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【発明の名称】 細断処理装置
【発明者】 【氏名】▲高▼橋 晃

【要約】 【課題】細断片の散乱を防ぐことのできる細断処理装置を提供する。

【構成】紙処理装置は、細断機構によって細断されて圧縮ユニットによって圧縮された細断片を収容ボックス50に搬送するダクト40を備えている。ダクト40の排出開口部41には、分断促進機構60が設けられている。分断促進機構60は、周囲に分断促進板62を備える回転体61が回転軸63で回転自在に支持され、その回転によって分断促進板62がダクト40の内部に所定量入り込んで、ダクト40によって移送される細断片連続体80を分断塊81に分断するように構成されている。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
投入された対象物を細断片に細断する細断機構と、
細断片を収容する収容容器と、
前記細断機構によって細断された細断片を加圧して前記収容容器に搬送する加圧搬送手段と、
前記加圧搬送手段によって前記収容容器に搬送される細断片の塊の分断を促進する分断促進機構と、
を備えることを特徴とする細断処理装置。
【請求項2】
前記分断促進機構は、
前記収容容器に至る細断片の搬送経路内に突出する突出位置と前記搬送経路から待避する待避位置とを移動する分断促進部材を備えることを特徴とする請求項1に記載の細断処理装置。
【請求項3】
前記分断促進機構は、
前記分断促進部材が、細断片の移動方向と交差する回転軸で回転する回転体を形成し、当該回転体の回転によって当該分断促進部材が前記突出位置と前記待避位置とを移動するように構成されていることを特徴とする請求項2に記載の細断処理装置。
【請求項4】
前記回転体は、複数の前記分断促進部材を放射状に備えており、当該回転体は、搬送される細断片によって当該分断促進部材が操作されて回転するように構成されていることを特徴とする請求項3に記載の細断処理装置。
【請求項5】
前記分断促進機構は、前記加圧搬送手段によって搬送される細断片を受ける位置に前記収容容器がない場合には、前記分断促進部材が前記突出位置で当該分断促進部材の細断片の搬送方向への移動を規制することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の細断処理装置。
【請求項6】
投入された対象物を細断片に細断する細断機構と、
細断片を収容する収容容器と、
前記細断機構によって細断された細断片を前記収容容器に案内する案内部材と、
前記案内部材によって前記収容容器に導かれる細断片の流れの分断を促進する分断促進機構と、を備え、
前記分断促進機構は、
前記収容容器に至る細断片の搬送経路内に突出する突出位置と当該搬送経路から待避する待避位置とを移動可能な分断促進部材と、
前記分断促進部材を移動駆動する移動駆動機構と、
を備えること特徴とする細断処理装置。
【請求項7】
前記分断促進部材は、細断片の搬送方向と交差する方向に移動するように構成されていることを特徴とする請求項6に記載の細断処理装置。
【請求項8】
前記案内部材によって案内される細断片を受ける位置にある前記収容容器を検知する検知手段と、
前記検知手段が前記収容容器を非検知では、前記分断促進部材が前記突出位置で当該分断促進部材の細断片の搬送方向への移動を規制する移動規制手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項6または7のいずれかに記載の細断処理装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、紙等を細断片に細断処理する細断処理装置に関する。
【背景技術】
【0002】
たとえば機密性のある文書を廃棄する際には、情報漏洩の防止やプライバシー保護等のためにその文書をいわゆるシュレッダで細断処理することが一般的に行われている。
このようなシュレッダとして、細断機構によって紙を細断した細断片を、収容容器等に導くように構成されたものは知られている(たとえば特許文献1参照)。
特許文献1に開示のシュレッダは、細断機構によって細断処理された細断片を集合させて圧縮し、塊状にして収容容器に排出するものである。
【0003】
