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【発明の名称】 不溶化処理装置
【発明者】 【氏名】飯塚 洋

【氏名】矢野 賢

【要約】 【課題】埋め戻し汚染土中に含まれる有害物質の不溶化処理の際にいわゆる公害防止に寄与し得るようにする。

【構成】基台B上に配設されて汚染土を受け容れる供給手段Sにおける供給部コンベアと、同じく基台B上に配設されて供給手段Sからの汚染土を不溶化処理する処理手段Dにおける処理部コンベア4および粉砕機構5が基台B上に配設の発電機Gを電源にする電動型とされてなる。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
基台と、この基台上に配設されて汚染土を受け容れる供給手段と、同じく基台上に配設されて供給手段からの汚染土を不溶化処理して基台の外に排出する処理手段とを有してなる不溶化処理装置において、供給手段が障害物を除去した汚染土を投入させるホッパと、このホッパ内の汚染土を処理手段に向けて搬送する供給部コンベアとを有し、処理手段が供給部コンベアからの汚染土を基台の外に向けて搬送する処理部コンベアと、この処理部コンベアの上方に配設されて処理部コンベア上の汚染土を粉砕する粉砕機構と、この粉砕機構に直列しながら同じく処理部コンベアの上方に配設されて基台上に配設の薬剤供給源からの薬剤の供給を受けて処理部コンベア上の汚染土を不溶化処理する処理機構とを有し、供給部手段および処理手段が基台上に配設の発電機を電源にする電動型とされてなることを特徴とする不溶化処理装置。
【請求項2】
基台がトラックの後部架台に連結された荷台とされてなる請求項1に記載の不溶化処理装置。
【請求項3】
供給手段が供給部コンベアによって処理手段に供給する汚染土の定量化を可能にする定量器を有し、この定量器が基台に配設の発電機で駆動する電動型とされなる請求項1または請求項2に記載の不溶化処理装置。
【請求項4】
供給部コンベアが基台に配設の発電機で駆動する電動モータで無限ベルトを回転駆動させてなる請求項1、請求項2または請求項3に記載の不溶化処理装置。
【請求項5】
処理部コンベアが基台に配設の発電機で駆動する電動モータで無限ベルトを回転駆動させてなる請求項1、請求項2、請求項3または請求項4に記載の不溶化処理装置。
【請求項6】
粉砕機構が基台に配設の発電機で駆動する電動モータで粉砕ロータを回転駆動させてなる請求項1、請求項2、請求項3、請求項4または請求項5に記載の不溶化処理装置。
【請求項7】
供給部手段および処理手段の駆動が基台上に配設の制御盤で制御されてなる請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5または請求項6に記載の不溶化処理装置。
【請求項8】
基台上に複数の非常停止ボタンが配設されてなると共に、非常停止ボタンのオン作動時に供給手段および処理手段の駆動が停止可能とされてなる請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5、請求項6または請求項7に記載の不溶化処理装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
この発明は、不溶化処理装置に関し、特に、埋め戻しされる汚染土に含まれる人体に有害となる物質の地中水への溶出を阻止する処理たる不溶化処理を可能にする不溶化処理装置の改良に関する。
【背景技術】
【0002】
たとえば、建築物の構築などに際して掘り出された土砂は、近年では、埋め戻しに利用されるが、この埋め戻しされる土砂について強度を補填するなどの土質改良をする土質改良装置類としては、たとえば、特許文献1にあるなど、これまでに種々の提案がある。
【0003】
一方、広い意味では、土質改良とも言い得るが、埋め戻しされる土砂が強度不足であるとかではなく、人体に有害となる重金属などの有害物質を含む場合、すなわち、汚染土である場合には、埋め戻し後この汚染土から有害物質が地中水に溶出することを阻止する必要がある。
【0004】
そこで、上記の特許文献1に開示されているなどの土質改良装置類を利用して、汚染土に含まれる有害物質を汚染土中に固化させて、有害物質が地中水に溶出しないようにする処理、すなわち、不溶化処理をすれば良いと言い得ることになる。
【特許文献1】特開平11‐140904号公報(明細書中の段落0001、同0017、同0020、図1、図2、図3)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、凡そ汚染土に含まれる有害物質を汚染土中に固化させる不溶化処理をする場合に、特許文献1に開示されるなどの土質改良装置類の転用は、好ましくないと指摘される可能性がある。
【0006】
