及び図31に示されるように、フック部504は、鈎状部541と、第一支持部材542と、第二支持部材543とから主に構成されている。尚、第一支持部材542と、第二支持部材543ととから連結部が構成される。図31に示されるように、鈎状部541は、塑性変形可能な丸棒を基材とし、第一支持部材542及び第二支持部材543と連結される基部541Aと、基部541Aに連続する湾曲部541Bと、湾曲部541Bに連続すると共に基部541Aと対向する先端部541Cとを備えて構成されている。また先端部541Cの最端部には樹脂製のキャップ541Dが設けられており、基部541Aの端部にはその軸方向に開口するネジ穴が形成されている。
【0084】
第一支持部材542は、平面531Aと対峙する略平板状の対峙部542Aと、鈎状部541の基部541を保持する略平板状の保持部542Bとから略L字状に構成されている。
【0085】
対峙部542Aにはその平板を貫通する孔542aが形成されており、この孔542aにネジ531Bが挿入されて、支持部531に第一支持部材542が取り付けられる。ネジ531Bは、そのフランジ部分まで締め付けられていない状態で支持部531に螺合しているため、対峙部542Aと平面531Aとが対峙した状態で、第一支持部材542はネジ531Bを回動軸として回動可能となっている。この場合にネジ531Bの回動軸の方向と孔542aの貫通方向とは同一方向となり、かつネジ531Bの回動軸の方向と平面531Aとが直交している。
【0086】
保持部542Bにはその平板を貫通する孔542bが形成されている。孔542bは、その貫通方向が孔542aの貫通方向と略直交すると共に、その孔径が基部541Aの径より僅かに大きくなるように形成されている。
【0087】
第二支持部材543は、互いに対向して平行な一対の平板部543A、543Bを備えるように一枚の平板が折り曲げられて構成されている。一対の平板部543A、543Bは、各々の平板の略中心位置にそれぞれ孔543a、543bを備えている。孔543bの孔径は、保持部542Bにおける孔542bの径と略同径に形成されており、孔543aの孔径は、保持部542Bの孔径より小径に形成されている。
【0088】
第二支持部材543の一対の平板部543A、543Bの間に、第一支持部材542の保持部542Bが挿入されて孔542bと孔543bとが同一軸になるように配置された状態で、孔542b及び孔543b内に基部541Aの端部が挿入されている。この状態で孔543aにネジ544が挿入されて基部541Aと螺合することにより、鈎状部541が第一支持部材542及び第二支持部材543に取り付けられている。ネジ544はそのフランジ部分まで締め付けられていない状態で基部541Aに螺合しているため、鈎状部541は、第一支持部材542及び第二支持部材543に取り付けられた状態で、ネジ544を回動軸として回動可能となっている。この場合にネジ544の回動軸方向と孔542bの貫通方向とは同一となっている。基部541Aのネジ544周りの回動軸を第一の回動軸心544と定義し、第一支持部材542のネジ531B周りの回動軸を第二の回動軸心531Bと定義する。
【0089】
よって鈎状部541は、ハンドル503との間に第一の回動軸と第二の回動軸との二軸を備えている。従って鈎状部541が一軸周りを回動すると共に、一軸と交差する二軸周りを回動することができるため、先端部541Cの回動の軌跡を三次元に構成することができる。
【0090】
上記構成の電動ドライバ501において作業を行う場合には、図32に示されるように、鈎状部541を回動させて、先端部541C及びキャップ541Dを狭持部533にて保持する。これにより作業中フック部504がばたつくことが抑制され、好適に作業を行うことができる。
【0091】
電動ドライバ501を使用しない場合には、図33に示されるように、鈎状部541を狭持部533より外して第一の回動軸心544周りに回動させて先端部541Cをハンドル503から離間した位置に配置する。この状態で単管S1に掛止する。
【0092】
