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【発明の名称】 不溶化処理装置
【発明者】 【氏名】飯塚 洋

【氏名】矢野 賢

【要約】 【課題】埋め戻しする汚染土中に含まれる有害物質の効率の良い不溶化処理を可能にする。

【構成】基台B上に配設されて供給手段Sからの汚染土を不溶化処理して基台Bの外に排出する処理手段Dにおける処理部コンベアにおいて、処理部コンベア4を構成して適宜の駆動源43で回転駆動される無限ベルト42が処理機構6を上方に配設させる領域に位置決められる部位において無限ベルト42の進行方向に沿う両側部の高さを同じく無限ベルト42の進行方向に沿う中央部の高さより高くしてなる。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
基台と、この基台上に配設されて汚染土を受け容れる供給手段と、同じく基台上に配設されて供給手段からの汚染土を不溶化処理して基台の外に排出する処理手段とを有してなる不溶化処理装置において、供給手段が障害物を除去した汚染土を投入させるホッパと、このホッパ内の汚染土を処理手段に向けて搬送する供給部コンベアとを有し、処理手段が供給部コンベアからの汚染土を基台の外に向けて搬送する処理部コンベアと、この処理部コンベアの上方に配設されて処理部コンベア上の汚染土を粉砕する粉砕機構と、この粉砕機構に直列しながら同じく処理部コンベアの上方に配設されて基台上に配設の薬剤供給源からの薬剤の供給を受けて処理部コンベア上の汚染土を不溶化処理する処理機構とを有し、処理部コンベアを構成して適宜の駆動源で回転駆動される無限ベルトが処理機構をその上方に配設させる領域に位置決められる部位において無限ベルトの進行方向に沿う両側部の高さを同じく無限ベルトの進行方向に沿う中央部の高さより高くしてなることを特徴とする不溶化処理装置。
【請求項2】
処理部コンベアを構成する無限ベルトがその進行方向に沿う両側部にシール部材の下端部を接触させてなると共に、このシール部材が処理部コンベアを構成する枠体に保持され、あるいは、この枠体近傍の他部に保持されてなる請求項1に記載の不溶化処理装置。
【請求項3】
供給部コンベアの終端側が処理部コンベアの始端側の上方に位置決められて供給部コンベアと処理部コンベアとによる汚染土の搬送方向が平面視でL形を呈してなる請求項1または請求項2に記載の不溶化処理装置。
【請求項4】
処理機構が粉砕機構の後方に位置決められてなる一方で、薬剤供給源から供給される薬剤が不溶化剤とされると共に、処理機構が粉砕機構による粉砕済みの汚染土にスラリー状にされた不溶化剤を噴射してなる請求項1、請求項2または請求項3に記載の不溶化処理装置。
【請求項5】
処理機構が薬剤を処理部コンベア上の汚染土に散布する予備処理部と、水や他の薬剤を処理部コンベア上の汚染土に噴射する終末処理部とを有してなると共に、この予備処理部と終末処理部との間に粉砕機構が位置決められてなる請求項1、請求項2または請求項3に記載の不溶化処理装置。
【請求項6】
基台がトラックの後部架台に連結された荷台とされてなる請求項1、請求項2、請求項3、請求項4または請求項5に記載の不溶化処理装置。
【請求項7】
供給手段および処理手段が基台上に配設の発電機を電源にする電動型とされてなる請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5または請求項6に記載の不溶化処理装置。
【請求項8】
供給手段および処理手段の駆動が基台上に配設の制御盤で制御されてなる請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5、請求項6または請求項7に記載の不溶化処理装置。
【請求項9】
基台上に複数の非常停止ボタンが配設されてなると共に、非常停止ボタンのオン作動時に供給手段および処理手段の駆動が停止可能とされてなる請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5、請求項6、請求項7または請求項8に記載の不溶化処理装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
この発明は、不溶化処理装置に関し、特に、埋め戻しされる汚染土に含まれる人体に有害となる物質の地中水への溶出を阻止する処理たる不溶化処理を可能にする不溶化処理装置の改良に関する。
【背景技術】
【0002】
たとえば、建築物の構築などに際して掘り出された土砂は、近年では、埋め戻しに利用されるが、この埋め戻しされる土砂について強度を補填するなどの土質改良をする土質改良装置類としては、たとえば、特許文献1にあるなど、これまでに種々の提案がある。
【0003】
一方、広い意味では、土質改良とも言い得るが、埋め戻しされる土砂が強度不足であるとかではなく、人体に有害となる重金属などの有害物質を含む場合、すなわち、汚染土である場合には、埋め戻し後この汚染土から有害物質が地中水に溶出することを阻止する必要がある。
【0004】
そこで、上記の特許文献1に開示されているなどの土質改良装置類を利用して、汚染土に含まれる有害物質を汚染土中に固化させて、有害物質が地中水に溶出しないようにする処理、すなわち、不溶化処理をすれば良いと言い得ることになる。
