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【発明の名称】 台車昇降装置
【発明者】 【氏名】平垣 志郎

【氏名】寺口 達也

【氏名】岩佐 広文

【要約】 【課題】取鍋を搬送する台車が移動する搬送ラインにおいて、異なるレベルに取鍋ごと台車を移送する。

【構成】第1レベルL1で延在する第1軌道12および第1レベルL1より高い第2レベルL2で延在する第2軌道14を、取鍋18を載置した自走式の台車20が移動する搬送ライン10に台車昇降装置30が設置される。台車昇降装置30は、台車20が移動可能なレール33,33が敷設された架台32と、架台32を、レール33,33が第1軌道12のレール16,16に整合して台車20の乗降が可能な位置およびレール33,33が第2軌道14のレール16,16に整合して台車20の乗降が可能な位置の間で昇降移動させる昇降手段34を備える。架台32は、側方に立設した複数のガイドポスト38に当接して該架台32の水平姿勢を保持するガイド部40を備える。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
第1レベル(L1)で延在する第1軌道(12)および第1レベル(L1)より高い第2レベル(L2)で延在する第2軌道(14)を、取鍋(18)を載置した自走式の台車(20)が移動する搬送ライン(10)に設置される台車昇降装置であって、
前記台車(20)が移動可能なレール(33)が敷設された架台(32)と、
前記架台(32)を、前記レール(33)が前記第1軌道(12)に整合して台車(20)の乗降が可能な位置およびレール(33)が前記第2軌道(14)に整合して台車(20)の乗降が可能な位置の間で昇降移動させる昇降手段(34)と、
前記架台(32)の側方に立設した複数のガイドポスト(38)と、
前記架台(32)に設けられ、前記各ガイドポスト(38)に当接して該架台(32)の水平姿勢を保持するガイド部(40)とから構成した
ことを特徴とする台車昇降装置。
【請求項2】
前記ガイドポスト(38)は、前記レール(33)の延在方向およびこれと交差する幅方向に離間して夫々立設され、
前記ガイド部(40)は、各ガイドポスト(38)における前記架台(32)側に臨む内面に対向して配設され、当該内面に当接して幅方向の傾きを規制する第1ガイドローラ(44)と、各ガイドポスト(38)におけるレール延在方向に離間するガイドポスト(38)との対向面に対向して配設され、当該対向面に当接してレール延在方向の傾きを規制する第2ガイドローラ(46)とから構成される請求項1記載の台車昇降装置。
【請求項3】
前記架台(32)は、前記台車(20)の駆動機構(21)に給電する給電設備(32a)を備えている請求項1または2記載の台車昇降装置。
【請求項4】
前記架台(32)における前記第1軌道(12)に臨む端部には、該架台(32)から上方に出没可能に突出して、架台(32)に乗った台車(20)の第1軌道(12)側への移動を規制するストッパ機構(48)が設けられている請求項1〜3の何れか一項に記載の台車昇降装置。
【請求項5】
前記架台(32)に乗り入れる台車(20)を検出した減速センサ(GS1,GS2)からの検出信号により該台車(20)に減速信号を出力し、減速センサ(GS1,GS2)より台車(20)の乗り入れ方向前側に配置された定位置センサ(SS)の台車(20)を検出したときの検出信号により該台車(20)に停止信号を出力し、定位置センサ(SS)より台車(20)の乗り入れ方向前側に配置されたバックアップセンサ(OS1,OS2)の台車(20)を検出したときの検出信号により停止信号を出力する制御手段(C)を備える請求項1〜4の何れか一項に記載の台車昇降装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
この発明は、取鍋を搬送する自走式の台車を、異なるレベルに移送する台車昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
転炉や電気炉等から出鋼された溶鋼は、連続鋳造の前処理として、精練工場において、不活性ガスの吹込みによる撹拌処理、あるいは真空脱ガス処理等を行なう精錬工程に供され、所要の成分および温度に調整される。そして、精錬工程で成分や温度を調整し、非金属介在物を除いて清浄にした溶鋼を取鍋で搬送する搬送工程を経て、連鋳工場において、取鍋内の溶鋼をタンディッシュに一旦受け入れた後、これを1基または複数基の中空の水冷鋳型に一方から注入し、他方から連続的に引き抜いて所要形状の鋳片を得る連鋳工程に移行する。
【0003】
ところで、精錬工場から連鋳工場への取鍋の搬送は、精練工場と連鋳工場との間に搬送ラインとなる軌道を設け、この軌道に沿って取鍋を載置した台車を往復移動させることで、溶鋼を収容した取鍋を連鋳工場へ送り、空の取鍋を精練工場へ返すようになっている。このような軌道上を移動する台車は、平面的にしか移動することができず、異なる高さに取鍋を移送する場合は、レードルクレーン等の吊下げ式の搬送装置を別途設置し、一方のレベルに設置した軌道上を移動する台車から取鍋を吊下げて別のレベルの軌道上を移動する台車に移送することで対応していた。
