| 【発明の名称】 |
運動支援装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】大島 秀武
【氏名】志賀 利一
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| 【要約】 |
【課題】運動のペース配分や時間配分の組み立てを利用者の自由に任せながらも、利用者が実際に実施した運動量に応じて適切な目標を提示することのできる運動支援装置を提供する。
【構成】運動支援装置は、所定期間あたりの目標運動量を通常歩行によって達成するのに必要な運動時間を算出する運動時間算出手段と、算出された運動時間を初期値として残運動時間を表示する表示手段と、利用者の運動を検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づいて表示手段に表示されている残運動時間を減じていく残運動時間更新手段と、を備える。残運動時間更新手段は、検知手段の検知結果に基づいて利用者が実施した運動の運動強度を算出し、その実施運動強度に応じて残運動時間の減少幅を変化させる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間あたりの目標運動量を通常歩行によって達成するのに必要な運動時間を算出する運動時間算出手段と、
前記算出された運動時間を初期値として残運動時間を表示する表示手段と、
利用者の運動を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記表示手段に表示されている前記残運動時間を減じていく残運動時間更新手段と、を備え、
前記残運動時間更新手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて利用者が実施した運動の運動強度を算出し、その実施運動強度に応じて前記残運動時間の減少幅を変化させることを特徴とする運動支援装置。
【請求項２】
前記所定期間は、１日又は１週間であることを特徴とする請求項１に記載の運動支援装置。
【請求項３】
前記検知手段は、加速度センサであり、
前記残運動時間更新手段は、前記加速度センサの出力波形の周期から歩行ピッチを求め、前記歩行ピッチから前記実施運動強度を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の運動支援装置。
【請求項４】
前記検知手段は、加速度センサであり、
前記残運動時間更新手段は、前記加速度センサの出力波形の周期から歩行ピッチを求めるとともに前記出力波形の振幅から歩幅を求め、前記歩行ピッチ及び前記歩幅から前記実施運動強度を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の運動支援装置。
【請求項５】
前記運動時間算出手段は、前記通常歩行に相当する標準運動強度と前記目標運動量とから前記運動時間を算出し、
前記残運動時間更新手段は、前記標準運動強度に対する前記実施運動強度の比率に応じて前記残運動時間の減少幅を変化させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の運動支援装置。
【請求項６】
利用者の性別、年齢、身長、ＢＭＩ、体組成値、若しくは基礎代謝量、又は、これらのうち２以上の組み合わせに基づいて、前記実施運動強度あるいは前記標準運動強度を補正することを特徴とする請求項５に記載の運動支援装置。
【請求項７】
利用者が実施した運動の運動強度の履歴に基づいて、当該利用者の前記標準運動強度を推定することを特徴とする請求項５又は６に記載の運動支援装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の運動を支援するための運動支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