【特許文献1】特開平11‐140904号公報(明細書中の段落0001、同0017、同0020、図1、図2、図3)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、凡そ汚染土に含まれる有害物質を汚染土中に固化させる不溶化処理をする場合に、特許文献1に開示されるなどの土質改良装置類の転用は、好ましくないと指摘される可能性がある。
【0006】
すなわち、上記した特許文献1に開示されているなどの土質改良装置類を汚染土の不溶化処理に転用する場合には、本来、不溶化処理用として構成されていないから、効率の良い不溶化処理を実現できず、したがって、埋め戻しされる汚染土に不溶化されずして地中水に溶出される有害物質を残留させることになる危惧がある。
【0007】
と言うのも、これまでに提案されている土質改良装置類は、本来、不溶化処理用として構成されていないから、これを転用する場合に、確実な不溶化処理を実現できず、僅かではあろうが、不溶化処理されていない汚染土が排出される、すなわち、不溶化されずして地中水に溶出される有害物質を残留させた汚染土が排出されることになる危惧がある。
【0008】
そして、これまでの土質改良装置類が不溶化処理のために転用を繰り返される場合には、土質改良装置類の使用中における有害物質のいたずらな拡散を阻止し得なくなる危惧がある。
【0009】
この発明は、このような現状を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、埋め戻しされる汚染土に含まれる有害物質の不溶化処理を広く効率良く実現し得るようにして、その汎用性の向上を期待するのに最適となる不溶化処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上記した目的を達成するために、この発明による不溶化処理装置の構成を、基本的には、基台と、この基台上に配設されて汚染土を受け容れる供給手段と、同じく基台上に配設されて供給手段からの汚染土を不溶化処理して基台の外に排出する処理手段とを有してなる不溶化処理装置において、供給手段が障害物を除去した汚染土を投入させるホッパと、このホッパ内の汚染土を処理手段に向けて搬送する供給部コンベアとを有し、処理手段が供給部コンベアからの汚染土を基台の外に向けて搬送する処理部コンベアと、この処理部コンベアの上方に配設されて処理部コンベア上の汚染土を粉砕する粉砕機構と、この粉砕機構に直列しながら同じく処理部コンベアの上方に配設されて基台上に配設の薬剤供給源からの薬剤の供給を受けて処理部コンベア上の汚染土を不溶化処理する処理機構とを有し、処理部コンベアを構成して適宜の駆動源で回転駆動される無限ベルトが処理機構をその上方に配設させる領域に位置決められる部位において無限ベルトの進行方向に沿う両側部の高さを同じく無限ベルトの進行方向に沿う中央部の高さより高くしてなるとする。
【発明の効果】
【0011】
それゆえ、この発明にあっては、不溶化処理装置が埋め戻しされる汚染土に含まれる有害物質の不溶化処理を目的にして構成されるから、効率の良い有害物質の不溶化処理を可能にし得ることになる。
【0012】
そして、この発明にあっては、処理部コンベアを構成して適宜の駆動源で回転駆動される無限ベルトが処理機構をその上方に配設させる領域に位置決められる部位において無限ベルトの進行方向に沿う両側部の高さを同じく無限ベルトの進行方向に沿う中央部の高さより高くしてなるとするから、少なくとも、処理機構によって汚染土を不溶化処理するときにその汚染土が処理部コンベア上から外部に漏れ出ることを、シール部材を併用することで、確実に阻止し得ることになる。
【0013】
その結果、この発明によれば、処理機構による汚染土の不溶化処理に完全を期せると共に、処理機構の領域にある汚染土の外部への漏れによる周辺汚染を危惧させないことになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0014】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による不溶化処理装置は、図示するところでは、トラックに擬装されて搬送可能とされてなるとしている。
【0015】
それゆえ、この不溶化処理装置にあっては、トラックとして、たとえば、積載重量を4トンにするものが選択される場合には、その仕様から、たとえば、道巾6メートルよりも狭い道巾4メートルとなる車道をも走行し得ることになり、この不溶化処理装置の移動範囲を、すなわち、搬送先を広くし得ることになる。
【0016】
そして、この不溶化処理装置は、図1、図2および図3に示すように、トラックの後部架台に載置するように連結された荷台からなる基台Bと、この基台B上に配設されて掘削された汚染土を受け容れる供給手段Sと、同じく基台B上に配設されて供給手段Sから供給される汚染土を不溶化処理して基台Bの外に排出する処理手段Dとを有してなるとしている。
【0017】
ここで、汚染土について説明するが、人体に有害となる重金属などの有害物質は、多くの場合に、土や砂混じりの土に含まれていているのが常態であり、それゆえ、ここに言う汚染土は、土や砂混じりの土を言うのであって、いわゆる「土」に限定されないことはもちろんである。