【0004】
また、特許文献1の取鍋搬送装置の如く、軌道上を移動する搬送台車毎に、ハンガーアームを備えた移送装置を設け、ハンガーアームにより取鍋を吊下げて搬送する構成が提案されている。この取鍋搬送装置は、移送装置自体を搬送台車と共に移動させることで、融解炉や注湯装置等の近傍に別途クレーンを設けることなく、融解炉や注湯装置等と搬送台車との間で取鍋を受渡し得る。
【特許文献1】特開平6−114542号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、精練工場と連鋳工場との間には、複数の軌道が設けられ、これらの軌道を台車が夫々往復移動することで、生産能率の向上が図られている。しかし、レードルクレーンは、複数の軌道で共用されるため、ある軌道においてレードルクレーンが占有されると、他の軌道において取鍋の搬送待ちが発生し、生産能率が低下する原因となる。一方、特許文献1の取鍋搬送装置は、搬送台車毎に移送装置を備えるものであるから、取鍋搬送装置の重量が嵩むと共に、搬送台車や周辺設備が重厚になり、コストが増大する難点が指摘される。
【0006】
すなわち本発明は、従来の技術に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、取鍋を搬送する台車が移動する搬送ラインにおいて、異なるレベルに取鍋ごと台車を移送し得る台車昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項1に係る発明の台車昇降装置は、
第1レベルで延在する第1軌道および第1レベルより高い第2レベルで延在する第2軌道を、取鍋を載置した自走式の台車が移動する搬送ラインに設置される台車昇降装置であって、
前記台車が移動可能なレールが敷設された架台と、
前記架台を、前記レールが前記第1軌道に整合して台車の乗降が可能な位置およびレールが前記第2軌道に整合して台車の乗降が可能な位置の間で昇降移動させる昇降手段と、
前記架台の側方に立設した複数のガイドポストと、
前記架台に設けられ、前記各ガイドポストに当接して該架台の水平姿勢を保持するガイド部とから構成したことを特徴とする。
請求項1に係る発明によれば、従来のレードルクレーンを用いた移送の如く、他の作業と競合することで台車が移送待ちとなることなく、高低差がある第1軌道と第2軌道との間を取鍋が載置された台車ごと移送することができる。また台車昇降装置は、取鍋が載置された台車自体を移送するから、取鍋を他の場所または他の搬送手段等に載せ替える段取り替え等のロスを省くことができる。従って、異なるレベルへの取鍋の移送を、迅速に、かつ手間をかけずに実施することが可能であって、台車による取鍋の搬送効率を向上でき、生産能率全体を向上し得る。更に、台車自体に移送装置を設ける必要もないから、台車や周辺設備が重厚となることはなく、設備コストを低廉に抑えることができる。
【0008】
請求項2に係る発明は、前記ガイドポストは、前記レールの延在方向およびこれと交差する幅方向に離間して夫々立設され、
前記ガイド部は、各ガイドポストにおける前記架台側に臨む内面に対向して配設され、当該内面に当接して幅方向の傾きを規制する第1ガイドローラと、各ガイドポストにおけるレール延在方向に離間するガイドポストとの対向面に対向して配設され、当該対向面に当接してレール延在方向の傾きを規制する第2ガイドローラとから構成される。
請求項2に係る発明によれば、昇降する架台の姿勢を確実に水平に保持して、取鍋からの溶鋼の洩れを防止し得る。
【0009】
請求項3に係る発明は、前記架台は、前記台車の駆動機構に給電する給電設備を備えている。
請求項3に係る発明によれば、架台に設けた給電設備からの給電により台車は自走して乗降し得るから、台車を乗降させる手段を別途設ける必要はなく、設備を簡略化し得る。
【0010】
請求項4に係る発明は、前記架台における前記第1軌道に臨む端部には、該架台から上方に出没可能に突出して、架台に乗った台車の第1軌道側への移動を規制するストッパ機構が設けられている。
請求項4に係る発明によれば、第2レベルに上昇した架台における第1軌道との間に落差が生じる側の端部に、台車の移動を規制するストッパ機構を設けることで、台車の架台からの落下を防止し得る。
【0011】
請求項5に係る発明は、前記架台に乗り入れる台車を検出した減速センサからの検出信号により該台車に減速信号を出力し、減速センサより台車の乗り入れ方向前側に配置された定位置センサの台車を検出したときの検出信号により該台車に停止信号を出力し、定位置センサより台車の乗り入れ方向前側に配置されたバックアップセンサの台車を検出したときの検出信号により停止信号を出力する制御手段を備える。
