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【発明の名称】 遊技場用電子マネー端末
【発明者】 【氏名】中嶋 康成

【氏名】亀田 友信
【要約】 【課題】利用者の金銭の使いすぎを抑制するとともに、電子マネーの決済処理までの時間を短縮することの可能な遊技場用電子マネー端末を提供する。

【構成】リーダライタ１１０を介して検出された非接触ＩＣカード１０から利用者ＩＤ１２ｂを読出すとともに、利用者ＩＤ１２ｂに対応する電子マネーの利用限度額３３１ｃを電子マネー管理端末３００から取得し、各選択ボタン１０２を用いて利用予定額を入力するように指示したときに入力された利用予定額が利用限度額３３１ｃ以下であった場合に、電子マネーの決済処理を行う主制御部１４０を備えたので、電子マネー残高１２ｃから減算される金額を利用限度額３３１ｃ以下に抑えることができ、利用者が金銭を使いすぎることを抑制することができる。また、電子マネーの決済処理までの時間を短縮することができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーサービスで用いられる所定の識別情報が記憶された情報記憶媒体に対してデータの読み書きを行うリーダライタと、所定の遊技場での利用予定額を入力するための入力手段とを備え、入力手段によって入力された利用予定額が、リーダライタを介して情報記憶媒体から読出した識別情報に対応する電子マネーの利用限度額以下であった場合に、所定の記憶部に記憶された電子マネー残高から利用予定額を減算することにより電子マネーの決済処理を行うようにした遊技場用電子マネー端末において、
前記リーダライタを介して情報記憶媒体が検出されたときに情報記憶媒体から識別情報を読み出す読出手段と、
読出手段によって識別情報が読出されたときに、識別情報に対応する電子マネーの利用限度額を所定の電子マネー管理端末から取得する利用限度額取得手段と、
利用限度額取得手段によって利用限度額が取得されたときに入力手段を用いて利用予定額を入力するように指示する入力指示手段と、
入力手段によって入力された利用予定額が利用限度額取得手段によって取得された利用限度額以下であった場合に、電子マネーの決済処理を行う決済処理手段とを備えた
ことを特徴とする遊技場用電子マネー端末。
【請求項２】
前記利用限度額取得手段によって利用限度額が取得されたときに利用限度額を表示する表示部を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の遊技場用電子マネー端末。
【請求項３】
前記記憶部を情報記憶媒体に設けた
ことを特徴とする請求項１または２記載の遊技場用電子マネー端末。
【請求項４】
前記記憶部を電子マネー管理端末に設けた
ことを特徴とする請求項１または２記載の遊技場用電子マネー端末。
【請求項５】
前記読出手段、利用限度額取得手段、入力指示手段及び決済処理手段の少なくとも一つをリーダライタに設けた
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の遊技場用電子マネー端末。
【請求項６】
前記決済処理手段を、電子マネーの決済処理が正常終了した場合に、利用限度額から利用予定額を減算した金額を新たな利用限度額として電子マネー管理端末に記憶するように構成した
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の遊技場用電子マネー端末。
【請求項７】
前記決済処理手段によって新たな利用限度額が算出された後に、入力手段を用いて新たな利用予定額を入力可能とするように指示する連続入力指示手段を備え、
決済処理手段を、入力手段によって入力された新たな利用予定額が新たな利用限度額以下であった場合に、新たな利用限度額を電子マネー管理端末に記憶する前に電子マネーの決済処理を行うように構成した