すなわち、上記した特許文献1に開示されているなどの土質改良装置類を汚染土の不溶化処理に転用する場合には、本来、不溶化処理用として構成されていないから、効率の良い不溶化処理を実現できず、したがって、埋め戻しされる汚染土に不溶化されずして地中水に溶出される有害物質を残留させることになる危惧がある。
【0007】
その一方で、上記の土質改良装置類がトラックに擬装されて可搬型とされる場合には、多くの場合に、トラックの走行用エンジンを駆動源にして諸々の機器類を駆動させるとするから、いたずらな排気ガスの放散や騒音の発生が避けられず、いわゆる公害を助長することになる危惧がある。
【0008】
この発明は、このような現状を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、埋め戻しされる汚染土に含まれる有害物質の不溶化処理を広く効率良く実現し得るようにするのはもちろんのこと、いわゆる公害発生をいたずらに助長せずして、その汎用性の向上を期待するのに最適となる不溶化処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記した目的を達成するために、この発明による不溶化処理装置の構成を、基本的には、基台と、この基台上に配設されて汚染土を受け容れる供給手段と、同じく基台上に配設されて供給手段からの汚染土を不溶化処理して基台の外に排出する処理手段とを有してなる不溶化処理装置において、供給手段が障害物を除去した汚染土を投入させるホッパと、このホッパ内の汚染土を処理手段に向けて搬送する供給部コンベアとを有し、処理手段が供給部コンベアからの汚染土を基台の外に向けて搬送する処理部コンベアと、この処理部コンベアの上方に配設されて処理部コンベア上の汚染土を粉砕する粉砕機構と、この粉砕機構に直列しながら同じく処理部コンベアの上方に配設されて基台上に配設の薬剤供給源からの薬剤の供給を受けて処理部コンベア上の汚染土を不溶化処理する処理機構とを有し、供給部手段および処理手段が基台上に配設の発電機を電源にする電動型とされてなるとする。
【発明の効果】
【0010】
それゆえ、この発明にあっては、不溶化処理装置が埋め戻しされる汚染土に含まれる有害物質の不溶化処理を目的にして構成されるから、効率の良い有害物質の不溶化処理を可能にし得ることになる。
【0011】
そして、この発明にあっては、供給手段および処理手段が基台上に配設の発電機を電源にする電動型とされるから、供給手段および処理手段がトラックの走行用エンジンを駆動源にして駆動される場合に比較して、油圧利用を不要にすると共に、いたずらな排気ガスの放散や騒音の発生が危惧されなくなり、公害の抑制に寄与していわゆるエコ思想に沿うようにすることが可能になる。
【0012】
のみならず、この発明にあっては、不溶化処置装置における主要な駆動機器類が基台上に配設の発電機を電源にする電動型とされることで、これらの機器類の駆動を保障するについてトラックの走行用エンジンとの連繋を不要にし得ることになり、したがって、この不溶化処理装置の具現化にあってトラックが準備されていなくてもその製品化が可能になると共に、基台ごとトラックから降ろされるとき、そのまま設置型とされることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0013】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による不溶化処理装置は、図示するところでは、トラックに擬装されて搬送可能とされてなるとしている。
【0014】
それゆえ、この不溶化処理装置にあっては、トラックとして、たとえば、積載重量を4トンにするものが選択される場合には、その仕様から、たとえば、道巾6メートルよりも狭い道巾4メートルとなる車道をも走行し得ることになり、この不溶化処理装置の移動範囲を、すなわち、搬送先を広くし得ることになる。
【0015】
そして、この不溶化処理装置は、図1、図2および図3に示すように、トラックの後部架台に載置するように連結された荷台からなる基台Bと、この基台B上に配設されて掘削された汚染土を受け容れる供給手段Sと、同じく基台B上に配設されて供給手段Sから供給される汚染土を不溶化処理して基台Bの外に排出する処理手段Dとを有し、さらには、供給手段Sおよび処理手段Dを構成する主要な機器類の、すなわち、電動型とされる主要な機器類の電源となる発電機Gを有してなるとしている。
【0016】
ここで、汚染土について説明するが、人体に有害となる重金属などの有害物質は、多くの場合に、土や砂混じりの土に含まれていているのが常態であり、それゆえ、ここに言う汚染土は、土や砂混じりの土を言うのであって、いわゆる「土」に限定されないことはもちろんである。
【0017】
基台Bは、図示する実施形態のように、この発明の不溶化処理装置がトラックに擬装されて可搬型に設定されてなるとする場合には、トラックの後部架台に固定状態に連結されてなるとするのが好ましいが、基台Bがトラックの後部架台に分離可能に連結されてなるとする場合には、この基台Bをトラックの後部架台から分離して、すなわち、降ろして適宜の平地などに移設することで、この発明の不溶化処理装置を可搬型から設置型に変更することを可能にし得ることになる。