請求項5に係る発明によれば、架台を定位置で確実に停止させると共に、センサを多重に設けることで、架台からの台車の落下を防止し得る。
【発明の効果】
【0012】
本発明に係る台車昇降装置によれば、取鍋を搬送する台車が移動する搬送ラインにおいて、異なるレベルに取鍋ごと台車を昇降移送し得るから、昇降に際して待ち時間が生じず、生産能率を向上し得る。また、台車自体に移送装置等を設ける必要もないから、設備コストを低廉に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0013】
次に、本発明に係る台車昇降装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。ここで実施例では、精練工場と連鋳工場とを結ぶ搬送ライン10に、台車昇降装置30を設置する場合について説明し、連鋳工場側に第1レベルL1で延在する第1軌道12が敷設されるのに対し、第1レベルL1より高い第2レベルL2で延在する第2軌道14が精練工場側に敷設される場合を例として挙げる。なお、説明において、搬送方向とは台車20が搬送ライン10に沿って往復移動する方向であって、各軌道12,14および架台32上のレール33の延在方向を云い、幅方向とは搬送方向と直交する方向を指す。
【実施例】
【0014】
図1〜図4に示す実施例に係る台車昇降装置30は、取鍋18を載置した台車20が往復移動する搬送ライン10における高低差がある第1軌道12と第2軌道14との間に設置される。また台車昇降装置30は、搬送ライン10の一部を構成し、一方の軌道12,14から乗り入れた台車20を、第1レベルL1と第2レベルL2との間で取鍋18ごと昇降移動させて、他方の軌道14,12に受渡すようになっている。台車昇降装置30では、後述の昇降手段、第1ストッパ機構、第2ストッパ機構および上支持機構等の各機構が、制御手段Cの制御下に夫々動作するよう構成されると共に、台車20の駆動制御および後述の停止機構による台車停止制御とも連動して自動的に行なわれる(図7参照)。ここで、実施例の台車20は、搬送ライン10に設けたトロリー(給電設備)から給電されて駆動する駆動機構21を備える自走式であって、取鍋18を載置保持する舟形の台車本体22に複数の車輪24が設けられる。また、各軌道12,14は、幅方向に離間して平行に敷設した一対のレール16,16からなり、これらレール16,16に車輪24,24が載架された台車20は、駆動機構21により車輪24,24を回転駆動することで、各軌道12,14に沿って移動するよう構成される。
【0015】
前記台車昇降装置30は、台車20を載置保持する架台32と、この架台32を昇降移動させる昇降手段34と、架台32の水平姿勢を保つガイド手段36とから基本的に構成され、これらの機構・部材が、第1軌道12と第2軌道14との間で、第1レベルL1から更に凹設した設置凹部11内に設置されている。架台32は、台車20を載置可能な平板状に形成され、その上面には、搬送方向に延在する一対のレール33,33が幅方向に離間して平行に敷設されている。架台32のレール33,33は、架台32が第1レベルL1に位置決めされた状態において第1軌道12のレール16,16と整合して接続すると共に、架台32が第2レベルL2に位置決めされた状態において第2軌道14のレール16,16と整合して接続し、架台32に対する各軌道12,14からの台車20の乗降が行ない得るよう構成される。また架台32の一側部側には、図3に示す如く、給電設備32aが立設されて一体的に昇降移動するよう構成され、架台32に対して台車20が乗降する際に、該台車20の一側部側に設けられた受電設備26が給電設備32aに電気的に接続して台車20の駆動機構21に電力を供給するようになっている。なお、架台32の上面には、一対のレール33,33の間で、かつ台車20の底面に当接しない高さで舟形の洩鋼受け32bが設けられる。
【0016】
実施例の昇降手段34としては、設置凹部11に配設した1基の流体圧を利用した例えば油圧シリンダ機構が採用され、単一のシリンダロッド34aにより架台32を下方から支持したもとで、制御手段Cの制御下に、当該架台32を第1レベルL1と第2レベルL2との間で昇降移動させる。昇降手段34による架台32の支持位置は、台車20に載置保持した取鍋18および台車20の重量およびこれらのバランスを勘案して設定される。実施例では、架台32における幅方向の略中央で、かつ架台32の定位置に載置した台車20上の取鍋18直下に位置するよう設定され、図1に示すように台車20の第2軌道14側に取鍋18が載置される都合上、架台32における搬送方向の第2軌道14側に偏倚した位置で支持されている。
【0017】
