トップ :: B 処理操作 運輸 :: B03 液体による,または,風力テ−ブルまたはジグによる固体物質の分離;固体物質または流体から固体物質の磁気または静電気による分離,高圧電界による分離

【発明の名称】 管式マグネットセパレータ
【発明者】 【氏名】位田 卓穂

【氏名】上田 恵一

【要約】 【課題】材料を流通させるに際し、膨出部をなくして材料を滞留させなくする。

【構成】一対の連通口8、9を備える連通路2を形成するボディケース3と、該連通路2に配備すべくボディケース3に抜差し可能に装着するマグネットエレメント4とを備え、ボディケース3は、連通路2を屈曲状に形成する外管5と、マグネットエレメント4を連通路2内に抜差し自在に収容するマグネットホルダ6とを備え、外管5は、第1の連通口8を有する有底筒部10の外周に第2の連通口9を有する第2筒部11を突設してなり、第2筒部11を有底筒部10の底壁側端部の外周に突設し、有底筒部10の底壁部16の底面を第2筒部11の側壁部20の内周面と面一に形成する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
管路(P)に連通される一対の連通口(8、9)を備える連通路(2)を形成するボディケース(3)と、該連通路(2)に配備すべくボディケース(3)に抜差し可能に装着するマグネットエレメント(4)とを備え、前記ボディケース(3)は、前記連通路(2)を屈曲状に形成する外管(5)と、前記マグネットエレメント(4)を連通路(2)内に抜差し自在に収容するマグネットホルダ(6)とを備え、前記外管(5)は、第1の連通口(8)を有する有底筒部(10)の外周に第2の連通口(9)を有する第2筒部(11)を突設してなり、前記マグネットホルダ(6)は、前記有底筒部(10)の底壁部(16)から第1の連通口(8)に向けて突設されており、
前記第2筒部(11)は、前記有底筒部(10)の底壁側端部の外周に突設されており、前記有底筒部(10)の底壁部(16)の底面が第2筒部(11)の側壁部(20)の内周面と面一に形成されていることを特徴とする管式マグネットセパレータ。
【請求項2】
前記ボディケース(3)は、前記有底筒部(10)の第1の連通口(8)と対向する壁部(16a)に開口部(17)を有すると共に外周に前記第2筒部(11)を突設する外管形成部材(25)と、外周に鍔部(26)を突設したマグネットホルダ(6)を形成するホルダ形成部材(27)とから構成され、前記開口部(17)の開口縁部(17a)とホルダ形成部材(27)の鍔部(26)とを接合することにより前記底壁部(16)が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の管式マグネットセパレータ。
【請求項3】
前記外管(5)は、前記マグネットホルダ(6)を支持する支持筒部(41)を前記有底筒部(10)の底壁部(16)から外方へ突出しており、前記支持筒部(41)に連通路(2)に向けてマグネットホルダ(6)が挿入固定されていることを特徴とする請求項1に記載の管式マグネットセパレータ。
【請求項4】
前記外管(5)は、前記有底筒部(10)の第1の連通口(8)と対向する壁部(16a)に開口部(17)を有すると共に外周に前記第2筒部(11)を突設する外管形成部材(25)と、外周に鍔部(44)を突設した支持筒部(41)を形成する支持筒部形成部材(45)とから構成され、前記開口部(17)の開口縁部(17a)と支持筒部形成部材(45)の鍔部(44)とを接合することにより前記底壁部(16)が形成されていることを特徴とする請求項3に記載の管式マグネットセパレータ。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、材料供給路の中途部に配設して材料に混入している微磁性粉を磁力により材料から除去する管式マグネットセパレータに関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、食品工業、化学工業、窯業等の原材料、特に高粘度の材料に混入している微細鉄粉を材料から除去すべく、材料供給路に配設される本体に複数個の磁気エレメントを配設した蓋体を装着するようにした微細鉄粉除去装置が提案されている。
この種の微細鉄粉除去装置として、例えば特許文献1には、材料供給路に連結される流入口及び流出口を備えた連通路を有するボディケースと、該ボディケースの連通路内にマグネットエレメントを抜差し自在に配備した管式マグネットセパレータが開示されている。