【0018】
このことからすると、基台Bは、所定の機械的強度を有するように型鋼や鋼板を利用したフレーム構造のいわゆる一枚物からなり、たとえば、クレーンによる吊り上げを可能にするように形成されるのが好ましい。
【0019】
一方、この発明による不溶化処理装置にあっては、供給手段および処理手段が基台上に配設の発電機を電源にする電動型とされるから、供給手段および処理手段がトラックの走行用エンジンを駆動源にして駆動される場合に比較して、油圧利用を不要にすると共に、いたずらな排気ガスの放散や騒音の発生が危惧されなくなり、公害の抑制に寄与し得ることになる。
【0020】
のみならず、この発明にあっては、不溶化処置装置における主要な駆動機器類が基台上に配設の発電機を電源にする電動型とされることで、これらの機器類の駆動を保障するについてトラックの走行用エンジンとの連繋を不要にし得ることになり、したがって、この不溶化処理装置の具現化にあってトラックが準備されていなくてもその製品化が可能になると共に、基台ごとトラックから降ろされるとき、そのまま設置型とされることになる。
【0021】
その結果、この発明による不溶化処理装置の具現化にあって、いわゆるオール電化を可能にし得ることになるのはもちろんのこと、生産性を向上させるのが容易となり、さらには、この発明による不溶化処置装置を、たとえば、トラックの走行用エンジンを出力源にして主要な機器類を駆動させる設定の場合に比較して、いわゆるエコ思想に沿うようにすることが可能になる。
【0022】
ところで、上記の基台B上に配設される発電機Gについてであるが、この発明の不溶化処理装置にあっては、基台Bがトラックの後部架台に連結されるとしていることから、図示するように、基台B上でトラックの運転席の直ぐ後に配設されるとするのが良く、また、平面視を矩形とするときには、長手方向がトラックにおける前後方向を横切る方向となる巾方向に沿うように配設されて(図2参照)、基台B上にいたずらにデッドスペースを出現させないとするのが良い。
【0023】
そして、この発電機Gは、凡そこの種の発電機が多くの場合にそうであるように、たとえば、セル装置を有しいて軽油などの燃料で稼働されて発電し、排ガスの浄化装置や消音装置などを備えてなるなど、周知の構造に形成されていて良い。
【0024】
ちなみに、この発電機Gを稼働させたり稼働を停止させたりする操作は、トッラクの運転席に関連させない、すなわち、トッラクの諸動作と縁を切っておくのが好ましいことから、後述する制御盤Cに対する作業者の操作、または、発電機Gに対する直接の操作によるとする。
【0025】
また、制御盤Cについてだが、この発明による不溶化処置装置における主要の機器類、すなわち、供給手段Sにおける供給部コンベア2や処理手段Dにおける処理部コンベア4および粉砕機構5の駆動や作動については、基本的には、基台B上に配設の制御盤Cで制御されるとしている。
【0026】
このとき、制御盤Cは、前記した供給手段Sから離れた位置にある、すなわち、図示するところでは、供給手段Sとの間に薬剤供給源Tを配在させるようにして供給手段Sから離し、たとえば、供給手段Sにおけるホッパ1内に汚染土を投入するときの建機がこの制御盤Cに干渉し得ないことになるように配慮されている。
【0027】
つぎに、供給手段Sは、図4に示すように、障害物を除去した汚染土を投入させるホッパ1と、このホッパ1内の汚染土を処理手段Dに向けて搬送する供給部コンベア2とを有してなるとし、さらに、図示するところでは、供給部コンベア2によって処理手段Dに供給される汚染土の定量化を可能にする定量器3を有してなるとしている。
【0028】
このとき、ホッパ1内に投入される汚染土は、人体に有害となる物質、たとえば、重金属を混入する汚染土であって、この有害物質以外の障害物、たとえば、大きな石や鉄筋屑あるいはコンクリート塊は、あらかじめ除去されてなるとしている。
【0029】
そして、この障害物としての大きな石や鉄筋屑あるいはコンクリート塊の除去については、種々の方策が選択されて良いが、好ましくは、地盤などを掘削するときの掘削機が持ついわゆる篩構造のスケルトンバケットが利用されるのが良い。
【0030】
すなわち、このスケルトンバケットによる場合には、スケルトンバケットで掘削した汚染土を堆積場に堆積させるときにいわゆる篩作業で障害物たる大きな石や鉄筋屑あるいはコンクリート塊を除去することが可能になる。
【0031】
そして、このスケルトンバケットによる場合には、掘削した汚染土を持つスケルトンバケットをホッパ1の上方に移動させると共に、その態勢下にスケルトンバケットを振動させて篩作業を実現することで、掘削されて障害物が除去された汚染土を直接ホッパ1内に投入することが可能になり、いわゆる作業領域に掘削した汚染土の堆積用スペースがない場合にも、この発明による不溶化処理装置の利用を可能にし得ることになる。