電動ドライバ501においては、図示せぬモータ等が設けられていること等から、本体部502位置に重心位置がある。またフック部504はハンドル503の延出方向先端部に設けられている。よって電動ドライバ501をフック部504で掛止した場合には、本体部502をフック部504より下方に位置させることができ、安定して掛止することができる。
【0093】
またフック部504の鈎状部541とハンドル503との間には、第二の回動軸心531Bが介在しているため、本体部502等は、第二の回動軸心531Bを支点として平面531Aと平行な方向、即ち図33において紙面手前側と奥側とに振り子状に回動することができる。これにより、電動ドライバ501が単管S1に掛止された状態で、鈎状部541が移動することなく電動ドライバ501の重心位置が鈎状部541から垂下した位置に配置される。よってより安定して電動ドライバ501を保持することができる。
【0094】
また他の作業者等が電動ドライバ501に接触することにより電動ドライバ501が揺れることがある。この場合においても、第一の回動軸心544や第二の回動軸心531Bを支点として、本体部502等は鈎状部541に対して回動することができ、鈎状部541を含むフック部504への揺れの伝達が抑制される。よって鈎状部541が単管S1からはずれることが抑制され、電動ドライバ501の掛止状態の安定性を増すことができる。
【0095】
非掛止部材が、図32及び図33に示される鈎状部541の開口幅(基部541Aから先端部541Cまでの間の幅)より大幅に小さい場合には、図34に示されるように、湾曲部541Bを折り曲げて先端部541Cを基部541Aに近づける。これにより単管S1(図33)より幅が小さい木材S2に鈎状部541を掛止した場合に、木材S2と鈎状部541との間の隙間が小さくなり、安定して鈎状部541を木材S2に掛止することができる。故に非掛止部材の幅が、少なくとも湾曲部541Bを折り曲げて鈎状部541によって掛止できる幅であるならば、何れの幅の被係止部材においても安定してフック部504を掛止することができ、安定して電動ドライバ501を掛止することができる。
【0096】
次に本発明の第七の実施の形態による動力工具について図35乃至図41に基づき説明する。図35に示されるように第七の実施の形態では、動力工具として電動ドライバ601について説明する。第七の実施の形態に係る電動ドライバ601は、第二の実施の形態に係るインパクトドライバ101と略同一の特徴を有し、インパクトドライバ101においては、軸部145が出力軸方向及びハンドル103の延出方向と略直交するように配置されていたが、電動ドライバ601では、後述の軸部645(図37)が出力軸方向及びハンドル603の延出方向と斜めに交わるように延出されている。よって主な構成と、発明の特徴点以外の構成については、第二の実施の形態に係るインパクトドライバ101に係る符号に500を加えてその説明を省略する。
【0097】
図35に示される電動ドライバ601は、本体部602と、ハンドル603と、フック部604とから主に構成されている。本体部602は出力部である図示せぬモータを内蔵し、本体部602の先端部分には図示せぬモータにより駆動されて回転する出力軸部であるチャック621が設けられている。このチャック621の回転軸は、本体部602からチャック621に向かう方向である出力軸方向と平行である。
【0098】
本体部602の側面部分からは、出力軸方向と交差する方向に把持部であるハンドル603が延出されている。ハンドル603は、その延出の先端に図示せぬモータに電力を供給する電源コード605が設けられていると共に、その延出の基端にトリガ632を有しており、トリガ632により図示せぬモータの駆動制御を行っている。
【0099】
フック部604は、図36に示されるように、ハンドル603の延出方向先端に設けられた回転支持部631と、回転支持部631に支持される軸支持部641と、軸支持部641の端部に設けられる腕部構成部644とから主に構成されている。軸支持部641は、回転軸部642と受部643とから主に構成されている。回転支持部631と受部643との接続に係る構成は、第二の実施の形態に係るインパクトドライバ101と同じであるので説明を省略する。
