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【発明の名称】 脱ぷ装置
【発明者】 【氏名】光畑 友啓
【氏名】横田 浩司
【氏名】浜口 正
【課題】穀物をローラ間の圧接領域に供給する籾供給板をローラの移動に伴って追従させる追従機構をより簡単な構成で安定的に行うことができる脱ぷ装置を提供する。

【解決手段】固定ローラ２２及び可動ローラ２４の径が継続使用により小さくなると、付勢機構２５の付勢力により、可動軸２３を移動させて回動ローラ２４が固定ローラ２２に近接する方向へ移動し、圧接領域Ａ１が保持される。この際、可動ローラ２４とともに規制部材２８が移動することにより、リンクロッド２９の規制位置が変化する一方、リンクロッド２９に枢支軸２６を介して当該枢支軸２６回り相対回転不能に支持された籾供給板２７も枢支軸２６回りに回動されて、籾供給板２７の先端が前記圧接領域Ａ１を追従する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定軸回りに回転可能に支持された固定ローラと、
固定軸と略平行な可動軸回りに回転可能に支持され、前記可動軸を移動させて当該可動軸及び固定軸間の距離を調整可能な可動ローラと、
前記可動ローラを固定ローラ近接方向に付勢する付勢機構と、
基端部が前記固定ローラ及び前記可動ローラの上方且つ両ローラと略平行に設けられた枢支軸に相対回転不能に支持された籾供給板と、
前記可動ローラの移動に応じて移動する規制部材と、
先端部が前記規制部材に作動連結され、且つ、基端部が前記枢支軸に相対回転不能に支持されたリンクロッドとを具備し、
前記規制部材は、前記可動ローラの移動に応じて前記籾供給板の先端部が前記固定ローラと前記可動ローラとの圧接領域に向けて位置されるように前記リンクロッドを規制することを特徴とする脱ぷ装置。
【請求項２】
前記枢支軸は、前記固定軸の略直上に配置され、前記リンクロッドは、先端部が基端部に対して前記枢支軸回り前記固定軸側に近接するように折曲されていることを特徴とする請求項１に記載の脱ぷ装置。
【請求項３】
前記可動軸を支持し、当該可動軸と略平行な回動軸回りに相対回転不能に支持されたボス部材をさらに具備し、
前記規制部材は、前記ボス部材に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の脱ぷ装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記リンクロッドの先端部が係入される係入口を有する下面部と、前記係入口を挟んで対向する一対の平面を有し、上端側で前記リンクロッドを規制する側面部とを有することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の脱ぷ装置。
【請求項５】
固定軸回りに回転可能に支持された固定ローラと、
固定軸と略平行な可動軸回りに回転可能に支持され、前記可動軸を固定軸に対して接離可能な可動ローラと、
前記可動ローラが前記固定ローラに圧接されるように前記可動軸を前記固定軸に近接する方向に付勢する付勢機構と、
基端部が前記固定軸及び前記可動軸より上方且つ該両軸と略平行に設けられた枢支軸に相対回転不能に支持された籾供給板と、
基端部が前記枢支軸に相対回転不能に支持されたリンクロッドと、
前記リンクロッドの前記枢支軸回りの動きを規制する規制部材とを備え、
前記規制部材は、前記籾供給板及び前記リンクロッドの自重によって前記枢支軸に対して軸線回り一方側への付勢力が付加されるような姿勢において、前記籾供給板の先端部が前記可動ローラ及び前記固定ローラの圧接領域を向くように、前記付勢力に抗して前記リンクロッドの先端部を係止しており、
さらに、前記規制部材は、前記可動ローラ及び前記固定ローラの摩耗に伴う前記可動軸の移動に応じて移動し、これにより、前記籾供給板の先端部が前記可動ローラ及び前記固定ローラの摩耗に起因する前記圧接領域の位置変化に追従するように、前記リンクロッドの前記枢支軸回りの係止位置が変更されることを特徴とする脱ぷ装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱穀した穀物を籾摺りするための脱ぷ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、互いに圧接された一対のローラの上方に穀物タンク及びホッパを設け、穀物タンクに収容された穀物をホッパによって一対のローラ間に供給し、ローラの回転によってローラ間に挟まれた穀物の籾摺りを行う脱ぷ装置が公知である。
