トップ :: B 処理操作 運輸 :: B03 液体による,または,風力テ−ブルまたはジグによる固体物質の分離;固体物質または流体から固体物質の磁気または静電気による分離,高圧電界による分離

【発明の名称】 放電線の倒れ止め方法、及び倒れ止めフレーム
【発明者】 【氏名】三輪 守

【要約】 【課題】従来に比べて簡易な手段で放電線の倒れ込みを防止することができ、かつ高い効果を得ることができる方法を提供する。

【構成】電気集塵装置の放電極における放電線破断による当該放電線24の倒れ込みを防止する方法であって、一対のフック部52と当該フック部52間に配置された放電線受け部56とを有する倒れ止めフレーム50における前記フック部52を、放電極の枠体を構成する横パイプ18に引掛け、破断して倒れ込んだ放電線24を前記放電線受け部56により支えることを特徴とする。また、このような特徴を有する放電線の倒れ止め方法では、前記放電線受け部56が帯状を成す放電線本体24aの両側部に配置されるように、前記倒れ止めフレーム50を一対、前記横パイプ18に引掛けるようにすることが望ましい。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
電気集塵装置の放電極における放電線破断による当該放電線の倒れ込みを防止する方法であって、
少なくとも一対の掛け止部と当該掛け止部間に配置された放電線受け部とを有する倒れ止めフレームにおける前記掛け止部を、放電極の枠体を構成する水平部材に引掛け、
破断して倒れ込んだ放電線を前記放電線受け部により支えることを特徴とする放電線の倒れ止め方法。
【請求項2】
前記放電線受け部が帯状を成す放電線の両側部に配置されるように、前記倒れ止めフレームを一対、前記水平部材に引掛けたことを特徴とする請求項1に記載の放電線の倒れ止め方法。
【請求項3】
対を成す前記倒れ止めフレームにおける前記掛け止部同士を接合し、前記水平部材に対しては揺動可能な状態としたことを特徴とする請求項2に記載の放電線の倒れ防止方法。
【請求項4】
電気集塵装置の放電極における放電線破断による当該放電線の倒れ込みを防止するために用いるフレームであって、
放電極の枠体を構成する水平部材に引掛けるための少なくとも一対の掛け止部と、
前記対を成す掛け止部の下方にて、前記掛け止部間に張り渡されて、破断により倒れ込んだ放電線を支える放電線受け部と、
前記掛け止部と当該掛け止部の下方に配置された前記放電線受け部までの間隔を定める調整部とを有することを特徴とする放電線の倒れ止めフレーム。
【請求項5】
前記放電極の放電線は、帯状を成す放電線本体と当該放電線本体の両側部に形成された突起部とから成っており、
前記掛け止部から前記放電線受け部までの間隔と前記掛け止部から前記放電線の突起部までの間隔とが異なるように、前記調整部の間隔を設定したことを特徴とする請求項4に記載の放電線の倒れ止めフレーム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、電気集塵装置の放電電極(放電極)における放電線の倒れ込みを止める方法、及びこの放電線の倒れ止め方法を実施するためのフレームに係り、特に乾式の電気集塵装置に採用することに好適な放電線の倒れ止め方法、及び倒れ止めフレームに関する。
【背景技術】
【0002】
石炭や重油等を燃料とするボイラーや焼却施設の排ガス処理システムには、紫煙が外部へ流出することを防止するために、脱硫装置等の後段に電気集塵装置が配置されている。
【0003】
一般的な電気集塵装置は、平板状の複数の集塵電極(集塵極)と、複数の放電線が配された複数の放電極とが交互に配置される構成がとられている。このような放電線式の電気集塵装置では、集塵極と放電極との間に紫煙等の処理ガスを流すと共に放電極へ負の電圧を印加し、集塵極に向けてコロナ放電を発生させることで、処理ガス中のダスト等を集塵極にて捕集することができる。
【0004】
電気集塵装置には、放電極及び集塵極に付着したダスト等を洗浄する際に、洗浄液のミストを用いた洗い流しをする湿式のものと、ハンマリングによる払い落としをする乾式のものとがある。ここで注目するのは、ハンマリングによりダストの払い落としを行う乾式の電気集塵装置である。
【0005】
