| 【発明の名称】 |
生ごみ処理装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】富田 英夫
【氏名】三島 基道
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| 【要約】 |
【課題】乾燥性能の向上と低コスト化の向上を図った生ごみ処理装置を提供することを目的とする。
【構成】生ごみ２４を乾燥する樹脂製の処理容器２１と、処理容器２１内を換気する換気手段３６と、生ごみ２４を攪拌する攪拌手段２５と、処理容器２１に密着した金属製の伝熱容器２８と、伝熱容器２８を加熱する加熱手段３３とを有するものである。これによって、加熱手段３３が伝熱容器２８を略均等に加熱し、伝熱容器２８が熱伝導よく略全体が高温になる。続いて伝熱容器２８が密着する処理容器２８を高温（例えば１３０℃）にする。特に、処理容器２１と伝熱容器２８とが密着しているので、処理容器２１全体を加熱でき熱損失が少ない。また、生ごみ２４が攪拌されながら処理容器２１により直接加熱され、加熱効率がよく乾燥性能が向上し、構成的にも低コスト化が図れる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを乾燥する樹脂製の処理容器と、前記処理容器内を換気する換気手段と、前記処理容器の内底部に設けた生ごみを攪拌する攪拌手段と、前記処理容器外面に密着した金属製の伝熱容器と、前記伝熱容器を加熱する加熱手段とを有する生ごみ処理装置。
【請求項２】
加熱手段は電気ヒータからなり、伝熱容器の底面と側面の境界近傍に配置する請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
加熱手段は電磁誘導コイルからなり、伝熱容器を電磁誘導加熱する請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
処理容器と伝熱容器は伝熱性接着材より接合している請求項１〜３のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
攪拌手段はその軸受を処理容器と伝熱容器に貫通させるとともに軸受に形成したフランジを固定手段により処理容器と伝熱容器とに接合するように締結した請求項１〜４のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項６】
処理容器に外に突出して接合部を設け、この接合部を伝熱容器に開口した開口部を貫通しその先端を変形させて処理容器と伝熱容器とを接合している請求項１〜５のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項７】
処理容器の開口部側に開口フランジを形成し、伝熱容器は処理容器の開口フランジを覆うように塑性変形して処理容器と伝熱容器とを接合している請求項１〜６のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項８】
処理容器または伝熱容器の温度を検知する温度検知手段を設け、温度検知手段の出力が所定値になるように加熱手段を制御する請求項１〜７のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は主に家庭の台所で発生する生ごみを減量および減容させる生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の生ごみ処理装置は攪拌手段により生ごみを減量、減容しているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図３にその生ごみ処理装置を示している。これは、内容器１に設けた取外し自在の生ごみ２の処理容器３と、内容器１の底面に設けた駆動部４と、処理容器３の底面に設けた縦型式の攪拌手段５と、駆動部４と攪拌手段５を連結する連結部６と、処理容器３を覆いヒンジ付きの蓋７に設けた乾燥ファン８およびリング状電気ヒータの乾燥ヒータ９と、乾燥ファン８と乾燥ヒータ９とを覆った、パンチング板の保護ケース１０と、処理容器３内を換気する換気手段１１と、排気ガスを脱臭する触媒脱臭部１２とからなる。
【０００４】
換気手段１１は蓋７に内蔵した吸気路１３と排気路１４と、この排気路１４に連通した触媒脱臭部１２と、排気ファン１５とからなる。なお、保護ケース１０には、円周部が送風口１６、中央付近が吸気口１７になる。
【０００５】
以上のように構成された生ごみ処理装置の動作を説明する。
【０００６】
上記生ごみ処理装置は、まず蓋７を開けて生ごみ２が処理容器３に投入され、次に蓋７が閉められると、乾燥ファン８と排気ファン１５の運転を開始し、同時に乾燥ヒータ９と触媒脱臭部１２への通電が開始される。また、間欠的に駆動する駆動部４の動力が連結部６を介して攪拌手段５に伝わり、攪拌手段５が間歇的に回転して生ごみ２を攪拌する。
【０００７】