【0018】
基台Bは、図示する実施形態のように、この発明の不溶化処理装置がトラックに擬装されて可搬型に設定されてなるとする場合には、トラックの後部架台に固定状態に連結されてなるとするのが好ましいが、基台Bがトラックの後部架台に分離可能に連結されてなるとする場合には、この基台Bをトラックの後部架台から分離して、すなわち、降ろして適宜の平地などに移設することで、この発明の不溶化処理装置を可搬型から設置型に変更することを可能にし得ることになる。
【0019】
のみならず、この発明の不溶化処理装置を具現化するのにあって、基台Bがトラックの後部架台にいわゆる後付けされる設定を選択する場合には、トラックが準備されていなくても、基台B上への供給手段Sおよび処理手段Dの配設が可能になり、したがって、生産性が向上されるのはもちろんのこと、この発明の不溶化処理装置における諸々の稼働をトラックの駆動源に拠らないとする設定の選択を、すなわち、たとえば、この発明の不溶化処理装置のいわゆるオール電動化、すなわち、オール電化を可能にし得ることになる。
【0020】
以上からすれば、基台Bは、所定の機械的強度を有するように型鋼や鋼板を利用したフレーム構造のいわゆる一枚物からなり、たとえば、クレーンによる吊り上げを可能にするように形成されるのが好ましい。
【0021】
つぎに、供給手段Sは、図4に示すように、障害物を除去した汚染土を投入させるホッパ1と、このホッパ1内の汚染土を処理手段Dに向けて搬送する供給部コンベア2とを有してなるとし、さらに、図示するところでは、供給部コンベア2によって処理手段Dに供給される汚染土の定量化を可能にする定量器3を有してなるとしている。
【0022】
このとき、ホッパ1内に投入される汚染土は、人体に有害となる物質、たとえば、重金属を混入する汚染土であって、この有害物質以外の障害物、たとえば、大きな石や鉄筋屑あるいはコンクリート塊は、あらかじめ除去されてなるとしている。
【0023】
そして、この障害物としての大きな石や鉄筋屑あるいはコンクリート塊の除去については、種々の方策が選択されて良いが、好ましくは、地盤などを掘削するときの掘削機が持ついわゆる篩構造のスケルトンバケットが利用されるのが良い。
【0024】
すなわち、このスケルトンバケットによる場合には、スケルトンバケットで掘削した汚染土を堆積場に堆積させるときにいわゆる篩作業で障害物たる大きな石や鉄筋屑あるいはコンクリート塊を除去することが可能になる。
【0025】
そして、このスケルトンバケットによる場合には、掘削した汚染土を持つスケルトンバケットをホッパ1の上方に移動させると共に、その態勢下にスケルトンバケットを振動させて篩作業を実現することで、掘削されて障害物が除去された汚染土を直接ホッパ1内に投入することが可能になり、いわゆる作業領域に掘削した汚染土の堆積用スペースがない場合にも、この発明による不溶化処理装置の利用を可能にし得ることになる。
【0026】
なお、スケルトンバケットにあって、いわゆる篩目には、種々のサイズがあって、この発明の不溶化処理装置の稼働に最適となるサイズの篩目を有するスケルトンバケットが選択されるのはもちろんであろうが、さらには、図示しないが、ホッパ1の天端たる投入口を塞ぐようにいわゆる篩が配設されるとし、この篩で障害物のさらなる除去を可能にすると共に、この発明の不溶化処理装置の稼働に最適となる大きさの、すなわち、最適な粒度の汚染土を得るとしても良いことはもちろんである。
【0027】
そして、ホッパ1の投入口を塞ぐように配設される篩は、同じく図示しないが、その上の取り残されることがある石やコンクリート塊などの障害物が基台Bの外に自然落下し得るようにいわゆる篩面を斜めにするように配設されるとするのが好ましいであろう。
【0028】
ところで、上記のホッパ1は、これが基台B上に配設されるのにあって、図2中でその長手方向がトラックの巾方向に沿ってトラックにおける前後方向を横切る方向に配設されるとし、ホッパ1がトラックにおける前後方向となる軸線方向に沿うように配設される場合に比較して、基台Bやこの不溶化処理装置における全体の長大化の回避を可能にし得るとしている。
【0029】
のみならず、このように、ホッパ1が基台Bのやや右側にいわゆる横向きに配設され、かつ、後述する薬剤供給源Tをホッパ1の後側に配設されるとすることで、このホッパ1内に投入される汚染土の荷重をこの基台Bを有するトラックの前後方向の中央寄りに作用させることが可能になる。
【0030】
また、この場合には、基台Bの左側にある処理手段Dの重量をホッパ1およびホッパ1に投入される汚染土、薬剤供給源Tおよび薬剤の重量をもって、この基台Bを有するトラックにおける荷重分布をいわゆる脇側に偏らせないようにすることで、すなわち、不溶化処理作業時の基台Bの揺れ止め構造や支え構造となるアウトリガーなどを設けなくても済むことが可能になる(図2参照)。
【0031】
もっとも、ホッパ1が、すなわち、ホッパ1の下方の供給部コンベア2が後述する処理手段Dにおける処理部コンベア4に並列するように位置決められるときには、ホッパ1をより基台Bの中央部寄り位置決めることが可能になるから、上記したトラックにおける荷重分布を偏らせないようにするには最適になると言い得る。