乾式電気集塵装置の放電極及び集塵極には、ハンマリングを行うための槌打ロッドが備えられており、この槌打ロッドをハンマ等により槌打することでハンマリングが成される。ハンマリング時には大きな衝撃応力が加えられるため、帯状部材によって構成される放電線は、ハンマリングが繰返し成された場合には疲労破壊を起こして破断するということが起こり得る。破断した放電線は自重により変形し、隣接して配置されている集塵極側へと倒れ込んで集塵極に接触することがある。放電線が集塵極に接触すると、短絡を生じて電気集塵装置の運転が停止してしまうという事態になる。
【0006】
このような事態を避けるために従来より、放電線の破断を防止する技術、放電線の倒れ込みを防止する技術などが種々提案されてきた。例えば特許文献1に開示されている技術は、放電線の倒れ込みを防止するための技術である。特許文献1に開示されている技術は、放電線の上下端部に、放電線を覆う保護キャップを設けるというものである。このような構成の保護キャップを放電線の端部に設けることにより、放電線が破断した場合であっても保護キャップが引っ掛かり、放電線の倒れ込みを防ぐことができる。
【特許文献1】特許第3678277号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
上記特許文献1に開示されている技術は、放電線の倒れ込みを防止する上では非常に有効であるといえる。しかし、特許文献1に開示されている保護キャップは、放電線の1つ1つに確実に取り付ける必要がある。このため、保護キャップの取り付けのための労力、及び保護キャップ自体の製造コストの削減を図ることが今後の課題であると考えられる。
【0008】
そこで本発明では、従来に比べて簡易な手段で放電線の倒れ込みを防止することができ、かつ高い効果を得ることができる方法、及びこれに用いる取り付け容易な構造のフレームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記目的を達成するための本発明に係る放電線の倒れ止め方法は、電気集塵装置の放電極における放電線破断による当該放電線の倒れ込みを防止する方法であって、少なくとも一対の掛け止部と当該掛け止部間に配置された放電線受け部とを有する倒れ止めフレームにおける前記掛け止部を、放電極の枠体を構成する水平部材に引掛け、破断して倒れ込んだ放電線を前記放電線受け部により支えることを特徴とする。
【0010】
また、上記のような特徴を有する放電線の倒れ止め方法では、前記放電線受け部が帯状を成す放電線の両側部に配置されるように、前記倒れ止めフレームを一対、前記水平部材に引掛けることが望ましい。
さらに、上記のような放電線の倒れ止め方法では、対を成す前記倒れ止めフレームにおける前記掛け止部同士を接合し、前記水平部材に対しては揺動可能な状態、すなわち接合しない状態とすると良い。
【0011】
また、上記のような放電線の倒れ止め方法を実施するための本発明に係る放電線の倒れ止めフレームは、放電極の枠体を構成する水平部材に引掛けるための少なくとも一対の掛け止部と、前記対を成す掛け止部の下方にて、前記掛け止部間に張り渡されて、破断により倒れ込んだ放電線を支える放電線受け部と、前記掛け止部と当該掛け止部の下方に配置された前記放電線受け部までの間隔を定める調整部とを有することを特徴とする。
【0012】
さらに上記特徴を有する放電線の倒れ止めフレームは、放電極の放電線が、帯状を成す放電線本体と当該放電線本体の両側部に形成された突起部とから構成されているような場合には、前記掛け止部から前記放電線受け部までの間隔と前記掛け止部から前記放電線の突起部までの間隔とが異なるように、前記調整部の間隔を設定することが望ましい。
【発明の効果】
【0013】
上記のような放電線の倒れ止め方法によれば、従来に比べて簡易かつ少ない労力で、高い倒れ止め効果を得ることができる。また、倒れ止めフレームの放電線受け部が放電線の両側部に位置するように、倒れ止めフレームを1対配置するようにすることによれば、破断後の放電線がどちらの側方へ倒れ込んだとしても、これを止めることが可能となる。さらに、対を成す倒れ止めフレームの掛け止部のみを接合し、前記水平部材に対しては接合しない状態とすることによれば、衝撃による倒れ止めフレームの落下防止や倒れ止めフレームの揺動抑制といった効果を得ることができると共に、ハンマリングにより生ずる衝撃を逃がすことが可能となり、倒れ止めフレームと水平部材との間に亀裂等が生ずるといった事態を防ぐことが可能となる。
【0014】
