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【発明の名称】 一つの弾性体で構成された弾性中心機器
【発明者】 【氏名】ジュー,サン−ワン

【要約】 【課題】一つの弾性体で構成された弾性中心機器を提供する。

【構成】弾性体210は両端に一定の傾斜を有して形成される円板212と、円板を一定間隔で多数積層し、積層された多数の円板の両端に位置し、両端のそれぞれには、円板の傾斜と対称する同一な傾斜を有する突出部216aと陥没部214aが形成され、多数の締結孔が形成される第1及び第2支持部214、216と、第1及び第2支持部の間に積層された多数の円板が互いに弾性結合されるように、その間に充填される充填材218とで構成される。第1支持部214は、昇降部Mの下端に固定される。第2支持部216は、圧入部品Aを把持できる圧入フレームで構成された下部支持体14に固定される。弾性体210の弾性中心点Pは、圧入フレームに把持された圧入部品Aの端部に位置する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
上、下部支持体(13、14)と、前記上、下部支持体(13、14)の間に弾性体(210)が備えられ、弾性中心原理により純粋な並進運動でボスと圧入部品の間の中心誤差を補正する弾性中心機器において、
両端に一定の傾斜を有して形成される円板(212)と、
前記円板(212)を一定間隔で多数積層し、前記積層された多数の円板(212)の両端に位置し、前記両端のそれぞれには、前記円板(212)の傾斜と対称する同一な傾斜を有する突出部(216a)と陥没部(214a)が形成され、多数の締結孔が形成される第1及び第2支持部(214、216)と、
前記第1及び第2支持部(214、216)の間に積層された多数の円板(212)が互いに弾性結合されるように、その間に充填される充填材(218)で構成された弾性体(210)と、
前記弾性体(210)の第1及び第2支持部(214、216)それぞれの締結孔を介して、前記上、下部支持体(13、14)に装着されことを特徴とする一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項2】
前記円板(212)の傾斜(θ)は、内側から外側へ下向きの傾斜で形成されることを特徴とする請求項1に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項3】
前記弾性体(210)には、前記弾性体(210)の第1及び第2支持部(214、216)のそれぞれに設けられ、締結手段により互いに締結固定される上、下部支持体(310、320)と、
前記上、下部支持体(310、320)の間に設けられ、前記上、下部支持体(310、320)のうち何れか一つに一端が固定されるようねじ部(336)が形成され、他端は他の一つに一定間隔の分移動するように頭部(332)が構成され、前記弾性体(210)が自重による引張力と圧入力により挫屈及び破損を防止するように構成されるリミッタ(30)と、で構成されることを特徴とする請求項1に記載の 一つの弾性体で構成された 弾性中心機器。
【請求項4】
前記上部支持体(310)の上端部(312)に多数の締結孔が形成され、下方にフランジ(314)が延長され、前記フランジ(314)の内部には弾性体(210)を収容し、前記弾性体(210)の第1支持部(214)が締結固定され、前記弾性体(210)が並進移動するとき干渉しないように収容空間(316)が形成されることを特徴とする請求項3に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項5】
前記下部支持体(320)は、前記弾性体(210)の第2支持部(216)と締結固定され、前記フランジ(314)の内側収容空間(316)に位置し、前記弾性体(210)の並進移動時に、前記フランジ(314)の内側壁に触れないように一定間隔を維持して構成されることを特徴とする請求項3に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項6】
前記リミッタ(30)の頭部(332)には、雄ねじ部(336)が上、下部支持体(310、320)のうち何れか一つに容易に締結固定されるように締結力を伝達するために、レンチ(wrench)が挿入されるゲージ溝(338)が多数形成されることを特徴とする請求項3に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項7】
前記上部支持体(310)の下端部には、放射状の一定間隔で端部から上方へ一定深さ陥没された挿入空間を有する凹凸部(314a)が形成されることを特徴とする請求項3に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項8】
前記下部支持体(320)には、下端部(322)と前記下端部(322)の上端に一定高さ突出する突出部(324)が形成され、前記突出部(324)の中央に締結孔(326)が形成され、前記下端部(322)の外周縁には前記凹凸部(314a)の挿入空間に挿入される多数の回動防止片(328)が形成されることを特徴とする請求項3に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項9】
前記リミッタ(30)には圧入力測定センサー(40)が設けられることを特徴とする請求項3に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項10】
前記圧入力測定センサーは、前記リミッタ(30)の側面または前記リミッタ(30)の上端部または下端部に挿入固定されることを特徴とする請求項9に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項11】
前記上部支持体(13)及び下部支持体(14)の間には位置変位測定手段がさらに備えられ、上部支持体(13)及び下部支持体(14)の間の相対位置変位を測定することを特徴とする請求項1に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項12】
前記位置変位測定手段として、弾性板を使用する誤差補正量測定センサーが付着されることを特徴とする請求項11に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項13】
前記位置変位測定手段として、互いに直交するスライド方式の変位測定センサーが付着されることを特徴とする請求項11に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項14】
前記上部支持体(13)及び第1支持部(14)との間に、何れか一側に圧入力測定センサーを含む測定ブロックをさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項15】
前記測定ブロックは、
前記上部支持体(13)に固定される固定端(112)と、
前記固定端(112)の下方に設けられ、一定深さで形成された変形許容間隔(116)の分、一定高さ離隔した状態で、前記下部支持体(14)と近接した位置に固定され、圧入力測定センサー(40)が形成される測定端(114)と、で構成されることを特徴とする請求項14に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項16】
