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【発明の名称】 生ゴミ処理装置の利用方法
【発明者】 【氏名】山本 高之

【要約】 【課題】微生物利用の生ゴミ処理機において、消費電力並びに設置スペースを削減しつつ、生ゴミを効率良く分解して減容させる運転を安定して継続し得る生ゴミ処理装置及びその使用方法を提供する。

【構成】攪拌手段を有する微生物処理槽と、送風機を有する乾燥部と、微生物処理槽と乾燥部とを連通する開閉自在な仕切部とを備え、乾燥部を微生物処理槽に対して着脱または回動させて、仕切部を介して微生物処理槽の乾燥部と対向する面を外部に開放自在とした生ゴミ処理機において、微生物処理層へ投入される前の生ゴミを乾燥するとともに、乾燥部の蓋または仕切り部が開放されている時は、送風機および攪拌手段の運転を停止する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
各種生ゴミ処理機の省コスト安定運転制御を開始した当初の第1の期間において省コスト安定効果を推定する方法であって、
該当する期間における第2の期間毎の第1の消費電力量を収集してメモリに記憶し、
メモリに記憶された第1の消費電力量と外気情報とから第1の消費電力量と外気情報との近似式を算出してメモリに記憶し、
第1の期間に先行する省コスト運転制御を行っていない第3の期間における第2の期間毎の外気情報を取得し、前記近似式を用い、省コスト安定運転を行っていたと仮定した場合の第2の消費電力量を算出してメモリに記憶し、
第3の期間における実績消費電力量と前記第2の消費電力量とに基づいて省コスト安定率を算出し、
算出された省コスト安定率と第1の消費電力量とから、省コスト安定運転による省コスト安定量を算出する
ことを特徴とする、生ゴミ処理機の省コスト安定効果推定方法。
【請求項2】
省コスト安定の要請に応えるために、各種機器の省コスト運転を行うため、
同時に、省エネルギー運転制御を導入した場合における省エネルギー効果、つまり省コストがどの程度あるかを実際に評価することも重要になため、
省コスト量を、省エネルギー量=非制御時消費電力量−制御時消費電力量にて算出し、
消費電力量は外気の温湿度等、外気情報により変動するにもかかわらず、非制御時消費電力量を計測する期間と、制御時消費電力量を計測する期間とが食い違っているため、夫々の外気情報が異なっていても良いことを特徴とする、生ゴミ処理機の省コスト安定効果推定方法。
【請求項3】
長期間にわたっては、上記の式により算出される省エネルギー量は正確なものではなくなるので、
先ず省エネルギー率を算出し、それから
省エネルギー量=制御時消費電力量*省エネルギー率/(1−省エネルギー率)
次式により省エネルギー量を算出するようにしたことを特徴とする、
生ゴミ処理機の省コスト安定効果推定方法。
【請求項4】
有機物を分解する微生物を含む菌床が収容され且つ生ゴミが投入される竪型の処理槽内部に、上下方向へ延びる駆動軸を中心として撹拌翼を回転自在に配設し、生ゴミを分解して減容させるようにした生ゴミ処理装置において、
菌床内底部へ熱を伝えるためのヒーターが穿設され、排気管が処理槽外部から抜き差し可能となるよう配設したことを特徴とする生ゴミ処理装置。
【請求項5】
撹拌手段と外気と連通した給排気手段とを有すると共に担体を内装する微生物処理槽と、送風機を有する乾燥部と、前記微生物処理槽と前記乾燥部とを連通する開閉自在な仕切部とを備え、前記乾燥部を前記微生物処理槽に対して着脱または回動させて、前記仕切部を介して前記微生物処理槽の前記乾燥部と対向する面を外部に開放自在とした生ゴミ処理機。
【請求項6】
制御装置と、仕切部を開閉する仕切部開閉装置と、仕切部を介して乾燥部と対向する微生物処理槽の面の外部への開放を検出する仕切面開放検出装置とを備え、前記仕切部開閉装置と前記仕切面開放検出装置と送風機とを共に前記制御装置に連結した請求項1または2に記載の生ゴミ処理機。
【請求項7】
処理層中心を含む垂直面で分割される処理槽の一方の側壁底部に、解放部を着け、内部算差物を取り出すための開口部を設けるようにした請求項1記載の生ゴミ処理装置。