ことを特徴とする請求項６記載の遊技場用電子マネー端末。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばゲームセンターやパチンコ店等の遊技場に設置され、遊技場での利用予定額を電子マネーを用いて決済することの可能な遊技場用電子マネー端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の遊技場用電子マネー端末として、電子マネーサービスで用いられる所定の識別情報が記憶された情報記憶媒体に対してデータの読み書きを行うリーダライタを備え、所定の記憶部に記憶された電子マネー残高から所定の遊技場での利用予定額を減算することにより電子マネーの決済処理を行うようにしたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、遊技場の利用者が遊技にのめり込んで金銭を使いすぎることを抑制するために、利用予定額を入力するための入力手段を備え、入力手段によって入力された利用予定額が、リーダライタを介して情報記憶媒体から読出した識別情報に対応する貨幣の利用限度額以下であった場合に、所定の記憶部に記憶された貨幣の残高から利用予定額を減算するようにしたものも知られている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−５７２９９号公報
【特許文献２】特開２００２−８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来例では、入力手段によって利用予定額が入力された後に、所定の電子マネー管理端末から利用限度額を取得しているので、利用限度額以内であるか否かに拘らず、利用予定額が入力されてから電子マネーの決済処理が開始されるまでの時間が長くなるという問題点があった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、利用者の金銭の使いすぎを抑制するとともに、電子マネーの決済処理までの時間を短縮することの可能な遊技場用電子マネー端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために、電子マネーサービスで用いられる所定の識別情報が記憶された情報記憶媒体に対してデータの読み書きを行うリーダライタと、所定の遊技場での利用予定額を入力するための入力手段とを備え、入力手段によって入力された利用予定額が、リーダライタを介して情報記憶媒体から読出した識別情報に対応する電子マネーの利用限度額以下であった場合に、所定の記憶部に記憶された電子マネー残高から利用予定額を減算することにより電子マネーの決済処理を行うようにした遊技場用電子マネー端末において、前記リーダライタを介して情報記憶媒体が検出されたときに情報記憶媒体から識別情報を読み出す読出手段と、読出手段によって識別情報が読出されたときに、識別情報に対応する電子マネーの利用限度額を所定の電子マネー管理端末から取得する利用限度額取得手段と、利用限度額取得手段によって利用限度額が取得されたときに入力手段を用いて利用予定額を入力するように指示する入力指示手段と、入力手段によって入力された利用予定額が利用限度額取得手段によって取得された利用限度額以下であった場合に、電子マネーの決済処理を行う決済処理手段とを備えている。
【０００７】
これにより、利用予定額が利用限度額以下であった場合に電子マネーの決済処理が行われることから、電子マネー残高から減算される金額が利用限度額以下に抑えられる。また、リーダライタによって情報記憶媒体が検出されると、識別情報が読出されて利用限度額が取得されることから、利用予定額が入力される前に利用限度額が取得され、利用予定額が入力されると、電子マネーの決済処理が行われるか否かが速やかに判別される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子マネー残高から減算される金額を利用限度額以下に抑えることができるので、利用者が遊技にのめり込んで金銭を使いすぎることを抑制することができる。また、利用予定額が入力されると、電子マネーの決済処理が行われるか否かを速やかに判別することができるので、電子マネーの決済処理までの時間を短縮することができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図７は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は遊技場用電子マネー端末の斜視図、図２は遊技場用電子マネー端末の機能構成図、図３は非接触ＩＣカードの機能構成図、図４は履歴情報のデータ構造の一例を示す図、図５は利用額情報のデータ構造の一例を示す図、図６は電子マネーの決済処理の動作を説明するフロー図、図７は表示部に表示される内容を示す図である。
【００１０】
本実施形態の電子マネー端末１００は、例えばゲームセンターやパチンコ店等の遊技場に設置され、情報記憶媒体としての非接触ＩＣカード１０に記憶された電子マネー残高１２ｃから遊技場での利用予定額を減算することにより電子マネーの決済処理を行うことの可能な遊技場用電子マネー端末装置である。また、電子マネー端末１００には、利用予定額に応じた遊技媒体（例えばパチンコ玉等）を借り受けるためのプリペイドカードを発行する周知のプリペイドカード発行機（図示省略）が接続されており、電子マネーの決済処理が正常終了した場合に、利用予定額に応じたプリペイドカードがプリペイドカード発行機から排出されるようになっている。