前記測定ブロックは、
前記上部支持体(13)の下端に上端が固定される固定端(522)と、
前記固定端(522)の下方に設けられる十字形測定端(524)と、で構成されることを特徴とする請求項14に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項17】
前記固定端(522)は、 十字形で所定の深さ陥没され、中央に結合突起(526)が突出形成され、中央に結合孔(13a)が形成された前記上部支持体(13)の突出底面(13b)に密着結合され、前記固定端(522)から前記測定端(524)の方向に一定高さ陥没された面(528)を形成して、圧入力測定センサー(40)を付着したことを特徴とする請求項16に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項18】
前記測定端(524)は、
固定端(522)の下方に形成され、下部に少なくとも一つ以上の圧入力測定センサー(40)が設けられる陥没部(524a)と、
前記陥没部(524a)により外周縁に突出する(524b)と、を備えることを特徴とする請求項16に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項19】
前記上部支持体(13)または下部支持体(14)の何れか一つに、前記リミッタの変位を測定する変位測定センサーが構成されることを特徴とする 請求項3に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項20】
前記圧入力測定センサーは、電気式ストレーンゲージ(electrical strain gage)または圧電素子(piezo−electric element)であることを特徴とする 請求項9に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項21】
前記位置変位測定手段のセンサーは、可変抵抗器(potentiometer)、リニアスケール(linear scale)、LVDT(linear variable differential transformer)のうち何れか一つであることを特徴とする請求項11に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、弾性中心機器に関し、特に、一つの弾性体で弾性中心点を生成できるように構成して、弾性中心点を合わせることが容易で、且つ、最少の部品数による製造単価の低減、製造工程の短縮及び設置空間の効率性の極大化により、製品競争力を強化した 一つの弾性体で構成された弾性中心機器に関する。
【背景技術】
【0002】
一般に、弾性中心機器とは、弾性中心原理を用いて、ボスと軸の嵌め合いにおいて、前記ボスと軸との中心誤差を補正して、組立作業が円滑に行われるようにする機器のことをいう。
【0003】
前記弾性中心原理は、弾性中心機器に拘束される物体の周辺に弾性中心点を位置させ、その点を通過する力が作用すると、前記弾性中心機器に支持されている物体は、その力の作用方向に回転運動せず純粋な並進運動のみをし、その点に純粋なモーメントが作用すると、並進運動せず弾性中心点を中心に純粋な回転運動のみをする特性を有する力学的原理である。
【0004】
図1は、組立作業時に発生する部品間の中心誤差と反力を示す正面図であって、図2は、従来の弾性中心機器による中心誤差の補正と組立の進行を示す正面図である。図1及び図2に示すように、従来の弾性中心機器1は、上、下部構造体2、3及び前記上、下部構造体2、3の間に設けられる多数の弾性体4で構成される。
【0005】
以下、従来の弾性中心機器1の作用状態を説明する。下部構造体3の下方に付着されたグリッパー8に把持された軸6を、軸孔7に挿入するために挿入方向Vに直線移動(下降)させると、初期中心誤差eにより軸の先端部と軸孔の面取り面が一点接触する。
【0006】
それにより発生する部品相互間の接触力Rは、水平分力Rxと垂直分力Rzとで分けられる。この時、弾性中心機器1の弾性中心点Pを組立部品の端部に位置するように製作したら、水平分力Rxは弾性中心点Pを通るので、軸6、グリッパー8及び下部構造体3は、水平方向に並進運動のみをし、回転運動はしない。
【0007】
よって、挿入しようとする軸6は、軸孔7との中心誤差e範囲で並進移動しながら、前記軸孔7に挿入される。
【0008】
このような従来の弾性中心機器1は、産業用ロボットや組立専用機に使用され、精密軸、ピン、ベアリングのような精密部品を挿入するとき、組立部品間の中心誤差や角度誤差により発生しかねない過度の圧入力を事前に防止して、ロボットや組立専用機に与える悪影響を遮断し、組立時の部品損傷を最大限に抑制する。また、製品の品質及び作業効率を向上させ、低精度及び低価格の設備で高精度部品の精密組立ラインを構築することが可能となる。
【0009】
しかし、前記のような構成の従来の弾性中心機器は、弾性中心原理において一番核心となる弾性中心点Pを合わせることが難しく、部品数が多くて、製作及び組立工程が複雑であるという問題点を有する。
【0010】
詳細に、各部品別、すなわち、上、下部構造体2、3及び多数の弾性体4の製作に伴う加工誤差と、各部品別組立に伴う組立誤差などによる累積誤差が発生して、最初設計時に計算された弾性中心点Pに比べて、組立後の弾性中心点Pとが前記累積誤差の分移動する。それにより弾性中心点Pが合わない場合には、下部構造体3以下軸6までの部分が並進運動が行われず、回転運動が行われる。結局、軸6と軸孔7の中心誤差eの補正ができず、むしろ軸孔の入口で挟まってしまう。
【0011】
特に、弾性体4は、多数の金属円板を一定間隔で積層し、前記積層された金属円板の間にゴム材を充填してなされるが、これは、前記多数の金属円板を積層するとき積層誤差が発生し、また、前記積層誤差を有する多数の弾性体4が使用されることから、弾性中心点Pを弾性中心機器の中心軸線上で探すことが難しいという問題点を有する。
【0012】
さらに、前記弾性中心機器により精密軸、ピン、ベアリングのような精密部品を挿入するための挿入工程時に、挿入のための圧入力の測定が難しくて、新しい過度の圧入力による精密部品の破損が発生し、中心を一致させるための誤差補正時、誤差補正のための弾性中心機器の誤差変位値の測定が難しいので、常に誤差を補正しねばならないという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0013】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、一つの弾性体で弾性中心機器を形成することで、最少の構成要素により製造誤差及び結合誤差による累積誤差を最小化して、弾性中心点Pを容易に合わせられる一つの弾性体で構成された弾性中心機器を提供することにある。
【0014】
本発明の他の目的は、圧入工程のための圧入装置の 圧入力または位置誤差補正量を測定できる測定センサーが、リミッタまたは測定ブロックまたは弾性体に備えられて、圧入力または位置誤差補正量を測定できるようにする一つの弾性体で構成された弾性中心機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0015】
