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【発明の名称】 年賀葉書の区分用ホルダーおよびそれの整理箱
【発明者】 【氏名】川島 佳久

【要約】 【課題】各区分け枡部6の間隔が独立して伸縮調節可能で、細区分される葉書枚数に大きなバラツキがあても区分け状態が良好であり、かつ全体がコンパクト化されて保管スペースが少なくて済む年賀葉書の区分用ホルダーおよびそれの整理箱を提供することにある。

【構成】複数枚の側板2が間隔を有して起立状に配置されるとともに、それぞれ相隣り合う前記側板2間の底面部および背面部が伸縮自在な繋ぎ部材5により連結されて、年賀葉書Pの区分け枡部6が独立して広狭に調整可能とされ、整理箱は、底板上に、年賀葉書の区分用ホルダーが載せられる縦断面三角形状の枕木が設けられて構成されている。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
複数枚の側板が間隔を有して起立状に配置されるとともに、それぞれ相隣り合う前記側板間の底面部および背面部が伸縮自在な繋ぎ部材により連結されて、前記側板間により形成された年賀葉書が起立状に挿入されて区分けされる区分け枡部が独立して広狭に調整可能とされ、かつ前記側板には、前記年賀葉書の戸別住居標示プレートが取り付けられた構成を特徴とする年賀葉書の区分用ホルダー。
【請求項2】
前記各側板および各繋ぎ部材の底面に、前記各区分け枡部の伸縮時における滑り止め手段が設けられている請求項1の年賀葉書の区分用ホルダー。
【請求項3】
前記各繋ぎ部材に、前記側板間の底面部および背面部に設けられた前記繋ぎ部材の伸縮時における動きを制御するための制御手段が設けられている請求項1の年賀葉書の区分用ホルダー。
【請求項4】
前記各側板における背面側の隅部に切欠部が設けられている請求項1の年賀葉書の区分用ホルダー。
【請求項5】
前記戸別住居標示プレートが、前記側板の上端水平方向に設けられている請求項1の年賀葉書の区分用ホルダー。
【請求項6】
前記各戸別住居標示プレートが、前記側板に対し約10度の角度を付けて設けられている請求項5の年賀葉書の区分用ホルダー。
【請求項7】
底板と両側板および背面板からなり、かつ前記底板上の前記両側板方向に、年賀葉書の区分用ホルダーが載せられる縦断面三角形状の枕木が設けられた構成を特徴とする年賀葉書の区分用ホダーの整理箱。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、年賀葉書の区分用ホルダーおよびその整理箱に関し、更に詳しくは、郵便局において年賀状を中区分から細区分に仕分けする際に用いられる区分用ホルダーと、この区分用ホルダーを収納する整理箱に関するものである。
【背景技術】
【0002】
郵便局における年賀状の仕分けには大区分と細区分とがあって、大区分されたものを更に細区分するわけであるが、この細区分には、戸別毎に配達する道順に沿って年賀状を仕分けしていく。そのために用いられるものが俗にサオと称される整理箱である。この整理箱は数段の棚の上に置かれるもので、その整理箱の収納スペースに年賀状を戸別毎に配達する道順に沿って仕分け並べていくわけであるが、その仕分けの仕方は、道順に沿った各戸別毎に年賀状を輪ゴムで止めて置き、この輪ゴムで止められた年賀状を立てて並べていく方法である。
【0003】
ところで、大区分から細区分するものが1回で済むような場合には、その方法でもよいが、年賀状のように仕分け量が多く、何回も細区分の作業をしなければならない場合においては、次の細区分毎に既に仕分けされた年賀状の輪ゴムを外し、各戸別毎にまとめて再度輪ゴムで止めてやらなければならず、その煩雑さと時間の浪費は大変なものであった。
【0004】