このような脱ぷ装置においては、籾摺り処理を重ねることによりローラ表面（例えばゴム面）が磨耗し、圧接力が弱まっていく（ローラの径が小さくなって圧接領域が小さくなる）ため、いずれか一方のローラの回転軸を可動させて、ローラ軸間距離を調整する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
一方、ホッパから一対のローラ間に穀物を供給する際には、なるべく均一且つ規則的に供給されることが良好な籾摺り結果を得るために重要である。このため、例えば、前記特許文献１に記載の構成においては、ホッパの下方に設けられた籾供給板の先端部が前記圧接領域を向くように手動で位置調整可能に構成されている。
さらに、この籾供給板の調整を自動で行うための構成も公知である（例えば、特許文献２参照）。例えば、前記特許文献２に記載の構成においては、いずれかのローラの径を電気的に検出するセンサを備え、センサで検出されるゴムロールの径に応じて籾供給板の位置（傾斜角）が制御される。
【０００３】
しかしながら、籾供給板の自動調整をセンサを用いて制御する構成においては、センサ及びセンサで検出、生成された電気信号に基づいて籾供給板を追従させるための制御装置が必要となり、部品点数の増大を招き、装置が複雑になる。
また、前記センサを用いる構成において、使用による劣化等によりローラが波打ち状態となった場合、当該センサが波打ち状態を検出してしまい、結果として籾供給板が振動し、安定的な追従制御を行うことができない場合がある。
【特許文献１】特開昭５６−２８６０１号公報
【特許文献２】特開平９−３１３９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、穀物をローラ間の圧接領域に供給する籾供給板をローラの移動に伴って追従させる追従機構をより簡単な構成で安定的に行うことができる脱ぷ装置の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る脱ぷ装置は、固定軸回りに回転可能に支持された固定ローラと、固定軸と略平行な可動軸回りに回転可能に支持され、前記可動軸を移動させて当該可動軸及び固定軸間の距離を調整可能な可動ローラと、前記可動ローラを固定ローラ近接方向に付勢する付勢機構と、基端部が前記固定ローラ及び前記可動ローラの上方且つ両ローラと略平行に設けられた枢支軸に相対回転不能に支持された籾供給板と、前記可動ローラの移動に応じて移動する規制部材と、先端部が前記規制部材に作動連結され、且つ、基端部が前記枢支軸に相対回転不能に支持されたリンクロッドとを具備し、前記規制部材は、前記可動ローラの移動に応じて前記籾供給板の先端部が前記固定ローラと前記可動ローラとの圧接領域に向けて位置されるように前記リンクロッドを規制することを特徴とするものである。
【０００６】
上記構成の脱ぷ装置によれば、固定軸回りに回転される固定ローラと可動軸回りに回転される可動ローラとが、可動ローラが付勢機構により固定ローラに近接する方向に付勢されることにより、圧接される。この圧接領域に先端部が向けられた状態で、枢支軸回り回動可能な籾供給板が設けられており、リンクロッドを介して可動ローラの移動に応じて移動する規制部材に作動連結される。
ここで、固定ローラ及び可動ローラの径が継続使用により小さくなると、付勢機構の付勢力により、可動軸を移動させることにより回動ローラが固定ローラに近接する方向へ移動し、圧接領域が保持される。この際、可動ローラとともに規制部材が移動することにより、リンクロッドの規制位置が変化する一方、リンクロッドに枢支軸を介して当該枢支軸回り相対回転不能に支持された籾供給板も枢支軸回りに回動されて、籾供給板の先端が前記圧接領域を追従する。
【０００７】
このように、可動ローラが固定ローラ近接方向に付勢されることにより、常に最適且つ一定の圧接領域としつつ、可動ローラの移動に応じて移動する規制部材と籾供給板とがリンクロッドを介して作動連結されることにより、可動ローラの移動に応じて籾供給板の先端部が圧接領域に向くように籾供給板が回動して自動調整が可能となる。従って、別途ローラ径を検出するセンサやそれに基づいて作動させる制御装置を設けることなく、可動ローラの移動に伴う籾供給板の自動調整をより簡単な構成で安定的に行うことができる。