そして、換気手段１１により外部の空気が吸気路１３を通り処理容器３に流入する（例えば３〜８Ｌ／分）。次に、乾燥ファン８が処理容器３内に乾燥空気の対流を形成する。具体的には、乾燥用の空気は乾燥ヒータ９により温度上昇して温風を形成し、全周にわたる送風口１６から斜め方向（乾燥ファン８の略接線方向）へ均等に送風される。この温風が処理容器３の壁面側に沿って旋回しながら下降し、生ごみ２の表面を流れながら生ごみ２を乾燥する。続いて、生ごみ２から発生した水蒸気を含んだ温風が処理容器３の中央を上昇して乾燥ファン８の吸気口１７に至る。その後、生ごみ２から発生した水蒸気を含んだ温風は排気ガスとして排気路１４を通り触媒脱臭部１２に流入し、排気ガスの臭気成分が分解される。そして、脱臭された排気ガスは排気ファン１５から外部へ排気される。
【０００８】
他方、処理容器３に大量の生ごみ２が入れられても、保護ケース１０が乾燥ファン８や乾燥ヒータ９の変形を防止する。
【特許文献１】特許第３００６３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の構成では、温風が生ごみ２の表面を流れながら生ごみ２を乾燥するものである。すなわち、温風は処理容器３の底面近傍の生ごみ２には届き難いので、乾燥性能が向上できないという課題を有していた。また、温風が処理容器３の中央を上昇して乾燥ファン８に戻る際に、温風が乾燥した生ごみ２の破片や粉を巻き上げるので、この生ごみ２の破片や粉が乾燥ファン８や保護ケース１０に付着するという課題を有していた。これらの付着が乾燥ファン８により処理容器３内に形成する対流を少なくするので、乾燥性能が低下する。他方、蓋７は乾燥ファン８、乾燥ヒータ９、吸気路１３、排気路１４を設け、ヒンジにより開閉するという構成は組立が難しく、コスト高になる。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、乾燥性能の向上と低コスト化を図った生ごみ処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明の生ごみ処理装置は、生ごみを乾燥する樹脂製の処理容器と、前記処理容器内を換気する換気手段と、前記処理容器の内底部に設けた生ごみを攪拌する攪拌手段と、前記処理容器外面に密着した金属製の伝熱容器と、前記伝熱容器を加熱する加熱手段とを有するものである。
【００１２】
これによって、加熱手段が伝熱容器全体を加熱し、続いて伝熱容器が密着する処理容器を高温にする。次に、生ごみが処理容器により加熱され、かつ攪拌手段により攪拌されながら乾燥する。そして、換気手段が処理容器内を換気するので、生ごみから発生した水蒸気が換気により外へ排出される。したがって、乾燥性能の向上と低コスト化が図かれるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の生ごみ処理装置は、乾燥性能の向上と低コスト化が図かれるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
第１の発明は、生ごみを乾燥する樹脂製の処理容器と、前記処理容器内を換気する換気手段と、前記処理容器の内底部に設けた生ごみを攪拌する攪拌手段と、前記処理容器外面に密着した金属製の伝熱容器と、前記伝熱容器を加熱する加熱手段とを有する生ごみ処理装置とすることにより、加熱手段が伝熱容器全体を加熱し、続いて伝熱容器が密着する処理容器を高温にする。次に、生ごみが処理容器により加熱され、かつ攪拌手段により攪拌されながら乾燥する。そして、換気手段が処理容器内を換気するので、生ごみから発生した水蒸気が換気により外へ排出される。したがって、乾燥性能の向上と低コスト化が図かれるものである。
【００１５】
特に、生ごみが処理容器により直接加熱されので、生ごみへの加熱効率がよくなり、乾燥性能が向上する。また、送風などが必要ないので、乾燥した生ごみの破片や粉が巻き上がることがなく、処理容器以外が汚れることはない。なお、処理容器が樹脂製なので、乾燥した生ごみの破片や粉が処理容器内面に付着することはない。
【００１６】
第２の発明は、特に、第１の発明において、加熱手段は電気ヒータからなり、伝熱容器の底面と側面の境界近傍に配置することにより、加熱手段が伝熱容器の底面と側面を略均等に加熱することになり、伝熱容器全体が高温になる。この結果、処理容器全体が高温になり生ごみへの加熱効率が更によくなり、乾燥性能が向上する。
【００１７】
第３の発明は、特に、第１の発明において、加熱手段は電磁誘導コイルからなり、伝熱容器を電磁誘導加熱することにより、伝熱容器全体を略均一に高温にすることができ、処理容器全体で生ごみを直接加熱することで加熱効率がよくなり、乾燥性能が向上する。
【００１８】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、処理容器と伝熱容器は伝熱性接着材より接合していることにより、伝熱容器が空気層を介さず、伝熱性接着剤を介して処理容器に熱を伝えるので、処理容器全体を加熱でき熱損失が少ない。
