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【発明の名称】 非接触型データ受送信体の供給装置、非接触型データ受送信体の供給方法、非接触型データ受送信体
【発明者】 【氏名】加賀谷 仁

【要約】 【課題】金属対応の非接触型データ受送信体を搬送しながら、その表裏を判別し、分別して、かつ、整列する非接触型データ受送信体の供給装置および供給方法、並びに、これらの供給装置および供給方法によって供給される非接触型データ受送信体を提供する。

【構成】本発明の非接触型データ受送信体の供給装置10は、少なくとも非接触型データ受送信体30を搬送する搬送手段11と、非接触型データ受送信体30の向きを判別する判別手段12と、非接触型データ受送信体30を分別する第一分別手段13と、非接触型データ受送信体30の通信機能を検査する検査手段14と、非接触型データ受送信体30を分別する第二分別手段15と、非接触型データ受送信体30の向きを変える整列手段16と、非接触型データ受送信体30を移送する移送手段17と、を備えたことを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
インレットと磁性層が積層されてなる非接触型データ受送信体を搬送しながら、前記磁性層を下向きにして供給する非接触型データ受送信体の供給装置であって、
少なくとも前記非接触型データ受送信体を搬送する搬送手段と、前記非接触型データ受送信体のインレットが上向きであるか、あるいは、磁性層が上向きであるかを判別する判別手段と、該判別手段によりインレットが上向きであると判別された非接触型データ受送信体を次工程へ送り、磁性層が上向きであると判別された非接触型データ受送信体を前記搬送手段から排除する第一分別手段と、前記判別手段によりインレットが上向きであると判別された非接触型データ受送信体の通信機能を検査する検査手段と、該検査手段により通信可能であると確認された非接触型データ受送信体を次工程へ送り、通信不能であると確認された非接触型データ受送信体を前記搬送手段から排除する第二分別手段と、前記第一分別手段により前記搬送手段から排除された非接触型データ受送信体を、インレットが上向きになるように向きを変える整列手段と、該整列手段により向きが変えられた非接触型データ受送信体を、前記搬送手段の前記判別手段が配されている位置よりも前に移送する移送手段と、を備えたことを特徴とする非接触型データ受送信体の供給装置。
【請求項2】
インレットと磁性層が積層されてなる非接触型データ受送信体を搬送しながら、前記磁性層を下向きにして供給する非接触型データ受送信体の供給方法であって、
少なくとも前記非接触型データ受送信体を搬送する搬送工程と、前記非接触型データ受送信体のインレットが上向きであるか、あるいは、磁性層が上向きであるかを判別する判別工程と、該判別工程においてインレットが上向きであると判別された非接触型データ受送信体を次工程へ送り、磁性層が上向きであると判別された非接触型データ受送信体を前記搬送工程から排除する第一分別工程と、前記判別工程においてインレットが上向きであると判別された非接触型データ受送信体の通信機能を検査する検査工程と、該検査工程において通信可能であると確認された非接触型データ受送信体を次工程へ送り、通信不能であると確認された非接触型データ受送信体を前記搬送工程から排除する第二分別工程と、前記第一分別工程において前記搬送工程から排除された非接触型データ受送信体を、インレットが上向きになるように向きを変える整列工程と、該整列工程において向きが変えられた非接触型データ受送信体を、前記判別工程の前に移送する移送工程と、を備えたことを特徴とする非接触型データ受送信体の供給方法。
【請求項3】
基材とその一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびICチップとからなるインレットと、磁性層とが積層されてなる非接触型データ受送信体であって、
前記インレット側の外表面と前記磁性層側の外表面の色が異なることを特徴とする非接触型データ受送信体。


【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、RFID(Radio Frequency IDentification)用途の情報記録メディアのように、電磁波を媒体とし、非接触状態にて、外部から情報を受信し、また外部に情報を送信できるようにした非接触型データ受送信体の供給装置および非接触型データ受送信体の供給方法、並びに、これらの供給装置および供給方法によって供給される非接触型データ受送信体に関し、特に、金属に直接貼付して、非接触状態にて、外部から情報を受信し、また外部に情報を送信できるようにした非接触型データ受送信体の供給装置および非接触型データ受送信体の供給方法、並びに、これらの供給装置および供給方法によって供給される非接触型データ受送信体に関するものである。
【背景技術】
【0002】
非接触型データ受送信体の一例であるICラベルは、基材と、その一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびICチップとから構成されるインレットを備えており、情報書込/読出装置からの電磁波を受信すると共振作用によりアンテナに起電力が発生し、この起電力によりICラベル内のICチップが起動し、このICチップ内の情報を電気信号化し、この電気信号がICラベルのアンテナから発信される。
ICラベルから発信された電気信号は、情報書込/読出装置のアンテナで受信され、コントローラーを介してデータ処理装置へ送られ、識別などのデータ処理が行われる。
【0003】
このようなICラベルなどの非接触型データ受送信体は、例えば、物品管理の用途などに用いられる。特に、非接触型データ受送信体を、種類の多い物品や、部品点数の多い機械部品などの管理に適用すれば、物品自体を目視することなしに識別することができるため、物品の選定作業や在庫管理などの効率を上げることができるので、非常に有効である。
【0004】