【０００８】
好ましくは、前記枢支軸は、前記固定軸の略直上に配置され、前記リンクロッドは、先端部が基端部に対して前記枢支軸回り前記固定軸側に近接するように折曲されている。
【０００９】
この場合、リンクロッドの基端部が固定軸の略直上にある枢支軸に設けられており、可動ローラが固定ローラに近接する方向へ移動することにより、リンクロッドが籾供給板とともに枢支軸回り固定軸に近接する側に回動される。この際、リンクロッドの折曲により、先端部が基端部に対して枢支軸回り固定軸側に近接しているため、規制部材により規制されるリンクロッドの先端部が、可動ローラの移動方向に対して急峻な角度（略垂直に近い角度）を保持することとなる。
これにより、リンクロッドの回動における可動ローラの移動方向と同じ方向成分が可及的に大きくなり、可動ローラの動きに応じてよりリニアに籾供給板を回動させることができる。従って、両ローラ間の圧接領域に籾供給板の先端部をより高精度に追従させることができる。
【００１０】
好ましくは、前記可動軸を支持し、当該可動軸と略平行な回動軸回りに相対回転不能に支持されたボス部材をさらに具備し、前記規制部材は、前記ボス部材に設けられる。
【００１１】
この場合、可動軸が支持されるボス部材が回動軸回り相対回転不能に支持され、規制部材が当該ボス部材に設けられる。
このように、可動ローラとともに移動するボス部材に規制部材を設けることにより、規制部材を可動ローラの移動に連動させる構成を容易に実現できるため、部品点数を増加させることなく、確実に規制部材を可動ローラに連動させることができる。
【００１２】
好ましくは、前記規制部材は、前記リンクロッドの先端部が係入される係入口を有する下面部と、前記係入口を挟んで対向する一対の平面を有し、上端側で前記リンクロッドを規制する側面部とを有する。
【００１３】
この場合、リンクロッドの先端部が規制部材の下面部に設けられた係入口に係入されることにより、リンクロッドと規制部材とが連結される（リンクロッドの規制部材からの脱落が防止される）。また、規制部材の側面部の上端側でリンクロッドが規制される。
従って、規制部材において、リンクロッドとの連結と規制とを別の箇所で行うことによ
り、連結及び規制をいずれも確実且つ安定的に行うことができる。
【００１４】
また、本発明に係る脱ぷ装置の他の態様は、固定軸回りに回転可能に支持された固定ローラと、前記固定軸と略平行な可動軸回りに回転可能に支持され、前記可動軸を固定軸に対して接離可能な可動ローラと、前記可動ローラが前記固定ローラに圧接されるように前記可動軸を前記固定軸に近接する方向に付勢する付勢機構と、基端部が前記固定軸及び前記可動軸より上方且つ該両軸と略平行に設けられた枢支軸に相対回転不能に支持された籾供給板と、基端部が前記枢支軸に相対回転不能に支持されたリンクロッドと、前記リンクロッドの前記枢支軸回りの動きを規制する規制部材とを備え、前記規制部材は、前記籾供給板及び前記リンクロッドの自重によって前記枢支軸に対して軸線回り一方側への付勢力が付加されるような姿勢において、前記籾供給板の先端部が前記可動ローラ及び前記固定ローラの圧接領域を向くように、前記付勢力に抗して前記リンクロッドの先端部を係止しており、さらに、前記規制部材は、前記可動ローラ及び前記固定ローラの摩耗に伴う前記可動軸の移動に応じて移動し、これにより、前記籾供給板の先端部が前記可動ローラ及び前記固定ローラの摩耗に起因する前記圧接領域の位置変化に追従するように、前記リンクロッドの前記枢支軸回りの係止位置が変更されることを特徴とするものである。
【００１５】
上記構成の脱ぷ装置によれば、固定軸回りに回転される固定ローラと可動軸回りに回転される可動ローラとが、可動軸が付勢機構により固定軸に近接する方向に付勢されることにより、圧接される。籾供給板及びリンクロッドは、それぞれの基端部が枢支軸に相対回転不能に支持されており、リンクロッドの先端部が規制部材により規制される。籾供給板及びリンクロッドは、その自重により枢支軸に対して軸線回り一方側へ揺動しようとし、この動きが、規制部材により規制される。