そこで、この改善策として、本発明者等は、先に、対向する支持板間の間隔が適宜調節可能な支持枠台と、この支持枠台における支持板間に係止された伸縮可能な区分けスタンド体と、この区分けスタンド体における年賀葉書が起立状に挿入収納される各区分け部に対応して取り付けられた年賀葉書の戸別住居標示プレートとを備え、区分けスタンド体は、所定太さのワイヤーをもって伸縮自在なスプリング状に巻回されて、各巻回部毎に年賀葉書が起立状に挿入される区分け部が形成され、使用時においては、支持枠台と共に伸長保持され、保管時においては、支持枠台と共に縮小される構造を有する年賀葉書の区分整理箱を発明し、これを特許出願した(特願2001−387204)。
【0005】
しかしながら、この特許出願に係る区分整理箱は、区分け作業の能率向上には資するものの、支持枠台における支持板を移動させると、これと連動してスプリング状の区分けスタンド体が全体的に伸縮するだけであって、区分け枡部がそれぞれ独立して伸縮し、その間隔が広狭調節可能な構造とはなっていないものであるから、細区分される枚数に大きなバラツキがあて、区分が終わり全体を縮小状態とした場合に、枚数の多い区分け枡部においては、各年賀葉書は互いに密着していて良好な起立状態が保持されるものの、枚数の少ない区分け枡部においては遊び空間が生じるために起立状体が保持されず、このような状態での整理棚への保管には不都合があった。
【0006】
また、各区分け枡部は、それぞれ独立して伸縮しないため、細区分される葉書枚数に大きなバラツキある場合には、各区分け枡部の間隔は一番多い枚数に対応した間隔とされるため、全体が長大化してそれの保管場所を取り過ぎてしまうという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本発明が解決しようとする問題点は、細区分される年賀葉書の各区分け枡部がそれぞれ独立して伸縮して間隔幅が調節できないために、細区分される枚数に大きなバラツキがあて、区分が終わり全体を縮小状態とした場合に、枚数の多い区分け枡部においては、各年賀葉書は互いに密着していて良好な起立状態が保持されるものの、枚数の少ない区分け枡部においては遊び空間が生じるために起立状体が保持されいという点である。
【0008】
また、各区分け枡部は、それぞれ独立して伸縮しないため、細区分される葉書枚数に大きなバラツキある場合には、各区分け枡部の間隔は一番多い枚数に対応した間隔とされるため、全体が長大化してそれの保管スペースを取り過ぎてしまうという点である。
【0009】
従って、本発明の目的は、ホルダーにおける各区分枡部の間隔が独立して広狭に調節可能とされたことにより、細区分される年賀葉書の枚数に大きなバラツキがあて、区分が終わり全体を縮小状態とした場合に、枚数の多少に拘わらず、各区分け枡部において各年賀葉書は互いに密着していて良好な起立状態が保持され、かつ全体がコンパクト化されて保管スペースが少なくて済む年賀葉書の区分用ホルダーおよびそれの整理箱を提供することにある。
【0010】
この目的のため、本発明の請求項1に記載の年賀葉書の区分用ホルダーは、複数枚の側板が間隔を有して起立状に配置されるとともに、それぞれ相隣り合う前記側板間の底面部および背面部が伸縮自在な繋ぎ部材により連結されて、前記側板間により形成された年賀葉書が起立状に挿入されて区分けされる区分け枡部が独立して広狭に調整可能とされ、かつ前記側板には、前記年賀葉書の戸別住居標示プレートが取り付けられた構成を特徴とするものである。
【0011】
本発明の請求項2に記載の年賀葉書の区分用ホルダーは、各側板および各繋ぎ部材の底面に、各区分け枡部の伸縮時における滑り止め手段が設けられていることを特徴とするものである。
【0012】
本発明の請求項3に記載の年賀葉書の区分用ホルダーは、各繋ぎ部材に、側板間の底面部および背面部に設けられた繋ぎ部材の伸縮時における動きを制御するための制御手段が設けられていることを特徴とするものである。
【0013】