これらのICラベルが作動するためには、情報書込/読出装置から発信された電磁波がICラベルのアンテナに十分取り込まれて、ICチップの作動起電力以上の起電力が誘導されなければならないが、ICラベルを金属製物品の表面に貼付した場合には、金属製物品の表面では磁束が金属物品の表面に平行になる。このため、ICラベルのアンテナを横切る磁束が減少して誘導起電力が低下するため、ICチップの作動起電力を下回り、ICチップが作動しなくなるという問題があった。
【0005】
そこで、アンテナの磁芯部材を、磁性層と非磁性層を交互に積層することにより形成した、金属対応のRFIDタグが提案されている(例えば、特許文献1参照)。このような構成にすることにより、このRFIDタグの磁芯部材では、各層の積層方向である磁芯部材の厚み方向に関する透磁率が低下し、磁芯部材の面方向における透磁率が上昇する。そのため、このRFIDタグを金属物品に貼付してもICチップが作動し、情報の送受信が可能となる。
【特許文献1】特開2005−6263号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところで、上記のような金属対応のRFIDタグは、アンテナが設けられている面に対して、情報書込/読出装置のアンテナを近接させた場合にのみ、ICチップが作動するため、金属物品に貼付する際には、アンテナが設けられている面を上向きにしなければならなかった。
【0007】
しかしながら、金属対応のRFIDタグは、金属物品の取り扱いを妨げないようにするために非常に小さく、厚みが薄いものであるから、取り扱い難かった。したがって、その表裏を確認してから、金属対応のRFIDタグを金属物品に貼付すると、作業効率が非常に悪いという問題があった。
【0008】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、金属対応の非接触型データ受送信体を搬送しながら、その表裏を判別し、分別して、かつ、整列する非接触型データ受送信体の供給装置および非接触型データ受送信体の供給方法、並びに、これらの供給装置および供給方法によって供給される非接触型データ受送信体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明の請求項1に係る非接触型データ受送信体の供給装置は、インレットと磁性層が積層されてなる非接触型データ受送信体を搬送しながら、前記磁性層を下向きにして供給する非接触型データ受送信体の供給装置であって、少なくとも前記非接触型データ受送信体を搬送する搬送手段と、前記非接触型データ受送信体のインレットが上向きであるか、あるいは、磁性層が上向きであるかを判別する判別手段と、該判別手段によりインレットが上向きであると判別された非接触型データ受送信体を次工程へ送り、磁性層が上向きであると判別された非接触型データ受送信体を前記搬送手段から排除する第一分別手段と、前記判別手段によりインレットが上向きであると判別された非接触型データ受送信体の通信機能を検査する検査手段と、該検査手段により通信可能であると確認された非接触型データ受送信体を次工程へ送り、通信不能であると確認された非接触型データ受送信体を前記搬送手段から排除する第二分別手段と、前記第一分別手段により前記搬送手段から排除された非接触型データ受送信体を、インレットが上向きになるように向きを変える整列手段と、該整列手段により向きが変えられた非接触型データ受送信体を、前記搬送手段の前記判別手段が配されている位置よりも前に移送する移送手段と、を備えたことを特徴とする。
【0010】
本発明の請求項2に係る非接触型データ受送信体の供給方法は、インレットと磁性層が積層されてなる非接触型データ受送信体を搬送しながら、前記磁性層を下向きにして供給する非接触型データ受送信体の供給方法であって、少なくとも前記非接触型データ受送信体を搬送する搬送工程と、前記非接触型データ受送信体のインレットが上向きであるか、あるいは、磁性層が上向きであるかを判別する判別工程と、該判別工程においてインレットが上向きであると判別された非接触型データ受送信体を次工程へ送り、磁性層が上向きであると判別された非接触型データ受送信体を前記搬送工程から排除する第一分別工程と、前記判別工程においてインレットが上向きであると判別された非接触型データ受送信体の通信機能を検査する検査工程と、該検査工程において通信可能であると確認された非接触型データ受送信体を次工程へ送り、通信不能であると確認された非接触型データ受送信体を前記搬送工程から排除する第二分別工程と、前記第一分別工程において前記搬送工程から排除された非接触型データ受送信体を、インレットが上向きになるように向きを変える整列工程と、該整列工程において向きが変えられた非接触型データ受送信体を、前記判別工程の前に移送する移送工程と、を備えたことを特徴とする。
【0011】
本発明の請求項3に係る非接触型データ受送信体は、基材とその一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびICチップとからなるインレットと、磁性層とが積層されてなる非接触型データ受送信体であって、前記インレット側の外表面と前記磁性層側の外表面の色が異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【0012】
本発明の非接触型データ受送信体の供給装置によれば、大きさが小さく、厚みの薄い金属対応の非接触型データ受送信体を、容易に磁性層を下向きに配して、供給することができる。したがって、本発明の非接触型データ受送信体の供給装置によれば、非接触型データ受送信体を他の工程に供給する際に、あらためてその磁性層の向きを確認する必要がなくなるので、作業効率を向上することができる。また、本発明の非接触型データ受送信体の供給装置によれば、検査手段により、通信機能の確認を行った後、非接触型データ受送信体を供給するので、不良品が混入することを防止することができる。また、本発明の非接触型データ受送信体の供給装置によれば、磁性層が下向きになるまで、整列手段による非接触型データ受送信体の向きを変える動作が繰り返えされるから、通信機能が正常なものまで誤って廃棄することがなく、無駄が生じない。さらに、本発明の非接触型データ受送信体の供給装置によれば、判別手段による非接触型データ受送信体の磁性層の向きを判別した後、検査手段による非接触型データ受送信体の通信機能を検査するので、これら一連の工程を停滞することなく円滑に行うことができる。
【0013】