ここで、固定ローラ及び可動ローラの径が継続使用により磨耗し、小さくなると、付勢機構の付勢力により、可動軸を移動させることにより回動ローラが固定ローラに近接する方向へ移動し、圧接領域が保持される。この際、可動ローラとともに規制部材が移動することにより、リンクロッドの規制位置が変化し、籾供給板の先端部が可動ローラの位置変化に追従して自動的に可動ローラ及び固定ローラの圧接領域に向かうようになっている。
【００１６】
このように、可動ローラが固定ローラ近接方向に付勢されることにより、常に最適且つ一定の圧接領域としつつ、可動ローラの移動に応じて移動する規制部材と籾供給板とがリンクロッドを介して作動連結されることにより、可動ローラの移動に応じてリンクロッド及び籾供給板の自重を利用して籾供給板の先端部が圧接領域に向くように籾供給板が回動して自動調整が可能となる。従って、別途ローラ径を検出するセンサやそれに基づいて作動させる制御装置を設けることなく、可動ローラの移動に伴う籾供給板の自動調整をより簡単な構成で安定的に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る脱ぷ装置によれば、可動ローラが固定ローラ近接方向に付勢されることにより、常に最適且つ一定の圧接領域としつつ、可動ローラの移動に応じて移動する規制部材と籾供給板とがリンクロッドを介して作動連結されることにより、可動ローラの移動に応じて籾供給板の先端部が圧接領域に向くように籾供給板が回動して自動調整が可能となる。従って、別途ローラ径を検出するセンサやそれに基づいて作動させる制御装置を設けることなく、可動ローラの移動に伴う籾供給板の自動調整をより簡単な構成で安定的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る脱ぷ装置の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図１及び図２は、本発明の一実施形態における脱ぷ装置の正面図であり、図３及び図４は、図１及び図２の脱ぷ装置の背面図である。なお、図１及び図３は、可動ローラ移動前（ローラ磨耗前）を示し、図２及び図４は、可動ローラ移動後（ローラ磨耗後）を示している。また、図５は、図３の脱ぷ装置のＶ−Ｖ断面図である。
【００１９】
本実施形態の脱ぷ装置１は、図１〜図４に示すように、上方及び下方が開口された機枠２と、前記上方開口２ａに設けられた上部機枠３と、前記上部機枠３の上方に設けられ、穀物を貯留する供給タンク４とを有している。
上部機枠３には、図１及び図２に示すように、前記上部機枠３の内部且つ前記供給タンク４の下方に設けられ、前記機枠２内の籾摺り部２０に穀物を導入するための供給口３１と、前記供給口３１に設けられた開閉弁３２と、前記上部機枠３の外部に設けられ、前記開閉弁３２を開閉駆動させる開閉駆動部３３と、前記上部機枠３の内部に支持され、前記供給口３１から導入された穀物を整列させる案内板３４と、前記上部機枠３の内部且つ前記案内板３４の下方に前記案内板３４の傾斜に沿った方向に回転可能に支持され、前記籾摺り部２０に穀物を順次定量的に導入する羽根車状の繰り込みローラ３５と、前記案内板３４に前記繰り込みローラ３５を挟んで漏斗状に対向配置された状態で上端が回動支点３７回り回動可能に支持され、当該回動支点３７回りに回動させることにより繰り込みローラ３５との間隙を調整可能な調整板３６と、先端部が前記調整板３６の背面に当接し、把持部が上部機枠３の外部に延出された調整ねじ３８であって、把持部を用いて上部機枠３内部への螺入量を変化させることにより前記調整板３６の回動角を調整可能な調整ねじ３８とが設けられ、供給部３０として機能する。
【００２０】
なお、本実施形態においては、開閉駆動部３３としてモータを用い、開閉駆動部３３から延出されたシャフトをモータ軸回りに回転させて、開閉弁３１を回動させることにより、供給口３１が開閉される。
【００２１】