【0100】
図37に示されるように、受部643には、反回転軸部642側の端部から回転軸部642側へと向かう孔643aが形成され、孔643a内には後述の軸部645が挿入可能となっている。また孔643aはその穿孔方向が、回転軸部642の軸方向と一致せずに斜めに交差するように形成されている。回転軸部642は、その軸が電動ドライバ601の出力軸方向及びハンドル603の延出方向と略直交するように、回転支持部631(図36)に支持されている。よって、孔643aは、軸支持部641が回転支持部631に装着された状態で、その穿孔方向が電動ドライバ601の出力軸方向及びハンドル603の延出方向と斜めに交差するように構成される。
【0101】
受部643の孔643aを画成する壁には掛止部であるノッチ643Aが設けられている。ノッチ643Aは爪643Bを備えており、爪643Bは、孔643a内に突出している。ノッチ643Aと孔643aを画成する壁との間には付勢部材であるバネ643Dが介在しており、このバネ643Dによりノッチ643Aが付勢されて常に爪643Bが孔643a内に突出している。またバネ643Dに抗ってノッチ643Aを押した場合に、爪643Bは孔643a内に突出した状態から引っ込んだ状態へと移動可能となっている。孔643aの開口近傍かつ内面となる受部643の壁面には、孔643aの直径方向中心側に突出し、後述する軸部645が受部643から抜けるのを防止する抜け止め643Cが設けられている。
【0102】
腕部構成部644は、軸部645と腕部646とから主に構成されている。軸部645は、孔643a内に挿入されて摺動可能な略円柱状に構成されており、孔643aへの挿入方向後端である一端部に腕部646を備えている。また軸部645の側面には、一端部側から他端部側へと整列配置された複数の被掛止部である第一凹部645a及び第二凹部645bがそれぞれ形成されている。この第一凹部645a及び第二凹部645bは、それぞれ爪643Bと係合可能となっている。また軸部645の他端には、その側面より直径方向外方に突出する突出部645Aが設けられている。突出部645Aは、軸部645が孔643a内で摺動した際に、抜け止め643Cと当接可能に構成されている。
【0103】
腕部646は弾性素材の樹脂等から軸部645と一体成型されている。また腕部646は、軸部645からの延出方向が、腕部構成部644を軸支持部641に装着すると共に軸支持部641を回転支持部631に装着した状態で、電動ドライバ601の出力軸方向及びハンドル603の延出方向から規定される平面と平行になるように構成されている。
【0104】
上記構成の電動ドライバ601で作業を行う場合には、腕部646を本体部602の軸方向と略平行になるように配置し、爪643Bを第一凹部645aに掛止する。これにより、腕部646がハンドル603の表面略近傍に配置され、作業の妨げになることが抑制される。
【0105】
作業を中断し、電動ドライバ601を単管等の太い部材に掛止する際には、図38に示されるように、ノッチ643Aを押して爪部643Bと第一凹部645aとの係合を解くと共に、腕部構成部644を引っ張って爪部643Bと第二凹部645bとが係合可能な位置まで移動させる。この位置でノッチ643Aを押すのを止め、爪部643Bと第二凹部645bとを係合させる。これにより図39に示されるように、腕部646とハンドル603との間が拡がった状態で、軸部645を含む腕部構成部644が軸支持部641に固定され、単管Sに掛止可能となる。また腕部646は弾性素材から構成されているため、単管Sの径が腕部646とハンドル603との間の距離より大きい場合であっても、ある程度の幅までならば狭持することができる。
【0106】
図40に示されるように、腕部646が拡がっている状態で、細いパイプS’や角材S’’に電動ドライバ601を掛止した場合には、軸部645及び軸部645を受けて支持する受部643は、その軸方向が回転軸部642の軸方向と斜めになるように構成されているため、パイプS’や角材S’’がハンドル603の表面であって受部643の延出箇所近傍に位置する。よって、細い被掛止部材であるパイプS’や角材S’’に対して電動ドライバ601を掛止する場合に、腕部646とハンドル603との間の距離を狭めずとも、ハンドル603がパイプS’や角材S’’に近傍して掛止することができ、電動ドライバ601を安定して掛止することができる。