前記ガイド手段36は、図5に示す如く、架台32の各隅に対応する位置で設置凹部11の底部から夫々立設した複数(実施例は4本)のガイドポスト38と、架台32に設けられて、各ガイドポスト38に当接するガイド部40とから構成される。実施例では、架台32を挟んで幅方向に離間して対向配置した一対のガイドポスト38,38が、搬送方向(レール33の延在方向)に離間して2組並設され、架台32における同じ側部に設置したガイドポスト38,38は、搬送方向に一直線上に並んでいる。なお、これらガイドポスト38は、昇降手段34を略中心として囲むように配置され、ガイド部40を介して各ガイドポスト38にかかる重量バランスがおおよそ均等になるよう設定されている。
【0018】
前記ガイド部40は、架台32の下側に設けたフレーム42における各ガイドポスト38に臨む部位に回動可能に配設した複数のガイドローラ44,46から構成され、同一平面上に配置したガイドローラ44,46からなるガイド組43A,43Bが、フレーム42の上下方向に離間して2組設けられている。各ガイド組43A,43Bは、図5に示すように、各ガイドポスト38における架台32側に臨む面(内面)に対向して夫々配設され、当該内面に当接する第1ガイドローラ(実施例では4つ)44と、搬送方向に隣り合うガイドポスト38,38の互いに向い合う面(対向面)に臨んで夫々配設され、当該対向面に当接する第2ガイドローラ(実施例では4つ)46とを夫々備えている。すなわち、搬送ライン10を挟んで対称な関係で対となった第1ガイドローラ44,44が、幅方向に離間して対置され、幅方向に対になったガイドポスト38,38間で、幅方向に対になった第1ガイドローラ44,44を介して架台32は幅方向の傾きが規制される(図3および図4参照)。また、搬送方向に隣り合うガイドポスト38,38の中央を通って幅方向に延在する仮想線を挟んで対称な関係で対となった第2ガイドローラ46,46が、搬送方向に離間して対置され、搬送方向に対になったガイドポスト38,38間で、搬送方向に対になった第2ガイドローラ46,46を介して架台32は搬送方向の傾きが規制される(図1および図2参照)。すなわち、上下に離間配置した一対のガイド組43A,43Bにより架台32の水平姿勢を保持するよう構成される。なお、ガイド部40における上下のガイド組を区別する際には、上側を上ガイド組43Aとし、下側を下ガイド組43Bと云う。
【0019】
前記架台32には、第1または第2軌道12,14に臨む各端部に、該架台32からの台車20の落下を防止するストッパ機構48,54が夫々設けられている(図1または図2参照)。図6に示すように、架台32における第1軌道12側に臨む端部に設けられる第1ストッパ機構(ストッパ機構)48は、架台32の上面から上方に突出して台車20の端部に当接可能な位置および架台32の上面より下方に退避して台車20の通過を許容する位置に出没変位する第1規制片50と、この第1規制片50を出没変位させる第1付勢手段51とを基本的に備えている。また、第1ストッパ機構48は、前記構成に加えて第1規制片50に対し進退するロッド52aを備えた保持手段52を有し、ロッド52aを進出させて架台32の上方に突出状態にある第1規制片50を下方から保持すると共に、ロッド52aを退避させて第1規制片50の変位を許容するように構成される。なお、架台32における第2軌道14側に臨む端部に設けられる第2ストッパ機構54は、保持手段52を除く第1ストッパ機構48の基本構成と同様であって、第2ストッパ機構54と比べて第1ストッパ機構48は、保持手段52により台車20の停止能力を高く設定してある。
【0020】
両ストッパ機構48,54は、架台32に対する台車20の乗り入れに際して、台車20の乗り入れ方向前側におけるストッパ機構48,54の規制片50,56が架台32の下方に退避すると共に、架台32から降りる方向前側のストッパ機構54,48の規制片56,50が架台32の上方に突出するように設定される。例えば、第2レベルL2において第2軌道14側から台車20が架台32に乗り入れる際には、第2ストッパ機構54の第2規制片56が下降変位されて、第1ストッパ機構48の第1規制片50が上昇変位される。そして、第1規制片50は、第1付勢手段51による付勢と共に保持手段52のロッド52aによる位置規制により架台32上に突出した姿勢を維持するようになっている。一方、架台32の昇降移動に際しては、両ストッパ機構48,54の規制片50,56が何れも上昇して架台32の上面から突出される。
【0021】
前記台車昇降装置30は、架台32を第1レベルL1で水平に支持する下支持機構58と、架台32を第2レベルL2で水平に支持する上支持機構60とを備え、各レベルL1,L2における台車20の乗降に際して、架台32を安定して固定するようになっている。下支持機構58は、架台32の側方に位置して設置凹部11に立設した枠部材11aに、架台32の各隅部に対応して夫々突設した複数の下支持片58aから構成される(図1および図2参照)。そして、下支持機構58では、各下支持片58aで架台32を載置支持して、下方への移動を規制すると共に、このとき架台32が第1レベルL1に整合するように設定される。
【0022】