上記目的を達成すべく、本発明に係る一つの弾性体で構成された弾性中心機器によれば、上、下部支持体と、前記上、下部支持体の間に弾性体が備えられ、弾性中心原理により純粋な並進運動でボスと圧入部品の間の中心誤差を補正する弾性中心機器において、両端に一定の傾斜を有して形成される円板と、前記円板を一定間隔で多数積層し、前記積層された多数の円板の両端に位置し、前記両端のそれぞれには、前記円板の傾斜と対称する同一な傾斜を有する突出部と陥没部が形成され、多数の締結孔が形成される第1及び第2支持部と、前記第1及び第2支持部の間に積層された多数の円板が互いに弾性結合されるように、その間に充填される充填材で構成された弾性体と、前記弾性体の第1及び第2支持部それぞれの締結孔を介して、前記上、下部支持体に装着されことを特徴とする。
本発明において、前記円板(212)の傾斜(θ)は、内側から外側へ下向きの傾斜で形成されることを特徴とする。
【0016】
本発明において、 前記弾性体(210)には、前記弾性体(210)の第1及び第2支持部(214、216)のそれぞれに設けられ、締結手段により互いに締結固定される上、下部支持体(310、320)と、前記上、下部支持体(310、320)の間に設けられ、前記上、下部支持体(310、320)のうち何れか一つに一端が固定されるようねじ部(336)が形成され、他端は他の一つに一定間隔の分移動するように頭部(332)が構成され、前記弾性体(210)が自重による引張力と圧入力により挫屈及び破損を防止するように構成されるリミッタ(30)と、で構成されることを特徴とする。
【0017】
本発明において、 前記上部支持体(310)の上端部(312)に多数の締結孔が形成され、下方にフランジ(314)が延長され、前記フランジ(314)の内部には弾性体(210)を収容し、前記弾性体(210)の第1支持部(214)が締結固定され、前記弾性体(210)が並進移動するとき干渉しないように収容空間(316)が形成されることを特徴とする 。
【0018】
本発明において、 前記下部支持体(320)は、前記弾性体(210)の第2支持部(216)と締結固定され、前記フランジ(314)の内側収容空間(316)に位置し、前記弾性体(210)の並進移動時に、前記フランジ(314)の内側壁に触れないように一定間隔を維持して構成されることを特徴とする。
【0019】
本発明において、 前記リミッタ(30)の頭部(332)には、雄ねじ部(336)が上、下部支持体(310、320)のうち何れか一つに容易に締結固定されるように締結力を伝達するために、レンチ(wrench)が挿入されるゲージ溝(338)が多数形成されることを特徴とする。
【0020】
本発明において、前記上部支持体(310)の下端部には、放射状の一定間隔で端部から上方へ一定深さ陥没された挿入空間を有する凹凸部(314a)が形成されることを特徴とする。
【0021】
本発明において、前記下部支持体(320)には、下端部(322)と前記下端部(322)の上端に一定高さ突出する突出部(324)が形成され、前記突出部(324)の中央に締結孔(326)が形成され、前記下端部(322)の外周縁には前記凹凸部(314a)の挿入空間に挿入される多数の回動防止片(328)が形成されることを特徴とする 。
【0022】
本発明において、 前記リミッタ(30)には圧入力測定センサー(40)が前記リミッタ(30)の側面または前記リミッタ(30)の上端部または下端部に挿入固定されることを特徴とする。
【0023】
本発明において、前記上部支持体(13)及び下部支持体(14)の間には位置変位測定手段がさらに備えられ、上部支持体(13)及び下部支持体(14)の間の相対位置変位を測定することを特徴とする。
【0024】
本発明において、前記位置変位測定手段として、弾性板を使用する誤差補正量測定センサーが付着されることを特徴とする。
【0025】
本発明において、前記位置変位測定手段として、互いに直交するスライド方式の変位測定センサーが付着されることを特徴とする。
【0026】
本発明において、前記上部支持体(13)及び第1支持部(14)との間に、何れか一側に圧入力測定センサーを含む測定ブロックをさらに含むことを特徴とする。
【0027】
本発明において、前記測定ブロックは、前記上部支持体(13)に固定される固定端(112)と、前記固定端(112)の下方に設けられ、一定深さで形成された変形許容間隔(116)の分、一定高さ離隔した状態で、前記下部支持体(14)と近接した位置に固定され、圧入力測定センサー(40)が形成される測定端(114)と、で構成されることを特徴とする。
【0028】
本発明において、 前記測定ブロックは、前記上部支持体(13)の下端に上端が固定される固定端(522)と、前記固定端(522)の下方に設けられる十字形測定端(524)と、で構成されることを特徴とする。
【0029】
本発明において、 前記固定端(522)は、中央に結合突起(526)が突出形成され、中央に結合孔(13a)が形成された前記上部支持体(13)の突出底面(13b)に密着結合され、前記固定端(522)から前記測定端(524)の方向に一定高さ陥没された面を形成して、圧入力測定センサー(40)を付着したことを特徴とする。
【0030】
本発明において、前記上部支持体(13)または下部支持体(14)の何れか一つに、前記リミッタの変位を測定する変位測定センサーが構成されることを特徴とする。
本発明において、前記圧入力測定センサーは、電気式ストレーンゲージ(electrical strain gage)または圧電素子(piezo−electric element)であることを特徴とする。
【0031】
本発明において、 前記位置変位測定手段のセンサーは、可変抵抗器(potentiometer)、リニアスケール(linear scale)、LVDT(linear variable differential transformer)のうち何れか一つであることを特徴とする。
【発明の効果】
【0032】
本発明の一つの弾性体で構成された弾性中心機器によれば、一つの弾性体で弾性中心機器を形成することで、最少の構成要素により製造誤差及び結合誤差による累積誤差を最小化して、弾性中心点Pを容易に合わせられるという効果が得られる。
【0033】
このような本発明の効果は、大韓民国特許広報第2001−85013号に開示された弾性中心機器の複数の弾性体を円周方向に拡張して設けたのと同一な効果であって、一つの弾性体で三つ以上多数の弾性体により生成される弾性中心点を簡単且つ的確に生成することができる。また、複数の弾性体による弾性中心機器は、弾性体と弾性体の間の方向に作用する外力に対しては、その方向によって弾性中心点が変動するという短所があるが、本発明の一つの弾性体は、前記のような方向性がないので、より的確で一定した弾性中心の効果を用いることができる。
【0034】
また、最少の構成要素で構成されることで、製造単価の低減と組立工程の短縮及び維持補修の容易性から、製品競争力が強化されるという効果が得られる。
【0035】
さらに、本発明の一つの弾性体で構成された弾性中心機器に、圧入工程のための圧入装置の圧入力を測定するための測定センサーをリミッタまたは測定ブロックに付着したり、または位置変位を測定する測定センサーを付着して、圧入力または位置変位を測定できるという効果が得られる。
【0036】