本発明の非接触型データ受送信体の供給方法によれば、大きさが小さく、厚みの薄い金属対応の非接触型データ受送信体を、容易に磁性層を下向きに配して、供給することができる。したがって、本発明の非接触型データ受送信体の供給方法によれば、非接触型データ受送信体を他の工程に供給する際に、あらためてその磁性層の向きを確認する必要がなくなるので、作業効率を向上することができる。また、本発明の非接触型データ受送信体の供給方法によれば、検査手段により、通信機能の確認を行った後、非接触型データ受送信体を供給するので、不良品が混入することを防止することができる。また、本発明の非接触型データ受送信体の供給方法によれば、磁性層が下向きになるまで、整列工程による非接触型データ受送信体の向きを変える動作が繰り返えされるから、通信機能が正常なものまで誤って廃棄することがなく、無駄が生じない。さらに、本発明の非接触型データ受送信体の供給方法によれば、判別手段による非接触型データ受送信体の磁性層の向きを判別した後、検査手段による非接触型データ受送信体の通信機能を検査するので、これら一連の工程を停滞することなく円滑に行うことができる。
【0014】
本発明の非接触型データ受送信体によれば、磁性層の設けられている側の面を容易に確認することができる。また、本発明の非接触型データ受送信体の供給装置および非接触型データ受送信体の供給方法により、容易に磁性体層を下向きに配して供給することができる。したがって、本発明の非接触型データ受送信体を、発明の非接触型データ受送信体の供給装置および非接触型データ受送信体の供給方法に適用すれば、非接触型データ受送信体を他の工程に供給する際に、あらためてその磁性層の向きを確認する必要がなくなるので、作業効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0015】
本発明の非接触型データ受送信体の供給装置および非接触型データ受送信体の供給方法、並びに、本発明の非接触型データ受送信体を実施するための最良の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【0016】
(1)第一の実施形態
図1は、本発明に係る非接触型データ受送信体の供給装置の第一の実施形態を示す概略構成図である。
図1中、符号10は非接触型データ受送信体の供給装置、11は搬送手段、12は判別手段、13は第一分別手段、14は検査手段、15は第二分別手段、16は整列手段、17は移送手段、17Aは第一移送手段、17Bは第二移送手段、18は制御手段、19はケーブル、20はケーブル、21はケーブル、22はケーブル、23は回収部、24は配列手段、30は金属対応の非接触型データ受送信体、をそれぞれ示している。
【0017】
この非接触型データ受送信体の供給装置10は、搬送手段11と、判別手段12と、第一分別手段13と、検査手段14と、第二分別手段15と、整列手段16と、移送手段17と、制御手段18と、回収部23と、配列手段24とから概略構成されている。
この非接触型データ受送信体の供給装置10では、搬送手段11が非接触型データ受送信体30を連続して搬送するようになっており、この搬送手段11による非接触型データ受送信体30の搬送方向に沿って、搬送手段11の始点(非接触型データ受送信体30の搬送を開始する点)に近い方から順に、判別手段12、第一分別手段13、検査手段14、第二分別手段15および配列手段24が配されている。また、判別手段12、第一分別手段13、検査手段14および第二分別手段15と、制御手段18とは、ケーブル19,20,21,22を介して電気的に接続され、相互に電気信号の通信ができるようになっている。
【0018】
第一分別手段13の近傍、例えば、第一分別手段13の下方には、第一分別手段13により、搬送手段11から排除された非接触型データ受送信体30を回収し、非接触型データ受送信体30を、インレットが上向きになるように向きを変える整列手段16が配されている。
【0019】
また、整列手段16に隣接するように、ベルトコンベアからなる第一移送手段17Aと第二移送手段17Bから構成される移送手段17が配されている。第一移送手段17Aは搬送手段11と平行に配されており、第二移送手段17Bは搬送手段11および移送手段17Bと垂直に配されている。この移送手段17により、整列手段16によりインレットが上向きになるように向きを変えられた非接触型データ受送信体30は、整列手段16から搬送手段11の始点近傍へ移送される。
【0020】
また、第二分別手段15の近傍、例えば、第二分別手段15の下方には、第二分別手段15により搬送手段11から排除された非接触型データ受送信体30を回収する収納部23が配されている。
さらに、搬送手段11の終点近傍には、判別手段12により所定の向きになっていることが確認され、かつ、検査手段14により所定の通信機能を有することが確認された非接触型データ受送信体30を回収し、所定の位置に配列する配列手段24が配されている。
【0021】
搬送手段11としては、非接触型データ受送信体30を連続して搬送することができるベルトコンベアなどが用いられる。
判別手段12としては、非接触型データ受送信体30のインレット側に設けられた着色層の色相を検知する色検知装置、非接触型データ受送信体30のインレット側の面に、印刷、刻印などにより設けられた文字、記号、模様などを判別する画像読取装置などが用いられる。
【0022】
第一分別手段13は、判別手段12による判別結果に応じて、非接触型データ受送信体30がインレットを上向きにしていない場合、搬送手段11から整列手段16へ非接触型データ受送信体30を排出し、非接触型データ受送信体30がインレットを上向きにしている場合、非接触型データ受送信体30をそのまま次工程へ送るものである。第一分別手段13としては、搬送手段11から整列手段16へ非接触型データ受送信体30を機械的に押し出す装置、搬送手段11から整列手段16へ非接触型データ受送信体30を圧縮空気で吹き飛ばす装置、搬送手段11から整列手段16へ非接触型データ受送信体30を誘導する分岐路などが用いられる。
【0023】
検査手段14としては、一般的に非接触型データ受送信体に用いられる情報書込/読出装置などが用いられる。
【0024】