【特許文献1】特開平2004−16937号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら、上記管式マグネットセパレータにおいて、ボディケースは、流入口を有する第1筒部の外周中途部に流出口を有する第2筒部を突設したT字状に形成され、第1筒部の一端を流入口とすると共に他端をマグネットエレメントを流通路内に配備するための膨出部としている。このため、流入口と流出口を連通する連通路に材料を流通させると膨出部に材料が溜まることにより連通路内の洗浄が困難となると共に雑菌の温床となる虞があった。
そこで、本発明は、膨出部をなくして材料を滞留させなくできる管式マグネットセパレータを提供するようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【0004】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、管路Pに連通される一対の連通口8、9を備える連通路2を形成するボディケース3と、該連通路2に配備すべくボディケース3に抜差し可能に装着するマグネットエレメント4とを備え、前記ボディケース3は、前記連通路2を屈曲状に形成する外管5と、前記マグネットエレメント4を連通路2内に抜差し自在に収容するマグネットホルダ6とを備え、前記外管5は、第1の連通口8を有する有底筒部10の外周に第2の連通口9を有する第2筒部11を突設してなり、前記マグネットホルダ6は、前記有底筒部10の底壁部16から第1の連通口8に向けて突設されており、
前記第2筒部11は、前記有底筒部10の底壁側端部の外周に突設されており、前記有底筒部10の底壁部16の底面が第2筒部11の側壁部20の内周面と面一に形成されていることを特徴としている。
【0005】
これによれば、連通路2を流通する材料を第1の連通口8から第2の連通口9に向けて留まることなく流通させることができる。
また、前記ボディケース3は、前記有底筒部10の第1の連通口8と対向する壁部16aに開口部17を有すると共に外周に前記第2筒部11を突設する外管形成部材25と、外周に鍔部26を突設したマグネットホルダ6を形成するホルダ形成部材27とから構成され、前記開口部17の開口縁部17aとホルダ形成部材27の鍔部26とを接合することにより前記底壁部16が形成されていることが好ましい。
【0006】
これによれば、有底筒部10の底壁部16にマグネットホルダ6を突設するにも拘わらず、該有底筒部10の底壁部16の底面を面一に形成することができる。これにより、底壁部16の底面と第2筒部11の側壁部20の内周面とを面一に連結して、材料の滞留をさせなくする連通路2を有するボディケース3を形成することができるのである。
また、前記外管5は、前記マグネットホルダ6を支持する支持筒部41を前記有底筒部10の底壁部16から外方へ突出しており、前記支持筒部41に連通路2に向けてマグネットホルダ6が挿入固定されていることが好ましい。
【0007】
これによって、マグネットホルダ6を外管5から取り外して洗浄することができる。
さらに、前記外管5は、前記有底筒部10の第1の連通口8と対向する壁部16aに開口部17を有すると共に外周に前記第2筒部11を突設する外管形成部材25と、外周に鍔部44を突設した支持筒部41を形成する支持筒部形成部材45とから構成され、前記開口部17の開口縁部17aと支持筒部形成部材45の鍔部44とを接合することにより前記底壁部16が形成されていることが好ましい。
これによれば、有底筒部10の底壁部16に支持筒部41を突設するにも拘わらず、該有底筒部10の底壁部16の底面を面一に形成することができる。これにより、底壁部16の底面と第2筒部11の側壁部20の内周面とを面一に連結して、材料の滞留をさせなくする連通路2を有する外管5を形成することができるのである。
【発明の効果】
【0008】
本発明の管式マグネットセパレータによれば、連通路での材料の滞留を抑制することができ、連通路内の洗浄が容易なものとなって雑菌の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
以下、本発明を実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明していく。
図1〜図6は、本発明に係る管式マグネットセパレータ1の第1実施形態を示している。
図1に示す如く、本実施形態の管式マグネットセパレータ1は、食品工業等の製造ラインにおいて、果汁、乳製品や粘性を有する材料を供給する材料供給路を形成する管路Pの中途部に配設されるものであって、管路間を連結する管継手状に形成されており、管路Pに連通されて材料の連通路2を形成するボディケース3と、該ボディケース3に着脱自在に装着されるマグネットエレメント4とを備えている。
【0010】
ボディケース3は、連通路2を形成する外管5と、該連通路2内に配設されてマグネットエレメント4を抜差し自在に収容するマグネットホルダ6とを備えている。