【0032】
しかしながら、この場合には、ホッパ1、すなわち、供給手段Sは、処理手段Dに並列する状態に配設されることになるから、その結果、この発明の不溶化処理装置を具現化するにあって、供給手段Sと処理手段Dとを結ぶ新たな連絡手段を設けることが要請される不利や、薬剤供給源Tの配設位置が制限されたり、薬剤供給源Tの配設位置制限により薬剤容量が少なくなったりすると言った不利を招く不具合がある。
【0033】
以上からすれば、この発明の不溶化処理装置にあって、ホッパ1は、基台B上でトラックにおける前後方向を横切る方向に配設されてなるとするのが良く、このとき、トラックの運転席の直ぐ後に配設される発電機Gに近隣するように配設されてなるとして、基台B上にいたずらにデッドスペースを出現させないとするのが良い(図1参照)。
【0034】
一方、供給部コンベア2は、ホッパ1内に投入された汚染土を処理手段Dに向けて搬送するもので、内蔵する電動モータ21の駆動で無限ベルト22が図中に示す矢印の方向に移動するとしており、ホッパ1内に投入された汚染土を図中で右側となる低位置側の始端側から図中で左側となる高位置側の終端側に持ち上げるようにして移動させるとしている。
【0035】
そして、この供給部コンベア2で処理手段Dに向けて排出されることになる汚染土の流量を定量化するために、定量器3を有してなるとするもので、所定の定量化を可能にし得る限りには、任意の構成が選択されて良い。
【0036】
ちなみに、この定量器3は、図示しない外付けなどの電動モータの駆動で図中に矢印で示す方向に回転するロータによって供給部コンベア2の終端側の上にある汚染土の厚さを一定化するとしており、これによって、処理手段Dに継続して供給する汚染土量の均一化を図るとしている。
【0037】
ところで、上記した供給手段Sについてだが、基本的には、ホッパ1内に投入された汚染土を供給部コンベア2で処理手段Dに供給し得るように形成されてなることで足りるが、具体的には、ホッパ1の下端と供給部コンベア2との間における汚染土の漏れを阻止することが肝要となる。
【0038】
そこで、図示する実施形態にあっては、図4に示すように、ホッパ1が下端部の内周にシール部材11を有してなるとし、このシール部材11は、いわゆる横長に延在される帯状に形成されていて、上端部をホッパ1の内周に連結させながら下端部を無限ベルト22の上面に接触させるとして、無限ベルト22上にある汚染土がホッパ1の下端を交わすようにして外部に漏れ出ることを阻止するとしている。
【0039】
なお、供給部コンベア2は、ホッパ1内に投入された汚染土を効率良く処理手段Dに供給することを主たる目的としているから、この効率良い汚染土の搬送を具現化できる限りには自由な構成とされて良い。
【0040】
このとき、供給部コンベア2にあって、無限ベルト22を下方から支える複数のローラ23は、無限ベルト22における移動方向を横切る方向となる巾方向から見て断面がV字状となったり凹状となったりすることを具現化でき、汚染土を無限ベルト22上で纏まり易くするように構成されてなるとしても良い。
【0041】
供給手段Sが上記のように形成されているのに対して、処理手段Dは、図5に示すように、供給部コンベア2から搬送される汚染土を受け止めて基台B(図1および図2参照)の外に向けて搬送する処理部コンベア4と、この処理部コンベア4の上方に配設されて処理部コンベア4上の汚染土を粉砕する粉砕機構5と、この粉砕機構5に直列しながら同じく処理部コンベア4の上方に配設されて基台B上に配設の薬剤供給源T(図1、図2および図3参照)からの薬剤の供給を受けて処理部コンベア4上の汚染土を不溶化処理する処理機構6とを有してなるとしている。
【0042】
そして、この図5に示すところでは、処理手段Dにあって粉砕機構5が処理機構6より処理部コンベア4における図中で左側となる始端側寄りに、すなわち、処理機構6の言わば前方に位置決められてなるとして、供給手段Sから供給された汚染土における粒度を粉砕機構5で整えてから処理機構6で薬剤の供給による不溶化処理を実現するとしている。
【0043】
このように、処理手段Dにあって、粉砕機構5が処理機構6の前方に位置決められてなる、すなわち、粉砕機構5と処理機構6とが直結状態に位置決められるから、この発明の不溶化処理装置における全体のコンパクト化に寄与し得ることになり、特に、後述する供給部コンベア2と処理部コンベア4とが平面視でL形を呈するように配置されることを踏まえるとき、この発明の不溶化処理装置における全体のコンパクト化に大いに寄与することになる。
【0044】
また、この処理手段Dにおいて、粉砕機構5および処理機構6は、基本的には、処理部コンベア4の上方にあって、完全ではないが、カバー体7で覆われるとして、粉砕機構5によって汚染土を粉砕して処理機構6によって不溶化処理を終了するまでの間が大気から遮断されるとしている。
【0045】
その結果、この発明の不溶化処理装置が利用される場面を想定すると、特に、汚染土に含まれる有害物質が粉砕機構5の作動時に飛散することを避けるためには極めて有意義であり、カバー体7は、有害物質の飛散防止に寄与するところ大となる。