第二分別手段15は、検査手段14による検査結果に応じて、非接触型データ受送信体30が所定の通信機能を有していない場合、搬送手段11から回収部23へ非接触型データ受送信体30を排出し、非接触型データ受送信体30が所定の通信機能を有している場合、非接触型データ受送信体30をそのまま次工程に送るものである。第二分別手段15としては、搬送手段11から回収部23へ非接触型データ受送信体30を機械的に押し出す装置、搬送手段11から回収部23へ非接触型データ受送信体30を圧縮空気で吹き飛ばす装置、搬送手段11から回収部23へ非接触型データ受送信体30を誘導する分岐路などが用いられる。
【0025】
また、非接触型データ受送信体30が所定の通信機能を有しているとは、検査手段14により、非接触型データ受送信体30へ所定の情報の書込みおよび読み出しができる(通信可能)ことを示し、非接触型データ受送信体30が所定の通信機能を有していないとは、検査手段14により、非接触型データ受送信体30へ所定の情報の書込みおよび読み出しができない(通信不能)ことを示す。
【0026】
整列手段16は、1つまたは2つ以上の振動発生器(図示略)を備え、この振動発生器の作動により、回収した非接触型データ受送信体30に振動を加え、インレットが上向きになるように向きを変えるものである。
なお、この整列手段16により、非接触型データ受送信体30の向きを変えると、ほぼ1/2ずつの確率でインレットあるいは磁性層が上向きになる。
【0027】
移送手段17は、上述のようなベルトコンベアからなる第一移送手段17Aと第二移送手段17Bから構成されるものに限定されない。移送手段17としては、整列手段16に回収した非接触型データ受送信体30を吸引して、搬送手段11の始点へ移送する吸引ポンプなどの吸引手段(図示略)と、この吸引手段と整列手段16に接続され、整列手段16から搬送手段11の始点へ非接触型データ受送信体30を移送する管状の移送路(図示略)とから構成されるものであってもよい。
【0028】
制御手段18は、ケーブル19,20,21,22を介して、判別手段12、判別手段12、第一分別手段13、検査手段14および第二分別手段15と電気的に接続され、これらの手段と相互に電気信号の通信をするものである。
制御手段18は、判別手段12による非接触型データ受送信体30の判別結果に応じて、第一分別手段13に対して非接触型データ受送信体30の分別を指示する電気信号を発するようになっている。また、制御手段18は、検査手段14による非接触型データ受送信体30の検査結果に応じて、第二分別手段15に対して非接触型データ受送信体30の分別を指示する電気信号を発するようになっている。
【0029】
回収部23としては、第二分別手段15により分別された非接触型データ受送信体30を回収するための容器などが用いられる。この容器の材質は特に限定されず、金属、プラスチック、木材、紙など、いかなる材質も用いることができる。
【0030】
配列手段24は、判別手段12により所定の向きになっていることが確認され、かつ、検査手段14により所定の通信機能を有することが確認された非接触型データ受送信体30を回収し、トレーなどの容器などに配列するものである。
【0031】
次に、非接触型データ受送信体30について説明する。
図2は、非接触型データ受送信体30の一例を示す概略断面図である。
この非接触型データ受送信体30は、基材31、その一方の面31aに設けられ互いに接続されたコイル状のアンテナ32およびICチップ33からなるインレット34と、基材31の他方の面31bに設けられた磁性層35と、基材31の一方の面31a、アンテナ32およびICチップ33を覆うように設けられた被覆層36と、被覆層36の基材31と接している面とは反対の面36aに設けられた着色層37とから概略構成されている。
この構成により、インレット34の外表面側、すなわち、被覆層36と、磁性層35の外表面(基材31と接している面と反対側の面)の色が異なっている。
また、非接触型データ受送信体30において、ICチップ33の厚みは、アンテナ32の厚みよりも厚くなっている。
【0032】
基材31としては、少なくとも表層部には、ガラス繊維、アルミナ繊維などの無機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたもの、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたものや、あるいはこれらに樹脂ワニスを含浸させて成形した複合基材や、ポリアミド系樹脂基材、ポリエステル系樹脂基材、ポリオレフィン系樹脂基材、ポリイミド系樹脂基材、エチレン−ビニルアルコール共重合体基材、ポリビニルアルコール系樹脂基材、ポリ塩化ビニル系樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン系樹脂基材、ポリスチレン系樹脂基材、ポリカーボネート系樹脂基材、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂基材、ポリエーテルスルホン系樹脂基材などのプラスチック基材や、あるいはこれらにマット処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、フレームプラズマ処理、オゾン処理、または各種易接着処理などの表面処理を施したものなどの公知のものから選択して用いられる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレートまたはポリイミドからなる電気絶縁性のフィルムまたはシートが好適に用いられる。
【0033】
アンテナ32は、基材31の一方の面31aにポリマー型導電インクを用いて所定のパターン状にスクリーン印刷により形成されてなるものか、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるものである。
【0034】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末(カーボンブラック、カーボンナノチューブなど)などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【0035】
樹脂組成物としては、熱硬化型樹脂、光硬化型樹脂、浸透乾燥型樹脂、溶剤揮発型樹脂などの公知のものが用いられる。
【0036】