また、上記のような構成の放電線の倒れ止めフレームによれば、容易かつ安価に製造することができ、上記放電線の倒れ止め方法を実施することができる。さらに、放電線に突起部がある場合には、放電線受け部の配置位置が前記突起部の形成位置を避ける位置となるように調整部の長さを設定することにより、放電線の放電を妨げる虞が無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【0015】
以下、本発明の放電線の倒れ止め方法、及び倒れ止めフレームに係る実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
まず、図1を参照して本実施形態に係る放電線の倒れ止めフレーム(以下単に、倒れ止めフレームと称す)が備えられる放電極10について説明する。図1に示す放電極10は、枠体12を構成する枠部14と、この枠部14の内側に格子状に配される垂直部材(以下、縦パイプと称す)16と水平部材(以下、横パイプと称す)18、及び放電線24とを基本とする。
【0016】
前記枠部14は、パイプ材等により矩形状に形成されており、その外周部には、放電極10自体を図示しないケーシングに支持固定するためのサポート20と、放電極10をハンマリングする際に槌打する槌打ロッド22とが備えられている。
【0017】
前記縦パイプ16と前記横パイプ18は、前記枠部14の内側にそれぞれ複数(図1に示す例では縦パイプ×2、横パイプ×3)配置され、枠部14の内部に複数の小枠部を構成する。
前記放電線24は、前記小枠部内に複数、縦パイプ16と平行、すなわち垂直方向に配置される帯状の電極である。その形状は、帯状を成す放電線本体24aの両側部に、複数の突起部24bを互い違いに形成し、放電効率が高められるように構成されている(図4参照)。
【0018】
上記のような基本構成を有する放電極10では、枠部14及び横パイプ18に対して、図2に示すような形態で放電線24が固定されている。すなわち、放電線24の上下端部を一定方向に屈曲させ、屈曲部26に貫通孔26aを形成する。そして、固定対象となる枠部14または横パイプ18にもそれぞれ貫通孔18aを設ける。屈曲部26に形成した貫通孔26aと枠部14または横パイプ18に設けた貫通孔18aとの位置合わせをし、これらの貫通孔26a,18aを貫通可能なボルト30を配置する。その後前記ボルト30に螺合可能なナット32により締め付けを行うことで、枠部14または横パイプ18に対する放電線24の固定が完了する。
なお、上述した枠部14または横パイプ18に対する放電線24の固定は1つの例であり、溶接等の手段により放電線24を固定する場合もある。
【0019】
本願出願人が、上記のような構成を有する放電極10を用いて、放電極10のハンマリングによる放電線24の破断実験を行ったところ、放電極10には、放電線24の破断が生じやすい部分と破断が生じ難い部分とが存在することが明らかとなった。このため、放電線24の破断が生じやすい箇所(以下、破断注意箇所と称す)を対象として倒れ止め方法を適用することによれば、より効率的かつ経済的な放電線の倒れ込み防止を実現することが可能となる。
【0020】
実験により明らかとなった放電線24の破断注意箇所は、槌打ロッド22の延長線上に配置された横パイプ18に上端部側の屈曲部26を固定した放電線24である。さらに詳細には、放電線24を横パイプ18に固定するために設けた屈曲部26に形成した貫通孔26a周辺から破断されやすいということが判った。
【0021】
これは第1に、槌打ロッド22の延長線上に配置された横パイプ18には、ハンマリングによる衝撃が直接伝搬されるため、放電線24との間に生じる衝撃応力が他の部位に比べて大きくなるということに起因すると考えられる。また第2には、放電線24の上端部には少なからず自重による引張りの力が加えられるため、下端部よりも破断が生じやすいと考えられる。さらに第3には、屈曲部26の貫通孔26a形成箇所には、貫通孔26aの周囲に集中応力が加えられるため、当該部分での破断が生じやすいと考えられる。
【0022】
上記のように、放電線24の破断注意箇所を特定することができれば、当該破断注意箇所に対して倒れ込みを防止する手段を講じれば良い。以下、本発明に係る放電線の倒れ止めフレームについて、図3及び図4を参照して説明する。
【0023】