【００１１】
電子マネー端末１００は、図１に示すように、文字情報や画像情報等の可視情報を表示する表示部１０１と、遊技場での利用予定額を選択するための複数の選択ボタン１０２と、音声情報を出力する音声出力部１０３と、前面を開口したカード載置部１０４とを備えている。また、図２に示すように、電子マネー端末１００の内部には、リーダライタ１１０と、記憶部１２０と、通信装置１３０と、主制御部１４０とが設けられており、主制御部１４０には、上記各機器が接続されている。さらに、電子マネー端末１００は、電子マネーサービスの管理を行う電子マネー管理端末３００とネットワーク２００を介して接続されている。
【００１２】
非接触ＩＣカード１０には、リーダライタ１１０との間で非接触で信号を送受信するためのコイル状のアンテナ（図示省略）と、アンテナに接続されたＩＣチップとが埋設されている。このＩＣチップには、図３に示すように、ＩＣチップ内の回路を制御するＩＣカード制御部１１と、各種情報を記憶するＩＣカード記憶部１２とが設けられている。
【００１３】
ＩＣカード制御部１１はＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリを備え、非接触ＩＣカード１０の外部からアンテナを介して受信したＩＣカード用コマンドに応じてＩＣカード記憶部１２に記憶された各種情報の更新、または読出し処理を行う。
【００１４】
ＩＣカード記憶部１２は、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な記憶素子であり、カードＩＤ１２ａと、利用者ＩＤ１２ｂと、電子マネー残高１２ｃとが記憶されている。カードＩＤ１２ａは非接触ＩＣカード１０を識別するためのものであり、複数の非接触ＩＣカード１０毎にそれぞれ異なるＩＤが付与されている。利用者ＩＤ１２ｂは電子マネーサービスの利用者を識別するためのものであり、電子マネーサービスに用いられる非接触ＩＣカード１０毎にそれぞれ異なるＩＤが付与されている。なお、本実施形態では、電子マネーサービスで用いられる識別情報として利用者ＩＤ１２ｂを用いている。
【００１５】
次に、電子マネー端末１００の各機器の構成について説明する。表示部１０１は周知の液晶ディスプレイ等の表示機器であり、主制御部１４０から受信した文字情報や画像情報を所定の大きさで表示する。各選択ボタン１０２には、それぞれ「１０，０００円」、「５，０００円」、「３，０００円」または「１，０００円」というように遊技場での利用予定額が割り当てられており、押下されると所定の信号が主制御部１４０に送信されるようになっている。
【００１６】
音声出力部１０３は周知のスピーカであり、主制御部１４０から受信した音声情報を出力する。
【００１７】
リーダライタ１１０は、カード載置部１０４の下部に設けられており、カード載置部１０４に載置された非接触ＩＣカード１０との間でＩＣカード用コマンド及びデータの送受信を行う。リーダライタ１１０は、主制御部１４０との間でデータ通信を行うためのインタフェース部１１１と、非接触ＩＣカード１０との間で非接触のデータ通信を行うためのＲＦ回路部１１２と、リーダライタ１１０内の各機器を制御するリーダライタ制御部１１３とを備えている。ＲＦ回路部１１２には、カード載置部１０４に載置された非接触ＩＣカード１０との間で非接触で信号を送受信するためのアンテナ（図示省略）等が設けられている。リーダライタ制御部１１３は、主制御部１４０からインタフェース部１１１を介して受信したＩＣカード用コマンドを、ＲＦ回路部１１２を介して非接触ＩＣカード１０に送信するとともに、非接触ＩＣカード１０からＲＦ回路部１１２を介して受信したデータを、インタフェース部１１１を介して主制御部１４０に送信する。
【００１８】
記憶部１２０はＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な記憶素子であり、図４に示すような履歴情報１２１が記憶されている。履歴情報１２１は、それぞれ利用者ＩＤ１２１ａ、取引日付１２１ｂ、利用予定額１２１ｃ及び電子マネー残高１２１ｄからなる複数の履歴レコードで構成されており、電子マネーの決済処理が正常終了したときに、新たな履歴レコードが主制御部１４０によって記憶される。また、記憶部１２０には、表示部１０１に表示される文字情報や、音声出力部１０３から出力される音声情報が記憶されており、これらの情報は主制御部１４０によって読出されるようになっている。