ICチップ33としては、特に限定されず、アンテナ32を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ICタグや非接触型ICラベル、あるいは非接触型ICカードなどのRFIDメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【0037】
また、磁性層35は、少なくとも磁性微粒子からなるフィラーを樹脂に含有してなる複合体から構成されている。このような磁性層35において、非接触型データ受送信体30を基材31の一方の面31a側から見て、磁性層35を構成する多数の磁性微粒子は、少なくともその一部が互いに重なり、隣接した1つの磁性体を形成している。
磁性層35をなす複合体は、磁性微粒子からなるフィラーと、樹脂とから概略構成されている。
【0038】
磁性微粒子としては、粉末状の磁性体粉末、または、この磁性体粉末をボールミルなどで微細化して粉末を成形した後、この粉末を機械的に扁平化して得られた扁平状のフレークなどからなる磁性体フレークが挙げられる。
【0039】
さらに、磁性体粉末としては、例えば、センダスト(Fe−Si−Al合金)粉末、カーボニル鉄粉末、パーマロイなどのアトマイズ粉末、還元鉄粉末などが挙げられる。磁性体フレークとしては、例えば、前記磁性体粉末をボールミルなどで微細化して粉末を成形した後、この粉末を機械的に扁平化して得られたフレークや、鉄系またはコバルト系アモルファス合金の溶湯を水冷銅板に衝突させて得られたフレークなどが挙げられる。
【0040】
磁性層35をなす複合体を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂などが挙げられる。
【0041】
熱可塑性樹脂としては、例えば、塩化ビニル、酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸エステル−塩化ビニル共重合体、メタクリル酸エステル−エチレン共重合体、ポリ弗化ビニル、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、セルロース誘導体(セルロースアセテートブチレート、セルロースダイアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、ニトロセルロース)、スチレンブタジエン共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、あるいは、スチレン系ゴム、フッ素系ゴム、シリコン系ゴム、エチレン・プロピレン共重合体ゴムなどのポリマー系の合成ゴム材料などが挙げられる。
【0042】
熱硬化性樹脂または反応型樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミン樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。
【0043】
被覆層36は、基材31の一方の面31aに配されたアンテナ32およびICチップ33を保護するために設けられている。
被覆層36の材質としては、熱可塑性樹脂、反応型樹脂、熱硬化性樹脂などの樹脂が挙げられる。
【0044】
着色層37は、被覆層36の基材31と接している面とは反対の面36aに印刷によって設けられた文字、記号、模様などである。
着色層37の材質としては、特に限定されず、一般的な印刷インキが用いられる。
なお、ここでは、着色層37が、被覆層36の基材31と接している面とは反対の面36aに設けられた非接触型データ受送信体30を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体の供給装置の対象となる非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体の供給装置は、着色層が磁性層の基材と接している面とは反対の面に設けられた非接触型データ受送信体の供給にも適用できる。
【0045】
また、ここでは、被覆層36と着色層37が別々に設けられた非接触型データ受送信体30を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体は、被覆層と着色層が一体に設けられていてもよく、被覆層と着色層の間に、これらとは異なる1層以上の層(例えば、接着層など)が設けられていてもよい。また、磁性層の外表面に、インレット側の外表面の着色層とは異なる色の着色層が設けられていてもよく、磁性層とその外表面側に設けられた着色層の間に、これらとは異なる1層以上の層(例えば、接着層など)が設けられていてもよい。
【0046】
さらに、ここでは、印刷により文字、記号、模様などからなる着色層37が設けられた非接触型データ受送信体30を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体の供給装置の対象となる非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体の供給装置は、着色層の替わりに、被覆層および/または磁性層に刻印により文字、記号、模様などが設けられた非接触型データ受送信体の供給にも適用できる。
【0047】
次に、図1を参照して、この実施形態の非接触型データ受送信体の供給装置の動作および非接触型データ受送信体の供給方法について説明する。
移送手段17によって、整列手段16から搬送手段11の始点に移送された非接触型データ受送信体30を、搬送手段11によって連続して搬送する。
搬送手段11によって搬送されている非接触型データ受送信体30は、判別手段12の位置に到達すると、この判別手段12により、所定の向きになっているか否かを判別される。ここでは、図2に示す非接触型データ受送信体30の着色層37が上向きになっている場合、判別手段12は、この着色層37の色相を判別し、非接触型データ受送信体30が所定の向き(インレット34が上向き、かつ、磁性層35が下向き)になっていると判定する。この判別結果は、電気信号として判別手段12から制御手段18へ伝送される。
【0048】
