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部品供給装置及び該部品供給装置を用いた振動分離装置 - 特開2008−110347 | j-tokkyo
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【発明の名称】 部品供給装置及び該部品供給装置を用いた振動分離装置
【発明者】 【氏名】田原 善男

【氏名】渡邉 友典

【要約】 【課題】被分離部品の詰まりを防止して安定した連続供給を行なうことができる振動分離装置を提供する。

【解決手段】被分離部品C,Mが充填された部品供給装置5と、該部品供給装置5の下方に所定角度をなすように傾斜させて配設され、上記部品供給装置5の供給口16cから供給された被分離部品を斜面を上る被分離部品Cと斜面を下る被分離部品Mとに分離させて排出する振動分離本体4とを備えた振動分離装置において、上記供給口16cに、上側ほど開口幅が大きく,下側ほど開口幅が小さくなるように形成された開口16dを有する堰部16eと、該堰部16eの開口面積を変化させる仕切り板17とを配設した。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
部品供給部に充填された被分離部品を上記部品供給部に設けられた供給口から供給する部品供給装置であって、上記供給口に、上側ほど開口幅が大きく,下側ほど開口幅が小さくなるように形成された開口を有する堰部と、該堰部の開口面積を変化させる仕切り板とを配設したことを特徴とする部品供給装置。
【請求項2】
請求項1において、上記堰部の開口は、上記供給口の略全幅に渡って連続して形成されていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項3】
請求項1又は2において、上記部品供給部には、上記被分離部品に振動を付与することにより該被分離部品を上記堰部の開口から送り出す振動機構が配設されていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項4】
請求項1ないし3の何れかにおいて、上記部品供給部は、振動駆動部と該振動駆動部に搭載されるプール部とを有する振動供給部を備え、1つのプール部に対して複数の振動駆動部が配設されていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項5】
請求項1ないし4の何れかに記載の部品供給装置を用いた振動分離装置であって、上記部品供給部には、被供給部品として直体方状の被分離部品と球状の被分離部品とが充填され、上記部品供給部の下方に所定角度をなすように傾斜させて配設され、上記部品供給部の供給口から供給された被分離部品を斜面を上がる被分離部品と斜面を下る被分離部品とに分離させて排出する振動分離本体を備えたことを特徴とする振動分離装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、部品供給部に充填された被分離部品を上記部品供給部に設けられた供給口から供給する部品供給装置及び該部品供給装置を用いた振動分離装置に関する。
【背景技術】
【0002】
例えば、バレルめっき処理により直方体状のチップ部品に電極を形成する場合、該チップ部品と通電媒介物としての鋼球メディアとをめっき液中に浸漬して行なうのが一般的である。そしてバレルめっき処理した後にチップ部品とメディアとを部品供給装置から振動分離装置に供給し、該振動分離装置において分離するようにしている。
【0003】
このような振動分離装置として、従来、チップ部品とメディアが充填されたホッパ(部品供給部)の下方に、複数の振動板を階段状に下るように配設し、該振動板の下方に上る方向に振動を付与する振動フィーダを配設し、各振動板の斜面を上るチップ部品と、斜面を転がり落ちるメディアとに分離するようにしたものがある(例えば、特許文献1参照)。
【特許文献1】登録実用新案第3030464号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、上記ホッパからの部品供給量を調整するために、供給口の開口面積を変化させることが考えられる。しかしながら、単に開口面積を変化させるだけでは、被分離部品が詰まり易く、安定した連続供給が行なえないという問題がある。特に、被分離部品の供給量を減少させるために開口面積を絞るときに詰まりが生じ易く、この点での改善が要請されている。
【0005】
本発明は、上記従来の状況に鑑みてなされたもので、被分離部品の詰まりを防止して安定した連続供給を行なうことができる部品供給装置及び該供給装置を用いた振動分離装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