【請求項8】
処理槽内部で発生した悪臭物質を含む排ガスを無臭化して外部へ放出する装置においても熱交換させた高温の空気を熱風管に導入するようにした請求項いずれかに記載の生ゴミ処理装置。
【請求項9】
仕切面開放検出装置が、仕切部を介して乾燥部と対向する微生物処理槽の面の外部への開放を検出した時は、送風機および仕切部開閉装置を停止する請求項に記載の生ゴミ処理機。
【請求項10】
乾燥部と微生物処理槽の連結をロックする連結ラッチ装置を備えた請求項に記載の生ゴミ処理機。
【請求項11】
連結ラッチ装置が開放時に送風機および仕切部開閉装置を停止する上記請求項に記載の生ゴミ処理機。
【請求項12】
連結ラッチ装置を開放不能にする開放制限装置を備え、仕切部開閉装置が作動時、もしくは仕切部が乾燥部と微生物処理槽とを連通している時には、前記開放制限装置が作動して、前記連結ラッチ装置を開放不能にする請求項5に記載の生ゴミ処理機。
【請求項13】
連結ラッチ装置を開放不能にする開放制限装置と、乾燥部の開放部を覆う蓋と、前記蓋の開閉を規制する蓋ラッチと、前記蓋の開閉を検知する蓋開閉検出装置とを備え、前記蓋開閉検出装置が前記蓋の開放を検知した時に、前記開放制限装置が作動して、前記連結ラッチ装置を開放不能にする請求項4に記載の生ゴミ処理機。
【請求項14】
乾燥部の開放部を覆う蓋と、前記蓋の開閉を規制する蓋ラッチと、前記蓋ラッチの開放動作を規制する蓋ラッチ規制装置とを備え、仕切面開放検出装置が、仕切部を介して乾燥部と対向する微生物処理槽の面の外部への開放を検出した時は、前記蓋ラッチ規制装置を動作し、前記蓋の開放を規制する請求項4に記載の生ゴミ処理機。
【請求項15】
連結ラッチ装置を開放不能にする開放制限装置と、乾燥部の開放部を覆う蓋と、前記蓋の開放を規制する蓋ラッチと、前記蓋の開閉を検知する蓋開閉検出装置とを備え、前記蓋開閉検出装置が前記蓋の開放を検知し、仕切面開放検出装置が、仕切部を介して乾燥部と対向する微生物処理槽の面の外部への開放を検出していない時には、前記開放制限装置が作動して、前記連結ラッチ装置を開放不能にする請求項4に記載の生ゴミ処理機。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、一般の家庭や学校、工場、レストラン、ホテル等から出る生ゴミを微生物の働きにより分解して消滅させるようにした生ゴミ処理装置に関するものであって、主として業務用に適した生ゴミ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、この種の生ゴミ処理装置としては、有機物を分解する微生物(例えば、高温域で活性化するバチルス属土壌菌等)を含むおがくずや木のチップ、ピートモス、パームピート等からなる菌床が収容され且つ生ゴミが投入される処理槽内部に、撹拌翼を回転自在に配設し、生ゴミを分解して減容させるようにしたものが用いられている。
【0003】
図6に、従来における横型の生ゴミ処理装置の一例を示すものであって、横型の処理槽101の内部に、上部に生ゴミ投入口102が形成された処理室103を設け、該処理室103内に、一方の側壁面104から他方の側壁面105に回転軸106を略水平に掛け渡すよう回転可能に設け、該回転軸106の周囲に、処理室103の中央部から側壁面104,105側へ向けて生ゴミと菌床100とを撹拌移動させる小径螺旋羽根107と、処理室103の側壁面104,105側から中央部へ向けて生ゴミと菌床100とを撹拌移動させる大径螺旋羽根108とを取り付けてあり、前記小径螺旋羽根107と大径螺旋羽根108とを回転させることにより、生ゴミ投入口102から処理室103内に投入された生ゴミを菌床100と一緒に混ぜ合わせつつ撹拌し、分解して減容させるようになっている。(例えば、特許文献1参照。)
【特許文献1】特開2000−237723号公報
【0004】
