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【発明の名称】 玉搬送玩具
【発明者】 【氏名】野村 幸康

【氏名】虻川 雄

【氏名】戸澤 大志

【氏名】大前 良弘

【要約】 【課題】玉を適切に搬送できる玉搬送玩具を提供する。

【構成】玉搬送玩具31は、引紐35を巻き取る回転可能な引紐巻取部32およびこの引紐巻取部32を回転させる駆動部33を有する玩具本体34を備える。玩具本体34には、待機状態および搬送状態になる玉載置体37を回動可能に設ける。引紐巻取部32から引き出した引紐35の先端部を位置決めした状態で、玉3が玉載置体37に載って玉載置体37が搬送状態になると、駆動部33からの駆動力に基づいて引紐巻取部32が回転して引紐35を巻き取る。この巻き取りに応じて玉載置体37が玉3を載せたまま引紐35の先端部側に向って移動する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
回転可能な引紐巻取部およびこの引紐巻取部を回転させる駆動部を有する玩具本体と、
前記引紐巻取部に引き出し可能に巻き取られた引紐と、
前記玩具本体に回動可能に設けられ、回動により待機状態および搬送状態になる玉載置体とを備え、
前記引紐巻取部から引き出された前記引紐の先端部が位置決めされた状態時に、玉が前記玉載置体に載置され、前記玉載置体が前記待機状態から前記搬送状態になると、前記引紐巻取部が前記駆動部から出力される駆動力によって回転して前記引紐がその引紐巻取部に巻き取られ、この巻き取りに応じて前記玉載置体が玉を載せたまま前記引紐の先端部側に向って移動する
ことを特徴とする玉搬送玩具。
【請求項2】
玩具本体の駆動部は、引紐が引紐巻取部から引き出されることにより弾性変形する弾性部材を有する
ことを特徴とする請求項1記載の玉搬送玩具。
【請求項3】
玉載置体の待機状態時に引紐巻取部が引紐を巻き取ることを禁止する巻取禁止手段を備える
ことを特徴とする請求項1または2記載の玉搬送玩具。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、玉を適切に搬送できる玉搬送玩具に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来、玉を用いた玩具として、複数の玉と、多角形の盤で、中央に凹部を設けて周縁部を高くし、該周縁部の複数の箇所から、側方および先端で前記周縁部と間隔を設けてなる突堤部を左廻りまたは右廻りに突出させ、前記間隔を前記玉の通路とし、前記中央の凹部に前記玉の一部分が嵌合する穴を複数個設けてなるゲーム盤とを備え、複数人が同時に前記玉の通路を選び、該通路から前記玉を転ばして前記穴に入れるのを競う玉入れゲーム玩具が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【特許文献1】特開2006−102088号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
しかしながら、上記従来の玉入れゲーム玩具とは根本的に異なるもので、ビー球或いは鉄玉等の玉をある位置からある位置まで適切に搬送できる玉搬送玩具が求められていた。
【0004】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、玉を適切に搬送できる玉搬送玩具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
請求項1記載の玉搬送玩具は、回転可能な引紐巻取部およびこの引紐巻取部を回転させる駆動部を有する玩具本体と、前記引紐巻取部に引き出し可能に巻き取られた引紐と、前記玩具本体に回動可能に設けられ、回動により待機状態および搬送状態になる玉載置体とを備え、前記引紐巻取部から引き出された前記引紐の先端部が位置決めされた状態時に、玉が前記玉載置体に載置され、前記玉載置体が前記待機状態から前記搬送状態になると、前記引紐巻取部が前記駆動部から出力される駆動力によって回転して前記引紐がその引紐巻取部に巻き取られ、この巻き取りに応じて前記玉載置体が玉を載せたまま前記引紐の先端部側に向って移動するものである。