請求項1の発明は、部品供給部に充填された被分離部品を上記部品供給部に設けられた供給口から供給する部品供給装置であって、上記供給口に、上側ほど開口幅が大きく,下側ほど開口幅が小さくなるように形成された開口を有する堰部と、該堰部の開口面積を変化させる仕切り板とを配設したことを特徴としている。
【0007】
請求項2の発明は、請求項1において、上記堰部の開口は、上記供給口の略全幅に渡って連続して形成されていることを特徴としている。
【0008】
請求項3の発明は、請求項1又は2において、上記部品供給部には、上記被分離部品に振動を付与することにより該被分離部品を上記堰部の開口から送り出す振動機構が配設されていることを特徴としている。
【0009】
請求項4の発明は、請求項1ないし3の何れかにおいて、上記部品供給部は、振動駆動部と該振動駆動部に搭載されるプール部とを有する振動供給部を備え、1つのプール部に対して複数の振動駆動部が配設されていることを特徴としている。
【0010】
請求項5の発明は、請求項1ないし4の何れかに記載の部品供給装置を用いた振動分離装置であって、上記部品供給部には、被供給部品として直体方状の被分離部品と球状の被分離部品とが充填され、上記部品供給部の下方に所定角度をなすように傾斜させて配設され、上記部品供給部の供給口から供給された被分離部品を斜面を上がる被分離部品と斜面を下る被分離部品とに分離させて排出する振動分離本体を備えたことを特徴としている。
【0011】
ここで、上記斜面を上る被分離部品と下る被分離部品とは、大きさ,形状,重さ等が異なることにより分離されるものを意味する。
【発明の効果】
【0012】
請求項1の発明にによれば、部品供給部の供給口に、上側から下側ほど開口幅が小さくなる開口を有する堰部と、該堰部の開口面積を変化させる仕切り板とを設けたので、被分離部品の供給量を調整する際の詰まりを防止でき、安定した連続供給が可能となる。即ち、供給量を減少させる場合には、開口面積に対する高さ寸法は確保できることから部品を容易に排出することができ、開口部分で部品が詰まるのを防止できる。
【0013】
請求項2の発明では、堰部の開口を供給口の略全幅に渡って連続形成したので、供給量の増減を精度よく調整することができる。
【0014】
請求項3の発明では、被分離部品を振動を付与しつつ供給口から送り出すようにしたので、部品の詰まりをより確実に防止でき、安定した連続供給が可能となる。
【0015】
請求項4の発明では、1つのプール部に対して複数の振動駆動部を配設したので、被分離部品を安定して均一に供給することができる。
【0016】
請求項5の発明に係る振動分離装置によれば、上記部品供給部の下方に所定角度をなすように傾斜させて配設された振動分離体を備えたので、部品供給部から供給された被分離部品を、斜面を上がる被分離部品と斜面を下る被分離部品とに確実に分離させて排出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0017】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【0018】
図1ないし図4は、本発明の一実施形態(第1実施形態)による部品供給装置及び該部品供給装置を備えた振動分離装置を説明するための図であり、図1は振動分離装置の全体構成図、図2,図3,図4は振動分離装置の部品供給部の断面図,正面図,平面図である。
【0019】
図において、1はバレルめっき処理が施された直方体状のチップ部品Cと鋼球メディアMとを分離する振動分離装置を示しており、これは架台2に振動発生源3を搭載するとともに、該振動発生源3に傾斜角度が約6.5〜9度となるように振動分離本体4を配置し、該振動分離本体4の上方に部品供給装置5を配設した概略構造を有している。
【0020】
上記振動発生源3にはバランス調整ウェイト3aが接続されており、不図示の板ばね,圧電素子,カム式水平振動等により上記振動分離本体部4に上り方向の振動を付与するように構成されている。
【0021】
上記振動分離本体4の上り側端部及び下り側端部の下方にはそれぞれ部品回収部6,7が配設されている。この上り側部品回収部6は、振動分離本体4の上端下方に配設されたシュート8と、該シュート8の下方に配設され、チップ部品Cのみを通過させるメッシュ9aが配設された桶状の異物分離部9と、該異物分離部9の下方に配設されたワークトレイ10とを備えている。上記異物分離部9にはチップ部品Cをふるい落とすためのバイブレータ(不図示)が配設されている。