【0107】
図38に示されるように、回転軸部642の中心軸と、孔643aの中心軸との間の角度をθとした場合に、孔643aの回転軸部642の中心軸に沿った距離をLとすると、孔643aの中心軸に沿った距離L’=L/cosθとなる。この関係において、θ=0°となる孔643aの中心軸と回転軸部642の中心軸とが一致する場合より、90°>θ>0°とした場合の方が、孔643aの中心軸に沿った距離を長くすることができる。孔643aの中心軸に沿った距離が長くなることにより、軸部645の孔643a内に挿入される距離が長くなり、嵌合箇所を長く採ることができる。よって嵌合箇所を長く採ることにより、受部643で保持される軸部645のがたつきが低減され、かつ腕部646とハンドル603の間の幅を広くした場合でも、確実に受部643で軸部645を保持することができる。
【0108】
またフック部604の形状として、軸部645の摺動方向を回転軸部642に対して角度θを付加したことにより、軸部645の摺動方向を回転軸部642の軸方向と同一方向とした場合と比較して、図41に示される領域C(斜線部)に示す範囲において、フック部604が非係止部材や障害物等と干渉する可能性が減少し、電動ドライバ601の操作性を向上させることができる。
【0109】
第七の実施の形態に係る動力工具である電動ドライバ601は、被掛止部を複数備える形状を採っているがこれに限らず、逆に掛止部を複数備えて、この複数の掛止部に被掛止部が掛止されて軸部の軸支持部からの延出量を規定してもよい。
【0110】
また変形例として、図42乃至図44に示されるように、掛止部と被掛止部とを一対備える構成を採ってもよい。この構成において、受部643の回転軸部642との接続位置近傍には、孔643a内に爪643Bが突出しているノッチ643Aが設けられている。孔643aの開口近傍かつ内面となる受部643の壁面には、孔643aの直径方向中心側に突出する抜け止め643Cが設けられている。軸部645には、その一端に腕部646が設けられていると共に軸部645の他端に被掛止部645Bが設けられている。また図43に示されるように、軸部645の他端には、その側面より直径方向外方に突出し抜け止め643Cと当接可能な突出部645Aが設けられている。また孔643a内において、軸部645と受部643との間には、軸部645を反回転軸部642側に付勢するバネ647が設けられている。
【0111】
この構成において、腕部646を含む腕部構成部644は、図42に示される爪643Bと被掛止部645Bとが掛止した状態と、図44に示される爪643Bと被掛止部645Bとが解離した状態とを採ることができる。爪643Bと被掛止部645Bとが掛止した状態では、腕部646が図示せぬハンドル近傍に位置し、爪643Bと被掛止部645Bとが解離した状態では、軸部645がバネ647により付勢されるため、腕部646が図示せぬハンドルから離間する。よって掛止部と被掛止部とを一対備える構成においても、腕部が把持部であるハンドルに近接した位置と離間した位置との二つの位置を採ることができ、被掛止部材の太さに応じて腕部を適切な位置に配置することができる。
【0112】
また腕部の被掛止部材と当接する箇所には、エラストマ等の滑り止め部材を配置していてもよい。これにより被掛止部材と腕部との間に摩擦が発生するため、動力工具を掛止する際により安定して掛止することができる。
【産業上の利用可能性】
【0113】
本発明は、電気、圧縮空気、燃料等により駆動される動力工具であって、使用者が把持して作業を行う動力工具一般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【0114】
【図1】本発明の第一の実施の形態に係る動力工具の作業状態の側面図。