【0006】
請求項2記載の玉搬送玩具は、請求項1記載の玉搬送玩具において、玩具本体の駆動部は、引紐が引紐巻取部から引き出されることにより弾性変形する弾性部材を有するものである。
【0007】
請求項3記載の玉搬送玩具は、請求項1または2記載の玉搬送玩具において、玉載置体の待機状態時に引紐巻取部が引紐を巻き取ることを禁止する巻取禁止手段を備えるものである。
【発明の効果】
【0008】
請求項1に係る発明によれば、玩具本体の引紐巻取部から引き出された引紐の先端部が位置決めされた状態時に、玉が玉載置体に載置され、玉載置体が待機状態から搬送状態になると、引紐巻取部が駆動部から出力される駆動力によって回転して引紐がその引紐巻取部に巻き取られ、この巻き取りに応じて玉載置体が玉を載せたまま引紐の先端部側に向って移動するため、玉を適切に搬送できる。
【0009】
請求項2に係る発明によれば、玩具本体の駆動部は引紐が引紐巻取部から引き出されることにより弾性変形する弾性部材を有するため、弾性部材の弾性復元力に基づく駆動力によって引紐巻取部を適切に回転させることができる。
【0010】
請求項3に係る発明によれば、玉載置体の待機状態時に引紐巻取部が引紐を巻き取ることを禁止する巻取禁止手段を備えるため、玉載置体を所望位置に適切に待機させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0011】
本発明の玉搬送玩具の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【0012】
図1において、1は知育玩具(組立て知育玩具)で、この知育玩具1は、幼児や子供等の使用者が自らの考えにより組み立てて作り上げた搬送コース2に沿ってビー球或いは鉄玉等の玉3を動かして遊ぶものである。
【0013】
知育玩具1は、複数の柱体被取付部である柱体被取付孔部5を有する台座等のベース体6と、複数の柱体被取付孔部5の中から選択された柱体被取付孔部5に脱着可能でかつ垂直方向軸線を中心として回動調節可能に取り付けられ複数の玉搬送体被取付部である玉搬送体被取付孔部7を有する垂直姿勢の複数、例えば3本の柱体8a,8b,8cとを備えている。
【0014】
ベース体6は、略正方形板状に一体に形成され、このベース体6には略円形状の複数の柱体被取付孔部5が上下面に貫通して形成されている。複数の柱体被取付孔部5は、互いに等間隔をおいてベース体の縦横方向に並んで位置する。
【0015】
柱体8a,8b,8cは、長手状に一体に形成され、この柱体8a,8b,8cには略円形状の複数の玉搬送体被取付孔部7が前後面に貫通して形成されている。複数の玉搬送体被取付孔部7は、互いに間隔をおいて柱体8a,8b,8cの長手方向に並んで位置する。また、柱体8a,8b,8cは、長手方向両端部に略円柱状の取付部である取付軸部9を有し、この取付軸部9がベース体6の柱体被取付孔部5に脱着可能で垂直方向軸線を中心として回動調節可能に嵌合されている。
【0016】
そして、2本の柱体8a,8bにおいては複数の玉搬送体被取付孔部7の中から選択された玉搬送体被取付孔部7に、玉3をその玉3の自重を利用して転がしながら搬送する玉搬送体であるシュート体11a,11bが脱着可能でかつ水平方向軸線を中心として回動調節可能に取り付けられている。
【0017】
シュート体11a,11bは、柱体8a,8bの玉搬送体被取付孔部7に脱着可能でかつ水平方向軸線を中心として回動調節可能に取り付けられ板状のレール支持部(図示せず)を有する支持部材12と、レール支持部に長手方向である搬送方向に沿ってスライド調節可能でかつ脱着可能に取り付けられ玉3を搬送する断面コ字状のレール部材13とを有している。