【特許文献1】特開平6−306787号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ここで、たとえば収容容器に収容した細断片を処分する際など、収容容器が細断片を受ける位置から移動されたような場合に、収容容器に細断片を導く経路内等に残存する排出途中の細断片が周囲に散乱してしまう虞があり、このようなことのない構成が望まれている。
【0005】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、細断片の散乱を防ぐことのできる細断処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
かかる目的のもと、本発明の細断処理装置は、投入された対象物を細断片に細断する細断機構と、細断片を収容する収容容器と、細断機構によって細断された細断片を加圧して収容容器に搬送する加圧搬送手段と、加圧搬送手段によって収容容器に搬送される細断片の塊の分断を促進する分断促進機構と、を備えることを特徴とする。
ここで、分断促進機構は、収容容器に至る細断片の搬送経路内に突出する突出位置と搬送経路から待避する待避位置とを移動する分断促進部材を備えることを特徴とすることができる。
また、分断促進機構は、分断促進部材が、細断片の移動方向と交差する回転軸で回転する回転体を形成し、回転体の回転によって分断促進部材が突出位置と待避位置とを移動するように構成されていることを特徴とすることができる。
さらに、回転体は、複数の分断促進部材を放射状に備えており、回転体は、搬送される細断片によって分断促進部材が操作されて回転するように構成されていることを特徴とすることができる。
また、分断促進機構は、加圧搬送手段によって搬送される細断片を受ける位置に収容容器がない場合には、分断促進部材が突出位置で分断促進部材の細断片の搬送方向への移動を規制することを特徴とすることができる。
【0007】
本発明の他の細断処理装置は、投入された対象物を細断片に細断する細断機構と、
細断片を収容する収容容器と、細断機構によって細断された細断片を収容容器に案内する案内部材と、案内部材によって収容容器に導かれる細断片の流れを分断する分断促進機構と、を備え、分断促進機構は、収容容器に至る細断片の搬送経路内に突出する突出位置と搬送経路から待避する待避位置とを移動可能な分断促進部材と、分断促進部材を移動駆動する移動駆動機構と、を備えること特徴とする。
ここで、分断促進部材は、細断片の搬送方向と交差する方向に移動するように構成されていることを特徴とすることができる。
また、案内部材によって案内される細断片を受ける位置にある収容容器を検知する検知手段と、検知手段が収容容器を非検知では、分断促進部材が突出位置で分断促進部材の細断片の搬送方向への移動を規制する移動規制手段と、をさらに備えることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【0008】
以上のように構成された本発明の細断処理装置によれば、細断片の散乱を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図1は本実施の形態に係る細断処理装置としての紙処理装置10の外観図である。
図1に示す紙処理装置10は、装置の本体を構成する本体部11の上面部12に、細断処理する対象物としての紙が投入される投入部13が形成されている。そして、投入部13に投入された紙の処理(細断処理等)を行い、処理済みの細断片を本体部11の内部に一時的に収容する。本体部11には、その内部に収容された細断片を装置外へ排出する際に開閉する開閉扉14が設けられている。
【0010】
図2は紙処理装置10の内部を示す概略構成図である。
紙処理装置10の本体部11の内部には、投入部13に投入された紙を細断する細断機構20と、この細断機構20によって細断された細断片を圧縮して塊化する圧縮ユニット30とが設けられている。
さらに、圧縮ユニット30で塊化された細断片を移送する案内部材としてのダクト40と、このダクト40により移送された細断片の塊を収容する収容容器としての収容ボックス50とを備えている。
【0011】
細断機構20は、第1の回転刃軸21と第2の回転刃軸22とが略平行に配置されて成る細断部20Aと、この細断部20Aを駆動する細断モータ20Mと、を備えている。