本実施形態に係る倒れ止めフレーム50は、図3に示すように、一対の掛け止部(以下、フック部と称す)52と、この一対のフック部52間に掛け渡された放電線受け部56、及びフック部52と当該フック部52の下方に配置された放電線受け部56との間隔を設定する調整部54とより構成される。本実施形態に係る倒れ止めフレーム50は、1本の棒材を屈曲形成することにより構成される。なお、棒材の材質については、倒れ込む放電線24の重量を支えることができるものであれば、金属であっても良いし、硬質プラスチックのような樹脂素材であっても良い。
【0024】
このような構成の倒れ止めフレーム50は、前記一対のフック部52を横パイプ18に引掛け、放電線受け部56を帯状の放電線本体24aの側部に配置することによりその効果を発揮する。すなわち、放電線24の上端部が破断し、自重による倒れ込みが生じた場合であっても、破断した放電線24は倒れ止めフレーム50の放電線受け部56に支持されることとなり、それ以上の倒れ込みが阻止されるのである。これにより、破断した放電線24と図示しない集塵極との接触を防ぐことができ、短絡による装置の停止という事態を避けることが可能となる。また、上端部が破断した放電線24であっても、下端部は枠部14または横パイプ18も接続されているため、集塵極に対する放電作用は継続されることとなり、集塵作用は維持することが可能となる。
【0025】
このような構成の倒れ止めフレーム50は、容易かつ安価に製造することが可能である。また、放電線受け部56の幅を変えることにより、1つの倒れ止めフレーム50により複数の放電線24に対する倒れ止め効果を得ることも可能となる。さらに、放電極10に対する取り付けが容易であり、取り付けに要する労力が少ないというメリットもある。
【0026】
本実施形態の倒れ止めフレーム50は、放電線受け部56が放電線24の突起部24bに接触しない位置、望ましくは放電線受け部56が前記突起部24bの直下の位置に配置されるように、調整部54の長さを設定すると良い。放電線受け部56が突起部24bに接触しないようにすることで、集塵極に対する放電を妨げることが無いからである。また、放電線受け部56が突起部24bの直下に位置するようにすることで、破断した放電線24が倒れ込み、さらに自重により撓んだ場合であっても、突起部24bが放電線受け部56に引っ掛かることとなり、倒れ込み防止について高い効果を発揮することができるのである。
【0027】
上記のような倒れ止めフレーム50は、放電極10に取り付ける際には、放電線24の両側部にそれぞれ放電線受け部56が位置するように、一対を一組として取り付けることが望ましい(図4参照)。なお、図4において、図4(A)は同図(B)を左方向から見た構成を示す図であり、図(B)は同図(A)を右方向から見た構成を示す図である。倒れ止めフレーム50の配置形態をこのような形態とすることにより、放電線24がいずれの側方へ倒れ込んだ場合であっても、当該倒れ込みを止めることが可能となるからである。なお、参考として、倒れ止めフレーム50を備えた放電極10の概略構成を図7に示す。
【0028】
また、上記のように、倒れ止めフレーム50を一対一組として横パイプ18に配置する場合には、2つの倒れ止めフレーム50のフック部52を接合すると良い。このように、フック部52同士を接合して2つの倒れ止めフレーム50を一体化させることにより、ハンマリング時の衝撃等によりフック部52が横パイプ18から外れ、倒れ止めフレーム50が落下するといった事態を防止することができる。また、フック部52と横パイプ18とを接合せず、対となる倒れ止めフレーム50のフック部52のみを接合することにより、倒れ止めフレーム50は横パイプ18に固定されることが無いため、ハンマリング時の衝撃を受けた場合であっても、横パイプ18と倒れ止めフレーム50との間に衝撃によるエネルギーが蓄積されることが無い。つまり、倒れ止めフレーム50と横パイプ18との間に接合部を設けないようにすることで、当該部分に亀裂等を生じさせるといった事態を避けることが可能となるのである。
【0029】
また、横パイプ18との接点を基点とした倒れ止めフレーム50の回動(揺動)は、対となる倒れ止めフレーム50における放電線受け部56が放電線24の側部に接触することで制限されるため、特定の放電線が破断して倒れ込んだ場合であっても、その倒れ込み角度を小さく抑えることができる。
【0030】
なお、対となる倒れ止めフレーム50の接合は、倒れ止めフレーム50を金属部材で構成した場合には、溶接等の手段によれば良い。倒れ止めフレーム50の接合手段として溶接を採用する場合には、図4に示すようにして溶接部を設けると良い。また、構成部材の材質を樹脂とした場合には、接着剤等を用いれば良い。