目標を提示することによって、運動の実施及び継続を支援する装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、目標達成までの残り歩数を表示する歩数計が開示されている。また、特許文献２には、歩行回数と基礎代謝量から消費カロリーを算出し、目標達成までの残り消費カロリーを表示したり、残り消費カロリーを消費するための残り歩行回数を表示したりする歩行運動器具が開示されている。また、特許文献３には、測定した運動量と基礎代謝量に基づいて消費カロリーを計算し、目標体脂肪率を達成するのに必要な減量カロリーから消費カロリーを差し引いた残り消費カロリーを表示したり、さらに、残り消費カロリーを運動形態別の残り運動時間に換算して表示したりする体脂肪測定機能付き運動量測定装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−９２４９６号公報
【特許文献２】特開２００１−２７６００９号公報
【特許文献３】特開２００１−２０４７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２の装置のように、残り歩数や残り消費カロリーが目標として提示されても、一般の利用者は、その目標を達成するためにどの程度の強さの運動をどのくらいの時間行う必要があるのか、直感的に把握できない。
【０００５】
とはいえ、特許文献３の装置のように、「通常の歩行の場合は５０００分、速足の場合は３０００分」（段落００２４参照）と提示されても、目標があまりに遠いために、日々の運動の努力目標としては役に立たない。しかも、「通常の歩行」とか「速足」といっても人によってペース感覚が異なるし、そもそも長時間変わらぬペースで運動を続けること自体難しいので、運動形態別の時間表示はほとんど参考にならない。むしろ利用者に望まれるのは、体調や空き時間などに応じて運動のペース配分や時間配分を柔軟に組み立てられるような仕組みであると考えられる。
【０００６】
このように、従来の目標提示方法は、一般の利用者にとって不親切かつ不適切なものとなっていた。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、運動のペース配分や時間配分の組み立てを利用者の自由に任せながらも、利用者が実際に実施した運動量に応じて適切な目標を提示することのできる運動支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用する。
【０００９】
本発明の運動支援装置は、所定期間あたりの目標運動量を通常歩行によって達成するのに必要な運動時間を算出する運動時間算出手段と、前記算出された運動時間を初期値として残運動時間を表示する表示手段と、利用者の運動を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて前記表示手段に表示されている残運動時間を減じていく残運動時間更新手段と、を備える。そして、前記残運動時間更新手段は、前記検知手段の検知結果に
基づいて利用者が実施した運動の運動強度を算出し、その実施運動強度に応じて前記残運動時間の減少幅を変化させる。
【００１０】
この構成によれば、利用者は、残運動時間の表示を見るだけで、目標達成までにあとどれくらいの時間歩行すればよいのか容易に理解できる。この残運動時間は、利用者が運動を実施すると減っていくが、運動をしなければ変化しない。よって、利用者としては、体調や空き時間などを考慮しながら、現在時刻から所定期間終了までのあいだに残運動時間を自由に配分すればよい。
【００１１】
また、残運動時間の減少幅は、利用者が実施した運動の強度に応じて変化する。具体的には、通常歩行の場合は実時間と同じ速度で残運動時間が減少するが、通常歩行の２倍の強度の運動を実施すれば２倍の減少幅で残運動時間が減少することになる。よって、利用者がどのようなペースで運動しようとも、常に適切で正確な目標値（残運動時間）が表示される。
【００１２】
このように、本発明によれば、利用者が運動のペース配分や時間配分を自由に組み立てることができる。したがって、目標の達成が容易になるし、運動の実施及び継続のモチベーションを維持することもできる。
【００１３】
所定期間の長さとしては、数時間〜数日程度が望ましい。所定期間を長くしすぎると、目標が遠くなりすぎる（残運動時間が大きくなりすぎる）ため、運動のペース配分や時間配分を組み立てるのが難しくなるし、運動継続のモチベーションを維持するのが困難になるからである。また、所定期間の長さは、利用者の生活サイクルに一致しているとよい。生活サイクルと所定期間とが一致していると運動計画の組み立てや目標管理がやりやすくなるからである。これらを考慮すると、所定期間としては、１日又は１週間が最も好ましいといえる。