細断部20Aは、長方形の平面形状を呈しており、細断モータ20Mはその側方に位置している。
細断部20Aの第1の回転刃軸21と第2の回転刃軸22には、それぞれ回転刃21a,22aが軸方向に所定間隔で複数設けられている。回転刃21a,22aは、円盤状でその周面に複数の刃が放射状に形成されており、両回転刃軸21,22に設けられた回転刃21a,22aは、交互に入り組んで配置されている。すなわち、第1の回転刃軸21の回転刃21aと第2の回転刃軸22の回転刃22aとは、それぞれ軸方向にずれて配置され、また、一方の回転刃21a,22aが他方の回転刃22a,21aの間に相互に所定量入り込んでいる。これにより、両回転刃軸21,22の回転刃21a,22aが軸方向に見て重なり合った重合域23を形成している。
【0012】
第1の回転刃軸21および第2の回転刃軸22は、細断モータ20Mによって互いに逆回転に回転駆動される。
すなわち、たとえば、通常(正回転時)には、図2中に矢印で示すように、第1の回転刃軸21は時計方向に回転し、第2の回転刃軸22は反時計方向に回転する。これにより、重合域23では下側から上側に向かって回転刃21a,22aが移動するようになっている。
また、第1の回転刃軸21の回転速度(回転刃21aの周速度)と第2の回転刃軸22の回転速度(回転刃22aの周速度)とは異なっている。すなわち、紙投入側(投入部13)の第1の回転刃軸21は遅く(低速)回転し、紙投入側から遠い第2の回転刃軸22は速く(高速)回転するようになっている。その速度差は例えば2倍の値を採用することができる。
なお、細断モータ20Mは、正逆反転が可能なものであり、第1の回転刃軸21および第2の回転刃軸22を図2の矢印方向とは反対の方向に回転させることも可能となっている。
【0013】
細断機構20の下方には、圧縮ユニット30が設けられている。
圧縮ユニット30は、その上部に開口するホッパ31と、ホッパ31が接続する略筒状のハウジング32と、このハウジング32の内部に回動自在に設けられた移動駆動部材としてのスクリュー33と、このスクリュー33を回転駆動する圧縮モータ30Mとを備えている。
ホッパ31は、細断機構20の細断部20Aと対応する大きさの上部開口部と、圧縮ユニット30の導入管部32aと対応する径の下部開口部とを連続させた漏斗状に形成されている。そして、ステー31aによってフレーム15に固定され、ハウジング32の直上に設けられている。これにより、細断機構20から落下する細断片を受け、集合させてハウジング32に導く。
【0014】
スクリュー33は、回転軸33aの周囲に螺旋状に連続する送り羽根33bを備えて構成され、ハウジング32の中心に回転自在に設けられている。
回転軸33aの上側の軸端には、攪拌ロッド32eが設けられている。
攪拌ロッド32eは、金属等の剛性を有する素材による所定厚さで所定幅の板を、中央を挟んで上向きに所定の角度で屈曲して形成され、その中央部でスクリュー33の回転軸33aの上端面にネジによって相対回転不能に固定されている。これにより、攪拌ロッド32eは、ホッパ31の内部に位置し、スクリュー33の回転に伴って回転して、細断片の移動を促し、細断片がホッパ31に滞留することを防ぐ。
【0015】
ハウジング32は、ホッパ31が接続される導入管部32aと、導入管部32aから連続する円筒状の移送管部32bと、移送管部32bの先端の圧縮管部32cと、から成る。
導入管部32aは、ホッパ31の勾配と略連続する漏斗状で、紙処理装置10のフレーム15に固定されている。
導入管部32aの上端の外周には、駆動リング32dがベアリングを介して回転自在に装着されている。
駆動リング32dは、その内周側の周方向三カ所に設けられた支持バー32fによって、中心部にスクリュー33を支持している。また、駆動リング32dはその外周に歯を備えたタイミングプーリであり、この駆動リング32dと圧縮モータ30Mの軸に固定されたタイミングプーリ34とがタイミングベルト35で連繋されている。これにより、圧縮モータ30Mによって駆動リング32dが回転駆動され、これに伴ってスクリュー33が回転するようになっている。
【0016】
移送管部32bは、スクリュー33の送り羽根33bの外径と近接する内径の円筒状で、その内面には、長さ方向に延びる図示しない複数の小突起部が全周にわたって形成されている。これにより、スクリュー33の回転によって、内部の細断片をスクリュー33との共回りを防いで圧縮管部32cに円滑に移送するようになっている。