【0031】
上記実施形態では、倒れ止めフレーム50は棒状部材を屈曲させて構成する旨記載した。しかしながら、倒れ止めフレーム50は、図6に示すような平板状の打ち抜き部材を屈曲させて構成しても良い。このような構成の倒れ止めフレームであっても、上述した実施形態の倒れ止めフレームと同様な作用効果を得ることができる。
【0032】
さらに、上記実施形態では、一対のフレームにより放電線の両側部に放電線受け部56を配置する旨記載した。しかしながら、倒れ止めフレームは、図7に示すように、1つのフレームにより放電線受け部を放電線の両側部に配置可能な構成としても良い。図7に示す倒れ止めフレーム50aは、3つの掛け止部(2つのフック部52aと1つのU字状掛け止部52b)を有し、それぞれのフック部52aとU字状掛け止部52bとの間にそれぞれ放電線受け部56を掛け渡し、フック部52aと放電線受け部56、U字状掛け止部52bと放電線受け部56との間にはそれぞれ調整部54を有するという構成である。
【0033】
このような構成の倒れ止めフレーム50aによれば、フレーム同士を接合するという手間を省くことが可能となる。このような構成の倒れ止めフレーム50aは、枠体12の上部側枠部や、放電線24を配置していない横パイプ18等に対しては特に有効である。また、図7に示す構成の倒れ止めフレーム50aは、2つのフック部52a,52aの間に、既設の放電線24を挿通させるための隙間dを設けているため、既設の放電極への取り付けも容易に行うことができる。具体的には、前記隙間dの間に放電線24を通しつつ倒れ止めフレーム50aを傾けることで、放電線24を倒れ止めフレーム50aによって囲まれた領域に通すことができる。この倒れ止めフレーム50aの傾けと、隙間dからの放電線24の引き込みを繰返し行うことで、複数の放電線24を倒れ止めフレーム50a内に引き込むことができる。そして、最終的に、横パイプ18に対して、フック部52a,52a,52bを引掛けることで、倒れ止めフレーム50aの取り付けが完了する。このようにして取り付けることで、放電線24が既に張られた放電極に対しても倒れ止めフレーム50aを取り付けることが可能となる。
【0034】
このような構成の倒れ止めフレームも、本発明に係る倒れ止めフレームであるということができ、このような構成の倒れ止めフレームを利用した放電線の倒れ止め方法も本発明の技術的範囲に入るものであるといえる。
【産業上の利用可能性】
【0035】
上記のような構成の倒れ止めフレーム50は、枠体12を構成する横パイプ18にフック部52を引掛けるだけでの効果を発揮することより、新規設置する電気集塵装置にはもちろん、既設の電気集塵装置の放電極に対しても容易に設置することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【0036】
【図1】放電線の倒れ止めフレームを配置する放電極の概略構成を示す図である。
【図2】放電極の枠体と放電線との接合部位を示す図である。
【図3】本発明に係る放電線の倒れ止めフレームの構成を示す斜視図である。
【図4】放電極に対する倒れ止めフレームの配置形態を示す図である。
【図5】倒れ止めフレームを配置した放電極の概略構成を示す図である。
【図6】放電線の倒れ止めフレームの他の形態を示す斜視図である。
【図7】一体型の倒れ止めフレームの構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【0037】
10………放電極、12………枠体、14………枠部、16………縦パイプ、18………横パイプ、20………サポート、22………槌打ロッド、24………放電線、26………屈曲部、30………ボルト、32………ナット、50………倒れ止めフレーム、52………フック部、54………調整部、56………放電線受け部。
【出願人】 【識別番号】000005452
【氏名又は名称】株式会社日立プラントテクノロジー
【出願日】 平成18年8月25日(2006.8.25)
【代理人】 【識別番号】100091306
【弁理士】
【氏名又は名称】村上 友一

【識別番号】100086922
【弁理士】
【氏名又は名称】大久保 操


【公開番号】 特開2008−49299(P2008−49299A)
【公開日】 平成20年3月6日(2008.3.6)
【出願番号】 特願2006−229647(P2006−229647)