【００１４】
前記検知手段として、加速度センサを採用することが好ましい。加速度センサの出力波形を解析すれば、歩数だけでなく、歩行運動のより詳細な情報を得ることができる。例えば、前記残運動時間更新手段が、前記出力波形の周期から歩行ピッチを求め、前記歩行ピッチから前記実施運動強度を算出するとよい。これにより、実施運動強度を精度良く求めることができる。さらに、前記残運動時間更新手段が、前記出力波形の振幅から歩幅を求め、前記歩行ピッチ及び前記歩幅から前記実施運動強度を算出してもよい。歩幅も考慮することで、実施運動強度のより正確な算出が可能となる。
【００１５】
前記運動時間算出手段は、通常歩行に相当する標準運動強度と前記目標運動量とから前記運動時間を算出し、前記残運動時間更新手段は、前記標準運動強度に対する前記実施運動強度の比率に応じて前記残運動時間の減少幅を変化させることが好ましい。これにより、簡単な処理で残運動時間の算出及び更新が可能となる。
【００１６】
運動強度としては、代謝当量（ＭＥＴｓ；metabolic equivalents）を用いることが好
ましい。代謝当量（ＭＥＴｓ）とは運動時の酸素摂取量が安静時の酸素摂取量の何倍であるかを表す単位である。安静時酸素摂取量（つまり、１ＭＥＴ）は個人差が小さく、体重にほぼ比例するとみなせるので、運動強度を計算するにあたり予め安静時酸素摂取量を測定しておく必要がないという利点がある。また、代謝当量は基本が酸素摂取量におかれているので、エネルギー消費量との換算が容易であるという利点もある。
【００１７】
同じ内容の運動であっても、人によってエネルギー消費量に違いがあるため、実際に得られる運動効果にバラツキが生じる。そこで、利用者の性別、年齢、身長、ＢＭＩ、体組成値、若しくは基礎代謝量、又は、これらのうち２以上の組み合わせに基づいて、前記実
施運動強度あるいは前記標準運動強度を補正することが好ましい。これにより、個人の属性や特徴によるエネルギー消費量の差異が補正され、運動強度をより正確に算出できるようになる。
【００１８】
また、人によって通常歩行のピッチや歩幅が異なり、標準運動強度にバラツキがある。そこで、利用者が実施した運動の運動強度の履歴に基づいて、当該利用者の標準運動強度を推定するとよい。これにより、当該利用者の標準運動強度を正確に求めることができ、残運動時間の算出及び更新の精度を向上することができる。
【００１９】
本発明は、上記手段の少なくとも一部を有する運動支援装置として捉えてもよいし、また、本発明は、上記処理の少なくとも一部を含む運動支援装置における目標提示方法若しくは運動支援方法、または、かかる方法を実現するためのプログラムやそのプログラムを記録した記録媒体として捉えることもできる。なお、上記手段および処理の各々は可能な限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、運動のペース配分や時間配分の組み立てを利用者の自由に任せながらも、利用者が実際に実施した運動量に応じて適切な目標を提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。
【００２２】
＜第１実施形態＞
（歩数計の構成）
図１は、運動支援装置としての歩数計の外観を示す図であり、図２は、歩数計の内部構成を示すブロック図である。図１及び図２に示すように、歩数計１は、制御部１０、操作部１１、Ｉ／Ｆ１２、加速度センサ１３、メモリ１４、表示部１５、報音部１６、電源１７などを備えている。
【００２３】
制御部１０は、マイコンなどで構成されるもので、予め記憶されたプログラムに従って、歩数の計測、歩行ピッチや歩幅の算出、目標運動量に対する残運動時間の算出・更新などの各種演算処理、並びに、表示部１５や報音部１６の制御などを実行する機能を担っている。制御部１０の機能の詳細については後述する。
【００２４】
