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【発明の名称】 線材矯正装置
【発明者】 【氏名】辻井 元

【要約】 【課題】2個の矯正ロールの押し上げ量を同時に調整することができる線材矯正装置を提供する。

【解決手段】2つの第1の加圧ロールと第1の溶射線材を矯正する第1の矯正ロールとから成る第1の矯正機構と、2つの第2の加圧ロールと第2の溶射線材を矯正する第2の矯正ロールとから成る第2の矯正機構とを備え、2つの第1の加圧ロールを一方の側面に取り付け2つの第2の加圧ロールを他方の側面に取り付けた加圧ロール支持部材と、加圧ロール支持部材の下方に設けた矯正ロール支持部材と、第1の矯正ロールを一方の側面に取り付け第2の矯正ロールを他方の側面に取り付けたスライド部材と、このスライド部材を矯正ロール支持部材に対してスライドさせる矯正ロールスライド機構とを備えている。この結果、一つの調整ボルトを回転させて、2個の矯正ロールの押し上げ量を調整することができる。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
2つの第1の加圧ロールとこれらの中央下方に設けられて第1の溶射線材を矯正する第1の矯正ロールとから成る第1の矯正機構と、
2つの第2の加圧ロールとこれらの中央下方に設けられて第2の溶射線材を矯正する第2の矯正ロールとから成る第2の矯正機構とを備えた線材矯正装置において、
前記2つの第1の加圧ロールを一方の側面に回転自在に取り付け前記2つの第2の加圧ロールを他方の側面に回転自在に取り付けた加圧ロール支持部材と、
前記加圧ロール支持部材の下方に設けた矯正ロール支持部材と、
前記第1の矯正ロールを一方の側面に回転自在に取り付け前記第2の矯正ロールを他方の側面に回転自在に取り付けたスライド部材と、
このスライド部材を前記矯正ロール支持部材に対してスライドさせる矯正ロールスライド機構と、
を備えたことを特徴とする線材矯正装置。
【請求項2】
請求項1記載の矯正ロールスライド機構が、
前記スライド部材の下端部に取り付けたナットと、
ボルトねじ部とボルト頭部と前記ボルトねじ部と前記ボルト頭部との間に形成したボルト平坦部とから成り前記ナットにねじ込まれた調整ボルトと、
前記ボルト平坦部が挿通されて軸芯部を中心に回転自在に支持されて前記矯正ロール支持部材に取り付けた調整ボルト支持部材と、
前記スライド部材をガイドし前記矯正ロール支持部材に取り付けたガイド部材と、
を備えたことを特徴とする線材矯正装置。
【請求項3】
前記加圧ロール支持部材の一端部に前記矯正ロール支持部材の一端部を着脱可能に取り付け、
前記加圧ロール支持部材の他端部に前記矯正ロール支持部材の他端部を前記矯正ロール支持部材の一端部が下方へ開くように回転自在に取り付けていることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の線材矯正装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、アーク溶射装置に設けられて、溶射線材を矯正するための改良された線材矯正装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
アーク溶射法は、2本の溶射線材を溶射ガンに設けられた2個のコンタクトチップへそれぞれ送給し、2本の溶射線材の先端間にアークを発生させる。そして、このアーク熱によって溶射線材を溶融し、その溶融速度に従って溶射線材を送給しながら圧縮ガスなどの噴射によって溶融金属を微細化させ、被溶射物に吹き付けて溶射皮膜を形成する。
【0003】
図5は、一般的なアーク溶射装置の構成を示す図である。同図において、溶射電源装置1は、商用電源を入力として、例えばインバータ制御回路によって出力が定電圧制御されて、溶射ガン2に電力を供給する。コンプレッサ3は圧縮ガスを噴出し、この噴出された圧縮ガスは、溶射電源装置1内に設けられた電磁弁(図示を省略)を通過して溶射ガン2に供給される。2個のプッシュ側線材送給機4a、4bは、2個の線材リール5a、5bからの溶射線材を送り出す。2本のガイドチューブ6a、6bは、これらの送り出された溶射線材を、2個のプッシュ側線材送給機4a、4bと離れた場所にある溶射ガン2までガイドする。