本発明の請求項4に記載の年賀葉書の区分用ホルダーは、各側板における背面側の隅部に切欠部が設けられていることを特徴とするものである。
【0014】
本発明の請求項5に記載の年賀葉書の区分用ホルダーは、戸別住居標示プレートが、側板の上端水平方向に設けられていることを特徴とするものである。
【0015】
本発明の請求項6に記載の年賀葉書の区分用ホルダーは、各戸別住居標示プレートが、側板に対し約10度の角度を付けて設けられていることを特徴とするものである。
【0016】
本発明の請求項7に記載の年賀葉書の区分用ホルダーの整理箱は、底板と両側板および背面板からなり、かつ底板上の両側板方向に、年賀葉書の区分用ホルダーが載せられる縦断面三角形状の枕木が設けられた構成を特徴とするものである。
【発明の効果】
【0017】
請求項1に記載の発明によれば、細区分される年賀葉書の各区分け枡部がそれぞれ独立して伸縮して、各区分け枡部の間隔が調節可能であるから、細区分される枚数に大きなバラツキがあて、区分が終わり全体を縮小状態とした場合に、枚数の多少に拘わらず、各区分け枡部において各年賀葉書は互いに密着していて良好な起立状態が保持され、かつ全体がコンパクト化されて保管スペースが少なくて済むものである。
【0018】
上記請求項1に従属する請求項2に記載の発明によれば、各側板および各繋ぎ部材の底面に滑り止め手段が設けられていて、各区分け枡部の拡開、縮小動作時において固定的であるから、これら区分け枡部の伸縮動作を安定的にして、かつ確実に行うことができる。
【0019】
上記請求項1に従属する請求項3に記載の発明によれば、各繋ぎ部材に、側板間の底面部および背面部に設けられた繋ぎ部材の伸縮時における動きを制御するための制御手段が設けられているから、各区分け枡部の伸縮動作を安定的にして、かつ軽快に行うことができる。
【0020】
上記請求項1に従属する請求項4に記載の発明によれば、側板における背面側の隅部に略三角形状の切欠部が設けられているから、本区分用ホルダーの整理箱への収納時において、本区分用ホルダーの移動を容易に行うことができる。
【0021】
上記請求項1に従属する請求項5に記載の発明によれば、側板上端の水平方向に戸別住居標示プレートが設けられているから、このプレートに表示された配達する道順の戸別表示等が明確に平面視され、区分け作業の迅速性と誤区分の防止が図られるものである。
【0022】
上記請求項5に従属する請求項6に記載の発明によれば、各戸別住居標示プレートは側板に対し約10度の角度を付けて設けられているから、区分け枡部が全体的に、または個別的に縮小された場合に、互いの戸別住居標示プレートが重なり合って全体がコンパクト化できるものである。
【0023】
請求項7に記載の発明によれば、整理箱の底板上に、縦断面三角形状の枕木が設けられているから、本区分用ホルダーの出し入れを容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0024】
本発明の実施の形態について図面を参照し、その作用と共に説明する。
【0025】
図1は、本発明に係る年賀葉書の区分用ホルダーの一例での斜視図、図2は、図1の部分拡大図で、これら図において、本ホルダー1は、複数の側板と相隣り合う側板間を連結している伸縮自在な繋ぎ部材、戸別住居標示プレート等を備えている。
【0026】
本ホルダー1は、全体的に、好ましくは硬質樹脂製での成形品であって、複数枚の側板2が間隔を有して起立状に配置されるとともに、それぞれ相隣接する側板2、2間の底面部および背面部が伸縮自在な繋ぎ部材により連結されている。
【0027】
側板2は、年賀葉書Pの奥行きに相当する長さ(約15〜16cm)の幅を有し、かつその高さは約15cm位の方形板に寸法設定されている。
【0028】
各側板2は、その下端(下辺)長手方向にやや肉厚角棒状の支持基部3を一体に有し、かつ背面側の側辺には、側板2よりも高い肉厚角棒状の支持柱部4を一体に有している。