次いで、制御手段18は、制御手段18へ伝送された判別手段12による判別結果(電気信号)に応じて、第一分別手段13に対して、非接触型データ受送信体30の分別を指示する電気信号を発する。この制御手段18からの分別の指示により、着色層37が上向きになっている場合、第一分別手段13によって、非接触型データ受送信体30は、そのまま次工程に送られる。一方、着色層37が下向きになっている場合、第一分別手段13によって、非接触型データ受送信体30は、搬送手段11から排除され、整列手段16へ排出される。
【0049】
次いで、非接触型データ受送信体30は、検査手段14の位置に到達すると、この検査手段14により、所定の通信機能を有しているか否かを検査される。ここでは、検査手段14により、非接触型データ受送信体30へ所定の情報の書込みおよび読み出しができる場合、検査手段14は、非接触型データ受送信体30が所定の通信機能を有している(通信可能)と判定する。一方、検査手段14により、非接触型データ受送信体30へ所定の情報の書込みおよび読み出しができない場合、検査手段14は、非接触型データ受送信体30が所定の通信機能を有していない(通信不能)と判定する。この検査結果は、電気信号として検査手段14から制御手段18へ伝送される。
【0050】
次いで、制御手段18は、制御手段18へ伝送された検査手段14による検査結果(電気信号)に応じて、第二分別手段15に対して、非接触型データ受送信体30の分別を指示する電気信号を発する。この制御手段18からの分別の指示により、所定の通信機能を有している非接触型データ受送信体30は、第二分別手段15によって、そのまま次工程に送られる。一方、所定の通信機能を有していない非接触型データ受送信体30は、第二分別手段15によって、搬送手段11から排除され、回収部23へ排出され、回収される。
なお、回収部23に回収された非接触型データ受送信体30は、所定の通信機能を有していないため、不良品として廃棄される。
【0051】
次いで、検査手段14により所定の通信機能を有することが確認された非接触型データ受送信体30は、配列手段24によって回収され、トレーなどの容器などに整然と配列される。
このように、最終的に配列手段24によってトレーなどの容器に整列された非接触型データ受送信体30は全てインレット34が上向き、かつ、磁性層35が下向きに揃っている。
【0052】
また、第一分別手段13により整列手段16に排出された非接触型データ受送信体30は、この整列手段16によって、振動が加えられ、着色層36が上向きになるように向きが変えられる。
次いで、整列手段16により着色層36が上向きになるように向きが変えられた非接触型データ受送信体30は、移送手段17によって、整列手段16から搬送手段11の始点近傍へ移送される。
そして、再び搬送手段11上に配された非接触型データ受送信体30に対して、順次、判別手段12による判別、第一分別手段13による分別、検査手段14による検査、第二分別手段15による分別が行われる。
【0053】
また、整列手段16には、第一分別手段13により、搬送手段11から排出された非接触型データ受送信体30だけでなく、未だ一度も搬送手段11上に配されていない非接触型データ受送信体30も収容されている。これらの非接触型データ受送信体30は全て、整列手段16によって、着色層36が上向きになるように向きが変えられた後、移送手段17によって、整列手段16から搬送手段11の始点近傍へ移送される。
【0054】
なお、上述のように、整列手段16により、非接触型データ受送信体30の向きを変えると、ほぼ1/2ずつの確率で着色層36あるいは磁性層35が上向きになる。したがって、着色層36が上向きになるまで、非接触型データ受送信体30は、非接触型データ受送信体の供給装置10を循環する。
【0055】
この非接触型データ受送信体の供給装置10によれば、金属対応の非接触型データ受送信体30が小さく、厚みの薄いものであっても、容易に磁性層35を下向きに配して、次工程へ非接触型データ受送信体30を供給することができる。したがって、この非接触型データ受送信体の供給装置10によれば、例えば、磁性層35を下向きに配した非接触型データ受送信体30に粘着剤や接着剤を塗布する工程、この非接触型データ受送信体30を金属物品に貼付する工程などにおいて、あらためて非接触型データ受送信体30の磁性層35の向きを確認する必要がなくなるので、作業効率が向上する。また、この非接触型データ受送信体の供給装置10によれば、検査手段14により、通信機能の確認を行った後、非接触型データ受送信体30を回収し、供給するので、非接触型データ受送信体30を供給する際に、不良品が混入することを防止できる。また、磁性層35が下向きになるまで、整列手段16による非接触型データ受送信体30の向きを変える工程が繰り返えされるから、通信機能が正常なものまで誤って廃棄することがなく、無駄が生じない。
【0056】
なお、検査手段14により、全ての非接触型データ受送信体30の通信機能の検査を行った後、判別手段12による非接触型データ受送信体30の磁性層35の向きの判別を行うという構成も可能であるが、非接触型データ受送信体の供給装置10のように、判別手段12による非接触型データ受送信体30の磁性層35の向きを判別する工程を行った後、検査手段14による非接触型データ受送信体30の通信機能を検査する工程を行う方が、処理速度が速い。検査手段14による非接触型データ受送信体30へ所定の情報の書込みおよび読み出しは、検査手段14と非接触型データ受送信体30との間で数回の情報のやり取り(通信)が行われるため、判別手段12による磁性層35の向きの判別よりも時間を要する。したがって、全ての非接触型データ受送信体30の通信機能を検査した後、磁性層35の向きを判別すると、装置全体の処理速度が遅くなる。この非接触型データ受送信体の供給装置10では、あらかじめ磁性層35が所定の向きを向いてない場合には、搬送手段11から排除した後、非接触型データ受送信体30の通信機能の検査を行うため、不要な検査が行われず、結果として、装置全体の処理が停滞することなく、円滑に行われるため、装置全体の処理速度が速くなる。
【0057】
(2)第二の実施形態
図3は、本発明に係る非接触型データ受送信体の供給装置の第二の実施形態を示す概略構成図である。
図2中、符号40は非接触型データ受送信体の供給装置、41は搬送手段、42は判別手段、43は第一分別手段、44は検査手段、45は第二分別手段、46は整列手段、47は回収部、48は配列手段、49は容器、をそれぞれ示している。