圧縮管部32cは、その内径が、移送管部32bの内径と連続する上流部に対して、下流の開口が小径となる先細りのテーパ状に形成されており、送り込まれる細断片の移動断面の径を絞るようになっている。
このような構成の圧縮ユニット30は、スクリュー33が圧縮モータ30Mによって所定速度(たとえば70rpm)で回転駆動され、ホッパ31が受けた細断片を、導入管部32aから移送管部32bを介して圧縮管部32cに向けて加圧搬送し、圧縮管部32cで圧縮して密度の高い塊状にして送り出す。
【0017】
圧縮ユニット30に後続して、ダクト40および収容ボックス50が設けられている。
ダクト40は、略U字状を二つ組み合わせたように屈曲した管路であって細断片の搬送を形成している。その一方端が圧縮ユニット30のハウジング32の下流端(圧縮管部32c)に接続され、他端が収容ボックス50の上側領域に開口(排出開口部41)している。そして、圧縮ユニット30から送り出される細断片の圧縮塊を、収容ボックス50に導く。その際、細断片の圧縮塊はダクト40の内部で連続する細断片連続体となる。ダクト40の排出開口部41の近傍には、この細断片連続体を分断または分断を促進する分断促進機構60が設けられている。ダクト40とこの分断促進機構60の構成については後に詳述する。
【0018】
収容ボックス50は、上部が開口する所定容量の箱状であって、ダクト40によって搬送された細断片を受け取るように配置されている。この収容ボックス50は、開閉扉14を開けて本体部11から外部に取り出すことができるようになっている。また、本体部11の収容ボックス50と対応する位置には、収容ボックス50を検知する検知手段としてのボックスセンサ51が設けられている。
ボックスセンサ51は、たとえばリミットスイッチによって構成され、収容ボックス50がダクト40から排出される細断片を受け取る所定の位置に有るときに、ボックスセンサ51によって操作されて検知信号を出力する。この検知信号は、この紙処理装置10の全体を制御する図示しない制御装置に入力されるようになっている。
【0019】
上記のごとく構成された紙処理装置10は、投入部13に投入された紙を、細断機構20で細断片に細断し、その細断片を圧縮ユニット30によって圧縮して収容ボックス50に排出する。
すなわち、細断機構20は、第1の回転刃軸21と第2の回転刃軸22とが、その速度差で投入された紙を引きちぎって、図示しない所定間隔のフィルタを通過するまで破砕を繰り返して細断片とする。
その細断片は、圧縮ユニット30のホッパ31に落下する。
圧縮ユニット30は、ホッパ31に落下した細断片を、圧縮モータ30Mで回転駆動されるスクリュー33によってハウジング32内を搬送して圧縮する。
圧縮ユニット30によって圧縮された細断片は、圧縮ユニット30の押し出し力によってダクト40内を移動し、収容ボックス50に排出される。
つまり、この構成では、圧縮ユニット30とダクト40とが本発明における加圧搬送機構を構成しているものである。
【0020】
つぎに、前述の図2と、図3および図4を参照して本願発明の主要部分であるダクト40と分断促進機構60について詳細に説明する。
図3は図2のA矢視図、図4は図3のB−B断面図である。
ダクト40は、所定内径の管路で、一方の端部が圧縮ユニット30のハウジング32の下端部(圧縮管部32cの下流側端部)に接続され、図2の紙面と直交する面内で上向きに所定の屈曲半径で180度上向きに屈曲した後、図2の紙面と平行な面内で側方に略90度屈曲し、排出開口部41が収容ボックス50の上側に開口している。その排出開口部41の端面は図4中に示すように、ダクト40の管路軸と直交する面より上側が細断片の移動方向上流側となるように斜めに形成されている。つまり、排出開口部41の端面は、斜め上向きとなっているものである。
【0021】
分断促進機構60は、分断促進部材としての分断促進板62を備える回転体61が、ダクト40の排出開口部41の下側に、管路の軸方向と略直交し且つ略水平な回転軸63で回転自在に設けられて構成されている。また、回転体61の回転を規制する移動規制手段としてのストッパ70を備えている。
回転体61は、所定径で所定厚さの円盤状で、その周囲に分断促進板62が複数放射状に設けられている。