以上説明したのは、本発明に係る圧入力または位置誤差補正量を測定する弾性中心機器を実施するための一実施例である。本発明は、前記の実施例に限定されず、特許請求の範囲で請求する本発明の要旨から逸脱しない範囲で、本発明の属する分野における通常の知識を有する者であれば、様々な変更実施が可能な範囲まで、本発明の技術的精神があるというべきであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【0037】
以下、本発明の好ましい実施例を、添付図面に基づき詳細に説明する。
【0038】
(第1実施例:本発明に係る一つの弾性体の第1実施例)
図3は、本発明の一つの弾性体の第1実施例に係る弾性体の一部分解斜視図であって、 図4は、図3の結合断面図である。
【0039】
図3及び図4に示すように、弾性体210は、一定間隔で積層される多数の円板212と、第1及び第2支持部214、216と、充填財218とで構成される。前記第1及び第2支持部214、216は、前記多数の円板212の両端に一定間隔離隔してそれぞれ設けられる。前記充電材218は、前記第1及び第2支持部214、216と、多数の円板212の間に充填されて、前記第1及び第2支持部214、216と、多数の円板212を互いに弾性連結する。
【0040】
前記円板212は、中央に形成された通孔を含み、外周面に一定角度の傾斜θ有する。前記傾斜θは2〜15°の範囲で形成されることが好ましい。前記傾斜θの角度によって、 大韓民国特許広報第2001−85013号に開示された弾性中心点Pの位置が変化するので、必要によって選択的に使用する。
【0041】
前記円板212の傾斜は、弾性中心点が下方に位置すると仮定したとき、内側から外側に下向きになるように、すなわち、前記傾斜に対する垂直線が相互交差する方向に形成されることが好ましい。
【0042】
前記第1及び第2支持部214、216は、多数の円板212の両端に対して同一な傾斜θを有し、一定間隔離隔して形成される。よって、図示されたように、第1支持部214には陥没部214aが形成され、第2支持部216には突出部216aが形成される。
【0043】
また、前記第1及び第2支持部214、216には多数の締結孔が形成され、各部品または装置に締結固定される。
【0044】
前記充填材218は、弾性力の優れたゴム材で形成されることが好ましいが、これに限定されるのではなく、場合によって弾性力の優れた合成樹脂を用いることもできる。
以下、前記のような構成の一つの弾性体で構成された弾性中心機器の第1実施例の作動状態を説明する。
【0045】
まず、第1支持部214は、昇降部Mの下端に締結手段で固定される上部カバー15と締結手段により結合される上部支持体13の下端に固定される。第2支持部216は、圧入部品Aを把持できる圧入フレームで構成された下部支持体14に固定される。
このとき、前記弾性体210の弾性中心点Pは、圧入フレームに把持された圧入部品Aの端部に位置するように製作される。
【0046】
前記昇降部Mの下降力により弾性体210が下降して、下方の圧入部品Aをボスに圧入する。前記ボスBと圧入部品Aとの間に中心誤差があれば、前記弾性体210の弾性中心の原理による並進運動で、圧入部品AをボスBの中心軸の線上に一致させることで、前記ボスに圧入部品Aを容易に圧入することができる。
【0047】
また、前記弾性体210の弾性中心点は、円板212の傾斜θ、円板212の個数、及び離隔距離によって異なるものであって、これは弾性体210が使用される装置によって可変的に設定することができる。
【0048】
したがって、従来の弾性中心機器で問題であった複数の弾性体の累積誤差を最小化することにより、弾性体210による弾性中心点を容易に合わせることができる。
【0049】
また、一つの弾性体により構成部品数が極端に減少するので、製造単価及び製造工程を非常に低減させると共に、設置空間の縮小により空間活用度を向上させて、製品競争力を向上させる効果が得られる。
【0050】
(第2実施例:本発明に係る一つの弾性体の第2実施例)
図5は、本発明の弾性体の第2実施例に係る弾性中心機器の分解斜視図であって、図6は、図5の組立状態を示す底面斜視図であって、図7は、図6の結合断面図である。図5乃至図7に示すように、弾性中心機器は、弾性体210と、前記弾性体210の上、下端に位置固定される上、下部支持体310、320と、前記上、下部支持体310、320の間に設けられるリミッタ30とで構成される。
【0051】
前記弾性体210は、第1実施例の弾性体210と同一な構成を有するので、それに対する詳細な説明は省略する。
【0052】
前記上部支持体310は、多数の締結孔が形成された上端部312と、前記上端部312の下方へ延長されるフランジ部314とで構成される。前記フランジ部314の内側には、弾性体210が安着される収容空間316が形成され、上端部312から収容空間316を連通させる貫通孔(図示せず)が形成される。
【0053】
前記収容空間316の上端には、弾性体210の上端部が締結手段により締結固定される。前記収容空間316は、前記弾性体210の並進運動の際、その移動範囲を干渉しない大きさで形成される。
【0054】
また、前記フランジ部314の下端部には、放射状の一定間隔で、端部から一定深さ陥没された挿入空間が形成される凹凸部314aが形成されている。
【0055】
前記下部支持体320は、下端部322と、中央から上方向に突出し、中央に締結孔326が形成された突出部324とで構成される。前記下端部322には、弾性体210の下端を固定するための締結手段が締結される多数の締結孔が形成される。
【0056】
前記下部支持体320の下端部322の外周縁には、放射状に一定間隔の回動防止片328が形成される。前記回動防止片328は、上部支持体310の下端部に形成された凹凸部314aの挿入空間に挿入される。
【0057】
好ましく、前記リミッタ30の上端には頭部332が形成され、前記頭部332の下方には軸334が延長される。また、前記軸334の下端に雄ねじ部336が形成されることが好ましい。
【0058】
より好ましくは、前記リミッタ30の雄ねじ部336は、下部支持体320の締結孔326に締結結合される。また、頭部332には多数のゲージ溝338が形成され、レンチで前記リミッタ30を締めたり緩めることができる。
【0059】
前記のような構成の弾性中心機器の組立関係を説明する。
【0060】
まず、上部支持体310の収容空間316に弾性体210を挿入して、前記収容空間316の内側上端と弾性体210の上端部が密着し、締結手段により締結固定される。
【0061】
そして、前記上部支持体310の下方には下部支持体320が位置し、前記下部支持体320の下端部322に形成された多数の締結孔を介して多数の締結手段が締結されると共に、前記上部支持体310の固定された弾性体210の下端を締結固定する。
【0062】
ここで、図6を参照すると、前記上部支持体310の下端部に形成された凹凸部314aの挿入空間に、下部支持体320の下端部322の回動防止片328が挿入された状態で、前記凹凸部314aの挿入空間と回動防止片328の間には一定間隔が形成される。
【0063】
また、上、下部支持体310、320が互いに組み立てられた状態で、前記上部支持体310の上端部312の貫通孔(図示せず)を介してリミッタ30挿入して、前記リミッタ30の雄ねじ部336が下部支持対320の締結孔326に締結固定される。それによって、前記リミッタ30は、上、下部支持体310、320の中央に垂直に立った状態の組立状態を有する。
【0064】