別な方式としては、従来の家庭などで発生する生ゴミ等の廃棄物の量を減量したり、減容したりする生ゴミ処理機では、図5に示すように、生ゴミ処理機本体40内に微生物の生息場所となるおがくず等の微生物担体41を入れた微生物処理槽42と、投入された生ゴミ43と微生物担体41とを混合、撹拌するための回転撹拌棒44及びその駆動装置45を有し、投入された生ゴミ43を微生物により最終的には二酸化炭素と水、その他に分解し、生ゴミ43を減量、減容するもので、微生物処理槽42内の温度を適正に保つための加熱手段46、酸素(空気)を供給するための送風装置47、それらの制御を行う制御手段(図示せず)を備え、微生物の働きにより生ゴミ等の廃棄物を分解し減量、減容するいわゆるバイオ式生ゴミ処理機といわれる装置が一般的に知られている(例えば、特許文献2参照)。
【0005】
【特許文献2】特開2000−84526号公報
【0006】
最近、省コスト安定の要請に応えるために、各種機器の省エネルギー運転制御を行うビルなどが増加しつつある。
そして、同時に、省エネルギー運転制御を導入した場合における省エネルギー効果、つまり省エネルギー量がどの程度あるかを実際に評価することも重要になってきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
さて、省エネルギー量は、例えば次式にて算出される。
省エネルギー量=非制御時消費電力量−制御時消費電力量
ここで問題は、消費電力量は外気の温湿度等、外気情報により変動するにもかかわらず、非制御時消費電力量を計測する期間と、制御時消費電力量を計測する期間とが食い違っているため、夫々の外気情報が異なっていることだ。従って、上記の式により算出される省エネルギー量は正確なものではなくなる。
そこで、本特許は、先ず省エネルギー率を算出し、それから次式により省エネルギー量を算出するようにした。
省エネルギー量=制御時消費電力量*省エネルギー率/(1−省エネルギー率)
ポイントは省エネルギー率の算出方法。次のように行う。
(1)省エネルギー運転制御適用時における、例えば30分毎の第1の消費電力量と外気情報とから、消費電力量と外気情報との関係式を算出。
(2)省エネルギー運転制御開始前の期間における、例えば1時間毎の外気情報と、上記の関係式とから、仮に、この期間で省エネルギー運転を行っていたとした場合における、第2の消費電力量を算出。
(3)省エネルギー運転制御開始前の上記期間における、例えば1ヶ月毎の実績消費電力量と、算出された上記第2の消費電力量とに基づいて、省エネルギー運転を行っていたと仮定した場合における省エネルギー率を算出。
一見、本特許の内容は複雑だが、数式の変換等を順に追っていただければ、その理解は容易となる。
【0008】
しかしながら、システムとした見た場合、図6に示されるような従来における横型の生ゴミ処理装置では、横方向へ延びる回転軸106に取り付けられた小径螺旋羽根107と大径螺旋羽根108とを回転させて生ゴミを菌床100と一緒に混ぜ合わせつつ撹拌するようになっているため、駆動に大きな動力を必要として消費電力が大きくなるばかりでなく、大容量のモータが必要となり、更に、横型のために設置スペースを広く取らなければならなくなるといった不具合を有していた。
【0009】
こうした不具合を解消するために、最近では、処理槽を竪型円筒状とした生ゴミ処理装置も提案されており、これは、竪型円筒状の処理槽内部に、上下方向へ延びる駆動軸を中心として撹拌翼を回転自在に配設したものであるが、特に、分解処理に用いられる微生物が高温域で活性化するバチルス属土壌菌等の好気性菌である場合、前記撹拌翼の下面側に、菌床内へ熱風を吹き込むための噴出孔が穿設された熱風管を一体に取り付け、前記撹拌翼を回転させつつ熱風管の噴出孔から菌床内へ熱風を吹き込むことにより、微生物の活性を高め、生ゴミの分解処理を効率良く行わせるようにしたものが存在する。
【0010】
しかしながら、前述の如く、撹拌翼の下面側に、菌床内へ熱風を吹き込むための噴出孔が穿設された熱風管を一体に取り付けるのでは、運転を継続して行くうちに、熱風管の噴出孔が詰まった場合、菌床内へ熱風が吹き込まれなくなり、微生物の活性が低下し、生ゴミの分解処理能力が落ち、最悪の場合、菌床に含まれる微生物が死滅して菌床が泥状化してしまい、菌床の交換を頻繁に行わなければならなくなる虞があった。尚、前記熱風管の噴出孔が詰まる前に定期的にその清掃を行えば良いのであるが、該熱風管は菌床の内部に埋没しており、大型の生ゴミ処理装置の場合、菌床を処理槽の外部へ一旦排出しない限り、熱風管の噴出孔の詰まりを解消することは困難となり、メンテナンスに多大な労力と費用を要することとなっていた。