【図2】本発明の第一の実施の形態に係る動力工具の軸支持部周辺を表す斜視図。
【図3】図1のIII−III線に沿った断面図(第一の位置)。
【図4】本発明の第一の実施の形態に係る動力工具の軸部を表す斜視図。
【図5】本発明の第一の実施の形態に係る動力工具の照明点灯時の側面図。
【図6】図1のIII−III線に沿った断面図(軸部を引っ張った状態)。
【図7】図1のIII−III線に沿った断面図(第二の位置状態)。
【図8】本発明の第二の実施の形態に係る動力工具の作業状態の側面図。
【図9】図8のIIV−IIV線に沿った断面図。
【図10】本発明第二の実施の形態にかかる軸部周辺の断面詳細図(軸が縮んだ状態)。
【図11】本発明第二の実施の形態にかかる軸部周辺の断面詳細図(軸が延びた状態)。
【図12】本発明第二の実施の形態にかかる軸部周辺の断面詳細図(軸が最も延びた状態)。
【図13】本発明の第二の実施の形態に係る動力工具の掛止状態の側面図。
【図14】本発明の第二の実施の形態に係る動力工具をベルトに掛止した状態の斜視図。
【図15】本発明の第二の実施の形態に係る動力工具を角材に掛止した状態の斜視図。
【図16】本発明の第二の実施の形態に係る動力工具を単管に掛止した状態の斜視図。
【図17】本発明の第三の実施の形態に係る動力工具を示す側面図。
【図18】本発明の第三の実施の形態に係る動力工具においてフック部周辺の軸部と軸支持部とが噛合した状態を示す部分底面図。
【図19】本発明の第三の実施の形態に係る動力工具においてフック部周辺の軸部と軸支持部との噛合が解離した状態を示す部分底面図。
【図20】本発明の第三の実施の形態に係る動力工具において腕部が掛止位置へ移動した状態を示す背面図。
【図21】本発明の第三の実施の形態に係る動力工具の変形例であってフック部周辺の状態を示す部分底面図。
【図22】本発明の第四の実施の形態に係る動力工具を示す側面図。
【図23】本発明の第四の実施の形態に係る動力工具において腕部が掛止位置へ移動した状態を示す背面図。
【図24】本発明の第五の実施の形態に係る動力工具を示す側面図。
【図25】本発明の第五の実施の形態に係る動力工具においてフック部周辺の軸部と軸支持部とが噛合した状態を示す部分底面図。
【図26】本発明の第五の実施の形態に係る動力工具においてフック部周辺の軸部と軸支持部との噛合が解離した状態を示す部分底面図。
【図27】本発明の第五の実施の形態に係る動力工具において腕部が掛止位置へ移動した状態を示す背面図。
【図28】本発明の第五の実施の形態に係る動力工具の変形例を示す側面図。
【図29】本発明の第五の実施の形態に係る動力工具の変形例を示す側面図。
【図30】本発明の第六の実施の形態に係る動力工具を示す斜視図。
【図31】本発明の第六の実施の形態に係る動力工具のフック部を示す断面図。
【図32】本発明の第六の実施の形態に係る動力工具を示す側面図。
【図33】本発明の第六の実施の形態に係る動力工具を示す背面図(単管に掛止した状態)。
【図34】本発明の第六の実施の形態に係る動力工具を示す背面図(木材に掛止した状態)。
【図35】本発明の第七の実施の形態に係る動力工具を示す側面図。
【図36】本発明の第七の実施の形態に係る動力工具の回転支持部周辺を示す断面図。
【図37】本発明の第七の実施の形態に係る動力工具の軸支持部の断面図(軸部が縮んだ状態)。
【図38】本発明の第七の実施の形態に係る動力工具の軸支持部の断面図(軸部が延びた状態)。
【図39】本発明の第七の実施の形態に係る動力工具を被掛止部材(単管)に掛止した状態の背面図。
【図40】本発明の第七の実施の形態に係る動力工具を被掛止部材((a)パイプ(b)角材)に掛止した状態の背面図。
【図41】本発明の第七の実施の形態に係る動力工具のフック部周辺を示す部分背面図。
【図42】本発明の第七の実施の形態に係る動力工具の変形例であって軸支持部の断面図(軸部が縮んだ状態)。
【図43】図42に示される変形例であって腕部構成部の断面図(軸部が縮んだ状態)。
【図44】図42に示される変形例であって軸支持部の断面図(軸部が延びた状態)。
【符号の説明】
【0115】
1・・釘打機 2・・本体部 3・・ハンドル 4・・フック部 5・・マガジン