【0032】
ところで、上記のホッパ1は、これが基台B上に配設されるのにあって、図2中でその長手方向がトラックの巾方向に沿ってトラックにおける前後方向を横切る方向に配設されるとし、ホッパ1がトラックにおける前後方向となる軸線方向に沿うように配設される場合に比較して、基台Bやこの不溶化処理装置における全体の長大化の回避を可能にし得るとしている。
【0033】
のみならず、このように、ホッパ1が基台Bのやや右側にいわゆる横向きに配設され、かつ、後述する薬剤供給源Tをホッパ1の後側に配設されるとすることで、このホッパ1内に投入される汚染土の荷重をこの基台Bを有するトラックの前後方向の中央寄りに作用させることが可能になる。
【0034】
また、この場合には、基台Bの左側にある処理手段Dの重量をホッパ1およびホッパ1に投入される汚染土、薬剤供給源Tおよび薬剤の重量をもって、この基台Bを有するトラックにおける荷重分布をいわゆる脇側に偏らせないようにすることで、すなわち、不溶化処理作業時の基台Bの揺れ止め構造や支え構造となるアウトリガーなどを設けなくても済むことが可能になる(図2参照)。
【0035】
もっとも、ホッパ1が、すなわち、ホッパ1の下方の供給部コンベア2が後述する処理手段Dにおける処理部コンベア4に並列するように位置決められるときには、ホッパ1をより基台Bの中央部寄り位置決めることが可能になるから、上記したトラックにおける荷重分布を偏らせないようにするには最適になると言い得る。
【0036】
しかしながら、この場合には、ホッパ1、すなわち、供給手段Sは、処理手段Dに並列する状態に配設されることになるから、その結果、この発明の不溶化処理装置を具現化するにあって、供給手段Sと処理手段Dとを結ぶ新たな連絡手段を設けることが要請される不利や、薬剤供給源Tの配設位置が制限されたり、薬剤供給源Tの配設位置制限により薬剤容量が少なくなったりすると言った不利を招く不具合がある。
【0037】
以上からすれば、この発明の不溶化処理装置にあって、ホッパ1は、基台B上でトラックにおける前後方向を横切る方向に配設されてなるとするのが良く、このとき、トラックの運転席の直ぐ後に配設される発電機Gに近隣するように配設されてなるとして、基台B上にいたずらにデッドスペースを出現させないとするのが良い(図1参照)。
【0038】
一方、供給部コンベア2は、ホッパ1内に投入された汚染土を処理手段Dに向けて搬送するもので、内蔵する電動モータ21の駆動で、すなわち、基台B上に配設されている発電機Gを電源にする電動モータ21の駆動で無限ベルト22が図中に示す矢印の方向に移動するとしており、ホッパ1内に投入された汚染土を図中で右側となる低位置側の始端側から図中で左側となる高位置側の終端側に持ち上げるようにして移動させるとしている。
【0039】
そして、この供給手段Sにあっては、供給部コンベア2で処理手段Dに向けて排出される汚染土の流量を定量化するために、すなわち、処理手段Dに継続して供給する汚染土量の均一化を図るために、定量器3を有してなるとしており、この定量器3は、図示しないが、上記の発電機Gを電源にする外付けなどの電動モータの駆動で図中に矢印で示す方向に回転するロータによって供給部コンベア2の終端側の上にある汚染土の厚さを一定化するとしている。
【0040】
ところで、上記した供給手段Sについてだが、基本的には、ホッパ1内に投入された汚染土を供給部コンベア2で処理手段Dに供給し得るように形成されてなることで足りるが、具体的には、ホッパ1の下端と供給部コンベア2との間における汚染土の漏れを阻止することが肝要となる。
【0041】
そこで、図示する実施形態にあっては、図4に示すように、ホッパ1が下端部の内周にシール部材11を有してなるとし、このシール部材11は、いわゆる横長に延在される帯状に形成されていて、上端部をホッパ1の内周に連結させながら下端部を無限ベルト22の上面に接触させるとして、無限ベルト22上にある汚染土がホッパ1の下端を交わすようにして外部に漏れ出ることを阻止するとしている。
【0042】
なお、供給部コンベア2は、ホッパ1内に投入された汚染土を効率良く処理手段Dに供給することを主たる目的としているから、この効率良い汚染土の搬送を具現化できる限りには自由な構成とされて良い。
【0043】
このとき、供給部コンベア2にあって、無限ベルト22を下方から支える複数のローラ23は、無限ベルト22における移動方向を横切る方向となる巾方向から見て断面がV字状となったり凹状となったりすることを具現化でき、汚染土を無限ベルト22上で纏まり易くするように構成されてなるとしても良い。
【0044】