【0022】
上記下り側部品回収部7は、振動分離本体4の下端を囲むように固定され、チップ部品Cのみを通過させるメッシュ11aが配設された箱状の異物分離部11と、該異物分離部11の下方に配設されたチップ部品回収トレイ14と、上記異物分離部11から排出されたメディアMを回収する回収ダクト12及びメディア回収トレイ13とを備えている。上記異物分離部11には振動分離本体4の振動が伝達され、これにより異物分離部11はメッシュ11a上に排出されたメディアMを回収ダクト12に送り込むとともに、チップ部品Cを回収トレイ14内にふるい落とすようになっている。
【0023】
上記部品供給装置5は、チップ部品C及びメディアMが投入されるホッパ(部品供給部)15と、該ホッパ15の下方に配設された振動供給部16とを備えている。この振動供給部16は振動駆動部16aに多数のチップ部品C及びメディアMが充填される箱状のプール部16bを搭載した構造であり、該プール部16bの下り側には供給口16cが形成されている。上記振動駆動部16aを介してプール部16bに振動を付与することにより供給口16cからチップ部品C及びメディアMを送り出すようになっている。
【0024】
上記供給口16cには、上側ほど開口幅が大きく,下側ほど開口幅が小さい逆三角形状をなす開口16dを有する堰部16eが形成されており、該開口16dは供給口16cの全幅に渡るように連続形成されている。また上記堰部16eには各開口16dの開口面積を変化させる仕切り板17が昇降可能に配設されている。この仕切り板17を昇降駆動することによりチップ部品C及びメディアMの送り出し量を可変制御するようになっている。
【0025】
ここで、上記堰部16eの形状としては、図5及び図6に示すように、例えば、sinカーブ形状(図5(a)参照)、半円形状(図5(b)参照)、三角形状とsinカーブ形状とを交互に形成した組合せパターン(図5(c)参照)のものでもよく、あるいはノコギリ刃状(図6(a)参照)、台形状(図6(b)参照)のものでもよい。
【0026】
上記振動分離本体4は、長方形板状の振動分離体4aに左右の側壁部4b,4bを形成した大略樋状のものである。この振動分離本体4には、該振動分離部4aと略平行に延びる最上段振動分離板20が配設されており、該最上段振動分離板20は上記左右の側壁部4b間に固定されている。
【0027】
この最上段振動分離板20は上記部品供給装置5の供給口16cの下方近傍に配設されており、該振動分離板20の上方には部品供給装置5から供給されたチップ部品C及びメディアMの供給量を検出する反射式センサ21が配設されている。このセンサ21により部品供給量を検出し、該供給量が設定量となるように上記仕切り板17を昇降駆動するように構成されており、これにより過少供給や過剰供給を防止している。
【0028】
上記部品供給装置5の供給口16cには、チップ部品Cのみを通過させるふるい分け部25が下り方向に延びるように配設されている。このふるい分け部25は線材を格子状に組み込んでなるメッシュにより構成されている。これによりチップ部品Cの大半はふるい分け部25から直接落下し、該チップ部品Cより寸法の大きいメディアMはふるい分け部25の斜面を転がり落ちることとなる。即ち、最上段振動分離板20には先にチップ部品Cが投入され、続いてチップ部品Cより下流側にてメディアMが投入されることとなる。
【0029】
ここで、チップ部品の寸法がメディアより大きい場合には、図7に示すように、ふるい分け部25を部品供給装置5から上り方向に延びるように配置する。このように配置することによって、先にメディアM′が投入され、続いてメディアM′より上流側にてチップ部品C′が投入されることとなる。
【0030】
上記振動分離本体4の最上段振動分離板20の上り側には上り中間振動分離板22が、下り側には下り中間振動分離板23,24がそれぞれ階段状に下るように配設されている。この各中間振動分離板22〜24は上記左右の側壁部4b間に固定されており、該最上段振動分離板20及び各中間振動分離板22〜24には上記振動分離本体4とともに上り方向の振動が付与される。
【0031】
上記上り側の中間振動分離板22の傾斜角度は、下り側の各中間振動分離板23,24の傾斜角度より大きく設定されている。また下り側の上段の中間振動分離板23の傾斜角度は下段の中間振動分離板24の傾斜角度より大きくなっている。具体的には、振動分離本体4に対して、それぞれ最上段振動分離板20の傾斜角度は2.5〜3度、上り側中間振動分離板22は4〜6度、下り側上段の中間振動分離板23は1.5〜2度、下段の中間振動分離板24は1〜1.5度に設定されている。
【0032】