【0018】
また、残りの1本の柱体8cにおいては複数の玉搬送体被取付孔部7の中から選択された玉搬送体被取付孔部7に、柱体8a,8b,8cと同一形状をなす案内部である案内体15が脱着可能に水平姿勢で取り付けられている。
【0019】
この案内体15は長手方向両端部に略円柱状の取付部である取付軸部16を有し、一方の取付軸部16が柱体8cの玉搬送体被取付孔部7に脱着可能に取り付けられ、他方の取付軸部16には引紐被取付部である引紐被取付体21が脱着可能に取り付けられている。図2に示すように、引紐被取付体21は、引掛凹部22と、この引掛凹部22に連設された切欠部23と、案内体15の取付軸部16と嵌脱可能に嵌合する嵌合孔部24と、玉3の直径より短い距離を介して互いに離間対向するレール板部25とを有している。
【0020】
そして、柱体8cに連結された案内体15上には、上流のシュート体11aから搬出される玉3を受け入れこの受け入れた玉3を下流のシュート体11bに向けて所望の玉搬送終端位置まで搬送しその下流のシュート体11bへ引紐被取付体21のレール板部25を介して搬出する玉搬送体としての玉搬送玩具31が設けられている。
【0021】
この知育玩具1の玉搬送体として用いられる玉搬送玩具は、図3ないし図8に示すように、回転可能な引紐巻取部32およびこの引紐巻取部32を回転させる駆動部33を内部に有する玩具本体34と、引紐巻取部32に引き出し可能に巻き取られた引紐35と、玩具本体34の支軸部36に水平方向軸線を中心として回動可能に設けられ玉載置時に一方向への回動により前高後低の傾斜状の待機状態になり玉非載置時に他方向への回動により前低後高の傾斜状の搬送状態になる玉載置体37とを備えている。
【0022】
そして、引紐巻取部32から引き出された引紐35の先端部である摘み部35aが玉搬送終端位置付近に位置決めされた状態、すなわち例えば引紐被取付体21の引掛凹部22に引っ掛けられて取り付けられた状態時に、玉3が玉載置体37に載置され、玉載置体37がその玉3の自重で錘38の自重に抗して回動して待機状態から搬送状態になると、引紐巻取部32が駆動部33から出力される駆動力によって回転して引紐35がその引紐巻取部32に巻き取られ、この巻き取りに応じて玉載置体37が玉3を載せたまま引紐35の摘み部35a側に向って玩具本体34とともに移動するようになっている。
【0023】
ここで、玩具本体34は、下ケース41と、この下ケース41に対してねじ等の固着具(図示せず)にて固着された上ケース42と、両ケース41,42間の収容されたぜんまい式の駆動ユニット43と、駆動ユニット43の入力軸44の下端部に固着された引紐巻取用プーリ45と、駆動ユニット43の出力軸46の上端部に偏心して固着された円形板状の回転部材(回転部)47と、回転部材47の回転に応じて可動、例えば上ケース42の溝部48に沿って左右に振動するようにスライドする略板状の内部パーツであるロック用の可動部材(可動部)49とにて構成されている。
【0024】
下ケース41は、案内体15の幅寸法と略同じ距離を介して離間対向する対向板部51と、引紐35が挿通された挿通部52とを有している。
【0025】
上ケース42は、上板部54に立設された左右の支軸部36と、上板部54に形成された略矩形状の孔部55と、上板部54の下面側に設けられ可動部材49を案内する溝部48とを有している(図8参照)。
【0026】
駆動ユニット43は、引紐35が使用者の引き操作で引紐巻取部32から引き出されることにより弾性変形する一方、引き操作の解除で駆動力を出力する弾性部材であるぜんまいばね57および図示しないギア等を内部に有している。なお、駆動ユニット43にて駆動部33が構成され、この駆動ユニット43から出力される駆動力で回転して引紐35を巻き取る引紐巻取用プーリ45にて引紐巻取部32が構成されている。