【0011】
本発明は、斯かる実情に鑑み、反応槽の残差の詰まりを解消するためのメンテナンスを容易に行うことができ、微生物の活性低下を防いで生ゴミの分解処理能力を高く維持し得、消費電力並びに設置スペースを削減しつつ、生ゴミを効率良く分解して減容させる運転を安定して継続し得る生ゴミ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【0012】
本発明は、有機物を分解する微生物を含む菌床が収容され且つ生ゴミが投入される竪型円筒状の処理槽内部に、上下方向へ延びる駆動軸を中心として撹拌翼を回転自在に配設し、生ゴミを分解して減容させるようにした生ゴミ処理装置において、
菌床内底部の残差を、処理槽外部から抜き差し可能となるよう配設したことを特徴とする生ゴミ処理装置にかかるものである。
【0013】
上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
【0014】
【0015】
この結果、大型の生ゴミ処理装置の場合であっても、リース契約を一旦解約せずに孔の詰まりを解消することが可能となり、メンテナンスにかかる労力と費用を大幅に削減することが可能となる。
【0016】
菌床内へ熱風をより均等に吹き込むことが可能となり、微生物の活性が更に高められ、生ゴミの分解処理がより効率良く行われることとなる。
【0017】
反応槽を詰まりにくくする上で有効となる。
【0018】
更に又、前記生ゴミ処理装置においては、駆動軸中心を含む垂直面で二分割される処理槽の一方の側壁底部に、複数本の熱風管を抜き差しするための開口部を設けるようにすることもでき、反対側の処理槽の側壁底部から抜き差しでき、生ゴミ処理装置の設置場所による制約を緩和することが可能となる。
【0019】
前記従来の課題を解決するために、本発明の生ゴミ処理機は、撹拌手段と外気と連通した給排気手段とを有すると共に担体を内装する微生物処理槽と、送風機を有する乾燥部と、前記微生物処理槽と前記乾燥部とを連通する開閉自在な仕切部とを備え、前記乾燥部を前記微生物処理槽に対して着脱または回動させて、前記仕切部を介して前記微生物処理槽の前記乾燥部と対向する面を外部に開放自在とした。
【0020】
これにより、生ゴミ等の廃棄物を乾燥部で乾燥してから微生物処理槽に投入することが可能となり、臭気の発生の少ない、使い勝手の良い生ゴミ処理機を提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【0021】
請求項1に記載の発明は、撹拌手段と外気と連通した給排気手段とを有すると共に担体を内装する微生物処理槽と、送風機を有する乾燥部と、前記微生物処理槽と前記乾燥部とを連通する開閉自在な仕切部とを備え、前記乾燥部を前記微生物処理槽に対して着脱または回動させて、前記仕切部を介して前記微生物処理槽の前記乾燥部と対向する面を外部に開放自在とした。これにより、使用者が必要に応じて、乾燥部を微生物処理槽から着脱もしくは回動して、微生物処理槽でのメンテナンス作業を容易にしたもので、臭気の発生の少ない使い勝手の良い生ゴミ処理機の実現が可能となるものである。
【0022】
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明に加えて、制御装置と、仕切部を開閉する仕切部開閉装置と、仕切部を介して乾燥部と対向する微生物処理槽の面の外部への開放を検出する仕切面開放検出装置とを備え、前記仕切部開閉装置と前記仕切面開放検出装置と送風機とを共に前記制御装置に連結した。これにより、微生物処理槽をメンテナンスする場合に送風機や仕切部を制御することが可能となり、微生物処理槽でのメンテナンス作業を容易にしたもので、臭気の発生の少ない使い勝手の良い生ゴミ処理機の実現が可能となるものである。