一方、前記上、下部支持体310,320とリミッタ30の相互組立時、一定間隔の組立間隔が形成されることが好ましい。これは、弾性体210が弾性中心原理により並進移動するとき、上、下部支持体310、320とリミッタ30の移動を円滑にするためである。
【0065】
図7を参照すると、前記上、下部支持体310、320とリミッタ30の間の組立間隔は、弾性体210の上端とリミッタ30の頭部332の下端の間の引張許容間隔g−aと、上部支持体310のの上面とリミッタ30の頭部332の上面の間に圧縮許容間隔g−eと、前記上部支持体310の貫通孔 図示せず)の内径とリミッタ30の頭部332の外径の差による並進許容間隔g−bとの組立間隔を含む。
【0066】
また、上部支持体310のフランジ部314の端部と下部支持体320の上面の間の圧縮許容間隔g−cと、フランジ部314の凹凸部314aの内径と下部支持体320の外径の差による並進間隔g−dとの組立間隔を含む。
【0067】
さらに、前記引張及び圧縮間隔g−a、g−c、g−eは、弾性体210の並進移動時の円滑な並進移動のために形成された隙間を有し、前記弾性体210に作用する自重による引張力または圧入による圧縮力が無限に作用することを防止して、前記弾性体210の挫屈または破損を防止するようになる。
【0068】
ここで、前記引張及び圧縮間隔g−a、g−c、g−eは、0.1〜0.2mm程度の間隔を有することが好ましい。
【0069】
また、前記並進間隔g−b、g−dは、弾性体210が弾性中心原理によって並進移動するとき、リミッタ30と下部支持体320の並進移動が上部支持体310に干渉されないように形成される。
【0070】
前記のような構成及び組立関係を有する弾性中心機器では、昇降部Mの下端に上部支持体310が締結固定され、下部支持体320の下端に圧入部品Aが備えられた圧入フレームが締結される。
【0071】
そして、昇降部Mの下降で圧入部品AがボスBに圧入されるとき、中心誤差がある場合、前記上部支持体310の内側に備えられた弾性体210により中心誤差を補正し、それによって前記ボスBに圧入部品Aが容易に圧入される。
【0072】
また、ボスBに圧入部品Aが圧入されるとき、圧入力が発生し、前記圧入力は垂直線上の下部支持体320と弾性体210に作用し、前記圧入力により前記下部支持体320が上昇し、前記上部支持体310の下端部と下部支持体320の上端部の間の圧縮間隔g−cの分上昇する間、弾性体210は弾性中心原理によって並進移動する。その後、前記上、下部支持体310、320の下端及び上端が密着して前記圧入力が前記弾性体210に悪影響を与えないようにすることで、前記弾性体210の破損を防止するようになる。
【0073】
特に、前記上部支持体310と下部支持体320の組立関係において、前記上部支持体310の下端凹凸部314aの挿入空間に挿入された状態を維持する下部支持体320の回動防止片328は、弾性体210が弾性中心の原理によって並進移動するとき、前記弾性体210に作用する捩れまたはX、Y軸方向の作用力により前記弾性体210が無限に変位することを防止する。
【0074】
(第3実施例:本発明に係る一つの弾性体に測定センサーが設けられる実施例)
第3実施例は、本発明の一つの弾性体で構成された弾性中心機器に、圧入工程のための圧入装置の圧入力を測定できる測定センサーがリミッタに設けられた弾性中心機器に関する。
【0075】
図8は、本発明に係る一つの弾性体で構成された弾性中心機器のリミッタ30に圧入力測定センサーが付着された弾性中心機器の組立断面図である。図8に示すように、上部カバー15の下部には、リミッタ30を追加で構成し、前記リミッタ30に圧入力測定センサー40を側面や、リミッタ30と下部支持体14との間や、リミッタ30の頭部の上部に固定挿入して、リミッタ30に作用する圧入力を測定することができる。
【0076】
前記圧入力測定センサー40は、微細な変化率を感知することができる電気式ストレーンゲージ(electrical strain gage)または圧電素子(piezo−electric element)で構成されることが好ましい。
【0077】
図8に示すように、ボスに圧入部品を圧入するために、弾性中心機器10が下降するとき、前記ボスと圧入部品の間に圧入力が発生する。前記圧入力は、垂直線上の圧入部品固定フレームと下部支持体14を介してリミッタ30まで伝達される。
【0078】
前記リミッタ30は、弾性体210が圧縮されると一定の高さ上昇し、その上端が昇降部の下端に密着して、下方の圧入力の上昇と昇降部の下端停止端により圧縮変形される。
【0079】
前記圧縮変形量によって、圧入力測定センサー40は変化率を計算して圧入力を算出し、前記算出された圧入力は外部のディスプレイ(図示せず)に出力される。
【0080】
測定センサー40をリミッタ30と下部支持体14の間またはリミッタ30の頭部の上部に固定挿入して、リミッタ30に作用する圧入力を測定する場合には、圧入力測定センサー40としてロードセルを使用することが好ましい。
【0081】
一方、前記圧入力測定センサー40は、図示されてはいないが、リミッタ30の変化率を測定し、それにより圧入力を算出し、前記算出された圧入力を外部ディスプレイに出力し、前記算出された圧入力値によってボスと圧入部品の嵌め合いが合格であるか否かを判別する制御部の機能を含む。
【0082】
(第4実施例:本発明に測定ブロックの第1実施例が付加された実施例)
図9a及び図9bは、圧入力測定のために本発明に係る一つの弾性体で構成された弾性中心機器に付加する測定ブロックの第1実施例の斜視図及び組立断面図である。
【0083】
導9a及び図9bに示すように、圧入力まを測定するための弾性中心機器10bは、前記上、下部支持体13、14の間に設けられる測定ブロック110と、前記測定ブロック110の一側に設けられる圧入力測定センサー40とで構成される。
【0084】
前記測定ブロック110は、固定端112と、前記固定端112の下方に設けられる測定端114とで構成される。前記固定端112の上端は、締結手段により前記上部支持体13の底面に固定される。前記固定端112と前記測定端114は、その間に形成された一定深さの変形許容間隔116(図9cに示す)により、相互一定距離離隔した状態を維持するように、一体で形成されることが好ましい。
前記変形許容間隔116は、前記測定ブロック110の材質、前記測定端114の厚さ、及び前記変形許容間隔116の深さによって、その間隔が異なる。前記変形許容間隔116は、作用される圧入力による反発力で曲がるとき、前記測定端114が材質の弾性限界範囲を超えないように制限して、前記測定端114が弾性限界点を越えて塑性変形することを防止する。
【0085】
この場合、前記変形許容間隔116は、0.1〜0.2mm程度の微細な間隔となる。
さらに、前記測定端114の中央には陥没部114aが形成され、前記陥没部114aの外周縁には突出部114bが形成される。前記陥没部114aには圧入力測定センサー40が設けられ、前記突出部 114bは第1支持部214とボルトなどの締結手段により固定される。
【0086】
図9cは、図9bの“VI”部の拡大図である。図9cに示すように、前記突出部114bと 第1支持部214が密着する部分の範囲を最小化するために、前記突出部114bには傾斜面114cが形成される。前記傾斜面114cは、図示されたように、突出部114bの外周端部から内側に一定高さ上昇する傾斜で形成されることが好ましい。
【0087】