供給手段Sが上記のように形成されているのに対して、処理手段Dは、図5に示すように、供給部コンベア2から搬送される汚染土を受け止めて基台B(図1および図2参照)の外に向けて搬送する処理部コンベア4と、この処理部コンベア4の上方に配設されて処理部コンベア4上の汚染土を粉砕する粉砕機構5と、この粉砕機構5に直列しながら同じく処理部コンベア4の上方に配設されて基台B上に配設の薬剤供給源T(図1、図2および図3参照)からの薬剤の供給を受けて処理部コンベア4上の汚染土を不溶化処理する処理機構6とを有してなるとしている。
【0045】
そして、この図5に示すところでは、処理手段Dにあって粉砕機構5が処理機構6より処理部コンベア4における図中で左側となる始端側寄りに、すなわち、処理機構6の言わば上流に位置決められてなるとして、供給手段Sから供給された汚染土における粒度を粉砕機構5で整えてから処理機構6で薬剤の供給による不溶化処理を実現するとしている。
【0046】
このように、処理手段Dにあって、粉砕機構5が処理機構6の上流に位置決められてなる、すなわち、粉砕機構5と処理機構6とが直結状態に位置決められるので、この発明の不溶化処理装置における全体のコンパクト化に寄与し得ることになり、特に、後述する供給部コンベア2と処理部コンベア4とが平面視でL形を呈するように配置されることを踏まえるとき、この発明の不溶化処理装置における全体のコンパクト化に大いに寄与することになる。
【0047】
また、この処理手段Dにおいて、粉砕機構5および処理機構6は、基本的には、処理部コンベア4の上方にあって、完全ではないが、カバー体7で覆われるとして、粉砕機構5によって汚染土を粉砕して処理機構6によって不溶化処理を終了するまでの間が大気から遮断されるとしている。
【0048】
その結果、この発明の不溶化処理装置が利用される場面を想定すると、特に、汚染土に含まれる有害物質が粉砕機構5の作動時に飛散することを避けるためには極めて有意義であり、カバー体7は、有害物質の飛散防止に寄与するところ大となる。
【0049】
このとき、上記のカバー体7は、下端を開放する逆角U字状の断面を有するトンネル状に形成されて、下方となる処理部コンベア4の両側部に載置されることで担持されるとし、あるいは、基台Bに配設される適宜の支持構造に保持されるとして、このカバー体7をあるいはカバー体7の上面部をその配設位置から撤去するとき、後述する粉砕機構5および処理機構6を露呈でき、たとえば、粉砕機構5および処理機構6の点検などを可能にするのが良い。
【0050】
なお、上記のカバー体7にあって、供給手段Sにおける供給部コンベア2と処理手段Dにおける処理部コンベア4とのいわゆる合流部分を覆う部位には、図2にも示すように、開口7aを有していて、この開口7aを介しての上記の合流部分のいわゆる上方からの状況確認を可能にするとしている。
【0051】
ちなみに、上記の開口7aは、粉砕機構5の上流側にあるから、この開口7aを介して有害物質が大気中に飛散する可能性は低いと言い得るが、仮に、飛散が危惧される場合には、図示しないが、たとえば、処理機構6側に向けてエアを噴出する送風器類を粉砕機構5の上流に設置し、あるいは、粉砕機構5と処理機構6との間に設置して、有害物質が開口7a側に逆流しないように配慮するとしても良い。
【0052】
また、図示しないが、図5中の左端にある後述する粉砕ロータ51と供給部コンベア2との間に隔壁を設けて上記の飛散防止と供給部コンベア2の保護を図るとしても良いことはもちろんである。
【0053】
以下に説明すると、まず、図示するところでは、基台B上において、供給手段Sにおける汚染土の流れ方向に対して処理手段Dにおける汚染土の流れ方向が直交するとしており、したがって、この発明による不溶化処理装置では、供給部コンベア2と処理部コンベア4とによる汚染土の搬送方向が平面視でL形になるとしている(図2参照)。
【0054】
すなわち、供給部コンベア2の図2中で下端側となる終端側が処理部コンベア4の同じく図2中で左端側となる始端側の上方に位置決められて供給手段Sの軸線と処理手段Dの軸線とが平面視でL形を呈するとしている。
【0055】
それゆえ、この種の不溶化処理装置にあって、基台B上で、供給部コンベア2と処理部コンベア4とによる汚染土の搬送方向がU字状となったり直線状となったりすることがある場合に比較して、この発明の不溶化処理装置にあっては、基台Bやこの不溶化処理装置におけるいたずらな長大化を阻止でき、不溶化処理装置における搬送性や設置性を向上させることが可能になる。
【0056】
のみならず、前記したところであるが、供給手段Sと処理手段Dとが平面視でL形を呈するように配設されるとすることで、また、ホッパ1を基台Bの中央部にいわゆる横向きに配置することで、供給手段Sにおけるホッパ1内に投入される汚染土の荷重を基台Bの中央部寄りに作用させることが可能になり、基台Bの揺れ止め構造や支え構造となるアウトリガーなどを設けなくても済むことになる。
【0057】
つぎに、この発明による不溶化処理装置にあって、供給手段Sからこの処理手段Dに供給される汚染土は、前記したように、供給手段Sが定量器3を有することもあって、連続して均一に供給されることになる。