【0046】
このとき、上記のカバー体7は、下端を開放する逆角U字状の断面を有するトンネル状に形成されて、下方となる処理部コンベア4の両側部に載置されることで担持されるとし、あるいは、基台Bに配設される適宜の支持構造に保持されるとして、このカバー体7をあるいはカバー体7の上面部をその配設位置から撤去するとき、粉砕機構5および処理機構6を露呈でき、たとえば、粉砕機構5および処理機構6の点検などを可能にするのが良い。
【0047】
なお、上記のカバー体7にあって、供給手段Sにおける供給部コンベア2と処理手段Dにおける処理部コンベア4とのいわゆる合流部分を覆う部位には、図2にも示すように、開口7aを有していて、この開口7aを介しての上記の合流部分のいわゆる上方からの状況確認を可能にし得るとしている。
【0048】
ちなみに、上記の開口7aは、粉砕機構5の上流側にあるから、この開口7aを介して有害物質が大気中に飛散する可能性は低いと言い得るが、仮に、飛散が危惧される場合には、図示しないが、たとえば、処理機構6側に向けてエアを噴出する送風機類を粉砕機構5の上流に設置し、あるいは、粉砕機構5と処理機構6との間に設置して、有害物質が開口7a側に逆流しないように配慮するとしても良い。
【0049】
また、図示しないが、図5中の左端にある後述する粉砕ロータ51と供給部コンベア2との間に隔壁を設けて上記の飛散防止と供給部コンベア2の保護を図るとしても良いことはもちろんである。
【0050】
以下に説明すると、まず、図示するところでは、基台B上において、供給手段Sにおける汚染土の流れ方向に対して処理手段Dにおける汚染土の流れ方向が直交するとしており、したがって、この発明による不溶化処理装置では、供給部コンベア2と処理部コンベア4とによる汚染土の搬送方向が平面視でL形になるとしている(図2参照)。
【0051】
すなわち、供給部コンベア2の図2中で下端側となる終端側が処理部コンベア4の同じく図2中で左端側となる始端側の上方に位置決められて供給手段Sの軸線と処理手段Dの軸線とが平面視でL形を呈するとしている。
【0052】
それゆえ、この種の不溶化処理装置にあって、基台B上で、供給部コンベア2と処理部コンベア4とによる汚染土の搬送方向がU字状となったり直線状となったりすることがある場合に比較して、この発明の不溶化処理装置にあっては、基台Bのいたずらな長大化を阻止でき、不溶化処理装置における搬送性や設置性を向上させることが可能になる。
【0053】
のみならず、前記したところであるが、供給手段Sと処理手段Dとが平面視でL形を呈するように配設されるとすることで、また、ホッパ1を基台Bの中央部にいわゆる横向きに配置することで、供給手段Sにおけるホッパ1内に投入される汚染土の荷重を基台Bの中央部寄りに作用させることが可能になり、基台Bの揺れ止め構造や支え構造となるアウトリガーなどを設けなくても済むことになる。
【0054】
つぎに、この発明による不溶化処理装置にあって、供給手段Sからこの処理手段Dに供給される汚染土は、前記したように、供給手段Sが定量器3を有することもあって、連続して均一に供給されることになる。
【0055】
このとき、上記したように、この発明による不溶化処理装置にあっては、供給手段Sにおける汚染土の流れ方向が処理手段Dにおける汚染土の流れ方向に直交するとするから、供給手段Sにおける供給部コンベア2の終端が処理部コンベア4の始端側の中央に位置決められるようにする場合には、図2中に破線ハッチング図で示すように、処理部コンベア4の中央部分に汚染土が堆積されるようになる。
【0056】
したがって、供給部コンベア2から供給される汚染土が処理部コンベア4の始端側部分で外部に漏出することを効果的に阻止し得るのはもちろんのこと、爾後に粉砕機構5が稼働するときの粉砕効率を良くし得ることになる。
【0057】
ところで、処理部コンベア4は、基本的には、複数本のローラ41で無限ベルト42を支える周知の構成からなるとしており、そして、無限ベルト42は、図示するところでは、前記した供給手段Sにおける供給部コンベア2と同様に内蔵する電動モータ43で駆動されるとしている。
【0058】
また、無限ベルト42の両側部および始端部の上面には、カバー体7の下端を介して汚染土が外部に漏れ出ることを阻止するシール部材71の下端部が接触するとしており、このとき、このシール部材71の保持については、図示するところでは、上端部がカバー体7に連結されてなるとしているが、これに代えて、図示しないが、シール部材71が処理部コンベア4を構成する枠体45(図6参照)に保持されてなるとしても良いことはもちろんである。
【0059】
そして、ローラ41についてだが、上記したように、処理部コンベア4の始端側においては、無限ベルト42の中央部分に汚染土が堆積された状態が発現されているので、基本的には、無限ベルト42がその状態を維持したまま汚染土を処理機構5に移送することを可能にする構成であれば良い。
【0060】
ちなみに、処理部コンベア4における無限ベルト42についてだが、図示するところでは、いわゆる平ベルトの状態になるとしているが、後述する粉砕機構5の作動上で不具合が無い限りには、たとえば、無限ベルト42における移動方向を横切る方向となる巾方向から見て断面がV字状とされたり、凹状とされたりして、無限ベルト42上の汚染土を纏まり易くする方策が選択されるとしても良い。