【００１９】
通信装置１３０は、ネットワーク２００に接続するためのモデム等の通信機器であり、ネットワーク２００を介して電子マネー管理端末３００との間で通信を行うようになっている。なお、本実施形態では、ネットワーク２００として公衆回線網を用いており、これに対応してモデムを通信装置１３０として用いている。
【００２０】
主制御部１４０は、電子マネー端末１００の全体を制御するためのものであり、ＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリとともに、電子マネーの決済処理を行ったときの日付（取引日付）を取得するためのタイマー回路（図示省略）を備えている。また、主制御部１４０は、自己のメモリに格納されたデータ及びプログラムに基づいて上記の各機器を制御するようになっている。メモリの書き換え不可の領域には、後述する複数のＩＣカード用コマンド等が格納されているが、これに限定されず、これらのコマンド等を記憶部１２０に記憶しておき、主制御部１４０が必要に応じて記憶部１２０から各コマンドを読み込むようにしてもよい。なお、主制御部１４０の詳細な動作については後述するが、主制御部１４０は、本願請求項で言う読出手段、利用限度額取得手段、入力指示手段、決済処理手段及び連続入力指示手段を構成している。
【００２１】
電子マネー管理端末３００は、電子マネーサービスを管理するための端末装置であり、ネットワーク２００接続用の通信装置３１０と、電子マネー管理端末３００の全体を制御するための制御部３２０と、各種情報を記憶する記憶部３３０とを備えている。
【００２２】
通信装置３１０は、電子マネー端末１００の通信装置１３０と同様に、ネットワーク２００に接続するためのモデム等の通信機器であり、ネットワーク２００を介して電子マネー端末１００との間で通信を行うようになっている。
【００２３】
制御部３２０は、ＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリを備え、電子マネー端末１００からネットワーク２００及び通信装置３１０を介して所定の利用限度額要求信号を受信したときに、記憶部３３０に記憶された後述の利用限度額３３１ｃを電子マネー端末１００に送信する。
【００２４】
記憶部３３０はＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な記憶素子であり、遊技場における電子マネーの利用額を表す利用額情報３３１が記憶されている。利用額情報３３１は、非接触ＩＣカード１０の利用者ＩＤ１２ｂと同様の利用者ＩＤ３３１ａ毎に、設定限度額３３１ｂと利用限度額３３１ｃが格納されている。設定限度額３３１ｂは、遊技場で使用される電子マネーの１日分の最大利用料を表すものであり、各利用者ＩＤ３３１ｃ毎に異なる金額を設定することが可能である。利用限度額３３１ｃは、遊技場を利用した日における電子マネーの最大利用料を表すものであり、電子マネーの決済処理が行われると、利用予定額だけ減額されるようになっている。なお、利用限度額３３１ｃは、１日が経過する毎に制御部３２によって設定限度額３３１ｂに更新されるようになっていてもよいし、一定時間毎に更新されてもよい。
【００２５】
以上のように構成された電子マネー端末１００の動作について図６のフロー及び図７を参照して説明する。
【００２６】
まず、電子マネー端末１００に電源が投入されると、主制御部１４０は、図７（ａ）に示すように非接触ＩＣカード１０をカード載置部１０４に載置するように案内するメッセージを表示部１０１に表示させる（ステップＳ１）。また、主制御部１４０は、非接触ＩＣカード１０を検出するために、非接触ＩＣカード１０のカードＩＤ１２ａを取得するためのＩＣカード用コマンドをリーダライタ１１０に送信する。この場合、リーダライタ制御部１１３は、主制御部１４０からＩＣカード用コマンドを受信すると、所定時間経過毎にＩＣカード用コマンドをＲＦ回路部１１２を介して外部に送信する。
【００２７】
次に、利用者がカード載置部１０４に非接触ＩＣカード１０を載置すると、非接触ＩＣカード１０のＩＣカード制御部１１は、リーダライタ１１０からＩＣカード用コマンドを受信し、ＩＣカード記憶部１２から読出したカードＩＤ１２ａをリーダライタ１１０に送信する。主制御部１４０は、リーダライタ１１０を介して非接触ＩＣカード１０からカードＩＤ１２ａを受信することにより、非接触ＩＣカード１０を検出する（ステップＳ２）。