【0027】
可動部材49は、図6および図7に示されるように、略矩形状の切欠部61を有し、この切欠部61内に回転部材47が位置する。可動部材49は、長孔部62を有し、この長孔部62内に駆動ユニット43の入力軸44の上端部が位置する。また、可動部材49は、上ケース42の溝部48とスライド可能に嵌合する突条部63と、玉載置体37の待機状態時に玉載置体37の板状の可動規制部70と当接する当接部64とを有している。
【0028】
そして、図6に示すように、玉載置体37の待機状態時には、玉載置体37の可動規制部70と可動部材49の当接部64との当接により可動部材49の可動つまりスライドが規制される。このため、駆動ユニット43から出力される駆動力で回転部材47が回転しようとしても、回転部材47は回転できず、引紐巻取用プーリ45から引き出された引紐35は、引紐巻取用プーリ45に巻き取られることなく、引紐巻取用プーリ45から玩具本体34外に引き出されたままである。なお、玉載置体37の可動規制部70、回転部材47および可動部材49等にて、玉載置体37の待機状態時に引紐巻取部32がぜんまいばね57の弾性復元力で引紐35を巻き取ることを禁止する巻取禁止手段77が構成されている。
【0029】
図7に示すように、玉載置体37の搬送状態時には、玉載置体37の回動に伴って可動規制部70がやや上方に移動したことで可動規制部70と当接部64との当接が解除され、可動部材49が回転部材47の回転に応じて左右に振動するように上ケース42の溝部48に沿ってスライドする。このため、駆動ユニット43のぜんまいばね57からの駆動力によって引紐巻取用プーリ45が巻取方向に回転して引紐35がその引紐巻取用プーリ45に順次巻き取られ、その結果、玉載置体37が玩具本体34と一体となって引紐35の摘み部35a側の玉搬送終端位置に向って搬送状態のまま移動する。この玉載置体37の移動の際、玩具本体34は案内体15上をこの案内体15の一端側から他端側まで案内体15に沿ってスライドする。
【0030】
一方、玉載置体37は、互いに離間対向するレール板部71を前側に有し、レール板部71の前端部には上方に向って膨出し玉載置体37の搬送状態時に玉3がレール板部71上から落ちるのを防止するストッパ部分71aが形成されている。また、玉載置体37は、やや湾曲した後側板部72を有し、この後側板部72には玉非載置時に玉載置体37を待機状態にする錘38が固着されている。そして、後側板部72の一側下端部から可動規制部70が下方に向って突出しており、この可動規制部70は上ケース42の孔部55に挿通され、玉載置体37の待機状態時には可動部材49の当接部64と当接する。
【0031】
なお、シュート体11a,11bおよび玉搬送玩具31等にて1つの搬送コース2が構成されている。図示しないが、搬送コース2の終点位置には、玉3が当たると音を発生するとともに旗等の起上り体が起上るゴールスイッチを配設する。
【0032】
次に、上記玉搬送玩具31の作用等を説明する。
【0033】
図1に示すように各部材を連結して組み立てて搬送コース2を作り上げる。玉搬送玩具31については、摘み部35aを摘んで引紐35をぜんまいばね57の付勢力に抗して引紐巻取用プーリ45から引き出し、その摘み部35aを引紐被取付体21の引掛凹部22に引っ掛けるとともに、玩具本体34を案内体15の引紐被取付体21側とは反対側の端部近傍に載せ、シュート体11aから搬出される玉3を玉載置体37が受け入れることができるようにセットする。この際、玉載置体37が錘38の自重で待機状態にあり、可動規制部70と可動部材49の当接部64とが当接して可動部材49のスライドが規制されているため、引紐巻取用プーリ45から引き出された引紐35は、ぜんまいばね57の弾性復元力で引紐巻取用プーリ45に巻き取られることなく、引紐巻取用プーリ45から玩具本体34外に引き出されたままである。
【0034】