【0058】
この非接触型データ受送信体の供給装置40は、搬送手段41と、判別手段42と、第一分別手段43と、検査手段44と、第二分別手段45と、整列手段46と、回収部47と、配列手段48と、容器49とから概略構成されている。
この非接触型データ受送信体の供給装置40では、搬送手段41が非接触型データ受送信体30を連続して搬送するようになっており、この搬送手段11による非接触型データ受送信体30の搬送方向に沿って、搬送手段11の始点(非接触型データ受送信体30の搬送を開始する点)に近い方から順に、判別手段42、第一分別手段43、検査手段44、第二分別手段45および配列手段48が配されている。また、判別手段42、第一分別手段43、検査手段44および第二分別手段45と、制御手段(図示略)とは、ケーブル(図示略)を介して電気的に接続され、相互に電気信号の通信ができるようになっている。
【0059】
第一分別手段43の近傍、例えば、第一分別手段43の下方には、搬送手段41の始点に連続する螺旋状の移送路50を有し、第一分別手段43により、搬送手段41から排除された非接触型データ受送信体30を回収し、非接触型データ受送信体30を、インレットが上向きになるように向きを変える整列手段46が配されている。
【0060】
また、第二分別手段45の近傍、例えば、第二分別手段45の下方には、第二分別手段45により搬送手段41から排除された非接触型データ受送信体30を回収する収納部47が配されている。
さらに、搬送手段41の終点近傍には、判別手段42により所定の向きになっていることが確認され、かつ、検査手段44により所定の通信機能を有することが確認された非接触型データ受送信体30を回収し、所定の位置に配列する配列手段48が配されている。
【0061】
搬送手段41としては、上記の搬送手段11と同様のものが用いられる。
判別手段42としては、上記の判別手段12と同様のものが用いられる。
【0062】
第一分別手段43としては、上記の第一分別手段13と同様のものが用いられる。
この実施形態においても、非接触型データ受送信体30が所定の向きになっている場合、非接触型データ受送信体30は、そのまま後段の工程に送り出される。
【0063】
検査手段44としては、上記の検査手段14と同様のものが用いられる。
【0064】
第二分別手段45としては、上記の第二分別手段15と同様のものが用いられる。
この実施形態においても、検査手段44による検査結果に応じて、非接触型データ受送信体30が所定の通信機能を有していない場合、搬送手段41から回収部47へ非接触型データ受送信体30を排出し、非接触型データ受送信体30が所定の通信機能を有している場合、非接触型データ受送信体30をそのまま次工程に送る。
【0065】
整列手段46は、非接触型データ受送信体30を収容する収容部51と、この収容部51内の下部から上部に向かって螺旋状に設けられた移送路50と、1つまたは2つ以上の振動発生器(図示略)とから概略構成されている。整列手段46では、振動発生器の作動により、回収した非接触型データ受送信体30に振動を加え、インレットが上向きになるように向きを変えた後、移送路50により、収容部51の周方向に沿って非接触型データ受送信体30を移送する。
【0066】
制御手段としては、上記の制御手段18と同様のものが用いられる。
この制御手段は、判別手段42による非接触型データ受送信体30の判別結果に応じて、第一分別手段43に対して非接触型データ受送信体30の分別を指示する電気信号を発するようになっている。また、制御手段は、検査手段44による非接触型データ受送信体30の検査結果に応じて、第二分別手段45に対して非接触型データ受送信体30の分別を指示する電気信号を発するようになっている。
【0067】
回収部47としては、上記の回収部23と同様のものが用いられる。
配列手段48としては、上記の配列手段24と同様のものが用いられる。
【0068】
次に、図3を参照して、この実施形態の非接触型データ受送信体の供給装置の動作および非接触型データ受送信体の供給方法について説明する。
整列手段46の移送路50によって、整列手段46から搬送手段41の始点に移送された非接触型データ受送信体30を、搬送手段41によって連続して搬送する。
搬送手段41によって搬送されている非接触型データ受送信体30は、判別手段42の位置に到達すると、この判別手段42により、所定の向きになっているか否かを判別される。ここでは、図2に示す非接触型データ受送信体30の着色層37が上向きになっている場合、判別手段42は、この着色層37の色相を判別し、非接触型データ受送信体30が所定の向きに(インレット34が上向き、かつ、磁性層35が下向き)なっていると判定する。この判別結果は、電気信号として判別手段42から制御手段へ伝送される。
【0069】
次いで、制御手段は、制御手段へ伝送された判別手段42による判別結果(電気信号)に応じて、第一分別手段43に対して、非接触型データ受送信体30の分別を指示する電気信号を発する。この制御手段からの分別の指示により、着色層37が上向きになっている場合、非接触型データ受送信体30は、そのまま次工程に送られる。一方、着色層37が下向きになっている場合、非接触型データ受送信体30は、搬送手段41から排除され、整列手段46へ排出される。
【0070】
次いで、非接触型データ受送信体30は、検査手段44の位置に到達すると、この検査手段44により、所定の通信機能を有しているか否かを検査される。ここでは、検査手段44により、非接触型データ受送信体30へ所定の情報の書込みおよび読み出しができる場合、検査手段44は、非接触型データ受送信体30が所定の通信機能を有している(通信可能)と判定する。一方、検査手段44により、非接触型データ受送信体30へ所定の情報の書込みおよび読み出しができない場合、検査手段44は、非接触型データ受送信体30が所定の通信機能を有していない(通信不能)と判定する。この検査結果は、電気信号として検査手段44から制御手段へ伝送される。
【0071】