前記上支持機構60は、各ガイドポスト38の上端部に夫々水平方向に進退可能に設けた上支持片60aと、各上支持片60aを進退移動させる進退手段62(図7参照)とから構成され、架台32の第2レベルL2において、進退手段62の付勢下に上支持片60aが突出されて、上ガイド組43Aの各ガイドローラ46A,46Bの下方に対応的に延在するようになっている。そして、各上支持片60aは、対応のガイドローラ44,46を載置保持して下方への移動を規制すると共に、このとき架台32が第2レベルL2に整合するように設定される。一方、各上支持片60aは、架台32の昇降移動に際して、進退手段62の逆付勢下に、各ガイドポスト38におけるガイドローラ44,46の昇降位置から退避して、ガイドローラ44,46の通過を許容するようになっている。
【0023】
前記台車昇降装置30は、台車20の有無を検出する複数のセンサからなる検出手段64,66を有し、検出手段64,66の台車検出に基づき制御手段Cにより台車20の駆動機構21を駆動・停止制御して、架台32の定位置で台車20を停止させる停止機構が構築されている。検出手段は、搬送ライン10に沿って離間して設けられ、第1軌道12から架台32に台車20が乗り入れる際に用いる第1センサ群64と、第2軌道14から架台32に台車20が乗り入れる際に用いる第2センサ群66とに区分けされる。第1センサ群64は、架台32に設けられ、台車20の停止位置を規定する定位置センサSSと、この定位置センサSSより第1軌道12側(台車20の乗り入れ方向後側)に設けられ、定位置センサSSによる検出に先立って台車20を検出する第1減速センサ(減速センサ)GS1と、定位置センサSSより第2軌道14側(台車20の乗り入れ方向前側)に設けた第1オーバーランセンサ(バックアップセンサ)OS1とから構成される(図1参照)。
【0024】
第1センサ群64に基づく停止機構では、第1減速センサGS1による台車20の検出信号により制御手段Cが台車20(駆動機構21)に減速信号を出力し、定位置センサSSによる台車20の検出信号により架台32の停止位置で停止するように、制御手段Cから台車20(駆動機構21)に停止信号が出力される。また、第1オーバーランセンサOS1は、第1軌道12からの乗り入れ時に定位置センサSSのバックアップとして機能し、当該第1オーバーランセンサOS1による台車20の検出信号により制御手段Cが再度停止信号を台車20(駆動機構21)に出力するよう設定される。なお、センサとしては、台車20の有無を検出し得るものであれば、光学式、機械式、磁気または画像等その他の検出手段を採用でき、実施例では光学式センサが用いられている。
【0025】
前記第2センサ群66は、前記定位置センサSSと、この定位置センサSSより第2軌道14側(台車20の乗り入れ方向後側)に設けられ、定位置センサSSによる検出に先立って台車20を検出する第2減速センサ(減速センサ)GS2と、この第2減速センサGS2より更に搬送方向後側の第2軌道14に設けられた通過センサTSと、定位置センサSSより第1軌道12側(台車20の乗り入れ方向前側)に設けた第2オーバーランセンサ(バックアップセンサ)OV2とから構成される(図2参照)。なお、第2センサ群66において、定位置センサSSは第1センサ群64と共用されている。第2センサ群66に基づく停止機構では、通過センサTSによる台車20の検出信号により制御手段Cが台車20(駆動機構21)に所要時間遅延させて減速信号を出力し、第2減速センサGS2による台車20の検出信号により台車20(駆動機構21)に直ちに減速信号を出力し、定位置センサSSによる台車20の検出信号により架台32の停止位置で停止するように、制御手段Cから台車20(駆動機構21)に停止信号が出力される。すなわち、第2センサ群66に基づく停止機構では、第1センサ群64のものと比べて通過センサTSによる検出条件が付加され、実施例では、通過センサTSが台車20を検出すると、タイマTMによる予め設定された設定時間のカウントを開始して、設定時間をカウントアップしたことを条件として、台車20の減速が開始されるよう制御される。ここで、タイマTMの設定時間は、通過センサTSが台車20を検出してから第2減速センサGS2が台車20を検出するタイミングで設定される。また、第2オーバーランセンサOV2は、第2軌道14からの乗り入れ時に定位置センサSSのバックアップとして機能し、当該第2オーバーランセンサOV2による台車20の検出信号により制御手段Cが再度停止信号を台車20(駆動機構21)に出力するよう設定される。