操作部１１は、歩数のリセット、目標運動量の設定、各種設定値の入力などの操作を行うためのユーザインターフェイスである。Ｉ／Ｆ１２は、体組成計やパーソナル・コンピュータなどの外部機器と無線通信又は有線通信でデータを送受信するための外部インターフェイスである。加速度センサ１３は、歩行や走行などの身体運動を検知するための検知手段である。メモリ１４は、各種設定値、歩数、目標運動量、残運動時間、利用者に関する情報などのデータを記憶する不揮発性の記憶媒体である。表示部１５は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などで構成される表示手段であり、歩数、残運動時間などの情報が表示される。報音部１６は、制御部１０の制御に従って操作音、歩行ピッチ音、警告音などを鳴らす機能である。
【００２５】
（歩数計の動作）
（１）目標運動量の設定
歩数計１の利用者は、操作部１１を操作して、１日分の目標運動量を設定することができる。
【００２６】
目標運動量の設定方法としては、１日の運動で消費すべきエネルギー（カロリー）を入
力する方法、１日分の歩数を入力する方法、１日で減量すべき脂肪量を入力する方法など、どのような方法を採用してもよい。利用者に具体的な数値を入力させるのではなく、表示部１５に「目標運動量は？ 多／標準／少」というようなメニューを表示して利用者に選択させるようにしてもよい。また、１日よりも長い期間の中長期的な目標を利用者に入力させ、制御部１０がその中長期的な目標から１日分の目標運動量を算出してもよい。
【００２７】
（２）必要運動時間の算出
目標運動量が設定されると、制御部１０が、その目標運動量を通常歩行によって達成するにはどれだけの運動時間が必要になるかを算出する。
【００２８】
本実施形態では、運動強度として代謝当量（ＭＥＴｓ）を用いる。ＭＥＴｓとは運動時の酸素摂取量が安静時の酸素摂取量の何倍であるかを表す単位であり、次式によって表すことができる。
ＭＥＴｓ＝運動時酸素摂取量÷安静時酸素摂取量
【００２９】
安静時酸素摂取量（つまり、１ＭＥＴ）は個人差が小さく、体重にほぼ比例するとみなせるので、運動強度を計算するにあたり予め安静時酸素摂取量を測定しておく必要はない。具体的には、体重１ｋｇあたり１分間あたりの安静時酸素摂取量を、３．５ｍＬ／ｋｇ／分と置くことができる。また、１Ｌ（１０００ｍＬ）の酸素摂取量は、５ｋｃａｌのエネルギー消費量に換算できる。
【００３０】
従って、目標運動量としてエネルギー消費量が設定された場合、制御部１０は、次式を用いて運動時間を求めることができる。
運動時間〔分〕＝エネルギー消費量〔ｋｃａｌ〕÷（標準運動強度〔ＭＥＴｓ〕×体重〔ｋｇ〕×３．５〔ｍＬ／ｋｇ／分〕×０．００５〔ｋｃａｌ／ｍＬ〕）
【００３１】
標準運動強度は、通常歩行に相当する運動強度を表している。利用者の標準運動強度及び体重は、メモリ１４に予め設定されているものとする。
【００３２】
なお、目標運動量として脂肪量が設定された場合には、次式でエネルギー消費量に換算すればよい。
エネルギー消費量〔ｋｃａｌ〕＝脂肪量〔ｋｇ〕×７０００〔ｋｃａｌ／ｋｇ〕
【００３３】
また、目標運動量として歩数が設定された場合には、メモリ１４に予め設定されている標準歩行ピッチを用いて運動時間を算出したり、所定の換算式を用いて歩数をエネルギー消費量に換算すればよい。
【００３４】
（３）残運動時間の表示
制御部１０は、上記（２）で算出した運動時間を表示部１５に表示する（図１参照）。これは、１日分の目標運動量を通常歩行によって達成するのに必要な運動時間（残運動時間）を表している。
【００３５】
（４）歩行の検知
利用者が、歩数計１を装着又は携帯して歩行を行うと、その振動が加速度センサ１３によって検知される。図３は、歩行時の加速度センサ１３の出力波形の一例を示している。図３の横軸の単位は「秒」、縦軸の単位は「ｇ（重力加速度）」である。この出力波形をみると、ほぼ一定の周期でピークが現れることがわかる。このピークの数が歩数に相当し、単位時間あたりの歩数（周期の逆数）が歩行ピッチに相当する。また、振幅（加速度の変化量）は、歩幅の大きさに比例している。このように、制御部１０は、加速度センサ１３からの出力波形を解析することによって、歩数、歩行ピッチ及び歩幅を求めることがで
きる。
【００３６】
制御部１０が計測した歩数は、表示部１５に表示される（図１参照）。
【００３７】
（５）残運動時間の更新