【0061】
一方、粉砕機構5は、それぞれの電動モータ50によって駆動される複数の粉砕ロータ51,52,53を有してなるもので、各粉砕ロータ51,52,53は、処理部コンベア4の上方において、図5中で右方向となる処理部コンベア4の延在方向に整列されてなるとしている。
【0062】
このとき、各粉砕ロータ51,52,53は、処理部コンベア4の巾方向に配設される回転軸51a,52a,53aに多数枚となる羽根51b,52b,53bを連結させてなるもので、羽根51b,52b,53bが図5中で左右方向となる処理部コンベア4の軸線方向に回転することで処理部コンベア4上にある汚染土を所定の粒度になるように粉砕するとしている。
【0063】
そして、このとき、各粉砕ロータ51,52,53における羽根51b,52b,53bの先端たる下端は、下方の処理部コンベア4における無限ベルト42の上面に適宜の間隔を有して対向するとして、この間隔以下となる汚染土の通過を許容するとしている。
【0064】
また、このとき、各粉砕ロータ51,52,53における回転軸51a,52a,53aの配設位置は、上記の無限ベルト42を下方から支持するローラ41の配設位置に対して、いわゆる偏芯されてなるとして、上記の羽根51b,52b,53bの下端と上記の無限ベルト42の上面との間に汚染土が挟み込まれる事態を発現させないとしている。
【0065】
なお、この粉砕機構5にあって、各粉砕ロータ51,52,53の回転方向は、図中に矢印で示すように、処理部コンベア4のいわゆる進行方向に対していわゆる掻き戻す方向になるとして、粉砕効率を上げるとしているが、これに代えて、各粉砕ロータ51,52,53の回転方向が全て反対とされるとしても良く、また、選択されたいずれかの回転方向が反対とされるとしても良いことはもちろんである。
【0066】
さらに、各粉砕ロータ51,52,53の回転数は、それぞれ異なるとしており、回転数が同じになることでいわゆる攪拌に不具合が招来されることを回避するとしている。
【0067】
そしてまた、図示するところでは、各粉砕ロータ51,52,53の羽根51b,52b,53bは、断面をL形にする型材たるアングル材からなるとしているが、所期の粉砕を実現し得る限りには任意の形状の構成が選択されて良いことはもちろんである。
【0068】
なお、上記した粉砕機構5についてであるが、この発明では汚染土の粉砕を目的とするが、その機能するところからすると、汚染土を粉砕しながら攪拌しているとも言い得るので、これが「粉砕攪拌機構」あるいは単に「攪拌機構」と称されるとしても良いことはもちろんである。
【0069】
以上のように形成された処理部コンベア4は、粉砕機構5で粉砕した汚染土を処理機構6に向けて搬送することになるが、このとき、図示するところでは、処理部コンベア4上の汚染土が処理機構6のいわゆるエリアに入る前に均し手段72によってその厚さが整えられるとしている。
【0070】
そして、この均し手段72についてであるが、極めて強固な構造に構成されると、いわゆる詰りを招来させることにもなるので、いわゆる無理なく厚さを同じにする構造が選択されるのが良い。
【0071】
また、この均し手段72については、その上流にある粉砕機構5の稼働の結果、処理部コンベア4上の汚染土が均一の厚さになる、すなわち、汚染土の厚さが好ましい状態に均一化されるのであれば、その配設が省略されるとしても良い。
【0072】
処理部コンベア4および粉砕機構5が上記のように構成されるのに対して、処理機構6は、図示するところでは、処理部コンベア4の上方にあって、粉砕機構5のいわゆる下流側に直列配設されてなるとするもので、基台B上に配設の薬剤供給源T(図2参照)からの薬剤の供給を受けて処理部コンベア4上の汚染土を不溶化処理するとしている。
【0073】
ところで、処理機構6は、不溶化処理剤たる薬剤を散布して汚染土を不溶化処理するとしていることからすれば、「薬剤散布機構」あるいは「薬剤散布処理機構」と称されても良いが、ここでは、単に「処理機構」と称することにする。
【0074】
このとき、図示する実施形態では、汚染土が有害物質としての重金属を含むとしているので、薬剤としては、この重金属の不溶化を可能にする処理剤たる鉱物性不溶化剤などが選択されるとしている。
【0075】
そして、この鉱物性不溶化剤などは、多くの場合にポリエチレン製のタンクなどに収容された状態でいわゆるメーカーから供給されるので、この発明では、このポリエチレン製のタンクを基台B上の所定の場所に立設されたフレーム構造の保持台に保持させるとしているが、これに代えて、基台B上に設けたいわゆる積み替え用の専用のタンクに供給されるとしても良い。
【0076】
そして、処理機構6にあっては、水を加えてスラリー状にされた薬剤を噴射器61によって処理部コンベア4上にある汚染土に噴射するとしており、このとき、噴射器61からの薬剤がいたずらに拡散しないように、薬剤の噴射される形状が円錐状にならずして限りなく扇状になるとしており、しかも、この処理機構6のエリアにおいて、処理部コンベア4の搬送部が前記したカバー体7で外部から遮蔽されるとしている。