【００２８】
次いで、主制御部１４０は、非接触ＩＣカード１０に記憶された利用者ＩＤ１２ｂ及び電子マネー残高１２ｃの読出しを行う（ステップＳ３）。具体的には、主制御部１４０は、利用者ＩＤ１２ｂ及び電子マネー残高１２ｃを読出すためのＩＣカード用コマンドをリーダライタ１１０を介して非接触ＩＣカード１０に送信する。一方、非接触ＩＣカード１０のＩＣカード制御部１１は、前記ＩＣカード用コマンドを受信すると、ＩＣカード記憶部１２の利用者ＩＤ１２ｂ及び電子マネー残高１２ｃをリーダライタ１１０に送信する。そして、主制御部１４０は、リーダライタ１１０を介して非接触ＩＣカード１０から受信した各情報をＲＡＭに記憶する。なお、本フローでは、一例として利用者ＩＤ１２ａを０００００１、電子マネー残高１２ｃを３０，０００円としている。
【００２９】
次に、主制御部１４０は、通信装置１３０及びネットワーク２００を介して電子マネー管理端末３００から利用限度額３３１ｃを取得する（ステップＳ４）。具体的には、主制御部１４０は、利用者ＩＤ１２ｂとともに所定の利用限度額要求信号を電子マネー管理端末３００に送信する。電子マネー管理端末３００の制御部３２０は、通信装置３１０を介して電子マネー端末１００から利用者ＩＤ１２ｂ及び利用限度額要求信号を受信すると、記憶部３３０の利用額情報３３１から利用者ＩＤ１２ｂと同一の利用者ＩＤ３３１ａを抽出し、抽出した利用者ＩＤ３３１ａに対応する利用限度額３３１ｃを電子マネー端末１００に送信する。なお、本フローでは、利用限度額３３１ｃを５，０００円としている。
【００３０】
そして、主制御部１４０は、図７（ｂ）に示すように、電子マネー管理端末３００から受信した利用限度額３３１ｃを、電子マネー残高１２ｃ及び文字情報とともに表示部１０１に表示させる（ステップＳ５）。この場合、主制御部１４０は、「利用予定額をボタンで選択してください」等のような案内メッセージを表示部１０１に表示させることにより、各選択ボタン１０２を用いて利用予定額を入力するように指示している。
【００３１】
次いで、利用者が選択ボタン１０２を用いて利用予定額（例えば３，０００円）を入力すると（ステップＳ６）、主制御部１４０は、入力された利用予定額が利用限度額３３１ｃ及び電子マネー残額１２ｃ以下であるか否かを判別する（ステップＳ７，Ｓ８）。そして、利用予定額が利用限度額３３１ｃ及び電子マネー残額１２ｃ以下であった場合には、主制御部１４０は、図７（ｃ）に示すように電子マネーの決済処理を行う旨のメッセージを表示部１０１に表示させた後に（ステップＳ９）、電子マネーの決済処理を行う（ステップＳ１０）。
【００３２】
ここで電子マネーの決済処理について具体的に説明する。主制御部１４０は、電子マネー残高１２ｃから利用予定額を減算するためのＩＣカード用コマンドをリーダライタ１１０を介して非接触ＩＣカード１０に送信する。一方、ＩＣカード制御部１１は、リーダライタ１１０から前記ＩＣカード用コマンドを受信すると、電子マネー残高１２ｃ（３０，０００円）から利用予定額（３，０００円）を減算した後に、減算後の電子マネー残高１２ｃ（３０，０００円−３，０００円＝２７，０００円）とともに所定の減算終了信号をリーダライタ１１０に送信する。次に、主制御部１４０は、リーダライタ１１０を介して減算後の電子マネー残高１２ｃ及び減算終了信号を受信すると、利用者ＩＤ１２ｂ、タイマー回路から取得した日付、利用予定額及び減算後の電子マネー残高１２ｃから履歴レコードを生成し、記憶部１２０の履歴情報１２１に記憶する。これにより、電子マネーの決済処理が正常に終了する。
【００３３】
次に、主制御部１４０は、電子マネーの決済処理が正常に終了したときに、利用限度額３３１ｃ（５，０００円）から利用予定額（３，０００円）を減算することにより、利用限度額３３１ｃを更新する（ステップＳ１１）。この場合、主制御部１４０は、更新した利用限度額３３１ｃ（２，０００円）をＲＡＭに格納する。
【００３４】
次いで、主制御部１４０は、図７（ｄ）に示すように、更新した利用限度額３３１ｃを、決済処理後の電子マネー残高１２ｃ（２７，０００円）及び文字情報とともに表示部１０１に表示させる（ステップＳ１２）。ここで、主制御部１４０は、「連続して利用予定額を選択可能です」等のメッセージを表示部１０１に表示させることにより、各選択ボタン１０２を用いて新たな利用予定額を入力可能とするように指示する。そして、所定時間内に利用予定額が入力された場合には、ステップＳ７に移行する（ステップＳ１３）。これにより、再度入力された利用予定額が更新した利用限度額３３１ｃ及び電子マネー残高１２ｃ以下となる間は、連続して電子マネーの決済処理を行うことができる。この場合、更新した利用限度額３３１ｃがＲＡＭに格納されているので、利用限度額３３１ｃが電子マネー管理端末３００から再送信されることがない。