【0026】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る台車昇降装置の作用について説明する。先ず、台車昇降装置30により台車20を第1軌道12から第2軌道14へ移送する場合について、図8に示すフローチャートを参照して説明する。精練設備から溶鋼を受取った取鍋18を載置した台車20が第1軌道12を走行して台車昇降装置30に近づくと、台車昇降装置30の架台32のレール33,33が第1軌道12のレール16,16に整合する第1レベルL1で待機しているか否か、第1および第2ストッパ機構48,54が所定動作を行なっている否か、第1センサ群64の各センサが正常に作動するか否か等、台車昇降装置において台車20の受入れ体勢が整っているかが判定される(ステップS1)。これらの条件を満たしていない場合は、警報が出力されて、台車20の台車昇降装置30への進入が禁止され(S1a)、これらの条件を全て満たしている場合は、第1センサ群64に基づく停止機構による台車20の停止制御が行なわれる。なお、各ストッパ機構48,54については、第1ストッパ機構48の第1規制片50が架台32の下方に退避して台車20の通過が許容されると共に、第2ストッパ機構54の第2規制片56が架台32の上方に突出した状態に移行して台車20の落下を阻む状態となる。
【0027】
前記第1減速センサGS1が台車20を検出することで、制御手段Cからの減速信号(台車減速指令)に基づいて台車20の駆動機構21は、走行速度を減速するよう制御され、架台32における定位置での停止に備える(ステップS2)。そして、架台32の定位置に設けた定位置センサSSが台車20の到来を検出することで、制御手段Cからの停止信号(台車停止指令)に基づいて台車20の駆動機構21は停止制御され、台車20が架台32における定位置で停止する(ステップS3)。この際、台車20は、停止に先立って減速しているから、台車20を精度よく定位置で停止できると共に、台車20への負担を軽減し得る。ここで、定位置センサSSの検出不良やその他原因で、台車20が定位置を通過した場合は、第1オーバーランセンサOV1の台車検出を条件として、制御手段Cから再度停止信号(台車停止指令)が出力され、この停止信号に基づいて台車20の駆動機構21は停止制御されて、台車20の停止が図られる(ステップS3a)。なお、台車20が架台32に乗り移る際には、該台車20の受電設備26が架台32の給電設備32aに電気的に接続されて給電を受け、該台車20は、自身の駆動機構21により架台32に乗り入れる。
【0028】
前記架台32に台車20が乗り入れると、第1ストッパ機構48の第1規制片50が第1付勢手段51の付勢下に上昇して架台32の上方に突出すると共に、第1規制片50が保持手段52で保持されて下降変位が規制される(ステップS4)。そして、第1ストッパ機構48の上昇が確認(ステップS4が肯定)されると、前記昇降手段34が付勢されて架台32は上昇移動される。架台32が第2レベルL2を越えて上昇して停止すると(ステップS5)、上支持機構60の進退手段62が付勢されて、ガイドローラ44,46の昇降位置から退避していた上支持片60aが上ガイド組43Aのガイドローラ44,46の下側に夫々突出する(ステップS6)。次に、昇降手段34が逆付勢されて架台32が下降することで第2レベルL2に到来すると(ステップS7)、ガイドローラ44,46が上支持片60a上に支持され、架台32のレール33,33は第2軌道14のレール16,16と整合して接続される。なお、架台32が下降して第2レベルL2に到来すると、前記昇降手段34は停止する。そして、第2ストッパ機構54の第2規制片56が第2付勢手段57の付勢下に下降して架台32の下方に退避すると(ステップS8)、台車20は、架台32の給電設備32aから給電を受けている駆動機構21が駆動されて、架台32から第2軌道14に移動する(ステップS9)。
【0029】
次に、台車昇降装置30により台車20を第2軌道14から第1軌道12へ移動する場合について、図9に示すフローチャートを参照して説明する。連鋳設備に溶鋼を受渡して空となった取鍋18を載置した台車20が第2軌道14を走行して台車昇降装置30に近づくと、台車昇降装置30の架台32のレール33,33が第2軌道14のレール16,16に整合する第2レベルL2で待機しているか否か、第1および第2ストッパ機構48,54が所定動作を行なっている否か、第2センサ群66の各センサが正常に作動するか否か、上支持機構60が正常に動作しているか否か等、台車昇降装置30において台車20の受入れ体勢が整っているかが判定される(ステップS11)。これらの条件を満たしていない場合は、警報が出力されて、台車20の台車昇降装置30への進入が禁止され(ステップS11a)、これらの条件を全て満たしている場合は、第2センサ群66に基づく停止機構による台車20の停止制御が行なわれる。なお、各ストッパ機構48,54については、第2ストッパ機構54の第2規制片56が架台32の下方に退避して台車20の通過が許容され、第1ストッパ機構48の第1規制片50が架台32の上方に突出した状態に移行すると共に保持手段52に保持されて台車20の落下を阻む状態となる。
【0030】