21・・ノーズ 31・・軸支持部 31A・・内歯 31B・・第一位置規定部
31C・・第二位置規定部 31D・・第一位置規定面 31E・・第二位置規定面
31a・・支持孔 32・・トリガ 33・・保持部 34・・フック支持部
41・・軸部 41A・・外歯 41B・・凸状部 41C・・フランジ部
41D・・ネジ部 41E・・第一当接部 41F・・第二当接部 42・・腕部
42A・・LED 42B・・電池 42C・・スイッチ 43・・コイルスプリング
43A・・ネジ 101・・インパクトドライバ 102・・本体部
103・・ハンドル 103A・・エラストマ 104・・フック部 105・・電池
121・・チャック 131・・回転支持部 131A・・内歯 131a・・支持孔
132・・トリガ 141・・軸支持部 142・・回転軸部 142A・・外歯
142B・・ナット 142a・・孔 143・・受部 143A・・ノッチ
143B・・爪 143a・・孔 144・・腕部構成部 145・・軸部
145A・・突出部 145a・・第一溝 145c・・第三溝 145b・・第二溝
146・・腕部 146A・・エラストマ 147・・スプリング 148・・ネジ
148A・・コイルスプリング
201・・電動ドライバ 202・・本体部 203・・ハンドル
203A・・端部表面 204・・フック部 205・・電池 221・・チャック
221A・・ドライバビット 231・・軸支持部 231A・・内歯
231a・・支持孔 232・・スイッチ 233・・連結部 233A・・基部
233B・・保持部 233C・・ネジ 241・・軸部 241A・・外歯
241a・・貫通孔 242・・腕部 243A・・ネジ 243B・・スプリング
243C・・ナット
301・・電動ドライバ 302・・本体部 303・・ハンドル 331・・軸支持部
341・・軸部 342・・腕部
401・・電動ドライバ 402・・本体部 403・・ハンドル 404・・フック部
431・・軸支持部 431A・・内歯 433・・回動連結部 433A・・内歯
433a・・支持孔 434・・回動軸部 434A・・外歯 434a・・貫通孔
435A・・ネジ 435B・・スプリング 435C・・ナット 441・・軸部
441A・・外歯 442・・腕部 443B・・スプリング
501・・電動ドライバ 502・・本体部 503・・ハンドル 504・・フック部
505・・電池 521・・チャック 531・・支持部 531A・・平面
531B・・ネジ、第二の回動軸心 532・・トリガ 533・・狭持部
541・・鈎状部 541A・・基部 541B・・湾曲部 541C・・先端部
541D・・キャップ 542・・第一支持部材 542A・・対峙部
542B・・保持部 542a、542b・・孔 543・・第二支持部材
543A、543B・・平板部 543a、543b・・孔
544・・ネジ、第一の回動軸心
601・・電動ドライバ 602・・本体部 603・・ハンドル 604・・フック部
605・・電源コード 621・・チャック 631・・回転支持部 632・・トリガ
641・・軸支持部 642・・回転軸部 643・・受部 643A・・ノッチ
643B・・爪 643C・・抜け止め 643D・・バネ 643a・・孔
644・・腕部構成部 645・・軸部 645A・・突出部 645B・・被掛止部
645a・・第一凹部 645b・・第二凹部 646・・腕部 647・・バネ
【出願人】 【識別番号】000005094
【氏名又は名称】日立工機株式会社
【出願日】 平成18年11月24日(2006.11.24)
【代理人】 【識別番号】100094983
【弁理士】
【氏名又は名称】北澤 一浩

【識別番号】100095946
【弁理士】
【氏名又は名称】小泉 伸

【識別番号】100099829
【弁理士】
【氏名又は名称】市川 朗子


【公開番号】 特開2008−126387(P2008−126387A)
【公開日】 平成20年6月5日(2008.6.5)
【出願番号】 特願2006−316895(P2006−316895)