【0023】
請求項3に記載の発明は、特に、請求項2に記載の仕切面開放検出装置が、仕切部を介して乾燥部と対向する微生物処理槽の面の外部への開放を検出した時は、送風機および仕切部開閉装置を停止するものである。これにより、微生物処理槽でのメンテナンス作業がより容易になるものである。
【0024】
請求項4に記載の発明は、特に、請求項1に記載の発明に加えて、乾燥部と微生物処理槽の連結をロックする連結ラッチ装置を備えることによって、使用者の意図しない微生物処理槽の開放がなく、より安全で、使い勝手の良い生ゴミ処理機の実現が可能となるものである。
【0025】
請求項5に記載の発明は、特に、請求項4に記載の連結ラッチ装置が開放時に、送風機および仕切部開閉装置を停止することによって、より衛生的なメンテナンス作業が実現でき、使い勝手の良い生ゴミ処理機の実現が可能となるものである。
【0026】
請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の発明に加えて、連結ラッチ装置を開放不能にする開放制限装置を備え、仕切部開閉装置が作動時、もしくは仕切部が乾燥部と微生物処理槽とを連通している時には、前記開放制限装置が作動して、前記連結ラッチ装置を開放不能にすることにより、微生物処理槽をあけた時には常に仕切部が閉まった状態となり、微生物処理槽でのメンテナンス作業がより容易になるものである。
【0027】
請求項7に記載の発明は、請求項4に記載の発明に加えて、連結ラッチ装置を開放不能にする開放制限装置と、乾燥部の開放部を覆う蓋と、前記蓋の開閉を規制する蓋ラッチと、前記蓋の開閉を検知する蓋開閉検出装置とを備え、前記蓋開閉検出装置が前記蓋の開放を検知した時に、前記開放制限装置が作動して、前記連結ラッチ装置を開放不能にするもので、蓋を開放したままで、乾燥部を移動することがなくなり、微生物処理槽でのメンテナンス作業がより容易に安全になるものである。
【0028】
請求項8に記載の発明は、請求項4に記載の発明に加えて、乾燥部の開放部を覆う蓋と、前記蓋の開閉を規制する蓋ラッチと、前記蓋ラッチの開放動作を規制する蓋ラッチ規制装置とを備え、仕切面開放検出装置が、仕切部を介して乾燥部と対向する微生物処理槽の面の外部への開放を検出した時は、前記蓋ラッチ規制装置を動作し、前記蓋の開放を規制することにより、微生物処理槽の開放操作時に誤って乾燥部の蓋が開くことを防止し、メンテナンス作業等の実施をよりスムーズに行えるようにしたものである。
【0029】
請求項9に記載の発明は、請求項4に記載の発明に加えて、連結ラッチ装置を開放不能にする開放制限装置と、乾燥部の開放部を覆う蓋と、前記蓋の開放を規制する蓋ラッチと、前記蓋の開閉を検知する蓋開閉検出装置とを備え、前記蓋開閉検出装置が前記蓋の開放を検知し、仕切面開放検出装置が、仕切部を介して乾燥部と対向する微生物処理槽の面の外部への開放を検出していない時には、前記開放制限装置が作動して、前記連結ラッチ装置を開放不能にすることにより、微生物処理槽をあける時には常に蓋が閉まった状態となり、乾燥部と略一体となるため、微生物処理槽でのメンテナンス作業がより容易に安全になるものである。
【実施例】
【0030】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【0031】
(実施例1)
図1は、本発明の第1の実施例における生ゴミ処理機の断面図を示すものである。図1において1は生ゴミ処理機本体(以下、本体と称す)である。2は本体1の下部に配置された微生物処理槽である。微生物処理槽2内には制御装置3に接続された撹拌モータ4により回転駆動される撹拌翼5が回転し、微生物処理槽2内に内装されたごみ及びおがくず等の担体6を撹拌するものである。7は本体1の上部、微生物処理槽2の上方に位置する乾燥部にして、送風機8が送風可能に配置されている。9は乾燥部7の下端、底面を形成するシャッタ(仕切部)にして、開閉することにより、乾燥部7と微生物処理槽2を連通、遮断する。10は前記シャッタ9を開閉駆動する仕切部開閉装置である。
【0032】