【0058】
このとき、上記したように、この発明による不溶化処理装置にあっては、供給手段Sにおける汚染土の流れ方向が処理手段Dにおける汚染土の流れ方向に直交するとするから、供給手段Sにおける供給部コンベア2の終端が処理部コンベア4の始端側の中央に位置決められるようにする場合には、図2中に破線ハッチング図で示すように、処理部コンベア4の中央部分に汚染土が堆積されるようになる。
【0059】
したがって、供給部コンベア2から供給される汚染土が処理部コンベア4の始端側部分で外部に漏出することを効果的に阻止し得るのはもちろんのこと、爾後に粉砕機構5が稼働するときの粉砕効率を良くし得ることになる。
【0060】
ところで、処理部コンベア4は、基本的には、複数本のローラ41で無限ベルト42を支える周知の構成からなるとしており、そして、無限ベルト42は、図示するところでは、前記した供給手段Sにおける供給部コンベア2と同様に内蔵する電動モータ43で駆動されるとしている。
【0061】
また、無限ベルト42の両側部および始端部の上面には、カバー体7の下端を介して汚染土が外部に漏れ出ることを阻止するシール部材71の下端部が接触するとしており、このとき、このシール部材71の保持については、図示するところでは、上端部がカバー体7に連結されてなるとしているが、これに代えて、図示しないが、シール部材71が処理部コンベア4を構成する枠体45(図6参照)に保持されてなるとしても良いことはもちろんである。
【0062】
そして、ローラ41についてだが、上記したように、処理部コンベア4の始端側においては、無限ベルト42の中央部分に汚染土が堆積された状態が発現されているので、基本的には、無限ベルト42がその状態を維持したまま汚染土を処理機構5に移送することを可能にする構成であれば良い。
【0063】
ちなみに、処理部コンベア4における無限ベルト42についてだが、図示するところでは、いわゆる平ベルトの状態になるとしているが、後述する粉砕機構5の作動上で不具合がない限りには、たとえば、無限ベルト42における移動方向を横切る方向となる巾方向から見て断面がV字状とされたり、凹状とされたりして、無限ベルト42上の汚染土を纏まり易くする方策が選択されるとしても良い。
【0064】
一方、粉砕機構5は、それぞれの電動モータ50によって駆動される複数の粉砕ロータ51,52,53を有してなるもので、各粉砕ロータ51,52,53は、処理部コンベア4の上方において、図5中で搬送方向となる処理部コンベア4の延在方向に整列されてなるとしている。
【0065】
このとき、各粉砕ロータ51,52,53は、処理部コンベア4の巾方向に配設される回転軸51a,52a,53aに多数枚となる羽根51b,52b,53bを連結させてなるもので、羽根51b,52b,53bが図5中で長手方向となる処理部コンベア4の軸線方向に回転することで処理部コンベア4上にある汚染土を所定の粒度になるように粉砕するとしている。
【0066】
そして、このとき、各粉砕ロータ51,52,53における羽根51b,52b,53bの先端たる下端は、下方の処理部コンベア4における無限ベルト42の上面に適宜の間隔を有して対向するとして、この間隔以下となる汚染土の通過を許容するとしている。
【0067】
また、このとき、各粉砕ロータ51,52,53における回転軸51a,52a,53aの配設位置は、上記の無限ベルト42を下方から支持するローラ41の配設位置に対して、いわゆる偏芯されてなるとして、上記の羽根51b,52b,53bの下端と上記の無限ベルト42の上面との間に汚染土が挟み込まれる事態を発現させないとしている。
【0068】
なお、この粉砕機構5にあって、各粉砕ロータ51,52,53の回転方向は、図中に矢印で示すように、処理部コンベア4のいわゆる進行方向に対していわゆる掻き戻す方向になるとして、粉砕効率を上げるとしているが、これに代えて、各粉砕ロータ51,52,53の回転方向が全て反対とされるとしても良く、また、選択されたいずれかの回転方向が反対とされるとしても良いことはもちろんである。
【0069】
さらに、各粉砕ロータ51,52,53の回転数は、それぞれ異なるとしており、回転数が同じになることでいわゆる攪拌に不具合が招来されることを回避するとしている。
【0070】
そしてまた、図示するところでは、各粉砕ロータ51,52,53の羽根51b,52b,53bは、断面をL形にする型材たるアングル材からなるとしているが、所期の粉砕を実現し得る限りには任意の形状の構成が選択されて良いことはもちろんである。
【0071】
なお、上記した粉砕機構5についてであるが、この発明では汚染土の粉砕を目的とするが、その機能するところからすると、汚染土を粉砕しながら攪拌しているとも言い得るので、これが「粉砕攪拌機構」あるいは単に「攪拌機構」と称されるとしても良いことはもちろんである。
【0072】