【0077】
その結果、この処理部コンベア4の搬送部の上にあって、汚染土は、薄く敷き均され、細かく粉砕された状態にあるから、この状態にある汚染土に浸透し易いスラリー状にされた薬剤を集中して散布し得ることになり、少量の薬剤で効果的に汚染土を不溶化処理できることになる。
【0078】
ちなみに、噴射器61は、上記したカバー体7に分離可能なように保持されていて、これをカバー体7から分離するとき、その点検や保守を可能にするとしても良いことはもちろんであるが、さらには、カバー体7に保持された態勢で処理部コンベア4の巾方向に揺動可能とされていて、薬剤の汚染土に対する噴射効率を上げられるようにするとしても良い。
【0079】
このとき、カバー体7の下端部には、前記したように、また、図6に示すように、シール部材71が保持されていて、このシール部材71の先端部が処理部コンベア4の両側部に接触することで、噴射された薬剤の外への漏出が阻止されるとするのが好ましい。
【0080】
また、この処理機構6のエリア内にあっては、処理部コンベア4上の汚染土が処理部コンベア4の両側部に拡散せずして噴射器61から噴射される薬剤が確実に汚染土に噴射されるようにするために、この処理機構6のエリア内で無限ベルト42を下方から支えるローラ44は、無限ベルト42における移動方向を横切る方向となる巾方向から見て断面がV字状となったり凹状となったりすることを具現化できるように形成されてなるとしている。
【0081】
すなわち、この処理機構6のエリア内において、ローラ44は、図6に示すような構成に形成されてなるとするもので、図6中の(A)に示すように、無限ベルト42の両側の高さを無限ベルト42のいわゆる中央部分より高くするように形成されてなるとしている。
【0082】
なお、処理機構6のエリアの終端に位置するローラ44については、無限ベルト42がいわゆる折り返されることもあって、無限ベルト42にいたずらに負荷を掛けないようにするため、図6中の(B)に示すように、無限ベルト42が平ベルト状になるように円柱状のローラの態様に形成されてなるとしている。
【0083】
また、ローラ44は、複数本とされるのはもちろんであるが、その配設本数ついて、また、その配設間隔、すなわち、無限ベルト42における移動方向の整列される間隔について、任意とされて良い。
【0084】
ちなみに、ローラ44の具現化については、たとえば、いわゆる分割形成されたものを同じ軸に整列させる方策があり、また、芯となるローラにいわゆる嵩上げ体となる截頭円錐台型の筒体を嵌装させるとする方策もあるが、要は、無限ベルト42における巾方向の断面がV字状となったり凹状となったりすることを具現化できれば足りる。
【0085】
上記したように、処理機構6のエリア内にある処理部コンベア4にあっては、無限ベルト42の両側部の高さが中央部の高さに勝ることになり、したがって、無限ベルト42上にある汚染土を無限ベルト2の中央部に集め易くし、汚染土が無限ベルト42の両側部分でカバー体7の下端を交わすようにして外部の漏れ出ることを効果的に阻止し得ることになる。
【0086】
それゆえ、上記した処理機構6にあっては、埋め戻しに利用する汚染土が人体に有害となる物質、たとえば、重金属を含有するとき、薬剤を利用して重金属の不溶化を可能にし得ることになり、重金属の不溶化が終了した汚染土の外部、すなわち、基台Bの外への排出を可能にすることになる。
【0087】
なお、不溶化処理が終了した汚染土の外部たる基台Bの外への排出については、任意の方策を採用できるが、たとえば、図1中に仮想線図で示すように、この不溶化処理装置を擬装するトラックがベルトコンベア8を同時に搬送する設定とする場合には、図3に示すように、このベルトコンベア8を利用して、上記の処理済みの汚染土の所定位置への埋め戻しや堆積などを容易に可能にし得ることになる。
【0088】
なお、上記のベルトコンベア8を利用するについて、これを図3に示すようにトラックの巾方向に沿うように設置する他、図示しないが、基台Bの後方にトラックの前後方向に沿うように設置するとしても良いことはもちろんである。
【0089】
このとき、上記のベルトコンベア8の駆動についても、後述する発電機Gが利用されて駆動されるとし、また、その駆動が制御盤Cに掌るとされることはもちろんである。
【0090】
以上のように、この発明による不溶化処理装置にあっては、4トントラックなどの比較すれば小型とされる車両に擬装されて移動可能とされるとき、広い場所にはもちろんのことだが、狭い住宅地などにも移動でき、その行動範囲を広くし得ることになる。
【0091】
そして、この発明による不溶化処理装置にあっては、不溶化処理を目的にして構成されるから、埋め戻しされる汚染土に含まれる有害物質の不溶化処理を効率良く実現できることになる。
【0092】
ところで、前記したところでは、処理手段Dにあって、処理機構6は、粉砕機構5の下流側に直列配設されてなるとしたが、この発明で利用される薬剤の性状を鑑みると、以下のような設計変更をなし得ることになる。
【0093】
すなわち、前記したように、重金属を不溶化する薬剤たる、たとえば、鉱物性不溶化剤は、加水されて反応するから、加水するまでは反応しないと仮定し得ることになり、この観点からすれば、汚染土に粉体状態の薬剤を加えてから、この汚染土を粉砕機構5で粉砕するとしても良いと言い得る。