【0004】
溶射ガン2には、溶射線材を送り出す2個のプル側線材送給機(図示を省略)及び2個のコンタクトチップ(図示を省略)が設けられていて、これらに2本の溶射線材がそれぞれ送給されて通電される。リモコン7によって溶射電圧と溶射線材送給速度とが設定される。
【0005】
上述したアーク溶射装置においては、2本の溶射線材を消耗電極として、2本の溶射線材が交差するように案内する位置にコンタクトチップを配置している。そして、2本の溶射線材の交点であるアーク点で、電気的にアークを発生させて2本の溶射線材を溶融し、圧縮ガスでその溶滴を基材に向けて吹き飛ばすとともに、微細化することで溶射皮膜を形成する。(例えば、特許文献1参照。)
【0006】
上述した溶射線材は、線材リール5a、5bに巻かれているために、いわゆる巻きぐせが生じている。 そのために、この巻きぐせを矯正しないで使用すると、コンタクトチップの先端部から送り出された2本の溶射線材が、交差し合うアーク点に案内されなくなる。その結果、本来の適正なアークを発生することができなくなる場合がある。その場合、溶射粒子が粗大化したり、場合によっては、未溶融の溶射線材が皮膜に付着するなどして、皮膜品質が低下するという問題があった。そこで従来、巻きぐせを矯正する線材矯正器を設けた線材送給装置が提案されている。
【0007】
この従来技術の線材送給装置の構造を説明するために、まず、同様の構造を有する消耗電極ガスシールドアーク溶接装置における溶接ワイヤ送給装置について説明する。図6は、従来技術の消耗電極ガスシールドアーク溶接装置のワイヤ矯正器12を設けた溶接ワイヤ送給装置9を示す図である。同図において、ワイヤリール10に巻かれた溶接ワイヤ11がワイヤ矯正器12に挿入されて、ワイヤ送給器13に挿入されている。ワイヤ矯正器12において、溶接ワイヤ11が2個の受けロール14、15と矯正ロール16とで案内され、この矯正ロール16は、2個の受けロール14、15の中間部下方から図示を省略した押し上げ機によって溶接ワイヤ11を上方に押圧して、巻きぐせを除去して直線状に矯正している。
【0008】
そして、ワイヤ矯正器12によって矯正された溶接ワイヤ11が、ワイヤ送給器13に挿入されて、図示を省略した加圧機によって加圧ロール17が溶接ワイヤ11を送給ロール18に押圧して、溶接ワイヤ11を送り出している。(例えば、特許文献2参照。)。
【0009】
アーク溶射装置に使用される従来技術の線材送給装置においては、図6に示したワイヤリール10を線材リールに、溶接ワイヤ11を溶射線材に、ワイヤ矯正器12を線材矯正器に、ワイヤ送給器13を線材送給器に、ワイヤ送給方向を線材送給方向に読み替えると同様の機能を示すので、説明を省略する。
【特許文献1】特開2005−248229号公報
【特許文献2】実開昭56−160672号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
上述したように、アーク溶射装置においては、2本の溶射線材を消耗電極として送給するために、線材矯正器及び線材送給器からなる線材送給装置を、2本の溶射線材のそれぞれに対して設ける必要がある。そして、溶射線材の矯正量を調整する方法としては、矯正ロールを上方に押し上げるときの押し上げ量によって調整するものが一般的である。通常、押し上げ量を調整する機構として、矯正ロールの位置を上下に移動させる調整ボルト(図示を省略)が設けられていて、この調整ボルトのねじ込みによって矯正ロールの上方への押し上げ量を調整して、溶射線材の矯正量を調整する。この押し上げ量を再現させるために指針と目盛りが設けられているものもある。
【0011】