例えば、前記突出部114bが平面で前記上部支持体13と密着した状態であれば、前記上部支持体13に作用する圧入力による反発力で、前記突出部114bは曲がるようになる。ここで、前記中心から一番近い接触位置、すなわち、突出部114bの内側面が反発力の作用点になる。
【0088】
したがって、前記反発力の作用点を中心からなるべく遠い位置、すなわち、突出部114bの外周縁に位置させるために、傾斜面114cが形成される。よって、前記測定端114に与えられる圧入力の作用点の中心半径が常に一定の位置になるので、測定端114の曲がる変形量にかかわらず、的確な圧入力の算出が可能となる。
【0089】
ここで、前記上部支持体13は圧入装置の昇降部Mに固定され、下部支持体14には圧入部品Aを把持する圧入部品固定フレームが結合されることで、前記測定ブロック110の固定端112が上部支持体13に結合され、測定端114が 第1支持部214 とボルトなどの締結手段により固定される。
【0090】
ここで、圧入力がどの位置で作用するかにかかわらず、前記測定ブロック110の上下を返して設けてもかまわない。
【0091】
前記圧入力測定センサー40は、図示されたように、X軸及びY軸方向に多数形成されることが好ましいが、これに限定されるのではなく、的確な圧入力を算出するために複数で形成されることができる。
【0092】
前記のように構成された圧入力または位置誤差補正量を測定する弾性中心機器の測定方法を、図9bを参照して説明する。
【0093】
まず、前記のように圧入力または位置誤差補正量を測定する弾性中心機器は、従来の圧入装置の昇降部Mに設置固定される。すなわち、昇降部Mの下端に上部支持体13を密着させてから、締結手段で締結固定する。
【0094】
そして、圧入装置の一側に設けられた油圧部(図示せず)の油圧ポンプで発生した油圧は、油圧シリンダーに伝送され、前記油圧シリンダーは下降力の作用で前記昇降部Mを下降させる。
【0095】
前記下降する昇降部Mの下端に、圧入力を測定する弾性中心機器10bが固定される。前記弾性中心機器10bの下端には、ボスBに圧入される圧入部品Aを固定する圧入部品固定フレームが形成され、前記圧入部品固定フレームの下降で、圧入部品AがボスBに圧入される。
【0096】
ここで、前記ボスBと圧入部品Aの中心誤差が発生する場合、弾性中心機器10bにより前記ボスBと圧入部品A間の中心誤差が補正されて、円滑な圧入が行われる。また、前記ボスBと圧入部品Aの圧入に伴う圧入力が発生する。
【0097】
そして、前記圧入力による反発力が、圧入部品固定フレームを介して、これを支持する下部支持体14に伝達され、前記下部支持体14に作用する反発力は、前記下部支持体14の上面に密着する測定ブロック110の測定端114に作用するので、前記測定端114は微細に曲がるようになる。
【0098】
よって、前記測定端114の陥没部114aに設けられた圧入力測定センサー40は、前記測定端114の微細に曲がりによる変形率を感知し、これを計算して外部のディスプレイに出力することで、外部監視者は、ボスBと圧入部品Aが許容誤差範囲の圧入力で圧入されるかを判別できる。
【0099】
図9dは、本発明に係る一つの弾性体にリミッタが備えられ、測定ブロック110が適用された例を示す図面である。図9dに示すように、リミッタ30は、第1リミッタ30aと第2リミッタ30bとで構成される。第1リミッタ30aの下部は、下部支持体14とねじ結合され、上部には第2リミッタ30bがねじ結合される。また、前記第2リミッタは、上部支持体13がボルトなどの締結手段により測定ブロック110に固定されてから、第1リミッタ30aの上部にねじ結合して固定されることができる。
【0100】
前記第1リミッタ30aの上部は、第1支持部214の内側下部面と微細な間隔を持って構成される。圧入工程時、圧入力により下部支持体14が上昇するによって、内側下部面と接触した第1支持部214が測定ブロック110に圧入力を提供して、測定ブロックが変形される。
【0101】
(第5実施例:本発明に測定ブロックの第2実施例が付加された実施例)
図10aは、圧入力測定のために本発明の一つの弾性体で構成された弾性中心機器に付加される測定ブロックの第2実施例に係る測定ブロックの一部分解斜視図であって、図10bは、図10aの組立状態を複合断面法により切断した断面図である。
【0102】
図10a及び図10bに示すように、第2実施例に係る測定ブロック120は、 前記上部支持体(13)に一端が固定される固定端122と、前記固定端122の下方に設けられる測定端124と、前記固定端122と測定端124間の間隔を維持するための変形許容間隔126とで構成される。
【0103】
前記測定端124の中央に一定深さの陥没部124aが形成され、前記陥没部124aにより測定端124の外周には突出部124bが形成される。前記突出部124bは、空間129が形成される部分に一定間隔で切断されて、それぞれの単一片が形成される。
さらに、前記突出部124bの下端には、下部支持体14との密着面積を最小化するための傾斜面124cが形成され、前記傾斜面124cは、外側から内側へ一定角度上昇した傾斜を有することが好ましい。これは、第1実施例の傾斜面114cと同一な作用効果を有する。
【0104】
一方、前記陥没部124aに備えられる圧入力測定センサー40は、電気式ストレーンゲージ(electric strain gage)で形成される。前記電気式ストレーンゲージは、図示されたように、 直交方向に配置して、X軸及びY軸方向に多数形成されることが好ましいが、これに限定されるのではなく、的確な圧入力を算出するために複数で形成されて、より精密に圧入力を測定をすることができる。
【0105】
前記変形許容間隔126は、測定端124が弾性限界点を越えて変形されることを防止するために、通常0.1〜0.2mmの間隔を有する。しかし、前記変形許容間隔126を加工することが難しいという問題点があるので、それを解決するため、前記変形許容間隔126が形成される部分に加工が容易な空間だけ加工処理して、空間を形成する。
【0106】
さらに、前記形成された空間に固定ブロック140を位置させて、前記固定ブロック140と加工処理された空間の高さ偏差により、変形許容間隔126が形成されるように構成することが好ましい。
【0107】
前記のように構成された第2実施例に係る測定ブロックによる測定方法は、第1実施例と同様であって、リミッタによる圧入力測定を測定する方法も第1実施例と同様なので、その作動効果に対する説明は省略する。
【0108】
(第6実施例:本発明に測定ブロックの第3実施例が付加された実施例)
図11aは、本発明の測定ブロックの第3実施例に係る測定ブロックの一部分解斜視図であって、図11bは、本発明の測定ブロックの第3実施例に係る測定ブロックの底面斜視図であって、図11cは、図11aの組立状態を複合断面法によって切断した断面図である。
【0109】
図11a及び図11bに示すように、第3実施例に係る測定ブロック520は、固定端522と十字形の測定端524とで構成される。前記固定端522の上端は、上部支持体13に突出形成された下端面13bに固定され、前記測定端524は、前記固定端522の下方に設けられる。
【0110】
前記固定端522は、十字形で所定の深さ陥没され、その中央には結合突起526が突出形成される。前記固定端522は、中央に結合孔13aが形成された上部支持対13の下端面13bに密着結合される。前記固定端522から前記測定端524方向に一定深さで陥没された面528が形成され、その陥没面528に測定センサー40を付着して、前記測定端524の曲がり変形量を測定する。