【００１９】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、攪拌手段はその軸受を処理容器と伝熱容器に貫通させるとともに軸受に形成したフランジを固定手段により処理容器と伝熱容器とに接合するように締結したことにより、処理容器と伝熱容器との間隙がなく、特に処理容器の底面と伝熱容器の底面とが密着するので、処理容器全体を加熱でき熱損失が少ない。
【００２０】
第６の発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明において、処理容器に外に突出して接合部を設け、この接合部を伝熱容器に開口した開口部を貫通しその先端を変形させて処理容器と伝熱容器とを接合していることにより、処理容器と伝熱容器との間隙がなく、処理容器と伝熱容器とが密着するので、処理容器全体を加熱でき熱損失が少ない。
【００２１】
第７の発明は、特に、第１〜第６のいずれか１つの発明において、処理容器の開口部側に開口フランジを形成し、伝熱容器は処理容器の開口フランジを覆うように塑性変形して処理容器と伝熱容器とを接合していることにより、処理容器と伝熱容器との間隙がなく、処理容器と伝熱容器とが密着するので、処理容器全体を加熱でき熱損失が少ない。
【００２２】
第８の発明は、特に、第１〜第７のいずれか１つの発明において、処理容器または伝熱容器の温度を検知する温度検知手段を設け、温度検知手段の出力が所定値になるように加熱手段を制御することにより、処理容器の温度上昇を抑えられるので、処理容器の熱劣化を防止できる。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置を示すものである。
【００２５】
図に示すように、本実施の形態における生ごみ処理装置は、生ごみ２４を乾燥する樹脂製の処理容器２１と、処理容器２１内を換気する換気手段３６と、処理容器２１の内底部に設けた生ごみを攪拌する縦型の攪拌手段２５と、処理容器２１外面に密着した金属製（例えば、熱伝導性がよいアルミ）の伝熱容器２８と、伝熱容器２８を加熱する加熱手段３３と、処理容器２１の開口部２３を覆うヒンジ３５により開閉自在である蓋３４とを有するものである。
【００２６】
前記処理容器２１は取外し自在で内容器２２に挿入し、かつ上部に開口部２３を形成した有底容器であり、底面から開口部２３にしたがい大きくなるように成型されている。
【００２７】
また、攪拌手段２５は駆動モータと伝達ギアなどからなる駆動部２６と連結部２７を介して連結している。攪拌手段２５の軸受２９は、処理容器２１と伝熱容器２８の底部に貫通させるとともに、軸受２９に形成したフランジ３０をビスなどからなる固定手段３１により処理容器２１と伝熱容器２８とに接合するように締結している。すなわち、固定手段３１の締結により、処理容器２１と伝熱容器２８間の底部を間隙なく密着させている。
【００２８】
また、処理容器２１は開口部２３側に開口フランジ３２を形成しており、この開口フランジ３２を覆って伝熱容器２８の開口端を塑性変形させている。これにより、処理容器２１と伝熱容器２８とを接合し、両者間を間隙がなく密着させている。
【００２９】
また、加熱手段３３は本実施の形態では、電気ヒータからなるものであり、伝熱容器２８の底面と側面の境界近傍に配置し、かつ伝熱容器２８と加熱手段３３との位置決めのために加熱手段３３の一部分を凹ませている。
【００３０】
また、換気手段３６は、吸気口３７、排気路３８、排気ファン３９から構成され、吸気口３７は処理容器２１と外気を連通するように、蓋３４に開口している。排気路３８は処理容器２１と排気ファン３９とを連通する。排気ファン３９と同軸に希釈ファン４０が設けられている。
【００３１】
また、生ごみ処理装置は、排気路３８の途中に触媒脱臭装置４１を設けており、処理容器２１または伝熱容器２８の温度を検知する温度検知手段４２も設けている。なお、温度検知手段４２の出力が所定値になるように加熱手段３３を制御するようになっている。また、内容器２２の内面には断熱材４３が貼り付けられている。そして、制御部（図示せず）は、駆動部２６、排気ファン３９、希釈ファン４０、触媒脱臭装置４１を制御する。
【００３２】
以上のように構成された生ごみ処理装置において、その動作を説明する。
【００３３】
蓋３４を開けて生ごみ２４が処理容器２１に投入され、次に蓋３４が閉められると、制御部が排気ファン３９と希釈ファン４０の運転を開始し、同時に加熱手段３３と触媒脱臭装置４１への通電を開始する。また、制御部が駆動部２６を間欠的に駆動するので、駆動部２６の動力が連結部２７を介して攪拌手段２５に伝わり、攪拌手段２５が間歇的に回転して生ごみ２４を攪拌する。
【００３４】
そして、加熱手段３３が伝熱容器２８の底面と側面を伝熱や輻射により略均等に加熱し、伝熱容器２８が金属製なので熱伝導がよく略全体が高温になる。続いて伝熱容器２８が密着する処理容器２１を高温（例えば１３０℃）にする。特に、固定手段３１や伝熱容器２８の塑性変形した開口端により処理容器２１と伝熱容器２８との間隙がなく、処理容器２１の外面と伝熱容器２８の内面とが密着するので、処理容器２１全体を加熱でき熱損失が少ない。なお、制御部は温度検知手段４２の出力を所定値になるように加熱手段３３を制御するので、伝熱容器２８の温度上昇を抑えられる結果、処理容器２１の熱劣化を防止できる。また、断熱材４３は加熱手段３３の放熱を抑制する。