上記最上段振動分離板20の上り側端部と上り側中間振動分離板22の下り側端部とは、平面で見ると重なっている。また上記最上段振動分離板20と、下り側の上段中間振動分離板23との間、及び該上段中間振動分離板23と下段中間振動分離板24との間にはそれぞれチップ部品Cが落下可能な隙間a,bが設けられている。
【0033】
次に本実施形態の作用効果について説明する。
【0034】
部品供給装置5のホッパ15からから送り出されたチップ部品C及びメディアMはふるい分け部25にて大部分のチップ部品Cと残りのメディアM部分とにふるい分けられて最上段振動分離板20に投入され、該最上段振動分離板20でさらに斜面を上るチップ部品Cと下るメディアMとに分離される。
【0035】
最上段振動分離板20から上り側中間振動分離板22に落下したチップ部品Cは斜面に沿って上り、振動分離本体4上に落下し、そのままワークトレイ10に回収される。一方、上り側中間振動分離板22に落下したメディアMは斜面を転がって振動分離本体4上に落下し、そのままメディア回収トレイ13に回収される。
【0036】
最上段振動分離板20から下り側の各中間振動分離板23,24にメディアMとともに落下した一部のチップ部品Cは各隙間a,bから振動分離本体4上に落下し、該振動分離本体4を上って上記ワークトレイ10内に回収される。一方、各中間振動分離板23,24に落下した大半のメディアMは振動分離本体4に転がり落ち、メディア回収トレイ13に回収される。
【0037】
この場合、メディアMのなかにチップ部品Cが混入した場合には、該チップ部品Cは異物分離部11を介して回収トレイ14に回収されることから、チップ部品Cがメディア回収トレイ13に混入することはない。またチップ部品CのなかにメディアMが混入した場合には、異物分離部9にて回収されることから、メディアMがワークトレイ10に混入することはない。
【0038】
このように本実施形態によれば、部品供給装置5の供給口16c近傍に最上段振動分離板20を配設し、該最上段振動分離板20の上り側及び下り側にそれぞれ階段状に下る中間振動分離板22,23,24を配設したので、上述のように最上段振動分離板20でチップ部品CとメディアMとを大まかに分離でき、さらに上り側及び下り側の各中間振動分離板22〜24により分離することができ、分離精度を高めることができ、ひいては混入した部品を手作業により取り出すという作業を不要にできる。
【0039】
また部品供給装置5から供給されたチップ部品C及びメディアMを、最上段振動分離板20から上り側及び下り側の各中間振動分離板22〜24にふり分けて送り出し、さらに各中間振動分離板22〜24でチップ部品CとメディアMとに分離するので、大量の被分離部品を連続してかつ短時間で分離することができ、装置の大型化を招くことなく分離能力を高めることができる。
【0040】
本実施形態では、上り側の中間振動分離板22の傾斜角度を下り側の各中間振動分離板23,24より大きくしたので、上り側の中間振動分離板22上に供給されたメディアMが滑り落ち易くなり、該中間振動分離板22での分離を促進できる。また下り側の各中間振動分離板23,24の傾斜角度は上り側より小さいことから、チップ部品Cが斜面を上り易くなり、下り側での分離を促進できる。
【0041】
上記下り側の各中間振動分離板23,24の傾斜角度を上段側より下段側を小さくしたので、メディアMのなかからチップ部品Cの分離を促進することができ、分離精度をさらに高めることができる。
【0042】
本実施形態では、最上段振動分離板20と下り側の上段中間振動分離板23との間,及び上段,下段中間振動分離板23,24の間にそれぞれ隙間a,bを設けたので、下り側に落下したチップ部品Cが中間振動分離板23,24を介さずに上記隙間a,bから直接下方の振動分離本体4に落下することとなり、チップ部品CをメディアMから容易にかつ確実に分離することができる。
【0043】
本実施形態では、部品供給装置5にふるい分け部25を配設したので、最上段振動分離板20に供給される前に予めチップ部品CとメディアMとを大まかに分けることができ、分離精度及び分離能力をさらに高めることができる。
【0044】
本実施形態によれば、部品供給装置5の供給口16cに逆三角形状の開口16dを有する堰部16eを形成し、該堰部16eの開口面積を仕切り板17により変化させるようにしたので、チップ部品C及びメディアMの供給量を調整する際の詰まりを防止でき、安定した連続供給が可能となる。即ち、従来では、1つの横長矩形状の開口を有するものが一般的であり、この開口の開口高さを小さくして供給量を減少させる構造となっている。この開口高さは少なくともチップ部品の厚さの3倍以上必要であり、これを下回ると詰まりが生じ易くなる。これに対して、本実施形態では、逆三角形状の開口16dとしたので、従来と略同等の開口面積とした場合にも開口高さhは約2倍確保でき、それだけ詰まりが生じ難くなる。また堰部16eの底がV字状になることから、メディアMを2点で支持でき、搬送時の振動をより強く伝達することができる。