また、機枠２には、図１〜図４に示すように、固定軸２１が機枠２に軸支されることにより、固定軸２１回りに回転可能に支持された固定ローラ２２と、固定軸２１と略平行な可動軸２３が機枠２に軸支されることにより、可動軸２３回りに回転可能に支持され、前記可動軸２３を移動させて当該可動軸２３及び固定軸２１間の距離を調整可能な可動ローラ２４と、前記可動ローラ２４を固定ローラ２２近接方向に付勢する付勢機構２５(図３及び図４)と、基端部が前記固定ローラ２２及び前記可動ローラ２４の上方且つ両ローラ２２，２４と略平行に設けられた枢支軸２６に相対回転不能に支持された籾供給板２７と、前記可動ローラ２４の移動に応じて移動する規制部材２８（図３及び図４）と、先端部が前記規制部材２８に作動連結され、且つ、基端部が前記枢支軸２６に相対回転不能に支持されたリンクロッド２９（図３及び図４）とを具備し、前記規制部材２８は、前記可動ローラ２４の移動に応じて前記籾供給板２７の先端部が前記固定ローラ２２と前記可動ローラ２４との圧接領域Ａ１に向けて位置されるように前記リンクロッド２９を規制するように構成されている。
【００２２】
固定ローラ２２及び可動ローラ２４は、機枠２外に設けられた駆動源（図示せず）の駆動力が駆動源との間で掛け回された駆動ベルト（図示せず）を介して伝達されることにより、互いに逆方向に異なる周速度で回転される。例えば、図５に示すように、ベルトプーリ２３１が可動軸２３に相対回転不能に固定されており、同様に、固定軸２１に相対回転不能に固定され且つ径の異なるベルトプーリ（図示せず）との間で駆動ベルトを掛け回すことによりそれぞれのローラ２２，２４が回転駆動される。なお、前記繰り込みローラ３５も駆動ベルトを介して同じ駆動源からの駆動力により穀物を籾摺り部２０に導入させる方向に回転される。
本実施形態において、図５に示すように、機枠２には、前記可動軸２３をベアリング２３２を介して支持するベアリング保持部５２１を有し、当該可動軸２３と略平行な回動軸５１回りに相対回転不能に支持されたボス部材５２がさらに設けられている。つまり、ボス部材５２が回動軸５１回りに回動することにより可動ローラ２４も回動軸５１回りに回動する。なお、本実施形態においては、図１〜図４に示すように、機枠２の前面及び背面にボス部５２の回動軸５１回りの回動を許容する可動許容開口２ｃが設けられている。
【００２３】
ここで、付勢機構２５は、一端が機枠２に連結される一方、他端がボス部材５２に連結された状態で、可動ローラ２４を固定ローラ２２に近接する方向に付勢しており、これにより、両ローラ２２，２４が圧接される。ここでは、付勢機構２５の一端は、機枠２の固定ローラ２２側の側面に固定されている。
本実施形態においては、付勢機構２５としてエアシリンダを用いているが、これに限られず、例えば、電気圧力を用いた構成としてもよい。
なお、付勢機構２５は、前記ボス部材５２の前記可動軸２３を基準にして前記回動軸５１とは反対側に設けられた固定部５２２に連結されている。これにより、可動ローラ２４を可動軸２３を挟んで両側から支持することとなり、剛性を高くすることができる。
【００２４】
籾供給板２７は、基端部が固定ローラ２２及び可動ローラ２４の上方、より詳しくは、固定軸２１の略直上且つ上方開口２ａの固定軸２１側端部に沿って可動軸２３と略平行な軸線を有する枢支軸２６に相対回転不能に支持されており、籾供給板２７の可動ローラ２４側表面上を穀物が滑落するように構成されている。
また、リンクロッド２９も基端部が前記枢支軸２６に相対回転不能に支持されている。従って、リンクロッド２９の枢支軸２６回りの回動に応じて籾供給板２７も枢支軸２６回りに回動する。本実施形態において、枢支軸２６の一端は、図５に示すように、機枠２より外方に延出され、リンクロッド２９は、機枠２の外方において枢支軸２６に相対回転不能に支持されている。
【００２５】
リンクロッド２９の先端部は、可動ローラ２４の移動に応じて移動する規制部材２８に係止される。つまり、可動ローラ２４の回動軸５１回りの回動に応じて規制部材２８も回動軸５１回りに回動される。
より詳しくは、前記規制部材２８は、前記籾供給板２７及び前記リンクロッド２９が前記枢支軸２６の軸線を通る仮想垂直面Ｂ２を基準にして前記圧接領域Ａ１に近接する側へ傾斜された姿勢をとるように、前記リンクロッド２９を係止している。
つまり、前記規制部材２８は、基端部が前記枢支軸２６に相対回転不能に支持された前記籾供給板２７及び前記リンクロッド２９が自重によって前記仮想垂直面Ｂ２に近接する方向（枢支軸２６の軸線回り一方側方向。以下、自重揺動方向Ｃ１（図３）という）へ揺動しようとする動きを、前記リンクロッド２９と係合することで規制し、これにより、前記籾供給板２７の先端部が可動ローラ２４の位置変化に追従して自動的に前記圧接領域Ａ１へ向かうようになっている。