外管5は、管路Pに連結される流入口8と流出口9とを備え、流入口(第1の連通口)8を有する有底筒部10の外周に流出口(第2の連通口)9を有する第2筒部11を突設して形成されている。これにより、連通路2は流入口8から流出口9に向かうに当たり直角に屈曲するL字状を呈し、流入口8の中心を通過する有底筒部10の中心軸L1と流出口9を通過する第2筒部11の中心軸L2とは直交する。
【0011】
有底筒部10は、流入口8を包囲するフランジ部12と、流入口8の口径と同一の口径を有する側壁部13と、流入口8の口径よりも大きな口径を有して形成される胴部14とを備え、該胴部14と側壁部13とはテーパ部15により連結されている。
第2筒部11は、流入口8と同径の流出口9を包囲するフランジ部19と、該流出口9の口径と同一の口径を有する側壁部20とを備えて構成され、有底筒部10の底壁側端部の外周に突設されている。
また、第2筒部11の側壁部20の内周面と有底筒部10の底壁部16の底面とは面一に連結されている。これにより、外管5は、連通路2を段差ない面一の壁面からなるL字状に形成している。
【0012】
マグネットホルダ6は、外管5の有底筒部10の底壁部16から流入口8の外方に向けて伸びる管部21と、流入口8側の端部を閉塞する尖端状栓部22と、底壁部側端部に形成されたフランジ部23とを備えて有底筒状に形成されており、外管5の有底筒部10の底壁部16の外方から流入口8に向けて伸びている。該マグネットホルダ6にマグネットエレメント4を差し入れることにより、該マグネットエレメント4が連通路2に配備される。また、マグネットホルダ6はマグネットエレメント4を水密に覆っている。このため、連通路2に材料を流通させた場合にもマグネットエレメント4に材料が付着する虞はない。
【0013】
上記ボディケース3を形成するには、先ず、有底筒部10の流入口8と対向する壁部16aに開口部17を形成すると共に、該有底筒部10の外周に第2筒部11を溶接等により接合して外管形成部材25を形成する。ここで、第2筒部11の側壁部20の内周面と有底筒部10の壁部16aの内面とを面一に連結する。
また、マグネットホルダ6の管部21のフランジ部側となる外周に鍔部26を溶接等により接合してホルダ形成部材27を形成する。
そして、図3に示す如く、外管形成部材25の開口部17に向けてホルダ形成部材27を差し入れ、該ホルダ形成部材27の先端部を流入口8から外管形成部材25の外方に突出させると共に鍔部26を開口部17の開口縁部17aに対向させる。
【0014】
その後、図4に示す如くこれら鍔部26と開口縁部17aとを溶接接合することにより外管5の有底筒10の底壁部16が形成され、図2及び図5に示す如く該底壁部16にマグネットホルダ6を突設してなるボディケース3が形成される。
この様に、有底筒部10の外周に第2筒部11を接合して外管形成部材25を形成し、その後、該外管形成部材25にホルダ形成部材27を接合する工程を経ることにより、有底筒部10の底壁部16の底面と第2筒部11の側壁部20の内周面とが面一に形成されると共に、外管形成部材25の有底筒部10の壁部16aとホルダ形成部材27の鍔部26とにより形成される底壁部16が面一に形成されるのである。
【0015】
なお、ボディケース3を構成する外管形成部材25及びホルダ形成部材27は、ステンレス材等の非磁性体材料によって形成されている。
図6に示す如く、マグネットエレメント4は、円柱状に形成されてマグネットホルダ6内に出退自在に挿通可能なマグネットバー30を備え、該マグネットバー30の一方の端部側には、ヘッドキャップ31及びスプリングワッシャ32を介してグリップ33が配備されている。該ヘッドキャップ31は、マグネットホルダ6のフランジ部23の外径と同径の外径を有している。
【0016】
マグネットバー30は、複数個の短寸のマグネット30aを鉄板等の磁性材30bを挟んで同極どうしを対向して固着して形成されている。磁性材30bは、それと対面する2個の短寸マグネット30aと同一の極が励磁され、2個のマグネット30aの磁力線が1枚の磁性材30bに集中発生する。磁性材30bが1枚の場合は前後のマグネット30aの端部とで3極が形成され、磁性材30bが2枚の場合は4極が形成されることになり、軸心方向に複数組のN極とS極とが形成されている。
マグネットエレメント4をマグネットホルダ6に挿嵌することにより、マグネットバー30の磁性材30bによる磁力線は、外管5を形成する有底筒部10の軸心の径方向に発生し、連通路2の内外方向に指向することになり、連通路2に流れ込む材料に対して、その流動方向に交叉する方向となり、棒状のマグネットが2極しかない場合に比して、材料を横切る磁束密度が密になり、材料に対して磁力線が及ぼす影響、即ち、微磁性粉の吸着効率を向上させるのに最適となる。