利用者の歩行を検知したら、制御部１０がその検知結果に基づいて表示部１５に表示されている残運動時間を減じていく。このとき、制御部１０は、利用者が実際に実施した運動の運動強度を算出し、その実施運動強度に応じて残運動時間の減少幅を変化させる。
【００３８】
以下、Ｎ分に１回の頻度で残運動時間を更新する例について、具体的な処理を説明する。なお、更新間隔「Ｎ分」は、０．１分〜５分程度に設定するとよい。
【００３９】
まず、制御部１０は、加速度センサ１３の出力波形からＮ分間の歩行ピッチの平均値を求める。
歩行ピッチ〔歩／分〕＝Ｎ分間の歩数〔歩〕÷Ｎ〔分〕
【００４０】
次に、制御部１０は、下記式に基づいて、歩行ピッチから実施運動強度を算出する。
男性の場合：
実施運動強度〔ＭＥＴｓ〕＝−７．０６５＋（０．１０５×歩行ピッチ〔歩／分〕）
女性の場合：
実施運動強度〔ＭＥＴｓ〕＝−８．８０５＋（０．１１０×歩行ピッチ〔歩／分〕）
【００４１】
次に、制御部１０は、標準運動強度に対する実施運動強度の比率から、残運動時間の減少幅を算出する。
減少幅〔分〕＝Ｎ〔分〕×（実施運動強度〔ＭＥＴｓ〕÷標準運動強度〔ＭＥＴｓ〕）
【００４２】
そして、制御部１０は、現在の残運動時間から上記減少幅を差し引き、表示部１５の残運動時間表示を更新する。例えば、更新間隔が１分、標準運動強度が３ＭＥＴｓ、実施運動強度が６ＭＥＴｓの場合は、減少幅が２分となるので、１分間の歩行運動を行うことで残運動時間が２分カウントダウンされる。
【００４３】
（作用効果）
本実施形態の歩数計によれば、利用者は、残運動時間の表示を見るだけで、目標達成までにあとどれくらいの時間歩行すればよいのか容易に理解できる。この残運動時間は、利用者が運動を実施すると減っていくが、運動をしなければ変化しない。よって、利用者としては、体調や空き時間などを考慮しながら、現在時刻から１日の終わりまでの間に残運動時間を自由に配分すればよい。
【００４４】
また、残運動時間の減少幅は、利用者が実施した運動の強度に応じて変化する。具体的には、通常歩行の場合は実時間と同じ速度で残運動時間が減少するが、通常歩行の２倍の強度の運動を実施すれば２倍の減少幅で残運動時間が減少することになる。よって、利用者がどのようなペースで運動しようとも、常に適切で正確な目標値（残運動時間）が表示される。
【００４５】
このように、本実施形態の歩数計によれば、利用者が運動のペース配分や時間配分を自由に組み立てることができる。したがって、目標の達成が容易になるし、運動の実施及び継続のモチベーションを維持することもできる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、歩行ピッチだけから実施運動強度を求めたが、歩行ピッチと歩幅か
ら実施運動強度を算出することもできる。
【００４７】
例えば、制御部１０が、図３に示すような加速度センサ１３の出力波形からＮ分間の歩行ピッチの平均値を求めるとともに、振幅（歩幅に相当する）の平均値を求める。
歩行ピッチ〔歩／分〕＝Ｎ分間の歩数〔歩〕÷Ｎ〔分〕
振幅〔ｇ〕＝（Σ振幅〔ｇ〕）÷Ｎ分間の歩数〔歩〕
【００４８】
そして、制御部１０が、下記式に基づいて、歩行ピッチ及び振幅から実施運動強度を算出する。なお、下記式は、男性と女性で共通である。
実施運動強度〔ＭＥＴｓ〕＝０．０１５×歩行ピッチ〔歩／分〕×振幅〔ｇ〕＋１．５９９
【００４９】
これ以外の処理は、第１実施形態のものと同様である。
【００５０】
一般に、歩行ピッチが速くなるほど、また歩幅が大きくなるほど、運動強度が増すが、本実施形態の処理によれば、歩行ピッチと歩幅の両方を考慮することにより、利用者が実際に実施した運動の強度をより正確に算出することができる。
【００５１】
＜第３実施形態＞
同じ内容の運動であっても、人によってエネルギー消費量に違いがあるため、実際に得られる運動効果にバラツキが生じる可能性がある。そこで第３実施形態では、利用者の個人属性に基づき運動強度を補正する処理を行う。その他の構成は前述の実施形態と同様のため、ここでは詳しい説明を割愛する。
【００５２】
エネルギー消費量に影響を与え得る個人属性としては、性別、年齢、身長、ＢＭＩ、体組成値、基礎代謝量などが想定される。個人属性の値がエネルギー消費量に与える影響の大きさについては、臨床試験によって確定することができる。そして、個人属性の値若しくは層別ごとの補正係数を定め、前述した計算式に盛り込めば、個人属性の違いによる運動効果の相違を適切に補正することができる。