【００３５】
そして、主制御部１４０は、所定時間内に利用予定額が入力されなかった場合に、更新した利用限度額３３１ｃを電子マネー管理端末３００に送信する（ステップＳ１４）。具体的には、主制御部１４０は、利用者ＩＤ１２ｂ及び更新した利用限度額３３１ｃを電子マネー管理端末３００に送信する。一方、電子マネー管理端末３００の制御部３２０は、利用者ＩＤ１２ｂ及び更新した利用限度額３３１ｃを受信すると、記憶部３３０の利用額情報３３１から利用者ＩＤ１２ｂと同一の利用者ＩＤ３３１ａを抽出し、抽出した利用者ＩＤ３３１ａに対応する利用限度額３３１ｃを更新する。なお、主制御部１４０は、利用限度額３３１ｃを電子マネー管理端末３００に送信した後に、利用限度額３３１ｃを消去する。
【００３６】
また、上記ステップＳ７において利用予定額が利用限度額３３１ｃよりも大きい場合、またはステップＳ８において利用予定額が電子マネー残高１２ｃよりも大きい場合には、主制御部１４０は、図７（ｅ）に示すように、電子マネーの決済処理を行わない旨のメッセージを表示部１０１に表示させ（ステップＳ１５）、ステップＳ１３に移行する。
【００３７】
なお、上記フローでは説明を省略したが、主制御部１４０は、記憶部１２０の履歴情報１２１を任意時に電子マネー管理端末３００に送信する。また、電子マネー管理端末３００の制御部３２０は、電子マネー端末１００から受信した履歴情報１２１を記憶部３３０に記憶することにより、各非接触ＩＣカード１０の電子マネー残高１２ｃを管理する。
【００３８】
また、電子マネー管理端末３００の制御部３２０は、１日が経過する毎に利用額情報３３１の利用限度額３３１ｃの値を設定限度額３３１ｂの値に更新する。
【００３９】
さらに、主制御部１４０は、電子マネーの決済処理が正常終了したときに、利用予定額をプリペイドカード発行機に送信する。一方、プリペイドカード発行機は、電子マネー端末１００から利用予定額を受信すると、利用予定額に応じたプリペイドカードを発行して外部に排出する。
【００４０】
さらにまた、上記フローでは、ステップＳ５において利用限度額３３１ｃを表示部１０１に表示させているが、利用限度額３３１ｃを表示させずに「利用予定額をボタンで選択してください」等のメッセージのみを表示させるようにしてもよい。これにより、利用者に対して利用予定額の速やかな入力を促すことが可能になるとともに、利用予定額が入力されると、電子マネーの決済処理が行われるか否かが速やかに判別される。
【００４１】
このように、本実施形態の電子マネー端末１００によれば、リーダライタ１１０を介して検出された非接触ＩＣカード１０から利用者ＩＤ１２ｂを読出すとともに、利用者ＩＤ１２ｂに対応する電子マネーの利用限度額３３１ｃを電子マネー管理端末３００から取得し、各選択ボタン１０２を用いて利用予定額を入力するように指示したときに入力された利用予定額が利用限度額３３１ｃ以下であった場合に、電子マネーの決済処理を行う主制御部１４０を備えたので、電子マネー残高１２ｃから減算される金額を利用限度額３３１ｃ以下に抑えることができ、利用者が遊技にのめり込んで金銭を使いすぎることを抑制することができる。また、利用予定額が入力されると、電子マネーの決済処理が行われるか否かを速やかに判別することができるので、電子マネーの決済処理までの時間を短縮することができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００４２】
また、利用限度額３３１ｃを取得したときに利用限度額３３１ｃを表示する表示部１０１を備えたので、利用者が利用予定額を入力する前に電子マネーの決済処理が行われるか否かを確認することができることから、利用者が電子マネーの決済処理を円滑に行うことができる。
【００４３】
さらに、非接触ＩＣカード１０に電子マネー残高１２ｃを記憶するＩＣカード記憶部１２を設けたので、複数の非接触ＩＣカード１０毎の電子マネー残高１２ｃを記憶するための記憶手段を電子マネー端末１００に設ける必要がないことから、電子マネー端末１００の構成を簡単にすることができ、電子マネー端末１００の製造コストを低減させることができる。
【００４４】