【0029】
前述のように、隣り合う側板2、2間の底面部および背面部は伸縮自在な繋ぎ部材5により連結されて、相対向する側板2、2により形成された年賀葉書Pが起立状に挿入されて区分けされる各区分け枡部6がそれぞれ独立して広狭に調整可能となっている。
【0030】
繋ぎ部材5は、図2に示された実線矢印A−B方向のように、側板2、2間がその幅方向に伸縮可能な機構であれば良く、本実施例においては、隣り合う側板2、2の底面側の支持基部3および背面側の支持柱部4と一体に成型されている。
【0031】
説明すると、繋ぎ部材5は、一対のアーム部7、7が肉薄円弧状のヒンジ部8を介して略V字状に一体に連設され、一対のアーム部7、7の自由端は、底面側においては、肉薄状のヒンジ部9を介して支持基部3の前後端の内側面と一体に連設され、また、背面側においては、肉薄状のヒンジ部9を介して支持柱部4の下端内側面と一体に連設されて構成されている。
【0032】
そして、これら繋ぎ部材5は、底面側においては、図2に示されているように、円弧状ヒンジ部8が支持基部3、3間の長手方向における略中央部位において対向する略対称形に配置され、また、背面側においては、円弧状ヒンジ部8を上向きとして配置され、これら底面側および背面側の繋ぎ部材5が一体的に伸縮することにより、側板2、2間がその幅方向に伸縮して、区分け枡部6の間隔が独立して広狭に調節できるようになっている。
【0033】
各支持基部3(支持柱部4は除く)と各繋ぎ部材5におけるアーム部7の下面には、滑り止め手段としての突起部10が設けられ、各区分け枡部6の伸縮動作を安定的にして、かつ確実に行うことができるようになっている。
【0034】
なお、滑り止め手段は、滑り止め突起部10の他に、支持基部3およびアーム部7の下面全体を粗面としてもよく、また、全体的或いは部分的に滑り止めテープ等を貼着してもよい。
【0035】
各区分け枡部6は、繋ぎ部材5の伸縮によってその間隔幅が独立的に調節可能となっているが、この場合、底面部側および背面部側の繋ぎ部材5には、これら繋ぎ部材5の伸縮時における動きを制御するための制御手段が設けられている。
【0036】
この制御手段は、図2、図3、図4および図6に、太い実線と二点斜線で示されているように、適宜な太さの金属線部材11と紐部材からなり、金属線部材11は一端に紐掛け環状部12を有し、長い直線部分13は、繋ぎ部材5における相対向する二つの円弧状ヒンジ部8の真中を貫通し、この貫通した長い直線部分13の他端(側板2の長手方向幅と略同等部位)は紐掛け環状部14を介して上向きに折り曲げられ、紐掛け環状部16を有する短い垂直部分15とされている。
【0037】
図において、二点斜線で表された紐部材17は、底面側の一方の繋ぎ部材5においては、円弧状ヒンジ部8の下面に取り付けの紐掛け環状部18を通して返し、一方の部分17aは金属線部材11の紐掛け環状部12を通し掛けして、支持基部3の最前端内側面に取り付けの紐掛け環状部19に繋着され、他方の部分17bは、部分17aと同様に紐掛け環状部12を通し掛けして、支持基部3の最前端内側面に取り付けの紐掛け環状部19に繋着されている。
【0038】
同様にして、底面側の他方の繋ぎ部材5においても、円弧状ヒンジ部8の下面に取り付けの紐掛け環状部を通して返し、一方の部分17aは金属線部材11の紐掛け環状部12を通し掛けして、支持基部3の最後端内側面に取り付けの紐掛け環状部19に繋着され、他方の部分17bは、部分17aと同様に紐掛け環状部12を通し掛けして、支持基部3の最後端内側面に取り付けの紐掛け環状部に繋着されている。
【0039】
このようにして、底面側の相対する二つの繋ぎ部材5は、金属線部材11とこれを張り渡している紐部材17により、一体的にして、かつ直線的に伸縮運動をして、各区分け枡部6の伸縮動作を安定的にして、かつ軽快に行うことができるようになっている。