【００２６】
本実施形態においては、図３〜図５に示すように、前記規制部材２８は、前記ボス部材５２の機枠２外方に設けられたプレート部５２３に設けられている。
このように、可動ローラ２４とともに移動するボス部材２６に規制部材２８を設けることにより、規制部材２８を可動ローラ２４の移動に連動させる構成を容易に実現できるため、部品点数を増加させることなく、確実に規制部材２８を可動ローラ２４に連動させることができる。
【００２７】
より具体的に説明する。図６に、図３のＶＩ部の拡大断面図を示す。前記規制部材２８は、前記リンクロッド２９の前記自重揺動方向Ｃ１への動きを止める停止部を有している。本実施形態における規制部材２８は、図６に示すように、前記リンクロッド２９の先端部が係入される係入口２８１を有する下面部２８２と、前記係入口２８１を挟んで対向する一対の平面を有し、上端側で前記リンクロッド２９を規制する側面部２８３とを有する。
より具体的には、前記規制部材２８は、上方が開放された筒状部材で構成され、当該筒状部材は、下面部２８２を形成する底板と、底板の周縁部から上方へ延びる周壁とを有しており、前記底板に前記係入口２８１が形成され、周壁の固定ローラ２２側面が停止部である側面部２８３を形成している。
【００２８】
この場合、リンクロッド２９の先端部が規制部材２８の下面部２８２に設けられた係入口２８１に係入されることにより、リンクロッド２９と規制部材２８とが連結される（リンクロッド２９の規制部材２８からの脱落が防止される）。また、規制部材２８の側面部２８３の上端側が前記停止部として機能し、リンクロッドが規制される。詳しくは、後述する。
このように、規制部材２８において、係入口２８１を設けることにより、前記規制部材２８及び前記リンクロッド２９の係合状態が意に反して解除されることを有効に防止できる。また、リンクロッド２９との連結と規制とを別の箇所で行うことにより、連結及び規制をいずれも確実且つ安定的に行うことができる。
なお、前記規制部材２８の係入口２８１の前記枢支軸２６側の内周面を前記停止部として作用させることもできる。この場合、前記底板の周縁部から上方へ延びる周壁を設けないこととしてもよい。
【００２９】
また、リンクロッド２９が規制部材２８に規制され且つ回動ローラ２４が付勢機構２５により固定ローラ２２に圧接した状態で、籾供給板２７の先端部が両ローラ２２，２４の圧接領域Ａ１に向かうように籾供給板２７が位置されている。
【００３０】
ここで、上記構成の脱ぷ装置１における籾摺り作業の流れを説明する。
まず、駆動部を作動させて固定ローラ２２、可動ローラ２４及び繰り込みローラ３５を回転させた状態で、開閉駆動部３３により開閉弁３２を開放することにより、供給タンク４に貯留されている穀物が供給口３１から下方へ落下する。落下した穀物は、その下方にある案内板３４と調整板３６とにより形成された流路を滑落し、繰り込みローラ３５に供給される。
繰り込みローラ３５に供給された穀物は、繰り込みローラ３５の回転により、繰り込みローラ３５及び調整板３６の間隙の大きさに応じて、順次定量の穀物を上方開口２ａを通じて機枠２内の籾摺り部２０へ供給する。籾摺り部２０への供給量を変更する場合には、調整ねじ３８を用いて枢支軸２６回りに調整板３６を回動させることにより調整板３６の傾斜角を変更して、繰り込みローラ３５及び調整板３６の間隙の大きさを変更する。
【００３１】
供給部３０から供給された穀物は、下方開口２ａ下方の籾供給板２７の表面（可動ローラ２４側表面）を滑落して、籾供給板２７の先端部が向けられた固定ローラ２２及び可動ローラ２４の圧接領域Ａ１に供給される。圧接領域Ａ１において、穀物は、籾摺り処理され、下部開口２ｂから排出される。下部開口２ｂには、風選別装置等（図示せず）が配置され、籾摺りされた穀粒と籾殻とが選別される。
【００３２】
上記構成の脱ぷ装置１において、図１の状態から固定ローラ２２及び可動ローラ２４の径が継続使用により磨耗して小さくなると、付勢機構２５の付勢力により、可動ローラ２４が回動軸５１回りに回動して固定ローラ２２に近接する方向へ移動し（図２）、圧接状態（圧接領域Ａ１）が保持される。