【００５３】
表１は、３０歳以下の女性を基準とした場合の、年齢及び性別の違いによる補正係数テーブルの例である。また表２は、ＢＭＩが２５以下の女性を基準とした場合の、ＢＭＩ及び性別の違いによる補正係数テーブルの例である。
【００５４】
【表１】
【００５５】
【表２】
【００５６】
例えば、年齢が５５歳で、ＢＭＩが２８の女性の場合、上記計算式により算出された実施運動強度が４ＭＥＴｓであったら、
４ＭＥＴｓ×０．９×０．９＝３．２ＭＥＴｓ
のように運動強度の補正を行うことができる。
【００５７】
なお、身長、体組成値、基礎代謝量についても、同様の方法により補正を行うことが可能である。表３は、体脂肪率が１０％以上２０％未満の男性を基準とした場合の、体脂肪率の違いによる補正係数テーブル（男性用）の例である。表４は、体脂肪率が２０％以上３０％未満の女性を基準とした場合の、体脂肪率の違いによる補正係数テーブル（女性用）の例である。表５は、基礎代謝量が１２３０以上１３８０未満の男性を基準とした場合の、基礎代謝量の違いによる補正係数テーブル（男性用）の例である。表６は、基礎代謝量が１０３０以上１１００未満の女性を基準とした場合の、基礎代謝量の違いによる補正係数テーブル（女性用）の例である。
【００５８】
【表３】
【００５９】
【表４】
【００６０】
【表５】
【００６１】
【表６】
【００６２】
以上述べた本実施形態の構成によれば、個人の属性や特徴によるエネルギー消費量の差異が補正され、より正確な運動強度の算出が可能となる。なお、上述した全ての個人属性を用いて補正を行う必要はなく、いずれか１つ若しくは２以上の組み合わせを用いて補正を行うようにしてもよい。ここでは実施運動強度を補正する例を説明したが、同様の方法で標準運動強度を補正することもできる。
【００６３】
＜第４実施形態＞
歩数計１のメモリ１４には、標準運動強度の一般的な値（デフォルト値）が予め設定されている。しかし、通常歩行のピッチや歩幅は人によって異なるので、標準運動強度も人によってバラツキがある。もし、利用者自身の標準運動強度の値（以下、個人値とよぶ。）がデフォルト値から大きく外れたものであった場合には、残運動時間の誤差が大きくなるという問題が生じる。そこで、第４実施形態では、利用者が実際に実施した運動の運動強度の履歴に基づいて、当該利用者の標準運動強度の個人値を推定（学習）する処理を行う。その他の構成は前述の実施形態と同様のため、ここでは詳しい説明を割愛する。
【００６４】
具体的には、制御部１０が、残運動時間の更新と並行して、利用者の実施運動強度をメモリ１４に記録していく。このとき、制御部１０は、運動強度（ＭＥＴｓ）そのものではなく、歩行ピッチのように運動強度に換算可能なデータを記録してもよい。
【００６５】
利用者の継続使用によってメモリ１４内に実施運動強度の履歴（実績）が蓄積されたら、制御部１０は、その履歴を統計的に処理することによって標準運動強度の個人値を算出する。例えば、実施運動強度の平均値を標準運動強度の個人値とする方法、出現頻度の高い実施運動強度の値を標準運動強度の個人値とする方法、実施運動強度の最小値を標準運動強度の個人値とする方法などを用いることができる。制御部１０は、算出した個人値をメモリ１４に設定し、次回からその個人値を標準運動強度として用いる。
【００６６】
以上述べた本実施形態の構成によれば、当該利用者の標準運動強度を正確に求めることができ、残運動時間の算出及び更新の精度を向上することができる。
【００６７】
＜第５実施形態＞
図４は、歩数計１と体組成計２から構成される運動支援システムを示している。
【００６８】
体組成計２は、概略、表示パネル及び操作部を有する保持部（表示操作部）２０と、体重計を内蔵する本体３０とから構成される。保持部２０には手用の電極２１が設けられ、本体３０には足用の電極３１が設けられている。体組成計２は、これらの電極を介して体内に電流を流してインピーダンスを測定し、その測定値に基づいて体組成を推定する（生体インピーダンス法）。体組成としては、例えば、体脂肪率、体脂肪量、内臓脂肪率、内臓脂肪量、皮下脂肪率、皮下脂肪量、筋肉率、筋肉量などを算出可能である。またこれらの算出結果に基づいて、さらに、基礎代謝量、肥満度、体年齢、ＢＭＩなどの健康管理やダイエットに有益な指針情報を生成することもできる。体組成の推定や指針情報の算出は公知の手法を用いればよいので、ここでは具体的な説明を割愛する。