【0040】
背面側の繋ぎ部材5においては、上向き円弧状ヒンジ部8に取り付けの紐掛け環状部18を通して返し、一方の部分17aは金属線部材11の紐掛け環状部16を通し掛けして、支持柱部4の下端部内側面に取り付けの紐掛け環状部19に繋着され、他方の部分17bは、部分17aと同様に紐掛け環状部16を通し掛けして、支持柱部4の下端部内側面に取り付けの紐掛け環状部に繋着され、これにより、底面側の繋ぎ部材5と連動して、背面側繋ぎ部材5は鉛直的に伸縮運動をして、各区分け枡部6の伸縮動作を安定的にして、かつ軽快に行うことができるようになっている
【0041】
各側板2(いずれか一方の側板2は除く)の上端水平方向には、年賀葉書Pの戸別住居標示プレート20が取り付けられ、これらプレート20の表面には、住所(マンション名等も含む)、氏名(家族名を含む)、屋号等の必要な表示がなされている。
【0042】
なお、この戸別住居標示プレート20は、特に図示しないが、プレートホルダーと表示カード、カードカバーの三つの部材から構成して、必要事項を記載した表示カードを取り替え可能なるようにしてもよい。
【0043】
そして、この戸別住居標示プレート20は、側板2に対し約10度の角度を付けて取り付けられ、区分け枡部6が全体的に、または個別的に縮小された場合に、互いの戸別住居標示プレート20が重なり合うようになっている。
【0044】
図1および図2に示されているように、各側板2における背面側の隅部には略三角形状の切欠部21が設けられ、本区分用ホルダー1の後述する整理箱30への収納時において、本区分用ホルダー1の移動を容易に行うことができるようになっている。
【0045】
本区分用ホルダー1が収納される整理箱30は、図7および図8に示されているように、底板31と両側板32および背面板33からなり、かつ底板31上の両側板32方向に、年賀葉書の区分用ホルダー1が載せられる縦断面三角形状の枕木34が設けられた構成で、この枕木34によって本区分用ホルダー1の出し入れを容易に行うことができるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【0046】
【図1】本発明に係る年賀葉書の区分用ホルダーの一例での概略斜視図である。
【図2】図1における一部省略の部分拡大図である。
【図3】繋ぎ部材における支持基部または支持柱部とアーム部との関係を示す部分拡大斜視図である。
【図4】底面側繋ぎ部材の制御手段を示す一部省略の説明図である。
【図5】図3の5−5に沿った拡大断面図である。
【図6】繋ぎ部材の制御手段における金属線部材と紐部材との関係を示す説明図である。
【図7】本発明に係る年賀葉書の区分用ホルダーの整理箱の一例での斜視図である。
【図8】図7の8−8線に沿った拡大断面図である。
【符号の説明】
【0047】
1 年賀葉書の区分用ホルダー
2 側板
3 支持基部
4 支持柱部
5 繋ぎ部材
6 区分け枡部
7 一対のアーム部
8 円弧状ヒンジ部
9 ヒンジ部
10 滑り止め手段(突起部)
11 金属線部材
12、14、16、18、19 紐掛け環状部
13 金属線部材の長い直線部分
15 金属線部材の短い垂直部分
17 紐部材
20 戸別住居標示プレート
21 切欠部
30 整理箱
31 底板
32 側板
33 背面板
34 縦断面三角形状枕木
P 年賀葉書

【出願人】 【識別番号】501489937
【氏名又は名称】川島 佳久
【出願日】 平成18年6月26日(2006.6.26)
【代理人】 【識別番号】100074309
【弁理士】
【氏名又は名称】笹沢 和夫


【公開番号】 特開2008−727(P2008−727A)
【公開日】 平成20年1月10日(2008.1.10)
【出願番号】 特願2006−174967(P2006−174967)