【００３５】
次に、生ごみ２４が攪拌手段２５により攪拌されながら処理容器２１により直接加熱されので、生ごみ２４への加熱効率がよく、乾燥性能が向上する。続いて、排気ファン３９の吸引作用により吸気口３７を通り処理容器２１に流入する外部の空気（例えば３〜８Ｌ／分）が生ごみ２４から発生した水蒸気を含み、排気路３８を通り触媒脱臭装置４１に流入する。そして、排気ガスの臭気成分（例えばトリメチルアミン）は分解され、脱臭された排気ガスは排気路３８へ流出し、排気ファン３９から外に排気される。
【００３６】
また、従来のように蓋３４に乾燥ファンがないので、乾燥した生ごみ２４の破片や粉が巻き上がることがなく、処理容器２１以外が汚れることはない。なお、処理容器２１が樹脂製なので、乾燥した生ごみ２４の破片や粉が処理容器２１内面に付着することはない。そして、換気手段３６が処理容器２１内を換気するので、生ごみ２４から発生した水蒸気が換気により外へ排出される。他方、生ごみ２４の乾燥方式が直火方式なので、生ごみ２４の加熱手段３３が簡単になり低コスト化が図れる。
【００３７】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における生ごみ処理装置を示すものである。以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
実施の形態１と異なるところは、加熱手段４５は、金属製（例えば、強度があるステンレス）の伝熱容器４４を電磁誘導加熱する電磁誘導コイルからなり、伝熱容器４４外面を覆うように設けている。また、処理容器４６と伝熱容器４４はアルミ粉を混ぜた伝熱性接着材４７より接合し、かつ処理容器４６から外に突出して形成した接合部４８は伝熱容器４４とフランジ４９に開口した開口部５０を貫通後、接合部４８の先端を変形して処理容器４６と伝熱容器４４およびフランジ４９を接合している点である。
【００３９】
そして、加熱手段４５が伝熱容器４４を電磁誘導により加熱するので、伝熱容器４４全体が略均一に高温になる。続いて伝熱容器４４が伝熱性接着材４７を介して密着する処理容器４４を高温（例えば１３０℃）にする。特に、伝熱性接着材４７や接合部４８により処理容器４６と伝熱容器４４との間隙がなく、処理容器４６の外面と伝熱容器４４の内面とが密着するので、処理容器４６全体を加熱でき熱損失が少ない。なお、伝熱容器４４は、薄く軽量化してもステンレスなので、強度が維持できる。
【００４０】
なお、各実施の形態における処理容器と伝熱容器との密着手段は必要に応じて適宜組み合わせて用いることができるものであり、実施の形態そのものに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように、本発明にかかる生ごみ処理装置は、乾燥性能の向上と低コスト化の向上を図ったものであり、主に家庭の台所で発生する生ごみ処理装置として最適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置の断面図
【図２】本発明の実施の形態２における生ごみ処理装置の断面図
【図３】従来の生ごみ処理装置の断面図
【符号の説明】
【００４３】
２１、４６ 処理容器
２３ 開口部
２４ 生ごみ
２５ 攪拌手段
２８、４４ 伝熱容器
２９ 軸受
３０、４９ フランジ
３１ 固定手段
３２ 開口フランジ
３３、４５ 加熱手段
３６ 換気手段
４２ 温度検出手段
４７ 伝熱性接着材
４８ 接合部
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年８月４日（２００６．８．４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９７４４５
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄
【識別番号】１００１０９６６７
【弁理士】
【氏名又は名称】内藤 浩樹
【識別番号】１００１０９１５１
【弁理士】
【氏名又は名称】永野 大介
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| 【公開番号】 |
特開２００８−３６５１５（Ｐ２００８−３６５１５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年２月２１日（２００８．２．２１） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２１３１５６（Ｐ２００６−２１３１５６） |
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