【0111】
前記十字形の測定端524は、固定端522の下方に形成され、下部に少なくとも一つ以上の圧入力測定センサー40が設けられる陥没部524aと、前記陥没部524aにより外周縁に形成される突出部524bとを含む。連結部525は、前記十字形の測定端524を互いに連結する。
【0112】
前記十字形測定端524の中間部には貫通孔524dが形成されて、測定端524の曲がり変形量を調整することができる。
【0113】
また、図11cに図示されたように、前記測定端524及び固定端522には、多数の結合孔図示せず)及びねじ孔図示せず)が形成されて、固定手段(図示せず)により、上部支持体13と測定ブロック520及び下部支持体14が相互結合して、測定ブロック520による圧入力を測定する弾性中心機器10bが構成される。
【0114】
前記固定端522に形成された結合突起526は上部支持体13に形成された結合孔13aと相互結合し、上部支持体13と固定端522は相互固定手段(図示せず)により固定される。
【0115】
また、前記十字形の測定短524と下部支持体14は、リミッタ30により相互結合することが好ましい。
【0116】
さらに、前記上部支持体13の突出底面と固定端522が相互固定されることで、固定端522の外側上部面と上部支持体13の間に微細な変形許容間隔516aが形成される。尚、前記下部支持体14と測定端524の突出部524bの間にも微細な変形許容間隔516bが形成されて、下部支持体14が円滑な位置誤差補正をすることができる。
【0117】
前記変形許容間隔516aは、測定端524が弾性限界点を越えて変形されることを防止するために、通常0.1〜0.2mmの間隔を有する。
【0118】
前記のように構成された測定ブロックの第3実施例の作用効果を、図11cを参照して説明する。
【0119】
弾性中心機器は、本発明に係る測定ブロックの第1及び第2実施例と同様な圧入工程をなすので、その詳細な説明は省略する。
【0120】
但し、測定ブロックの第3実施例によれば、上部支持体13と下部支持体14の間に作用する圧入力により、十字形の測定端524の下部に形成された突出部524bと傾斜面524cが変形して曲がると、測定端524の陥没部524aに設けられた圧入力測定センサー40が陥没部524aの曲がりによる変形量を測定する。これは、本発明の第1及び第2実施例の測定センサー40の作用効果と同様なので、詳細な説明は省略する。
【0121】
また、上部支持体13の下端面13bに固定され、中央の結合突起526が上部支持体の結合孔13aと固定手段(図示せず)により相互固定された固定端522の陥没面528に測定センサー40が備えられる。前記測定端524の曲がりにより測定端524の上部面に形成された陥没面528が曲がり変形し、陥没面528に設けられた測定センサー40がこれを測定する。これは、本発明の第1及び第2実施例の測定センサー40の作用効果と同一なので、詳細な説明は省略する。
【0122】
測定端524の十字形の中間部に形成された貫通孔524dにより、圧入力による測定ブロック520の緩衝作用及び変形が容易に行われるので、精密な圧入力の測定ができる。
【0123】
そして、微細な変形許容間隔516aが形成されて、圧入工程に伴う圧入力の発生時、上部支持体13と下部支持体14の相互接触をなす固定端522及び十字形測定端524の陥没部524aにより最初の圧入力から測定することができる。よって、微細かつ精密な圧入力の測定が行われる。
【0124】
好ましく、前記固定端または十字形の測定端に、使用者の便宜いよって、何れか一つまたはそれぞれに測定センサー40を設けて、選択的に使用することができる。
【0125】
(第7実施例:本発明に測定ブロックの第4実施例が付加された実施例)
図12aは、測定ブロックの第4実施例に係る測定ブロックの使用状態を示す断面図であって、12bは、測定ブロックの第4実施例に係る測定ブロックの平面図である。
図12a及び図12bに示すように、測定ブロックの第4実施例に係る測定ブロック620は、上部カバー15の下部に上端が固定される固定端622と、前記固定端622の内側に設けられる測定端624とで構成される。
【0126】
前記固定端622は、円筒状からなり、上部支持体13の下部に上端がボルトなどの締結手段(図示せず)により相互締結されるように構成される。前記固定端622の内側に設けられる測定端624は、前記上部カバー15と上端が所定の間隔を持って離隔した円筒状の測定部材624aが備えられ、前記測定部材624aと固定端622は、少なくとも三つ以上の連結部材624bにより固定端622と測定部材624aが相互一体で構成される。
【0127】
また、前記測定ブロック620の下部に固定される第1支持部214は、上端に突出した段差部214aが設けられて、前記測定端624の測定部材624aの下部と互いにボルトなどの締結手段(図示せず)により締結され、前記測定ブロック620の測定部材624aと段差部214aが相互締結されるによって、測定部材624aの下部と第1支持部214の上部の間に変形許容間隔626が形成される。
【0128】
さらに、前記連結部材624bの上部または下部または両側面の何れか一面に、測定センサー40が付着される。
【0129】
前記のように構成された測定ブロックの第4実施例の作用効果を、図12a及び図12bを参照して説明する。
【0130】
本発明に係る測定ブロックの第1及び第2実施例で説明したように、同一な圧入工程のための弾性中心機器に対する詳細な説明は省略する。
【0131】
但し、図12aに示すように、圧入工程時に弾性中心機器に与えられた圧入力により、第1支持部214が上部に上昇するによって、第1支持部214の段差部214aと相互固定された測定部材624aが上昇し、前記測定部材624aの上昇により前記測定部材624aと固定端622の間に一体で形成される連結部材624bの一側が測定部材624aに沿って上昇して、連結部材624bが曲がるようになる。前記連結部材624aの曲がりによって、連結部材624bの何れか一面に付着された測定センサー40が連結部材624bの変形量を測定する。これは、本発明の第1及び第2実施例の測定センサー40の作用効果と同一なので、その詳細な説明は省略する。
【0132】
また、前記固定端622は、ボルトなどの締結手段により上部支持体13に締結及び固定されて、測定端624の測定部材624aのみが第1支持部214の上昇及び下降によって移送されるので、前記固定端622と測定部材624aとを一体に連結する連結部材624bが曲がる。
【0133】
そして、前記測定端624はによる圧入力測定時に、上部支持体13の下部と前記測定部材624aが互いに離隔した間隔は、第1支持部214と固定端622の間に形成された変形許容間隔626と同一に構成されることが好ましいが、使用者の便宜によって変形許容間隔626は変わりうる。
【0134】
また、弾性中心機器による圧入力測定時に弾性中心機器に与えられた圧入力は、第1支持部214により前記測定部材624aにすぐ印加されて、最初の圧入力から測定が可能なので、微細且つ精密に圧入力を測定するができる。
【0135】
(第8実施例:本発明に変位測定手段の第1実施例が付加された実施例)