【００６９】
本実施形態の運動支援システムでは、体組成計２の保持部２０において目標運動量の設定が行われる。目標運動量の具体的な設定方法については、第１実施形態で述べたものと同様である。体組成計２で設定された目標運動量は、無線通信又は有線通信によって、歩数計１に送信される。また、測定された体重、体組成、指針情報などのデータも歩数計１に送信される。歩数計１は、これらのデータを利用して、前述の実施形態と同様、残運動時間の算出及び更新を実行する。
【００７０】
以上述べた本実施形態の構成によれば、目標運動量、体組成、指針情報などのデータを歩数計１に手入力する必要がなくなるので、操作性及び利便性の向上を図ることができる。
【００７１】
＜変形例＞
以上、第１〜第５実施形態を挙げて本発明を説明したが、これらの実施形態は本発明の一具体例を例示したものにすぎない。本発明の範囲は上記実施形態に限られるものではなく、その技術思想の範囲内で種々の変形が可能である。
【００７２】
例えば、目標運動量及び残運動時間を管理する単位期間は「１日」でなくてもよい。６時間とか１２時間のように１日より短くてもよいし、３日とか１週間のように１日より長くてもよい。ただし、この単位期間の長さとしては、数時間〜数日程度の範囲が望ましい。単位期間を長くしすぎると、目標が遠くなりすぎる（残運動時間が大きくなりすぎる）ため、運動のペース配分や時間配分を組み立てるのが難しくなるし、運動継続のモチベーションを維持するのが困難になるからである。また、単位期間の長さは、利用者の生活サイクルに一致しているとよい。生活サイクルと単位期間とが一致していると運動計画の組み立てや目標管理がやりやすくなるからである。これらを考慮すると、単位期間としては、１日又は１週間が最も好ましいといえる。単位期間の長さを利用者が変更できることも好ましい。
【００７３】
残運動時間の表示態様は、図１のような数字でなくてもよい。例えば、プログレスバーや円グラフのような図形で、初期値に対する残運動時間の割合を表現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】図１は、歩数計の外観を示す図である。
【図２】図２は、歩数計の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、歩行時の加速度センサの出力波形の一例を示す図である。
【図４】図４は、歩数計と体組成計から構成される運動支援システムの外観を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１ 歩数計
１０ 制御部
１１ 操作部
１２ Ｉ／Ｆ
１３ 加速度センサ
１４ メモリ
１５ 表示部
１６ 報音部
１７ 電源
２ 体組成計
２０ 保持部
２１ 電極
３０ 本体
３１ 電極
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| 【出願人】 |
【識別番号】５０３２４６０１５
【氏名又は名称】オムロンヘルスケア株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年７月２６日（２００６．７．２６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８５００６
【弁理士】
【氏名又は名称】世良 和信
【識別番号】１００１０６６２２
【弁理士】
【氏名又は名称】和久田 純一
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| 【公開番号】 |
特開２００８−２９４１８（Ｐ２００８−２９４１８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年２月１４日（２００８．２．１４） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２０３６８２（Ｐ２００６−２０３６８２） |
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