【0094】
そこで、図示しないが、処理手段Dにあって処理機構6が基台B上の薬剤タンクからの薬剤を処理部コンベア4上の汚染土に散布する予備処理部と、この薬剤を加えられた汚染土に対して基台B上の水タンクからの水を噴射する終末処理部とを有してなるとし、このとき、粉砕機構5は、予備処理部と終末処理部との間に位置決められてなるとするものである。
【0095】
それゆえ、この実施形態による場合には、薬剤供給源Tにあって、薬剤を言わば貯蔵する薬剤タンクと水タンクとを連繋させる必要が無くなるから、薬剤散布と水撒きなどとを独立する操作とし得ることになって操作性で有利になる上に、水に代えて他の薬剤を散布する設定の場合には、複合汚染にも対応し得ることになる。
【0096】
このとき、上記した予備処理部は、たとえば、前記したカバー体7には、開口7aが形成されてなるとしているので、この開口7aを上方から塞ぐように設けられるとするのが良く、この予備処理部を設けるためにいたずらな設計変更が要請されない点で有利となるであろう。
【0097】
上記したところが、この発明による不溶化処置装置における主たる特徴であるが、この発明による不溶化処置装置にあっては、加えて、以下のような配慮がなされている。
【0098】
まず、この発明による不溶化処置装置にあって、主要の駆動機器類である供給手段Sにおける供給部コンベア2と処理手段Dにおける処理部コンベア4および粉砕機構5の他、供給手段Sにおける定量器3などが電動モータ21,43,50で駆動されるとしているので、基台B上には、発電機Gが配設されてなるとしており、この発電機Gを電源にすることで、この発明による不溶化処置装置のオール電動化、すなわち、オール電化が容易に可能になるとしている。
【0099】
ちなみに、発電機Gは、この発明の不溶化処理装置にあっては、基台Bがトラックの後部架台に連結されるとしていることから、トラックの運転席の直ぐ後となる基台B上に配設されるとし、しかも、前記した供給手段Sにおけるホッパ1と同様に、その長手方向が基台Bの巾方向に沿うようにして、基台B上にいたずらにデッドスペースを出現させないとしている。
【0100】
その結果、この発明による不溶化処置装置を、たとえば、トラックの走行用エンジンを出力源にして主要な駆動機器類を稼働させる設定の場合に比較して、油圧を不要にするなどで、いわゆるエコ思想に沿うようにすることが可能になる。
【0101】
そして、この発明による不溶化処置装置にあって、主要の駆動機器類である供給部コンベア2,処理部コンベア4および粉砕機構5の駆動については、基台B上に配設の制御盤Cで制御されるとしている。
【0102】
このとき、制御盤Cは、前記した供給手段Sにおけるホッパ1から離れた位置にある、すなわち、図示するところでは、ホッパ1との間に薬剤供給源Tを配在させるようにしてホッパ1から離し、ホッパ1内に汚染土を投入するときの建機がこの制御盤Cに干渉し得ないことになるように配慮されている。
【0103】
さらに、この発明による不溶化処置装置にあっては、図2中に×印で示すように、基台B上の任意の位置に複数の非常停止ボタンS1,S2,S3が配設されてなるとすると共に、いずれかの非常停止ボタンS1,S2,S3がオン作動されるときには、供給手段S、すなわち、供給手段Sにおける供給部コンベア2および処理手段D、すなわち、処理手段Dにおける処理部コンベア4の駆動が停止可能とされて、いわゆる緊急事態に対処し得るようにしている。
【0104】
ちなみに、非常停止ボタンS1,S2,S3のオン作動時には、併せて、警告灯が点灯したり、警報音が発声されたりするとしても良いことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【0105】
【図1】この発明による不溶化処理装置を擬装したトラックの側面側の概略立面図である。
【図2】図1のトラックの概略平面図である。
【図3】図1のトラックにおける後方側の概略立面図である。
【図4】トラックの後方側から見た供給手段の縦断面図である。
【図5】トラックの側面側から見た処理手段の縦断面図である。
【図6】処理機構のエリア内の処理部コンベアにおけるローラを無限ベルトと共に示す図である。
【符号の説明】
【0106】
B 基台
C 制御盤
D 処理手段
G 発電機
S 供給手段
S1,S2,S3 非常停止ボタン
T 薬剤供給源
1 ホッパ
2 供給部コンベア
3 定量器
4 処理部コンベア
5 粉砕機構
6 処理機構
7 他部たるカバー体
42 無限ベルト
43 駆動源たる電動モータ
45 枠体
71 シール部材
【出願人】 【識別番号】000000929
【氏名又は名称】カヤバ工業株式会社
【出願日】 平成18年7月14日(2006.7.14)
【代理人】 【識別番号】100067367
【弁理士】
【氏名又は名称】天野 泉

【識別番号】100122323
【弁理士】
【氏名又は名称】石川 憲


【公開番号】 特開2008−18382(P2008−18382A)
【公開日】 平成20年1月31日(2008.1.31)
【出願番号】 特願2006−194183(P2006−194183)