前記通過センサTSが台車20を検出することで、タイマTMにおける設定時間のカウントが開始される(ステップS12)。台車20が台車昇降装置30側に進み、第2減速センサGS2が台車20を検出すると、制御手段Cから減速信号(台車減速指令)が出力されて、駆動機構21は走行速度を減速するよう制御される(ステップS13)。ここで、タイマTMが設定時間をカウントしても、第2減速センサGS2が台車20を検出しない場合は、制御手段Cから減速信号(台車減速指令)が出力されて、駆動機構21は走行速度を減速するよう制御される(ステップS12a)。すなわち、故障等により第2減速センサGS2が台車20を検出しないときは、タイマTMにおける設定時間を経過により、通過センサTSが台車20を検出してから第2減速センサGS2が台車20を検出するタイミングで台車20を減速するように制御され、通過センサTSが第2減速センサGS2のバックアップとして機能する。そして、架台32の定位置に設けた定位置センサSSが台車20の到来を検出することで、制御手段Cからの停止信号(台車停止指令)に基づいて台車20の駆動機構21は停止制御され、台車20が架台32における定位置で停止する(ステップS14)。この際、台車20は、停止に先立って減速しているから、台車20を精度よく定位置で停止できると共に、台車20への負担を軽減し得る。ここで、定位置センサSSの検出不良やその他原因で、台車20が定位置を通過した場合は、第2オーバーランセンサOV2の台車検出を条件として、制御手段Cから再度停止信号(台車停止指令)が出力され、この停止信号に基づいて台車20の駆動機構21は停止制御されて、台車20の停止が図られる(ステップS14a)。なお、この場合も台車20が架台32に乗り移る際には、該台車20の受電設備26が架台32の給電設備32aに電気的に接続されて給電を受け、該台車20は、自身の駆動機構21により架台32に乗り入れる。
【0031】
前記架台32に台車20が乗り入れると、第2ストッパ機構54の第2規制片56が第2付勢手段57の付勢下に上昇して架台32の上方に突出されると共に、昇降手段34が付勢されて架台32を一旦上昇してガイドローラ44,46が上支持片60aから離間する(ステップS15)。上支持機構60における進退手段62の逆付勢により上支持片60aが退避した後(ステップS16)、昇降手段34が逆付勢されて架台32は下降移動されて、第1レベルL1まで到来すると(ステップS17)、下支持片58aにより架台32が支持され、架台32のレール33,33は第1軌道12のレール16,16と整合して接続される。なお、架台32が下降して第1レベルL1に到来すると、前記昇降手段34は停止する。そして、第1ストッパ機構48の保持手段52が逆付勢されると共に第1規制片50が第1付勢手段51の逆付勢下に下降して架台32の下方に退避すると(ステップS18)、台車20は、架台32の給電設備32aから給電を受けている駆動機構21が駆動されて、架台32から第1軌道12に移動する(ステップS19)。
【0032】
このように、台車昇降装置30は、搬送ライン10に夫々設置されて、高低差がある第1軌道12と第2軌道14との間で取鍋18を載置した台車20ごと移送することができる。すなわち、搬送ライン10を往復移動する台車20に台車昇降装置30を占有させることができるから、レードルクレーンを用いた従来の移送の如く、他の作業と競合することなく、台車20が移送待ちとなることがない。また、台車昇降装置30は、取鍋18を載置した台車20自体を昇降移動し得るから、取鍋18を他の場所または他の搬送手段等に載せ替える段取り替え等のロスを省くことができる。従って、異なるレベルL1,L2への取鍋18の移送を、迅速に、かつ手間をかけずに実施することが可能であって、台車20による取鍋18の搬送効率を向上でき、生産能率全体を向上し得る。
【0033】
昇降手段34として、油圧シリンダ機構を採用して、この油圧シリンダ機構における1本のシリンダロッド34aの昇降により架台32を昇降移動させる構成であるから、多数の昇降のための機構を用いる場合と異なり、機構間での同調性を考慮する必要がなく、昇降のための機構および制御を簡略化し得る。また、取鍋18を保持した台車20を載置した架台32の重心を、シリンダロッド34aで支持することで、ガイド手段36と協働してバランスよく荷重を支持することができる。しかも、架台32が上昇した位置にある際、昇降手段34に何等かのトラブルが生じても、昇降手段34の圧力を低下させることで架台32を下降することができ、非常時の対応性および保守性に優れている。
【0034】
架台32を昇降手段34により1点支持しても、架台32の側方に配設された複数のガイドポスト38で、架台32に設けたガイド部40を案内保持する構成とすることで、架台32の水平姿勢が保持される。すなわち、架台32の幅方向に離間して対置した第1ガイドローラ44,44および搬送方向に離間して対置した第2ガイドローラ46,46により、架台32の幅方向および搬送方向の傾きを抑制し得ると共に幅方向および搬送方向の移動を規制し得る。そして、これらのガイドローラ44,46からなるガイド組43A,43Bを上下に離間して2組設けることで、上下方向の変位も規制されて、架台32の水平姿勢をより確実に保持し得る。しかも、架台32の昇降移動につれてガイドローラ44,46は、ガイドポスト38との当接面を転動して案内されるので、架台32の昇降移動時にも水平姿勢を保持し得る。