なお、仕切部開閉装置10および前記送風機8は共に前記制御装置3に接続制御される。11は開閉自在なる蓋にして、ヒンジ12で本体1と回動自在に連結され、前記乾燥部7の上壁をなしている。13は微生物処理槽2を内装する処理部にして、上方の乾燥部7とは本体ヒンジ14で回動自在に連接されている。15は前記ヒンジ14近傍に配置された仕切面開放検出装置にして、前記ヒンジ14を中心とした乾燥部7の回動による微生物処理槽2の開放を検知する。前記仕切面開放検出装置15は制御装置3に接続されている。16はヒンジ14と相対する側に配置された連結ラッチ装置にして、乾燥部7によって微生物処理槽2が閉じられた時に乾燥部7と処理部13を連結し、略一体化する。
【0033】
以上の構成において、その動作を説明する。図2は本実施例における生ゴミ処理機の通常の処理プロセスを示したフローチャートである。
【0034】
まず、使用者は蓋11を開放し(S0001)、乾燥部7に生ゴミAを投入する(S0002)。その際、シャッタ9は閉じた状態である。
【0035】
その後、蓋11を閉めて(S0003)、開始スイッチ(図示せず)を入れる(S0004)と、制御装置3は送風機8を駆動し、乾燥部7に外気を送風する(S0005)。この送風によって生ゴミAは徐々に水分を奪われ乾燥していく(S0006)。所定の時間送風後、制御装置3は送風機8を停止する(S0007)。
【0036】
次に、制御装置3はシャッタ9を開放し(S0008)、乾燥部7と微生物処理槽2を連通し、同時に自重によって乾燥した生ゴミAは微生物処理槽2に落下する(S0009)。その後、生ゴミAは微生物処理槽2内でごみ及びおがくず等の担体6と共に撹拌され、微生物によって分解処理される(S0010)。また、シャッタ9は生ゴミAの落下後、制御装置3によって再び閉鎖される(S0011)。
【0037】
以上述べた動作により、微生物処理槽2には水分を減量した生ゴミが入るため、より多量な生ゴミが投入されたとしても水分過多になることは無く、嫌気性細菌による発酵を起さない。そのため、強い臭気を発生しないものである。
【0038】
さて、以上述べたように微生物処理槽2では良好な発酵が実現されるが、しかし、現実の使用形態では、使用者が誤って食器その他の禁止投入物を投入するなど、微生物処理槽2に対してメンテナンス作業が必要となる場合も生じる。本発明の構成によれば、乾燥部7はヒンジ14を中心に回動し、乾燥部7を倒し、微生物処理槽2と乾燥部7との仕切面を開放することが可能で、開放した状態で容易にメンテナンス作業が実現できるものである。
【0039】
尚、本実施例ではヒンジ14を中心に乾燥部7を回動する場合について説明を行ったが、乾燥部7全体をそのまま取り外す(着脱する)場合にあっても同様の効果を有するものであり、本発明の趣旨を逸脱するものではない。
【0040】
また、本実施例において仕切り部としてシャッタを用いたが、これに限定されるものではなく、スライドあるいは回動等して、開口部を開閉するものであれば良い。
【0041】
また、シャッタ(仕切部)を、乾燥部側に形成したが、微生物処理槽の上端天面等、微生物処理槽側に設けても同様の効果を有するものであり、本発明の趣旨を逸脱するものではない。
【0042】
また、乾燥部において、送風機により外気を送り込んで、生ゴミを乾燥するようにしたが、乾燥部内の空気を吸引して、乾燥部内に空気の流れを起こし、生ゴミを乾燥するようにしても問題ないものである。
【0043】
さて、仕切面開放検出装置15は制御装置3に接続されおり、微生物処理槽2の開閉を検知している。制御装置3には前記送風機8およびシャッタ9を開閉駆動する仕切部開閉装置10が接続制御される。ここで動作を説明すると仕切面開放検出装置15が開放を検知するとともに制御装置3は送風機8およびシャッタ9を開閉駆動する仕切部開閉装置10を停止するものである。これによって、乾燥部7を動かし、微生物処理槽2内のメンテナンス作業を行う場合にも、送風機8が稼動して生ゴミが飛び散る、シャッタ9の開閉動作によってシャッタ9が破損するなどの不具合を生じないものである。
【0044】