【0045】
上記堰部16eの開口16dを供給口16cの略全幅に渡るように連続形成したので、供給量の増減を精度よく調整することができる。また上記チップ部品C及びメディアMを振動を付与しつつ供給口16cから送り出すようにしたので、部品の詰まりをより確実に防止でき、安定した部品供給量を確保できる。
【0046】
図8は、本発明の第2実施形態による振動分離装置を説明するため図である。図中、図1と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【0047】
本実施形態では、最上段振動分離板20の上り側に階段状に下る上,下段中間振動分離板22′,22″を配設するとともに、下り側に上記実施形態と同様に上,下段中間振動分離板23,24を配設した例である。この上り側,下り側の各中間振動分離板22′,22″,23,24は互いに上下方向に重なっており、かつ下る側ほど傾斜角度が小さくなっている。
【0048】
本実施形態では、最上段振動分離板20の上り側及び下り側にそれぞれ上,下段中間振動分離板22′,22″及び22,24を配設したので、分離精度及び分離能力をより一層分向上できる。
【0049】
なお、上記実施形態では、バレルめっき処理を施したチップ部品CとメディアMとを分離するようにした場合を例にとって説明したが、本発明の振動分離装置はこれに限られるものではなく、例えばバレル研磨処理が施されたワークと研磨材とを分離する場合にも適用でき、この場合にも上記実施形態と同様の効果が得られる。
【0050】
また、上記実施形態では、振動分離本体を樋状のものとして上り方向に振動を付与した場合を説明したが、本発明では、振動分離本体に上る方向に回転駆動されるコンベアベルトを採用することも可能である。
【0051】
上記実施形態では、1つのプール部16bに対応した1つの振動駆動部16aを配設した場合を説明したが、本発明では、プール部を幅広に形成して複数の振動駆動部を配設してもよい。
【0052】
通常、被分離部品を安定して均一に供給できるプール部16bの幅(堰部16eに直交する方向)は、振動駆動部16aの幅に制約される。つまり、プール部16bの幅が振動駆動部16aの幅に比べて大き過ぎると振動が不均一になり、幅方向における部品の供給にばらつきが生じる。ここで、プール部16bの幅に応じた大きな振動駆動部16aを配設することが考えられるが、この場合には設備が大型化してしまう。
【0053】
そこで、幅広のプール部16bに複数の振動駆動部16aを、例えばプール部16bの両端部に配設することによって安定して均一に部品を供給することが可能となる。しかし、この場合には、振動駆動部同士の制御が難しくなるという懸念がある。
【0054】
本実施形態では、堰部16eと仕切り板17を設けているので、1つのプール部16bに対して例えば2台の振動駆動部を配設しても、仕切り板17で堰部16eへの供給を振り分けることができるため、安定して均一に供給できる。よって、複数の振動駆動部の制御を行なわなくても済む。
【図面の簡単な説明】
【0055】
【図1】本発明の第1実施形態による部品供給装置及び該装置を用いた振動分離装置を説明するための全体構成図である。
【図2】上記振動分離装置の部品供給装置の断面図である。
【図3】上記部品供給装置の正面図である。
【図4】上記部品供給装置の平面図である。
【図5】上記部供給装置の堰部の変形例を示す図である。
【図6】上記部供給装置の堰部の変形例を示す図である。
【図7】上記振動分離装置のふるい分け部の変形例を示す図である。
【図8】本発明の第2実施形態による振動分離装置の模式図である。
【符号の説明】
【0056】
1 振動分離装置
4 振動分離本体
5 部品供給装置
15 ホッパ(部品供給部)
16c 供給口
16d 開口
16e 堰部
17 仕切り板
C チップ部品(被分離部品)
M メディア(被分離部品)
【出願人】 【識別番号】000006231
【氏名又は名称】株式会社村田製作所
【出願日】 平成20年2月4日(2008.2.4)
【代理人】 【識別番号】100087619
【弁理士】
【氏名又は名称】下市 努


【公開番号】 特開2008−110347(P2008−110347A)
【公開日】 平成20年5月15日(2008.5.15)
【出願番号】 特願2008−24091(P2008−24091)