分断促進板62は、所定幅の板状で、所定の剛性を有するたとえば所定厚さの鋼板によって形成されている。本実施の形態では、径100mmのダクト40に対して、幅20mmとなっている。回転体61の周囲には、このような分断促進板62が6枚、等角度間隔(60度間隔)で設けられている。その数は、後述する設置状態で、少なくとも一つの分断促進板62がダクト40内に位置するように設定される。なお、分断促進部材は、板状に限るものではなく、たとえば棒状であっても良いものである。しかし、後述する細断片連続体を分断塊に分断する亀裂を生じさせるという機能の点からは、幅広の板状のものがより好ましい。
【0022】
そして、このような構成の分断促進機構60は、回転体61の回転に伴う分断促進板62の移動領域が、ダクト40を搬送される細断片の移動域と所定量干渉するように配置されている。
すなわち、ダクト40には、図3に示すように、その排出開口部41の下側に、分断促進板62が通過可能な幅のスリット42が、排出開口部41側に開放して形成されている。そして、回転体61は、分断促進板62がこのスリット42を通ってダクト40の内部に所定の深さで入り込むように設けられている。その入り込み深さは、たとえば、径100mmのダクト40の場合で、最大20mmに設定される。本実施の形態では、スリット42は排出開口部41側に開放している。
このような配置により、分断促進機構60の分断促進板62は、回転体61の回転によって搬送経路であるダクト40内に所定量突出(突出位置)した後、ダクト40の外に待避(待避位置)する。つまり、分断促進板62は回転体61の回転によって待避位置から突出位置へ、突出位置から待避位置へと移動する。
【0023】
ストッパ70は、たとえばソレノイドによって突出・待避駆動される係合子71を備えている。そして、係合子71が突出状態では分断促進板62と干渉し、後述する細断片の移動方向に沿う方向の回転体61の回転を規制するように配置されている。待避状態の係合子71は分断促進板62の回転域の外に位置し、回転体61の自由な回転を許容する。
このストッパ70は、収容ボックス50を検知する前述したボックスセンサ51の検知情報が入力される図示しない制御装置によって、ボックスセンサ51の検知情報に基づいて駆動制御される。
すなわち、ストッパ70は、ボックスセンサ51が収容ボックス50を検知しない状態(収容ボックス50がダクト40によって搬送される細断片を受ける所定位置にない状態)では突出状態とされて、細断片の移動方向に沿う方向の回転体61の回転を規制する。ボックスセンサ51が収容ボックス50を検知した状態(収容ボックス50がダクト40によって搬送される細断片を受ける所定位置にある状態)では待避状態とされて、回転体61を回転自在とする。
【0024】
つぎに、上記のごとく構成された分断促進機構60の作用を、図5および図6に基づいて説明する。
図5は分断促進機構60の作用状態を示す説明図、図6はストッパ70の作用状態を示す説明図である。
紙処理装置10の作動時には、前述のごとく、細断機構20で細断された細断片が、圧縮ユニット30によって圧縮されてその押し出し力によってダクト40内を移動し、収容ボックス50に排出される。
細断片は、圧縮ユニット30によって圧縮され、さらに、その押し出し力で屈曲するダクト40の内部を移動するために、一層密度が高くなってダクト40内で連続する細断片連続体80となる。そして、細断片連続体80はダクト40の排出開口部41から外部に押し出される。
【0025】
ここで、分断促進機構60は、ダクト40の内部に突出する分断促進板62がダクト40内を移動する細断片連続体80に食い込み、図5中矢印Xで示す方向への細断片連続体80の移動に伴って移動する。つまり、排出搬送される細断片(細断片連続体80)によって回転体61が図5中矢印Yで示す方向に回転駆動され、最大干渉量まで分断促進板62が細断片連続体80に食い込んだ後、徐々に食い込み量が少なくなってダクト40から待避する。これにより、この分断促進板62が食い込んだ細断片連続体80の部位に亀裂が生じ、細断片連続体80が分断塊81に分断されることとなる。分断に至らない場合でも、細断片連続体80に分断を促進する亀裂を生じさせる。
分断促進板62は回転体61の周方向に6枚設けられているため、回転体61の回転によって、細断片連続体80は分断促進板62の配設間隔で分断塊81に分断され、または亀裂を生ずる。分断塊81は、ダクト40の排出開口部41から外部に至ると、直ちに収容ボックス50内に落下する。または、自重で亀裂から分断塊81に分断されて収容ボックス50内に落下する。