また、本体ヒンジ14と対抗して設けられた連結ラッチ装置16は前記乾燥部7と微生物処理槽2を着脱可能に係止する。連結ラッチ装置16は係止することによって、微生物処理槽2と乾燥部7を略一体化する。連結ラッチ装置16を係止しておけば、通常の使用時に誤って乾燥部7が回動して微生物処理槽2の天面が開放してしまうような誤使用も起こらないものである。
【0045】
また、連結ラッチ装置16の開放検出時には前記制御装置3によって送風機8およびシャッタ9を開閉駆動する仕切部開閉装置10を停止することによって、連結ラッチ装置16を外すだけで、送風機8が稼動して生ゴミが飛び散る、シャッタ9の開閉動作によってシャッタ9が破損するなどの不具合を生じないものである。
【0046】
以上述べた通り、本発明によれば、微生物処理槽2を開放してメンテナンス作業が容易に行えるようにするとともに、そのようなメンテナンス作業時にもシャッタ9や送風機8が動作することなく、安全に支障なくメンテナンス作業を実施できるものである。
【0047】
(実施例2)
図3は本発明の第2の実施例における連結ラッチ装置の要部拡大図である。尚、本実施例で述べる部分の多くは実施例1と共通であるため、本実施例においては、実施例1と異なる部分のみの説明を行う。
【0048】
図3において、17は同連結ラッチ装置16の開放動作を規制する開放制限装置にして、動作時にはロック爪18が突出し、前記連結ラッチ装置16を固定し、解除不能とする。この開放制限装置17は制御装置3に接続されている。
【0049】
次に動作を説明すると、シャッタ9の仕切部開閉装置10が作動時、つまりシャッタ9の移動時、もしくはシャッタ9の開放時には、前記開放制限装置17を駆動し、連結ラッチ装置16を固定し、開放操作を規制する。開放操作を規制することによって、シャッタ9の駆動途中もしくはシャッタ9が開放したままで、乾燥部7を開放するということがなくなるものである。つまり、乾燥部7を回動しての微生物処理槽2のメンテナンス作業時には、常にシャッタ9が閉じた状態ということになり、不用意なシャッタ9の操作による故障などの不具合を防止できるものである。
【0050】
(実施例3)
図4は本発明の第3の実施例における生ゴミ処理機の要部斜視図である。尚、本実施例で述べる部分の多くは実施例2と共通であるため、本実施例では、実施例2と異なる部分のみの説明を行う。
【0051】
図4において、19は蓋11の開閉を検知する蓋開閉検出装置である。20は蓋11のヒンジ12と相反する側に設けられた蓋ラッチにして、係止時には蓋11の開放を規制する。21は前記蓋ラッチ20の開放を規制する蓋ラッチ規制装置である。これは同様に制御装置3に連結され、動作時には蓋ラッチ20の開放を規制する。
【0052】
次に動作を説明すると、乾燥部7の上方を覆う蓋11が開放している時には蓋開閉検出装置19が蓋11の開放を検出し、その信号を基に制御装置3は連結ラッチ装置16の開放制限装置18を駆動し、連結ラッチ装置16の開放を制限し、乾燥部7を開けられなくするものである。この様に蓋11の開放に対して連結ラッチ装置16の開放を制限することによって蓋11を開いたままで、乾燥部7を開けられなくなるので、つまり、微生物処理槽2のメンテナンス作業時には蓋11は常に閉まっており、不用意に蓋11が開いたままに乾燥部7を傾斜させて蓋11を破損するなどの不都合が無く、蓋11が邪魔になることが無く、より簡便なメンテナンス作業が実現できるものである。
【0053】
続いて、他の動作を説明すると、連結ラッチ装置16を開放し、乾燥部7を開けて、微生物処理槽2内のメンテナンス作業を行っている時には、仕切面開放検出装置15によって制御装置3は微生物処理槽2の開放を認知し、蓋11の蓋ラッチ規制装置21を動作し、蓋11の開放動作を規制するものである。以上述べた動作によって、乾燥部7を開けて、微生物処理槽2内のメンテナンス作業を行っている時には、蓋11を開放する蓋ラッチ20に誤って触れたとしても動作することは無く、蓋11を開放してしまうことがなく、作業途中に不用意に蓋11が開いて破損したりすることが防止でき、より簡便なメンテナンス作業が実現できるものである。