そして、皮膜品質を安定させるためには、2本の溶射線材の巻きぐせを同じように除去して、2本の溶射線材の先端が、正確にアーク点へ案内されるようにする必要がある。この巻きぐせを除去するための調整は、矯正ロールの押し上げ量の調整によって決定される。この押し上げ量を示すために指針と目盛りが設けられているが、指針と目盛りでは表現できないような非常に微少な押し上げ量で、巻きぐせを除去する場合があり、その場合、2個の矯正ロールの位置を別々に調整すると、2個の矯正ロールの押し上げ量に違いが出てくる。
【0012】
そのために、2個の線材矯正器の調整ボルトを別々に調整して、2個の矯正ロールの押し上げ量を同一に調整することは、非常に難しく時間がかかる。溶射線材を交換するときには、調整ボルトを解放するために、そのたびに押し上げ量の調整を行う必要があり、作業効率が低下する問題があった。
【0013】
本発明は、2本の溶射線材の巻きぐせを除去するために2個の矯正ロールの押し上げ量を同時に調整することができる線材矯正装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0014】
第1の発明は、
2つの第1の加圧ロールとこれらの中央下方に設けられて第1の溶射線材を矯正する第1の矯正ロールとから成る第1の矯正機構と、
2つの第2の加圧ロールとこれらの中央下方に設けられて第2の溶射線材を矯正する第2の矯正ロールとから成る第2の矯正機構とを備えた線材矯正装置において、
前記2つの第1の加圧ロールを一方の側面に回転自在に取り付け前記2つの第2の加圧ロールを他方の側面に回転自在に取り付けた加圧ロール支持部材と、
前記加圧ロール支持部材の下方に設けた矯正ロール支持部材と、
前記第1の矯正ロールを一方の側面に回転自在に取り付け前記第2の矯正ロールを他方の側面に回転自在に取り付けたスライド部材と、
このスライド部材を前記矯正ロール支持部材に対してスライドさせる矯正ロールスライド機構と、
を備えたことを特徴とする線材矯正装置である。
【0015】
第2の発明は、
第1の発明に記載の矯正ロールスライド機構が、
前記スライド部材の下端部に取り付けたナットと、
ボルトねじ部とボルト頭部と前記ボルトねじ部と前記ボルト頭部との間に形成したボルト平坦部とから成り前記ナットにねじ込まれた調整ボルトと、
前記ボルト平坦部が挿通されて軸芯部を中心に回転自在に支持されて前記矯正ロール支持部材に取り付けた調整ボルト支持部材と、
前記スライド部材をガイドし前記矯正ロール支持部材に取り付けたガイド部材と、
を備えたことを特徴とする線材矯正装置である。
【0016】
第3の発明は、
前記加圧ロール支持部材の一端部に前記矯正ロール支持部材の一端部を着脱可能に取り付け、
前記加圧ロール支持部材の他端部に前記矯正ロール支持部材の他端部を前記矯正ロール支持部材の一端部が下方へ開くように回転自在に取り付けていることを特徴とする第1の発明又は第2の発明に記載の線材矯正装置である。
【発明の効果】
【0017】
第1の発明及び第2の発明の線材矯正装置は、一つの矯正ロールスライド機構のスライド部材27の側面に2個の矯正ロール28、29をそれぞれ取り付けて、一つの調整ボルト36を回転させて、2個の矯正ロール28、29の押し上げ量を調整している。その結果、2個の矯正ロール28、29の押し上げ量を同時に調整することができる。
【0018】
第3の発明の線材矯正装置は、2本の溶射線材32、33を交換するときに、矯正ロール支持部材の一端部26aの解放ネジ40をゆるめて取り外すだけで、矯正ロール支持部材の他端部26bの回転軸41を中心として開放することができる構造になっている。従って、第1の発明又は第2の発明の線材矯正装置が奏する効果に加えて、2本の溶射線材32、33を交換するときに、調整ボルト36をゆるめる必要がないので、再調整する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【0019】
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。図1乃至図3は、本発明の線材矯正装置20を示す図であって、図1は、線材リールから送り出された溶射線材が線材矯正装置20に挿通された状態を示し、図2は線材矯正装置20の正面図であり、図3は線材矯正装置20の側面図である。