【0035】
架台32に給電設備32aを設けてあるから、台車20は、自身の駆動機構21により両軌道12,14から架台32へ乗り入れると共に、架台32から軌道12,14へ移動し得る。また、両軌道12,14と架台32との台車20の乗降は、架台32が必ず対応の各レベルL1,L2において、支持機構58,60の支持片58a,60aにより支持された状態で行なわれるので、対応の軌道12,14に精度よく位置合わせされると共に、支持片58a,60aで荷重を受けて台車乗入れ時の昇降手段34への負荷を軽減し得る。
【0036】
前記台車昇降装置30は、架台32を定位置で確実に停止させると共に、非常時に架台32からの台車20の落下を防止するための安全手段が多重に設けられている。すなわち、架台32に到来した台車20は、減速センサGS1,GS2の検出により予め減速されて、定位置での停止が図られると共に、定位置を越えた場合であってもオーバーランセンサOV1,OV2の検出により台車20の確実な停止が図られる。また、台車20における進入側と反対側の端部では、ストッパ機構48,54の作動により規制片50,56が架台32の上方に突出して、台車20の移動を阻むことで、落下の防止が図られている。
【0037】
前記架台32の上昇時に、架台32における第1軌道12側の端部と第1軌道12との間に落差が生じるが、第2軌道14からの台車20の乗り入れに際しては、更に安全手段が多重化されているので、台車20の落下を確実に防止することができる。すなわち、第2センサ群66に基づく停止機構は、第1センサ群64と同様の構成に通過センサTSを加えたものであって、減速の指令についても通過センサTSにより確実に行ない得る。また、第1ストッパ機構48は、架台32の上方に突出した第1規制片50を更に保持手段52で保持する構成とすることで、第2センサ群66で台車20が少なくとも減速されていれば、確実に台車20を停止できる。
【0038】
(変更例)
本願は前述した実施例の構成に限定されるものでなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
(1)搬送ラインの高低差を解消する要求がある搬送ラインであれば、精練工場と連鋳工場との間の搬送ラインに限定されない。
(2)実施例の昇降手段として1基の油圧シリンダ機構を採用したが、複数の流体圧シリンダ機構を同期させて架台を昇降させたり、ボールスクリュージャッキまたはウォームジャッキ等、その他の機構を採用することができる。
(3)実施例では架台に給電設備を設けた場合で説明したが、台車20の架台に対する進入および退出を、架台あるいは軌道側に設けたプッシャー等、その他の手段で行なう構成を採用し得る。
(4)第1センサ群と第2センサ群のセンサは、共用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【0039】
【図1】本発明の好適な実施例に係る台車昇降装置であって、架台が第1レベルにある状態を示す側面図である。
【図2】実施例の台車昇降装置であって、架台が第2レベルにある状態を示す側面図である。
【図3】図1のA矢視図である。
【図4】図2のB矢視図である。
【図5】図1のC−C線断面図である。
【図6】図1のD部拡大図であって、(a)は第1規制片を上昇変位した場合を示し、(b)は第1規制片を下降変位した場合を示す。
【図7】実施例の台車昇降装置の制御ブロック図である。
【図8】実施例の台車昇降装置において、台車を第1軌道から第2軌道へ移行する手順を示すフローチャート図である。
【図9】実施例の台車昇降装置において、台車を第2軌道から第1軌道へ移行する手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【0040】
10 搬送ライン,12 第1軌道,14 第2軌道,18 取鍋,20 台車
21 駆動機構,32 架台,32a 給電設備,33 レール,34 昇降手段
38 ガイドポスト,40 ガイド部,44 第1ガイドローラ
46 第2ガイドローラ,48 第1ストッパ機構(ストッパ機構),C 制御手段
L1 第1レベル,L2 第2レベル,SS 定位置センサ
GS1 第1減速センサ(減速センサ),GS2 第2減速センサ(減速センサ)
OS1 第1オーバーランセンサ(バックアップセンサ)
OS2 第2オーバーランセンサ(バックアップセンサ)
【出願人】 【識別番号】000003713
【氏名又は名称】大同特殊鋼株式会社
【出願日】 平成18年7月19日(2006.7.19)
【代理人】 【識別番号】100076048
【弁理士】
【氏名又は名称】山本 喜幾


【公開番号】 特開2008−23544(P2008−23544A)
【公開日】 平成20年2月7日(2008.2.7)
【出願番号】 特願2006−197305(P2006−197305)