さらにまた、主制御部１４０を、電子マネーの決済処理が正常終了した場合に、利用限度額３３１ｃから利用予定額を減算した金額を新たな利用限度額３３１ｃとして電子マネー管理端末３００に記憶するように構成したので、電子マネー管理端末３００が各非接触ＩＣカード１０の利用限度額３３１ｃを集中して管理することが可能となり、遊技場に複数の電子マネー端末１００を設けた場合でも電子マネーの利用予定額を利用限度額３３１ｃ以下に確実に抑えることができる。
【００４５】
また、主制御部１４０を、利用限度額３３１ｃが更新された後に、各選択ボタン１０２を用いて新たな利用予定額を入力可能とするように指示し、各選択ボタン１０２によって入力された新たな利用予定額が更新した利用限度額３３１ｃ以下であった場合に、新たな利用限度額３３１ｃを電子マネー管理端末３００に記憶する前に電子マネーの決済処理を行うように構成したので、電子マネー管理端末３００に更新した利用限度額３３１ｃを記憶する前に、更新した利用限度額３３１ｃに基づいて電子マネーの決済処理を連続して行うことが可能となる。従って、電子マネーの決済処理を連続して行う場合に電子マネー管理端末３００から利用限度額３３１ｃを取得する必要がないので、ネットワーク２００の通信トラフィック及び電子マネー管理端末３００の負荷を軽減することができるとともに、電子マネーの決済処理を短時間で行うことができる。
【００４６】
以下に、本発明の第２の実施形態に係る電子マネー端末１００について図６、図８及び図９を参照して説明する。本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、電子マネー管理端末３００が複数の非接触ＩＣカード１０の電子マネー残高３３２を管理するように構成した点にある。他の構成及び動作については第１の実施形態と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００４７】
本実施形態の電子マネー管理端末３００の記憶部３３０には、前述の利用額情報３３１と、各非接触ＩＣカード１０の利用者ＩＤ１２ｂにそれぞれ対応する電子マネー残高３３２とが記憶されている。なお、非接触ＩＣカード１０のＩＣカード記憶部１２には、カードＩＤ１２ａと利用者ＩＤ１２ｂが記憶されている。
【００４８】
また、電子マネー管理端末３００の制御部３２０は、電子マネー端末１００の主制御部１４０から所定の残高更新要求信号を受信すると、電子マネー残高３３２を更新するようになっている。
【００４９】
次に、本実施形態の電子マネー端末１００の動作について図６のフローを参照しながら第１の実施形態と異なる点のみ説明する。まず、主制御部１４０は、ステップＳ３において非接触ＩＣカード１０から利用者ＩＤ１２ｂを読出すと、通信装置１３０及びネットワーク２００を介して電子マネー管理端末３００から利用限度額３３１ｃ及び電子マネー残高３３２を取得する（ステップＳ４）。具体的には、主制御部１４０は、利用者ＩＤ１２ｂとともに所定の利用限度額要求信号及び所定の残高要求信号を電子マネー管理端末３００に送信する。一方、電子マネー管理端末３００の制御部３２０は、利用者ＩＤ１２ｂ、利用限度額要求信号及び残高要求信号を受信すると、利用者ＩＤ１２ｂと同一の利用者ＩＤ３３１ａに対応する利用限度額３３１ｃを記憶部３３０の利用額情報３３１から読出すとともに、利用者ＩＤ１２ｂに対応する電子マネー残高３３２を読出す。そして、制御部３２０は、読出した利用限度額３３１ｃ及び電子マネー残高３３２を電子マネー端末１００に送信する。
【００５０】
また、本実施形態における電子マネーの決済処理（ステップＳ１０）について具体的に説明すると、主御部１４０は、電子マネー残高３３２から利用予定額を減算するための残高更新要求信号を、利用者ＩＤ１２ｂとともに電子マネー管理端末３００に送信する。一方、電子マネー管理端末３００の制御部３２０は、電子マネー端末１００から利用者ＩＤ１２ｂ及び残高更新要求信号を受信すると、利用者ＩＤ１２ｂに対応する電子マネー残高３３２から利用予定額を減算するとともに、減算後の電子マネー残高３３２を電子マネー端末１００に送信する。なお、この後に主制御部１４０が履歴レコードを生成する点は第１の実施形態と同様である。
【００５１】
このように、本実施形態の電子マネー端末１００によれば、電子マネー残高３３２を記憶する記憶部３３０を電子マネー管理端末３００に設けたので、電子マネー残高３３２を記憶する手段を電子マネー端末１００に設ける必要がないことから、電子マネー端末１００の構成を簡単にすることができ、電子マネー端末１００の製造コストを低減させることができる。また、電子マネー管理端末３００が電子マネー残高３３２を管理しているので、電子マネー残高３３２を非接触ＩＣカード１０に記憶する必要がないことから、記憶容量の小さい非接触ＩＣカード１０を用いた場合でも電子マネーサービスを提供することが可能となる。