【0026】
なお、ダクト40の排出開口部41の端面は、前述のごとくダクト40の管路軸と直交する面より上側が細断片の移動方向上流側となるように斜めに形成されているが、これは、分断促進機構60の回転体61の回転によって分断促進板62が細断片連続体80に円滑に食い込むことができない場合に、細断片連続体80が図中上側に逃げることができるようになっているものである。これにより、分断促進機構60や細断片を搬送駆動する圧縮ユニット30に過大な負荷が作用することを防ぐことができる。
また、分断促進機構60の回転体61の回転中心(回転軸63)を、ダクト40の排出開口部41の近傍の屈曲半径の中心からずらして設定すれば、細断片連続体80に食い込んだ分断促進板62がその食い込み部位をこじるように移動するため、細断片連続体80の分断を促進させる作用の点からより好ましい。
【0027】
このように、分断促進機構60の作用によって細断片連続体80が分断塊81に分断されて収容ボックス50に落下するため、ダクト40の排出開口部41から細断片連続体80が突出した状態となることがない。このため、収容した細断片を処分するために紙処理装置10(図1又は2参照)の作用を停止させて収容ボックス50を外部に移動させたような場合に、ダクト40の排出開口部41から突出した細断片連続体80が崩落して紙処理装置10の内部に散乱することがない。
また、ボックスセンサ51が収容ボックス50を検知しない状態では、ストッパ70が作用して細断片の移動方向に沿う方向の回転体61の回転を規制する。これにより、回転体61の分断促進板62が、ダクト40の排出開口部41の内側にある分断塊81やその崩壊した細断片の落下を防ぐ。細断片が圧縮力や物性の関係で連続する細断片連続体80となっていない場合でも、分断促進板62がその流れを区切って分断を促進し、細断片の落下を防ぐ。
【0028】
つまり、分断促進機構60は、細断片連続体80の分断塊81への分断を促進してダクト40を出た後の迅速な落下を促して排出開口部41から突出した状態となることを防ぎ、これによって収容ボックス50が所定位置にない場合に残存する分断塊81が落下することによる細断片の散乱を未然に防ぐと共に、回転体61の回転を規制することでダクト40の排出開口部41の内側の分断塊81の落下をも防ぐことができるものである。
【0029】
さらに、分断された分断塊81は、収容ボックス50内に効率良く密に収容することができる。つまり、細断片連続体80のままで収容ボックス50に排出した場合には、自然に分断されることはあるものの収容ボックス50の内部で偏在して極めて効率の悪い収容状態となり、収容状態を検知するセンサ等が満杯でないのに満杯と誤検知してしまうことがあるが、本構成ではこのようなことを防ぐことができる。
また、本構成の分断促進機構60は、回転体61を搬送される細断片連続体80が回転させて分断塊81の排出開口部41からの落下を促進させるものであるため、たとえば、収容ボックス50を取り出す際における開閉扉14(図1または2参照)の開放と連動する部材で排出開口部41を叩いて細断片を落下させる構成のように、開閉扉14の開放動作が重くなって作業者の負担が増加するようなことがない。
【0030】
ここで、分断促進機構の構成は、上記実施の形態に限るものではない。たとえば、分断促進機構60は、回転体61の回転軸63を略垂直として配置しても良いものである。
また、図7および図8は、分断促進機構の異なる構成例を示す図である。つぎに、これら図7および図8に示す分断促進機構について説明する。なお、図中、上記構成例と同機能の部位には同符号を付してある。
【0031】
図7は、前述の実施の形態とは異なる分断促進機構65を備えた、前述の図4と同様の部位を示した図である。
分断促進機構65は、分断促進部材としての一枚の分断促進板65Aと、この分断促進板65Aを直線状に往復移動させる移動駆動機構としての移動機構65Bとを備えている。
移動機構65Bは、移動駆動手段としてたとえばブレーキ付きのモータ65Mに連結された偏心リンク65Lと、分断促進板65Aとが、連接ロッド65Rによって連結されて構成されている。