次いで、制御手段は、制御手段へ伝送された検査手段44による検査結果(電気信号)に応じて、第二分別手段45に対して、非接触型データ受送信体30の分別を指示する電気信号を発する。この制御手段からの分別の指示により、所定の通信機能を有している非接触型データ受送信体30は、第二分別手段45によって、そのまま次工程に送られる。一方、所定の通信機能を有していない非接触型データ受送信体30は、第二分別手段45によって、搬送手段41から排除され、回収部47へ排出され、回収される。
【0072】
次いで、検査手段44により所定の通信機能を有することが確認された非接触型データ受送信体30は、配列手段48によって回収され、トレーなどの容器49に整然と配列される。
このように、最終的に配列手段48によってトレーなどの容器に整列された非接触型データ受送信体30は全てインレット34が上向き、かつ、磁性層35が下向きに揃っている。
【0073】
また、第一分別手段43により整列手段46に排出された非接触型データ受送信体30は、この整列手段46によって、振動が加えられ、着色層36が上向きになるように向きが変えられる。
次いで、整列手段46により着色層36が上向きになるように向きが変えられた非接触型データ受送信体30は、整列手段46の移送路50によって、整列手段46から搬送手段41の始点近傍へ移送される。
そして、再び搬送手段41上に配された非接触型データ受送信体30に対して、順次、判別手段42による判別、第一分別手段43による分別、検査手段44による検査、第二分別手段45による分別が行われる。
【0074】
また、整列手段46には、第一分別手段43により、搬送手段41から排出された非接触型データ受送信体30だけでなく、未だ一度も搬送手段41上に配されていない非接触型データ受送信体30も収容されている。これらの非接触型データ受送信体30は全て、整列手段46によって、着色層36が上向きになるように向きが変えられた後、移送路50によって、整列手段46から搬送手段41の始点近傍へ移送される。
【0075】
なお、上述のように、整列手段46により、非接触型データ受送信体30の向きを変えると、ほぼ1/2ずつの確率で着色層36あるいは磁性層35が上向きになる。したがって、着色層36が上向きになるまで、非接触型データ受送信体30は、非接触型データ受送信体の供給装置40を循環する。
【0076】
この非接触型データ受送信体の供給装置40によれば、金属対応の非接触型データ受送信体30が小さく、厚みの薄いものであっても、容易に磁性層35を下向きに配して、次工程へ非接触型データ受送信体30を供給することができる。したがって、この非接触型データ受送信体の供給装置40によれば、例えば、磁性層35を下向きに配した非接触型データ受送信体30に粘着剤や接着剤を塗布する工程、この非接触型データ受送信体30を金属物品に貼付する工程などにおいて、あらためて非接触型データ受送信体30の磁性層35の向きを確認する必要がなくなるので、作業効率が向上する。また、この非接触型データ受送信体の供給装置40によれば、検査手段44により、通信機能の確認を行った後、非接触型データ受送信体30を回収し、供給するので、非接触型データ受送信体30を供給する際に、不良品が混入することを防止できる。また、磁性層35が下向きになるまで、整列手段46による非接触型データ受送信体30の向きを変える工程が繰り返えされるから、通信機能が正常なものまで誤って廃棄することがなく、無駄が生じない。
【0077】
なお、検査手段44により、全ての非接触型データ受送信体30の通信機能の検査を行った後、判別手段42による非接触型データ受送信体30の磁性層35の向きの判別を行うという構成も可能であるが、非接触型データ受送信体の供給装置40のように、判別手段42による非接触型データ受送信体30の磁性層35の向きを判別する工程を行った後、検査手段44による非接触型データ受送信体30の通信機能を検査する工程を行う方が、処理速度が速い。検査手段44による非接触型データ受送信体30へ所定の情報の書込みおよび読み出しは、検査手段44と非接触型データ受送信体30との間で数回の情報のやり取り(通信)が行われるため、判別手段42による磁性層35の向きの判別よりも時間を要する。したがって、全ての非接触型データ受送信体30の通信機能を検査した後、磁性層35の向きを判別すると、装置全体の処理速度が遅くなる。この非接触型データ受送信体の供給装置40では、あらかじめ磁性層35が所定の向きを向いてない場合には、搬送手段41から排除した後、非接触型データ受送信体30の通信機能の検査を行うため、不要な検査が行われず、結果として、装置全体の処理が停滞することなく、円滑に行われるため、装置全体の処理速度が速くなる。
【産業上の利用可能性】
【0078】
本発明の非接触型データ受送信体の供給装置および非接触型データ受送信体の供給方法は、金属対応の非接触型データ受送信体だけではなく、一般的な非接触型データ受送信体の供給にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【0079】
【図1】本発明に係る非接触型データ受送信体の供給装置の第一の実施形態を示す概略構成図である。
【図2】本発明に係る非接触型データ受送信体の一実施形態を示す概略断面図である。
【図3】本発明に係る非接触型データ受送信体の供給装置の第二の実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【0080】
10,40・・・非接触型データ受送信体の供給装置、11,41・・・搬送手段、12,42・・・判別手段、13,43・・・第一分別手段、14,44・・・検査手段、15,45・・・第二分別手段、16,46・・・整列手段、17,47・・・移送手段、18・・・制御手段、19,20,21,22・・・ケーブル、23,47・・・回収部、24,48・・・配列手段、49・・・容器。
【出願人】 【識別番号】000110217
【氏名又は名称】トッパン・フォームズ株式会社
【出願日】 平成18年6月22日(2006.6.22)
【代理人】 【識別番号】100106909
【弁理士】
【氏名又は名称】棚井 澄雄

【識別番号】100064908
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武


【公開番号】 特開2008−684(P2008−684A)
【公開日】 平成20年1月10日(2008.1.10)
【出願番号】 特願2006−172564(P2006−172564)