そして、玉3をシュート体11aに供給すると、玉3はシュート体11a上を転がり、玉載置体37のレール板部71上に乗り移る。玉3がレール板部71上に乗り移ると、玉載置体37は玉3の自重で錘38の自重に抗して支軸部36を中心として回動して待機状態から搬送状態になる。
【0035】
玉載置体37が搬送状態になると、引紐巻取用プーリ45が駆動ユニット43から出力される駆動力によって回転して引紐35が引紐巻取用プーリ45に順次巻き取られ、この巻き取りに応じて、玩具本体34が案内体15上を案内体15に沿ってスライドすることで玉載置体37が玉3を載せたまま引紐35の摘み部35a側に向って移動し、この玉載置体37の移動によって玉3が搬送される。
【0036】
玉載置体37は玩具本体34の上ケース42の前面が引紐被取付体21のレール板部25に当接した時点で停止し、玉は、玉載置体37のレール板部71上からストッパ部分71aを乗り越えるように引紐被取付体21のレール板部25上に乗り移り、その後、シュート体11b上へ落下し、シュート体11b上を転がる。
【0037】
そして、このような玉搬送玩具31によれば、玩具本体34の引紐巻取部32から引き出された引紐35の先端部である摘み部35aが玉搬送終端位置付近に位置決めされた状態時に、玉3が玉載置体37に載置され、玉載置体37が待機状態から搬送状態になると、引紐巻取部32が駆動部33から出力される駆動力によって回転して引紐35がその引紐巻取部32に巻き取られ、この巻き取りに応じて玉載置体37が玉を載せたまま玩具本体34とともに引紐35の摘み部35a側に向って移動するため、玉3を所望の玉搬送終端位置まで適切に搬送できる。
【0038】
しかも、この玉載置体37の移動による玉3の搬送は幼児や子供等の使用者の興味をそそるため、知育玩具1の部品として用いることで、知育玩具1の興趣性の向上を図ることもできる。
【0039】
なお、玩具本体34の駆動部33は、引紐35が引紐巻取部32から引き出されることにより弾性変形するぜんまいばね57等の弾性部材を有する構成には限定されず、例えば電動モータ等を有する構成等でもよい。
【0040】
また、知育玩具1の搬送コース2の自由度増大のために、大きさや形状が異なる複数種のベース体、柱体および玉搬送体を用いたり、ベース体、柱体および玉搬送体に脱着可能な各種部材を用いたりしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【0041】
【図1】本発明の一実施の形態に係る玉搬送玩具を備えた知育玩具を示す斜視図である。
【図2】同上玉搬送玩具の玩具本体を案内する案内体および引紐の先端部を取り付ける引紐被取付体を示す斜視図である。
【図3】同上玉搬送玩具を示す側面図である。
【図4】同上玉搬送玩具の玉載置体の待機状態時における斜視図である。
【図5】同上玉搬送玩具の玉載置体の搬送状態時における斜視図である。
【図6】同上玉搬送玩具の玩具本体を示す上ケースを外した状態での平面図である。
【図7】同上玩具本体を示す上ケースを外した状態での平面図である。
【図8】同上玩具本体の上ケースの底面図である。
【符号の説明】
【0042】
3 玉
31 玉搬送玩具
32 引紐巻取部
33 駆動部
34 玩具本体
35 引紐
37 玉載置体
57 弾性部材であるぜんまいばね
77 巻取禁止手段
【出願人】 【識別番号】000102108
【氏名又は名称】イワヤ株式会社
【出願日】 平成18年6月30日(2006.6.30)
【代理人】 【識別番号】100062764
【弁理士】
【氏名又は名称】樺澤 襄

【識別番号】100092565
【弁理士】
【氏名又は名称】樺澤 聡

【識別番号】100112449
【弁理士】
【氏名又は名称】山田 哲也


【公開番号】 特開2008−6120(P2008−6120A)
【公開日】 平成20年1月17日(2008.1.17)
【出願番号】 特願2006−180566(P2006−180566)