【0017】
図1及び図2に示す如く、マグネットホルダ6にマグネットエレメント4を収容すると、ヘッドキャップ31はマグネットホルダ6のフランジ部23と対向する。
なお、これらヘッドキャップ31とマグネットホルダ6のフランジ部23の間には環状のパッキン34が介在している。
これらヘッドキャップ31、パッキン34及びフランジ部23をクランプバンド35で挟み込むことにより、マグネットエレメント4は連通路2に配備された状態でボディケース3に保持されることとなる。
【0018】
本実施形態は以上の構成からなるものであって、続いて、本実施形態の管式マグネットセパレータ1の使用法について説明する。
図1に示す如く、ボディケース3の流入口8を材料供給路の流入側となる一方の管路Pに連結すると共に、流出口9を材料供給路の流出側となる他方の管路Pに連結し、材料供給路の中途部にボディケース3を配備する。そして、マグネットホルダ6にマグネットエレメント4を収容する。
この状態で材料供給路内に材料を流通させることにより、材料がボディケース3の外管5によって形成される連通路2を流通する。外管5は、有底筒部10の底壁部16の底面と第2筒部11の側壁部20の内周面とを面一に連結することにより連通路2を段差ない面一の壁面からなるL字状に形成しているため、連通路2内で材料が流れから外れて溜まりを形成する虞はなく、流入口8から連通路2に流入した材料は連通路2内で滞留することなく速やかに流出口9から管路Pに流れ出ることとなる。
【0019】
このとき、連通路2内を流通する材料に鉄等の金属や微磁性体等からなる微磁性粉が混入していると、該微磁性粉はマグネットエレメント4の磁力によりマグネットホルダ6の外周面に付着する。これによって、材料は流出口9から流出する一方、該材料内の微磁性粉はマグネットホルダ6の外周面上に付着して捕集されることとなるのである。
そして、材料供給路への材料の供給を停止する。これにより、連通路2内にはマグネットホルダ6の外周面上に付着している微磁性粉のみが残る。
該微磁性鉄粉を連通路2から除去するには、先ず、マグネットエレメント4をマグネットホルダ6から取り出す。これにより、マグネットホルダ6の外周面上の微磁性粉は磁力から解放される。その後、流入口8(又は流出口9)から連通路2に向けて洗浄水を流すことにより、微磁性粉は洗い流されることとなる。ここでも、連通路2が段差ない面一の壁面からなるL字状に形成されているため、微磁性粉は連通路2内に留まることなく洗浄水と共に排出されることとなる。これによって微磁性粉は連通路2から一掃され、連通路2は再び清浄な状態に保たれることとなるのである。
【0020】
本実施の形態によれば、流入口8から連通路2に流入する材料は、速やかに流出口9から流れ出ることとなり、連通路2内で留まることはない。このため、連通路が雑菌の温床となる虞はなく、連通路2の洗浄も容易となる。
また、本実施の形態は、有底筒部10の胴部14を該有底筒部10の軸心方向に延設することにより、図7に示す如く、マグネットホルダ6の先端部を流入口8よりも連通路2側に位置させた長尺状のボディケース3を有する構成を採用することも可能である。これによって、マグネットエレメント4のマグネットバー30は、基端部を除く大部分が連通路2に亘って配備されることとなる。
【0021】
図8及び図9は、本発明に係る管式マグネットセパレータ1の第2実施形態を示している。
図8に示す如く、本実施形態の管式マグネットセパレータ1において、外管5は、連通路2に配設されるマグネットホルダ6を支持する円筒状の支持筒部41を有底筒部10の底壁部16に備えている。該支持筒部41は、有底筒部10の底壁部16から流入口8とは反対側となる外方に向けて突出しており、その先端部にフランジ部42を有している。
上記外管5を形成するには、先ず、有底筒部10の流通口8と対向する壁部16aに開口部17を形成すると共に該有底筒部10の外周に第2筒部11を溶接等により接合して外管形成部材25を形成する。
【0022】
また、支持筒部41のフランジ部12を備えた端部とは反対側の端部の外周に鍔部44を溶接等により接合して支持筒部形成部材45を形成する。
そして、外管形成部材25の外方から開口部17に向けて支持筒部形成部材45を差し入れ、該支持筒部形成部材45の鍔部44を開口部17の開口縁部17aに対向させる。
その後、これら鍔部44と開口縁部17aとを溶接接合することにより、外管5の有底筒部10の底壁部16が面一に形成されると共に、該有底筒部10の底壁部16に支持筒部41を突設してなる外管5が形成される。
【0023】