【0020】
図2及び図3において、加圧ロール支持部材の右側面21aに2つの第1の加圧ロール22、23を回転自在に取り付け、左側面21bに2つの第2の加圧ロール24、25を回転自在に取り付けている。ここで、第1の加圧ロール22は図示を省略しているが、第2の加圧ロール24と対称の位置に取り付けている。そして、加圧ロール支持部材21の下方に矯正ロール支持部材26を設けて、後述する矯正ロールスライド機構34によって、矯正ロール支持部材26に対してスライド部材27をスライドさせる。このスライド部材27の右側面27aに第1の矯正ロール28を回転自在に取り付け、左側面27bに第2の矯正ロール29を回転自在に取り付けている。
【0021】
第1の矯正機構30は、2つの第1の加圧ロール22、23と、これらの中央下方に設けた第1の矯正ロール28とから成り、第1の溶射線材32を矯正する。また、第2の矯正機構31は、2つの第2の加圧ロール24、25と、これらの中央下方に設けた第2の矯正ロール29とから成り、第2の溶射線材33を矯正する。
【0022】
上述した矯正ロールスライド機構34として、スライド部材27の下端部にナット35を取り付け、このナット35に調整ボルト36をねじ込んでいる。この調整ボルト36は、ナット35にねじ込むボルトねじ部36aと、作業者が手で調整するボルト頭部36cと、これらのボルトねじ部36aとボルト頭部36cとの間にねじ山が形成されていないボルト平坦部36bとから成っている。調整ボルト支持部材37を矯正ロール支持部材26に取り付け、調整ボルト支持部材37に調整ボルト36のボルト平坦部36bを挿通して、このボルト平坦部36bが軸芯部を中心に回転自在に支持されている。スライド部材27をガイドするガイド部材38、39を矯正ロール支持部材26に取り付けている。このガイド部材38、39は、図2においては、スライド部材27の線材送給方向の先端部27d及び後端部27cに設けているが、一方のみに設けても良い。
【0023】
次に、図4を参照して説明する。図4は、矯正ロール支持部材の一端部26aが開放された状態を示す図である。同図において、矯正ロール支持部材の一端部26aに開放ねじ40を設けて、加圧ロール支持部材の一端部21cに対して着脱可能に取り付けている。また、矯正ロール支持部材の他端部26bの回転軸41を中心として、矯正ロール支持部材の一端部26aが加圧ロール支持部材の一端部21cから下方へ開くように取り付けている。
【0024】
以下、図1乃至図4を参照して動作を説明する。まず、線材矯正装置20に溶射線材が挿通されていない状態で、矯正ロール支持部材の一端部26aに設けた開放ねじ40をゆるめて、加圧ロール支持部材の一端部21cから取り外す。そして、矯正ロール支持部材の他端部26bの回転軸41を中心として、加圧ロール支持部材の一端部21cから矯正ロール支持部材の一端部26aを下方へ開く。そして、第1の溶射線材32を2つの第1の加圧ロール22、23と第1の矯正ロール28との間に挿通し、第2の溶射線材33を2つの第2の加圧ロール24、25と第2の矯正ロール29との間に挿通する。そして、矯正ロール支持部材の一端部26aに設けた開放ねじ40を加圧ロール支持部材の一端部21cにねじ込んで、矯正ロール支持部材26を加圧ロール支持部材21に固定する。
【0025】
次に、調整ボルトのボルト頭部36cを回転させると、調整ボルトのボルト平坦部36bが調整ボルト支持部材37に対して軸芯部を中心に回転する。その結果、ナット35を取り付けたスライド部材27がガイド部材38、39に対してスライドして、スライド部材27に取り付けた第1の矯正ロール28と第2の矯正ロール29とを、同時に同じ距離だけ上下させることができる。ここで、第1の矯正ロール28と第2の矯正ロール29との押し上げ量を適切な量に設定する。そして、第1の矯正機構30によって第1の溶射線材32を矯正し、第2の矯正機構31によって第2の溶射線材33を矯正する。このとき、2本の溶射線材32、33の巻きぐせの除去の調整は、調整ボルト36を回転させて、スライド部材27をスライドさせることによって行うことができる。この結果、第1の矯正ロール28と第2の矯正ロール29とは、同じ量だけスライドし、押し上げ量も同一に調整される。