図13に示すように、リミッタ30の上端に、水平変位を測定できる変位センサー42を直交方向に配置して、圧入時の位置誤差補正量を実時間で測定して、外部ディスプレイに出力するように構成されることができる。そして、図13のような位置変位測定手段は、後術する測定ブロック手段を収容する弾性中心機器や、一つの弾性体を適用する弾性中心機器だけでなく、リミッタ30を使用する全ての弾性中心機器に適用することができる。
【0136】
(第9実施例:本発明に変位測定手段の第2実施例が付加された実施例)
図14aは、上部支持体13と下部支持体14の間に形成された位置変位測定手段を示す図面であって、図14bは、図14aにリミッタ30が付加されたの示す図面である。
【0137】
図14a及び図14bに示すように、ボスと圧入部品の中心を一致させるために下部支持体14が誤差補正をすると、下部支持体14に固定されたボールプローブホルダ14aの位置が、任意の補正量の分、水平移動する。よって、上部支持体13の下部に固定された変位センサーブラケット52に鉛直方向に固定設置された弾性板54が、前記ボールプローブホルダ14aに挿入されたボールプローブ56により補正方向に曲がる。このとき、弾性板54には、互いに直交方向にねじれた面に変異センサー42が各々付着されているので、この値を算出して弾性中心機器10bの位置変位値を算出することができる。
【0138】
したがって、前記リミッタ30に付着された圧入力測定センサー40を用いて、圧縮変形量によって圧入力を算出すると共に、変位センサー42を用いて位置変位値を算出して、前記算出された圧入力及び位置変位値を外部のディスプレイ(図示せず)に出力する。
【0139】
図15a及び図15bは、位置変位測定手段が適用された使用状態を示す断面図であって、図15cは、図15a, 15bの使用状態を示す平断面図である。
【0140】
図15a及び図15bに示すように、本発明の位置変位測定手段の第3実施例を図示した組立状態断面図である。図11の位置変位測定手段によれば、ボスと圧入部品の中心を一致させるために誤差補正をするために、下部支持体14が移動すると、下部支持体14に固定され上部に十字溝14cが形成されたボールプローブホルダ14bの位置が、任意の補正量の分、水平移動する。したがって、上部支持体13の下部に固定された変位センサーブラケット52に固定され、前記ボールプローブホルダ14bの十字溝14cと対応するようにX軸とY軸方向に少なくとも一つ以上備えられた弾性板54aが、前記ボールプローブホルダ14bに挿入されたボールプローブ56により、補正方向に曲がるようになる。ここで、補正方向に曲がった弾性板54aの各々に、変位センサー42が付着されているので、弾性中心機器10の位置変位値を算出することができる。
【0141】
図16には、前記ボスと圧入部品の中心を一致させるために下部支持対14が誤差補正をすると、下部支持対14の補正量を測定する他の構造が例示的に図示されている。詳細に、上部支持体13の下部に固定されたボールプローブ66が、下部支持体14の上部に固定されたスライド方式の変位センサー69の上部に設けられたボールプローブポケットに挿入されて、下部支持体14の補正量と方向を測定できるようになっている。
【0142】
また、図14a及び図15bに図示されたような変位センサー42としては、電気式ストレーンゲージが好ましく、図16に図示されたスライド方式の変位センサーとしては、可変抵抗器(potentiometer), リニアスケール, LVDT(linear variable differential transformer)などのような直線変位測定用センサーであればいかなる物でも使用できる。
【0143】
さらに、前記弾性中心機器は、簡単な構成で、製造単価の減少及び製造工程の短縮、ボスと圧入部品の間の中心誤差補正だけでなく、圧入力及び誤差補正による位置変位測定が可能で、かつ、既存に使用されている製品にも適用できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【0144】
【図1】従来の弾性中心機器による組立作業時に発生する部品間の中心誤差と反力を示す正面図である。
【図2】従来の弾性中心機器による中心誤差の補正と組立の進行を示す正面図である。
【図3】本発明の弾性体の第1実施例に係る弾性体の一部分解斜視図である。
【図4】図3の結合断面図である。
【図5】本発明の弾性体の第2実施例に係る弾性中心機器の分解斜視図である。
【図6】図5の組立状態を図示した底面斜視図である。
【図7】図5の結合断面図である。
【図8】本発明に係る一つの弾性体で構成された弾性中心機器のリミッタに圧入力測定センサーが付着された例を示す断面図である。
【図9a】本発明に係る弾性体に測定ブロックの第1実施例が適用された例を示す図面である。
【図9b】本発明に係る弾性体に測定ブロックの第1実施例が適用された使用状態を示す断面図である。
【図9c】図9bの“VI”部の拡大図である。
【図9d】本発明に係る弾性体にリミッタの圧入力測定センサー及び測定ブロックが適用された例を示す図面である。
【図10a】本発明に係る弾性体に測定ブロックの第2実施例が適用された例を示す図面である。
【図10b】本発明に係る弾性体に測定ブロックの第2実施例が適用された使用状態を示す断面図である。
【図10c】本発明の測定ブロックの第2実施例に係る測定ブロックの組立底面図である。
【図11a】本発明の測定ブロックの第3実施例に係る測定ブロックの一部分解斜視図である。
【図11b】本発明の測定ブロックの第3実施例に係る測定ブロックの底面斜視図である。
【図11c】図11aの組立状態を複合断面法によって切断した断面図である。
【図12a】測定ブロックの第4実施例に係る測定ブロックの使用状態を示す断面図である。
【図12b】測定ブロックの第4実施例に係る測定ブロックの平面図である。
【図13】本発明の位置変位測定手段の第1実施例を図示した斜視図である。
【図14a】本発明の位置変位測定手段の第2実施例に係る組立状態を図示した断面図である。
【図14b】本発明の位置変位測定手段の第2実施例に係る組立状態を図示した断面図である。
【図15a】本発明の位置変位測定手段の第3実施例に係る組立状態を図示した断面図である。
【図15b】本発明の位置変位測定手段の第3実施例に係る組立状態を図示した断面図である。
【図15c】図15a, 15bの使用状態断面図である。
【図16】本発明の位置変位測定手段の第4実施例に係る組立状態を図示した断面図である。
【符号の説明】
【0145】
10、10a、10b:弾性中心機器
13、310:上部支持体
14、320:下部支持体
30:リミッタ
40:測定センサー
110、120、520:測定ブロック
112、122、522:固定端
114、124、524:測定端
114a、124a:陥没部
114b、124b、524b:突出部
114c、124c、524c:傾斜面
116、126、526:変形許容間隔
140:固定ブロック
212:傾斜円板
214:第1支持部
216:第2支持部
218:充填材
210:弾性体
【出願人】 【識別番号】507199230
【氏名又は名称】ジュー,サン−ワン
【出願日】 平成19年6月21日(2007.6.21)
【代理人】 【識別番号】100091683
【弁理士】
【氏名又は名称】▲吉▼川 俊雄


【公開番号】 特開2008−890(P2008−890A)
【公開日】 平成20年1月10日(2008.1.10)
【出願番号】 特願2007−164199(P2007−164199)