以上のように形成された処理部コンベア4は、粉砕機構5で粉砕した汚染土を処理機構6に向けて搬送することになるが、このとき、図示するところでは、処理部コンベア4上の汚染土が処理機構6のいわゆるエリアに入る前に均し手段72によってその厚さが整えられるとしている。
【0073】
そして、この均し手段72についてであるが、極めて強固な構造に構成されると、いわゆる詰りを招来させることにもなるので、いわゆる無理なく厚さを同じにする構造が選択されるのが良い。
【0074】
また、この均し手段72については、その上流にある粉砕機構5の稼働の結果、処理部コンベア4上の汚染土が均一の厚さになる、すなわち、汚染土の厚さが好ましい状態に均一化されるのであれば、その配設が省略されるとしても良い。
【0075】
処理部コンベア4および粉砕機構5が上記のように構成されるのに対して、処理機構6は、図示するところでは、処理部コンベア4の上方にあって、粉砕機構5のいわゆる下流側に直列配設されてなるとするもので、基台B上に配設の薬剤供給源T(図2参照)からの薬剤の供給を受けて処理部コンベア4上の汚染土を不溶化処理するとしている。
【0076】
ところで、処理機構6は、不溶化処理剤たる薬剤を散布して汚染土を不溶化処理するとしていることからすれば、「薬剤散布機構」あるいは「薬剤散布処理機構」と称されても良いが、ここでは、単に「処理機構」と称することにする。
【0077】
このとき、図示する実施形態では、汚染土が有害物質としての重金属を含むとしているので、薬剤としては、この重金属の不溶化を可能にする処理剤たる鉱物性不溶化剤などが選択されるとしている。
【0078】
そして、この鉱物性不溶化剤などは、多くの場合にポリエチレン製のタンクなどに収容された状態でいわゆるメーカーから供給されるので、この発明では、このポリエチレン製のタンクを基台B上の所定の場所に立設されたフレーム構造の保持台に保持させるとしているが、これに代えて基台B上に設けたいわゆる積み替え用の専用のタンクに供給されるとしても良い。
【0079】
そして、処理機構6にあっては、水を加えてスラリー状にされた薬剤を噴射器61によって処理部コンベア4上にある汚染土に噴射するとしており、このとき、噴射器61からの薬剤がいたずらに拡散しないように、噴射される薬剤の形状が円錐状にならずして限りなく扇状になるとしており、しかも、この処理機構6のエリアにおいて、処理部コンベア4の搬送部が前記したカバー体7で外部から遮蔽されるとしている。
【0080】
その結果、この処理部コンベア4の搬送部の上にあって、汚染土は、薄く敷き均され、細かく粉砕された状態にあるから、この状態にある汚染土に浸透し易いスラリー状にされた薬剤を集中して散布し得ることになり、少量の薬剤で効果的に汚染土を不溶化処理できることになる。
【0081】
ちなみに、噴射器61は、上記したカバー体7に分離可能なように保持されていて、これをカバー体7から分離するとき、その点検や保守を可能にするとしても良いことはもちろんであるが、さらには、カバー体7に保持された態勢で処理部コンベア4の巾方向に揺動可能とされていて、薬剤の汚染土に対する噴射効率を上げられるようにするとしても良い。
【0082】
このとき、カバー体7の下端部には、前記したように、また、図6に示すように、シール部材71が保持されていて、このシール部材71の下端部が処理部コンベア4の両側部に接触することで、噴射された薬剤の外への漏出が阻止されるとするのが好ましい。
【0083】
なお、噴射器61の作動については、多くの場合に加圧現象が利用されるとしており、この加圧現象の具現化に供される機器類についても前記した発電機Gを電源にし、また、制御盤Cで制御されるであろう。
【0084】
また、この処理機構6のエリア内にあっては、処理部コンベア4上の汚染土が処理部コンベア4の両側部に拡散せずして噴射器61から噴射される薬剤が確実に汚染土に噴射されるようにするために、この処理機構6のエリア内で無限ベルト42を下方から支えるローラ44は、無限ベルト42における移動方向を横切る方向となる巾方向から見て断面がV字状となったり凹状となったりすることを具現化できるように形成されてなるとしている。
【0085】
すなわち、この処理機構6のエリア内において、ローラ44は、図6に示すような構成に形成されてなるとするもので、図6中の(A)に示すように、無限ベルト42の両側の高さを無限ベルト42のいわゆる中央部分より高くするように形成されてなるとしている。
【0086】
なお、処理機構6のエリアの終端に位置するローラ44については、無限ベルト42がいわゆる折り返されることもあって、無限ベルト42にいたずらに負荷を掛けないようにするため、図6中の(B)に示すように、無限ベルト42が平ベルト状になるように円柱状のローラの態様に形成されてなるとしている。
【0087】
ちなみに、ローラ44は、複数本とされるのはもちろんであるが、その配設本数ついて、また、その配設間隔、すなわち、無限ベルト42における移動方向の整列される間隔について、任意とされて良い。