【0026】
そして、溶射を行った後に、2本の溶射線材32、33を交換するときは、矯正ロール支持部材の一端部26aに設けた開放ねじ40をゆるめて、加圧ロール支持部材の一端部21cから取り外す。そして、矯正ロール支持部材の他端部26bの回転軸41を中心として、加圧ロール支持部材の一端部21cから矯正ロール支持部材の一端部26aを下方へ開く。そして、2本の溶射線材32、33を交換する。
【0027】
この結果、2本の溶射線材の巻きぐせを除去するために2個の矯正ロール28、29の押し上げ量を同時に調整することができる。従って、2個の矯正ロール28、29の押し上げ量を同一に調整することができるので、2本の溶射線材32、33をアーク点に容易に案内することができ、良好なアークと皮膜品質を簡単に確保することができる。
【0028】
また、2本の溶射線材32、33を交換するときに、矯正ロール支持部材の一端部26aの解放ネジ40をゆるめて取り外すだけで、矯正ロール支持部材の他端部26bの回転軸41を中心として開放することができる構造になっている。従って、2本の溶射線材32、33を交換するときに、調整ボルト36をゆるめる必要がないので、再調整する必要がなく、調整ボルト36によって、一度、最良の皮膜品質を確保するように微調整された2個の矯正ロール28、29の押し上げ量を、常に維持することができ、良好な皮膜品質を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【0029】
【図1】本発明の線材リールから送り出された溶射線材が線材矯正装置20に挿通された状態を示している。
【図2】線材矯正装置20の正面図である。
【図3】線材矯正装置20の側面図である。
【図4】矯正ロール支持部材の一端部26aが開放された状態を示す図である。
【図5】一般的なアーク溶射装置の構成を示す図である。
【図6】従来技術の消耗電極ガスシールドアーク溶接装置のワイヤ矯正器12を設けた溶接ワイヤ送給装置9を示す図である。
【符号の説明】
【0030】
1 溶射電源装置
2 溶射ガン
3 コンプレッサ
4a、4b プッシュ側線材送給機
5a、5b 線材リール
6a、6b ガイドチューブ
7 リモコン
9 溶接ワイヤ送給装置
10 ワイヤリール
11 溶接ワイヤ
12 ワイヤ矯正器
13 ワイヤ送給器
14、15 受けロール
16 矯正ロール
17 加圧ロール
18 送給ロール
20 線材矯正装置
21 加圧ロール支持部材
21a 加圧ロール支持部材の右側面
21b 加圧ロール支持部材の左側面
21c 加圧ロール支持部材の一端部
22、23 第1の加圧ロール
24、25 第2の加圧ロール
26 矯正ロール支持部材
26a 矯正ロール支持部材の一端部
26b 矯正ロール支持部材の他端部
27 スライド部材
27a スライド部材の右側面
27b スライド部材の左側面
27c スライド部材の後端部
27d スライド部材の先端部
28 第1の矯正ロール
29 第2の矯正ロール
30 第1の矯正機構
31 第2の矯正機構
32 第1の溶射線材
33 第2の溶射線材
34 矯正ロールスライド機構
35 ナット
36 調整ボルト
36a 調整ボルトのねじ部
36b 調整ボルトのボルト平坦部
36c 調整ボルトのボルト頭部
37 調整ボルト支持部材
38、39 ガイド部材
40 解放ネジ
41 回転軸
【出願人】 【識別番号】000000262
【氏名又は名称】株式会社ダイヘン
【出願日】 平成18年9月21日(2006.9.21)
【代理人】
【公開番号】 特開2008−73719(P2008−73719A)
【公開日】 平成20年4月3日(2008.4.3)
【出願番号】 特願2006−255186(P2006−255186)