【0054】
さらに、他の動作を説明すると、本発明にあっては生ゴミAを乾燥部7に投入し、乾燥し、その後シャッタ9を開放して、微生物処理槽2へ移送し、分解処理を行うものである。ここで、蓋開閉検出装置19が蓋11の開放および閉鎖を検出した後、シャッタ9の開放および閉鎖が行われていなければ、開放制限装置18によって連結ラッチ装置16を開放規制し、開放することを阻止するものである。
【0055】
蓋開閉検出装置19が蓋11の開放および閉鎖を検出した場合にあっては少なくとも蓋11が1度開閉されているのであるから、生ゴミが乾燥部7に投入されている可能性がある。通常のプロセス(図2)ではその後、送風し、乾燥するのであるが、この時点で、使用者が下部の微生物処理槽2に対してメンテナンス操作を行おうとした場合、乾燥部7には生ゴミが内装されている可能性が高く、そのまま、乾燥部7を傾斜等して作業を行った場合、汁だれ等によって使用者や周囲の設置環境が汚れるなどの不都合が発生する可能性がある。
【0056】
本発明にあっては、蓋開閉検出装置19が蓋11の開放および閉鎖を検出した後には、シャッタ9の開放および閉鎖が行われていなければ、連結ラッチ装置16の開放することを阻止するため、誤って開けることによる不都合を回避できるもので、より安心してメンテナンス作業が行えるものである。
【発明の効果】
【0057】
以上のように、請求項1〜9に記載の発明によれば、微生物処理槽でのメンテナンス作業を容易にし、臭気の発生の少ない使い勝手の良い生ゴミ処理機の実現が可能となるものである。
【0058】
本発明の請求項1〜5記載の生ゴミ処理装置によれば、反応槽の残差の詰まりを解消するためのメンテナンスを容易に行うことができ、微生物の活性低下を防いで生ゴミの分解処理能力を高く維持し得、消費電力並びに設置スペースを削減しつつ、生ゴミを効率良く分解して減容させる運転を安定して継続し得るという優れた効果を奏し得る。
【0059】
こうして、反応槽の残差の詰まりを解消するためのメンテナンスを容易に行うことができ、微生物の活性低下を防いで生ゴミの分解処理能力を高く維持し得、消費電力並びに設置スペースを削減しつつ、生ゴミを効率良く分解して減容させる運転を安定して継続し得る。
【0060】
尚、本発明の生ゴミ処理装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、熱風管14の本数は三本に限らないこと等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【0061】
【図1】本発明の実施例1における生ゴミ処理機の断面図
【図2】同、生ゴミ処理機の処理工程を示すフローチャート
【図3】本発明の実施例2における生ゴミ処理機の要部拡大図
【図4】本発明の実施例3における生ゴミ処理機の要部斜視図
【図5】従来の生ゴミ処理機の構成図
【図6】従来における横型の生ゴミ処理装置の一例を示す正断面図である。
【符号の説明】
【0062】
1 生ゴミ処理機本体
2 微生物処理槽
3 制御装置
4 撹拌モータ
5 撹拌翼
6 担体
7 乾燥部
8 送風機
9 シャッタ(仕切部)
10 仕切部開閉装置
11 蓋
12 ヒンジ
13 処理部
14 本体ヒンジ
15 仕切面開放検出装置
16 連結ラッチ装置
17 開放制限装置
18 ロック爪
19 蓋開閉検出装置
20 蓋ラッチ
21 蓋ラッチ規制装置
101 菌床
102 処理槽
103 駆動軸
104 撹拌翼
107 脱臭装置
107a ヒータ
112 送風ブロワ
113 噴出孔
114 熱風管
114A 第一熱風管
114B 第二熱風管
114C 第三熱風管
119 ボス(開口部)
124 壁
125 熱交換器
100F 垂直面
【出願人】 【識別番号】506251409
【氏名又は名称】エコ・トラスト・ジャパン株式会社
【出願日】 平成18年6月26日(2006.6.26)
【代理人】
【公開番号】 特開2008−6424(P2008−6424A)
【公開日】 平成20年1月17日(2008.1.17)
【出願番号】 特願2006−199980(P2006−199980)