この際、可動ローラ２４が支持されるボス部材５２に設けられた規制部材２８も可動ローラ２４とともに回動軸５１回りに回動する。このため、規制部材２８の固定ローラ２２に近い側の側面部２８３の上端をリンクロッド２９が係入口２８１との係入状態を保持しつつ摺動するとともに、枢支軸２６回り固定軸２１に近接する側に回動され、リンクロッド２９の規制位置が図３の状態から図４の状態へと変化する。これに伴い、リンクロッド２９に枢支軸２６を介して当該枢支軸２６回り相対回転不能に支持された籾供給板２７が、図３の状態から枢支軸２６回り固定軸２１に近接する側に回動される（図４）。
つまり、規制部材２８は、可動軸２３の固定軸２１に対する相対位置変化に応じて、前記リンクロッド２９の前記枢支軸２６回りの位置を変化させ、これにより、可動軸２３の固定軸２１に対する相対位置変化に拘わらず、籾供給板２７の先端部を可動ローラ２２及び固定ローラ２４の圧接領域へ向かわせている。
なお、図４の状態においては、リンクロッド２９は、規制部材２８の側面部２８３の上端から離れ、係入口２８１の端部と接触することにより、規制されている。
【００３３】
このように、可動ローラ２４が固定ローラ２２に近接する方向に付勢されることにより、常に最適且つ一定の圧接領域Ａ１としつつ、可動ローラ２４の移動に応じて移動する規制部材２８と籾供給板２７とがリンクロッド２９を介して作動連結されることにより、可動ローラ２４の移動に応じて籾供給板２７の先端部が圧接領域Ａ１に向くように籾供給板２７が回動して自動調整が可能となる。従って、別途ローラ径を検出するセンサやそれに基づいて作動させる制御装置を設けることなく、可動ローラ２４の移動に伴う籾供給板２７の自動調整をより簡単な構成で安定的に行うことができる。
【００３４】
本実施形態において、前記リンクロッド２９は、図３及び図４に示すように、先端部が基端部に対して前記枢支軸２６回り前記固定軸２１側に近接するように折曲されている。
【００３５】
この場合、リンクロッド２９の折曲により、先端部が基端部に対して枢支軸２６回り固定軸２１側に近接している。つまり、図３において、リンクロッド２９の基端側を延長した仮想線Ｂ１を基準として、枢支軸２６回り一方側（固定軸２１側である矢符Ｃ１側）に先端部が位置されている。
このため、規制部材２８により規制されるリンクロッド２９の先端部が、可動ローラ２４の移動方向（回動軸５１回りの回動方向）に対して急峻な角度（略垂直に近い角度）を保持することとなる。
これにより、リンクロッド２９の回動における可動ローラ２４の移動方向と同じ方向成分が可及的に大きくなり、可動ローラ２４の動きに応じてよりリニアに籾供給板２７を回動させることができるため、両ローラ２２，２４間の圧接領域Ａ１に籾供給板２７の先端部をより高精度に追従させることができる。
【００３６】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態における脱ぷ装置の可動ローラ移動前における正面図である。
【図２】本発明の一実施形態における脱ぷ装置の可動ローラ移動後における正面図である。
【図３】図１の脱ぷ装置の背面図である。
【図４】図２の脱ぷ装置の背面図である。
【図５】図３の脱ぷ装置のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図３のＶＩ部の拡大断面図を示す。
【符号の説明】
【００３８】
１…脱ぷ装置
２１…固定軸
２２…固定ローラ
２３…可動軸
２４…可動ローラ
２５…付勢機構
２６…枢支軸
２７…籾供給板
２８…規制部材
２９…リンクロッド
５２…ボス部材
２８１…係入口
２８２…下面部
２８３…側面部

特許の図
【出願人】 【識別番号】０００００６７８１
【氏名又は名称】ヤンマー株式会社
【出願日】 平成１９年４月１０日（２００７．４．１０）
【代理人】 【識別番号】１００１０９４２７
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴木 活人

【識別番号】１００１１４４１０
【弁理士】
【氏名又は名称】大中 実

【識別番号】１００１０８９９２
【弁理士】
【氏名又は名称】大内 信雄

【識別番号】１００１４５６２１
【弁理士】
【氏名又は名称】高田 聰
【公開番号】 特開２００８−２５９９２４（Ｐ２００８−２５９９２４Ａ）
【公開日】 平成２０年１０月３０日（２００８．１０．３０）
【出願番号】 特願２００７−１０２５４０（Ｐ２００７−１０２５４０）