図9に示す如く、マグネットホルダ6は、外管5に着脱自在に挿嵌されており、外管5の支持筒部41を貫通して流入口8の外方に向けて伸びる管部21と、流入口8側の端部を閉塞する尖端状栓部22と、底壁部16側端部に形成されたフランジ部23とを備えると共に、支持筒部41のフランジ部12と対向する位置にもフランジ部47を備えている。
マグネットホルダ6の管部21を支持筒部41に差し入れ、該支持筒部41のフランジ部42とマグネットホルダ6のフランジ部47との間に環状のパッキン34を介在させた状態でこれら一対のフランジ部42、47及びパッキン34をクランプバンド35で挟み込むことにより、マグネットホルダ6は、管部21を連通路2に配備した状態で外管5に保持され、これによってボディケース3が形成される。ここで、支持筒部41の内径はマグネットホルダ6の管部21の外径よりも僅かに大きく形成されていると共に、該管部21と支持筒部41の基端部との間には環状のシール部材48が介在しており、これによって、連通路2は、段差ない面一の壁面からなるL字状に形成されることとなる。
【0024】
また、図8に示す如く、マグネットホルダ6にマグネットバー30を収容し、ヘッドキャップ31、パッキン34及びフランジ部23をクランプバンド35で挟み込むことにより、マグネットエレメント4はマグネットホルダ6に収容された状態でボディケース3に保持されることとなる。
本実施の形態においては、ボディケース3からマグネットエレメント4を取り出すことができることはもちろん、外管5からマグネットホルダ6を取り外すことができる。このため、マグネットエレメント4と共にマグネットホルダ6を連通路2から取り出すことができ、マグネットホルダ6に付着した微磁性粉は確実に連通路2から除去される。そして、外管5から取り外したマグネットホルダ6からマグネットエレメント4を取り出すことにより、マグネットホルダ6の外周面上の微磁性粉は磁力から解放され、この状態でマグネットホルダ6を洗浄することにより、微磁性粉はマグネットホルダ6の外周面上から洗い流されることとなる。
【0025】
この様に、本実施の形態によれば、連通路2を洗浄することなく微磁性粉を連通路2から除去することができ、該微磁性粉を連通路2から除去するための清掃が簡便なものとなる。また、連通路2を洗浄する必要がないため、材料供給路に材料を流通させる作業の作業効率が向上することとなる。
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば、外管5を構成する有底筒部10によって形成される第1の連通口を流出口9とし、第2筒部11によって形成される第2の連通口を流入口8とする場合にも、上記実施の形態と同様の効果を奏する。
【0026】
また、有底筒部10の底壁部16の底面が第2筒部11の側壁部20の内周面に面一に連結される構成であれば、有底筒部10の軸心に対して第2筒部11の軸心を傾斜させる場合にも、上記実施の形態と同様の効果を奏する。
また、マグネットホルダ6及びマグネットエレメント4のマグネットバー30の長さは、実施の形態に応じて適宜変更可能であり、例えば、それぞれの先端が流入口8に達しないものである場合にも、本実施の形態と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0027】
【図1】本発明に係る管式マグネットセパレータの第1実施形態の断面側面図である。
【図2】管式マグネットセパレータを分解して示す断面側面図である。
【図3】外管形成部材及びホルダ形成部材の断面側面図である。
【図4】ボディケースの正面断面図である。
【図5】ボディケースの平面図である。
【図6】マグネットエレメントの断面側面図である。
【図7】管式マグネットセパレータの第1実施形態の他の実施例を示す断面側面図である。
【図8】本発明に係る管式マグネットセパレータの第2実施形態の断面側面図である。
【図9】管式マグネットセパレータを分解して示す断面側面図である。
【符号の説明】
【0028】
1 管式マグネットセパレータ
2 連通路
3 ボディケース
4 マグネットエレメント
5 外管
6 マグネットホルダ
8 流入口
9 流出口
10 有底筒部
11 筒部
16 底壁部
17 開口部
17a 開口縁部
20 側壁部
25 外管形成部材
26 鍔部
27 ホルダ形成部材
41 支持筒部
45 支持筒部形成部材
【出願人】 【識別番号】000140591
【氏名又は名称】株式会社下西製作所
【出願日】 平成18年7月5日(2006.7.5)
【代理人】 【識別番号】100061745
【弁理士】
【氏名又は名称】安田 敏雄

【識別番号】100120341
【弁理士】
【氏名又は名称】安田 幹雄


【公開番号】 特開2008−12423(P2008−12423A)
【公開日】 平成20年1月24日(2008.1.24)
【出願番号】 特願2006−185512(P2006−185512)