【0088】
それゆえ、上記した処理機構6にあっては、埋め戻しに利用する汚染土が人体に有害となる物質、たとえば、重金属を含有するとき、薬剤を利用して重金属の不溶化を可能にし得ることになり、重金属の不溶化が終了した汚染土の外部、すなわち、基台Bの外への排出を可能にすることになる。
【0089】
なお、不溶化処理が終了した汚染土の外部たる基台Bの外への排出については、任意の方策を採用できるが、たとえば、図1中に仮想線図で示すように、この不溶化処理装置を擬装するトラックがベルトコンベア8を同時に搬送する設定とする場合には、図3に示すように、このベルトコンベア8を利用して、上記の処理済みの汚染土の所定位置への埋め戻しや堆積などを容易に可能にし得ることになる。
【0090】
また、上記のベルトコンベア8を利用するについて、これを図3に示すようにトラックの巾方向に沿うように設置する他、図示しないが、基台Bの後方にトラックの前後方向に沿うように設置するとしても良いことはもちろんである。
【0091】
このとき、上記のベルトコンベア8の駆動についても、前記した発電機Gが利用されて駆動されるとし、また、その駆動が制御盤Cに掌るとされる、すなわち、後述する非常停止ボタンS1,S2,S3のオン作動でその駆動が停止されるのはもちろんである。
【0092】
ところで、非常停止ボタンS1,S2,S3は、基台B上に複数箇所に配設されてなるとするが、図示するところでは、図2中に×印で示すように、トラックの左右の脇側となる部位と制御盤Cとに分散されてなるとするのを基本とし、さらには、図示しないが、供給手段Sの部位などにも追加設置されるとしても良いことはもちろんである。
【0093】
そして、この非常停止ボタンS1,S2,S3は、図示するところでは、基台B上に直接配設される、すなわち、トラックの後部架台に連結されている基台B上に直接配設されるとしているが、基台Bがトラックの後部架台から降ろされることを予定されている場合には、たとえば、非常停止ボタンS1,S2,S3が折り畳み可能に形成されたスタンド類に保持されていて、基台Bが地上に置かれる場合には、スタンド類を立てて基台B上で適宜高さ位置におかれるようにし、作業者がいわゆる立ち姿勢のまま非常停止ボタンS1,S2,S3を操作し得るようにするとしても良い。
【0094】
このように、非常停止ボタンS1,S2,S3が基台Bにおけるいわゆる左右および後に配設されるとすることで、言わば作業者が基台B周りの何処にいても、主要な機器類の駆動や作動を停止することが可能になり、安全を保障する上で有効となる。
【0095】
そして、この非常停止ボタンS1,S2,S3にあっては、これがオン作動されるときには、供給手段Sおよび処理手段Dの駆動を停止するとされていて、いわゆる緊急事態に対処し得るようにしている。
【0096】
そしてまた、非常停止ボタンS1,S2,S3のオン作動時には、制御盤Cからの信号などで発電機Gが運転停止されるとし、また、警告灯が点灯したり、警報音が発声されたりするとしても良いことはもちろんである。
【0097】
以上のように、この発明による不溶化処理装置にあっては、4トントラックなどの比較すれば小型とされる車両に擬装されて移動可能とされるとき、広い場所にはもちろんのことだが、狭い住宅地などにも移動でき、その行動範囲を広くし得ることになる。
【0098】
そして、この発明による不溶化処理装置にあっては、不溶化処理を目的にして構成されるから、埋め戻しされる土砂たる汚染土中に含まれる有害物質の不溶化処理を効率良く実現できることになる。
【図面の簡単な説明】
【0099】
【図1】この発明による不溶化処理装置を擬装したトラックの側面側の概略立面図である。
【図2】図1のトラックの概略平面図である。
【図3】図1のトラックにおける後方側の概略立面図である。
【図4】トラックの後方側から見た供給手段の縦断面図である。
【図5】トラックの側面側から見た処理手段の縦断面図である。
【図6】処理機構のエリア内の処理部コンベアにおけるローラを無限ベルトと共に示す図である。
【符号の説明】
【0100】
B 基台
C 制御盤
D 処理手段
G 発電機
S 供給手段
S1,S2,S3 非常停止ボタン
T 薬剤供給源
1 ホッパ
2 供給部コンベア
3 定量器
4 処理部コンベア
5 粉砕機構
6 処理機構
21,43 電動モータ
51,52,53 粉砕ロータ
【出願人】 【識別番号】000000929
【氏名又は名称】カヤバ工業株式会社
【出願日】 平成18年7月14日(2006.7.14)
【代理人】 【識別番号】100067367
【弁理士】
【氏名又は名称】天野 泉

【識別番号】100122323
【弁理士】
【氏名又は名称】石川 憲


【公開番号】 特開2008−18385(P2008−18385A)
【公開日】 平成20年1月31日(2008.1.31)
【出願番号】 特願2006−194186(P2006−194186)