【００５２】
なお、上記実施形態は本発明の一具体例に過ぎず、本発明が上記実施形態のみに限定されることはない。例えば、前記実施形態では、本願請求項で言う読出手段、利用限度額取得手段、入力指示手段及び決済処理手段を主制御部１４０で構成したものを示したが、上記各手段をリーダライタ１００のリーダライタ制御部１１３で構成するようにしてもよい。この場合、リーダライタ制御部１１３は、インタフェース部１１１及び主制御部１４０を介して表示部１０１、各選択ボタン１０２、音声出力部１０３、記憶部１２０及び通信装置１３０を制御するように構成されており、上記実施形態における主制御部１４０と同様に動作するようになっている。
【００５３】
これにより、リーダライタ１１０を介して検出された非接触ＩＣカード１０から利用者ＩＤ１２ｂを読出すとともに、利用者ＩＤ１２ｂに対応する電子マネーの利用限度額３３１ｃを電子マネー管理端末３００から取得し、各選択ボタン１０２を用いて利用予定額を入力するように指示したときに入力された利用予定額が利用限度額３３１ｃ以下であった場合に、電子マネーの決済処理を行うリーダライタ制御部１１３を備えたので、電子マネー残高１２ｃから減算される金額を利用限度額３３１ｃ以下に抑えることができ、利用者が遊技にのめり込んで金銭を使いすぎることを抑制することができる。また、利用予定額が入力されると、電子マネーの決済処理が行われるか否かを速やかに判別することができるので、電子マネーの決済処理までの時間を短縮することができ、利用者の利便性を向上させることができる。さらに、リーダライタ制御部１１３が電子マネーの決済処理を行うので、電子マネーの決済処理に関する主制御部１４０の負荷を軽減させることができることから、例えば動画像を用いた操作案内等の高度な出力処理を主制御部１４０に行わせることが可能となり、利用者の利便性をより向上させることができる。
【００５４】
また、前記実施形態では、更新した利用限度額３３１を電子マネー管理端末３００に送信するようにしたものを示したが、主制御部１４０を、連続して電子マネーの決済処理が行われた場合に、利用予定額の総和を電子マネー管理端末３００に送信するように構成してもよい。この場合、電子マネー管理端末３００の制御部３２０は、記憶部３３０に記憶された利用限度額３３１ｃから利用予定額の総和を減算し、減算後の利用限度額３３１ｃを記憶する。
【００５５】
さらに、前記実施形態では、非接触ＩＣカード１０を情報記憶媒体として用いたものを示したが、他にもＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグやＩＣチップを搭載した携帯電話等を情報記憶媒体として用いてもよい。
【００５６】
さらにまた、前記実施形態では、利用者ＩＤ１２ｂを識別情報として用いたものを示したが、カードＩＤ１２ａを識別情報として用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す遊技場用電子マネー端末の斜視図
【図２】遊技場用電子マネー端末の機能構成図
【図３】非接触ＩＣカードの機能構成図
【図４】履歴情報のデータ構造の一例を示す図
【図５】利用額情報のデータ構造の一例を示す図
【図６】電子マネーの決済処理の動作を説明するフロー図
【図７】表示部に表示される内容を示す図
【図８】本発明の第２の実施形態を示す遊技場用電子マネー端末の機能構成図
【図９】非接触ＩＣカードの機能構成図
【符号の説明】
【００５８】
１０…非接触ＩＣカード、１２…ＩＣカード記憶部、１２ａ…カードＩＤ、１２ｂ…利用者ＩＤ、１２ｃ…電子マネー残高、１００…電子マネー端末、１０１…表示部、１０２…選択ボタン、１１０…リーダライタ、１１３…リーダライタ制御部、１４０…制御部、３００…電子マネー管理端末、３３０…記憶部、３３１ｃ…利用限度額、３３２…電子マネー残高。
【出願人】 【識別番号】０００００１８４５
【氏名又は名称】サンデン株式会社
【出願日】 平成１８年８月２５日（２００６．８．２５）
【代理人】 【識別番号】１０００６９９８１
【弁理士】
【氏名又は名称】吉田 精孝

【識別番号】１０００８７８６０
【弁理士】
【氏名又は名称】長内 行雄
【公開番号】 特開２００８−４８９７４（Ｐ２００８−４８９７４Ａ）
【公開日】 平成２０年３月６日（２００８．３．６）
【出願番号】 特願２００６−２２９５１６（Ｐ２００６−２２９５１６）