また、分断促進板65Aをダクト40の管路軸と略直交する方向に移動案内するガイド65Cを備えている。
分断促進板65Aと対応するダクト40の部位には、分断促進板65Aが通過可能なスリット43が形成されている。
【0032】
そして、分断促進機構65は、モータ65Mの回転によって、分断促進板65Aがガイド65Cに案内されて、スリット43を通ってダクト40の内部に所定の深さで入り込む位置と、ダクト40から待避する位置との間で、往復移動するようになっている。これにより、分断促進板65Aがダクト40の内部に間欠的に突入するようになっているものである。
このような構成の分断促進機構65では、モータ65Mの回転数の設定(必要に応じて減速器を介する)ことによって、ダクト40内を移動する図示しない細断片連続体を所定長さの分断塊に分断、または、細断片連続体に分断を促進する亀裂を生じさせることができる。また、収容ボックス50が所定位置にない場合には、分断促進板65Aがダクト40の内部に突出した位置でモータ65Mを停止させてブレーキを作用させることで、ダクト40内の細断片連続体が崩落することによる散乱を防ぐことができる。
【0033】
図8は、分断促進部材としての分断促進板66Bを備える回転体66Aの回転方向が前述の実施の形態とは異なる構成の分断促進機構66を、ダクト40の排出開口部41を排出側から見た図である。
すなわち、分断促進機構66は、周囲に分断促進板66Bを備える回転体66Aが、ダクト40の管路軸と略平行な回転軸66Cによって回転可能に設けられている。回転軸66Cには、図示しないモータ等の駆動源が接続されている。
分断促進板66Bは、その板面を回転軸66Cと略直交させた状態で、回転体66Aの周方向に等角度間隔で放射状に設けられている。そして、回転体66Aの回転によって分断促進板66Bがダクト40に形成されたスリット44を通ってダクト40の内部に所定の深さで入り込んだ後、退出するように構成されている。
【0034】
このような構成の分断促進機構66でも、駆動源による回転体66Aの回転によって、ダクト40内を移動する図示しない細断片連続体を所定長さの分断塊に分断、または、細断片連続体に分断を促進する亀裂を形成することができる。また、図示しない収容ボックスが所定位置にない場合には、分断促進板66Bがダクト40の内部に突出した状態で停止させることで、ダクト40内の細断片連続体が崩れて落下することによる散乱を防ぐことができる。
【0035】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、適宜変更可能なものである。
たとえば、上記構成例の細断機構20は、紙を引きちぎって細断片とするものであるが、細断対象物は紙に限らず、また、カッタによって切断して細断片とするものに適用しても良いことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【0036】
【図1】本実施の形態に係る紙処理装置の外観斜視図である。
【図2】紙処理装置の内部を示す概略構成図である。
【図3】図2のA矢視図である。
【図4】図3のB−B断面図である。
【図5】分断促進機構の作用状態を示す説明図である。
【図6】ストッパの作用状態を示す説明図である。
【図7】異なる分断促進機構を示す図である。
【図8】異なる分断促進機構を示す図である。
【符号の説明】
【0037】
10…紙処理装置(細断処理装置)、20…細断機構、30…圧縮ユニット、40…ダクト(案内部材)、50…収容ボックス(収容容器)、51…ボックスセンサ(検知手段)、60,65,66…分断促進機構、61,66A…回転体、62,65A,66B…分断促進板(分断促進部材)、63…回転軸、65B…移動機構(移動駆動機構)、70…ストッパ(移動規制手段)、80…細断片連続体、81…分断塊
【出願人】 【識別番号】591227686
【氏名又は名称】富士ゼロックスエンジニアリング株式会社
【出願日】 平成18年7月26日(2006.7.26)
【代理人】 【識別番号】100104880
【弁理士】
【氏名又は名称】古部 次郎

【識別番号】100118201
【弁理士】
【氏名又は名称】千田 武


【公開番号】 特開2008−29923(P2008−29923A)
【公開日】 平成20年2月14日(2008.2.14)
【出願番号】 特願2006−203768(P2006−203768)