トップ :: A 生活必需品 :: A63 スポ−ツ;ゲ−ム;娯楽




【発明の名称】 運動補助装置
【発明者】 【氏名】小澤 尚久

【氏名】河本 実

【氏名】中西 隆介

【氏名】渡邊 知彦
【要約】 【課題】幕部材の取付作業において、ねじのような固定具を用いることなく簡単に取り付けることができるようにし、組立時の作業性を向上させる。

【構成】座席１は駆動装置により揺動される。駆動装置は床上に載置される架台３に固定されている。座席１と架台３との間の隙間を覆い駆動装置を隠蔽する幕部材５が設けられる。幕部材５は、筒状に形成されるとともに両端の開口縁に取付帯６ａ，６ｂが設けられ、座席１と架台３は、下面開口し幕部材５の各一端に設けた取付帯６ａ，６ｂが下方から導入されるスリット８１，８５がそれぞれ形成される。また、座席１と架台３とには、取付帯６ａ，６ｂに開口する係止孔６ｃに挿入されるフック８４，８８が突設される。取付帯６ａ，６ｂがスリット８１，８５に挿入された状態において、係止孔６ｃにフック８４，８８に係止され、スリット８１，８４からの取付帯６ａ，６ｂの脱落を防止する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が着座する座席と、座席に結合され座席に着座した使用者の重心位置が重力方向と交差する方向に移動するように座席を揺動させる駆動装置と、駆動装置が固定され床上に載置される架台と、座席と架台との間の隙間を覆い駆動装置を隠蔽する幕部材とを備え、幕部材は、筒状に形成されるとともに両端の開口縁における周方向の少なくとも一部に取付帯が設けられ、座席と架台とには、下面開口し幕部材の各一端に設けた取付帯が下方から導入されるスリットがそれぞれ形成されるとともに、取付帯がスリットに挿入された状態において取付帯に開口する係止孔に挿入され取付帯のスリットからの脱落を防止するように係止するフックが形成されていることを特徴とする運動補助装置。
【請求項２】
前記取付帯は前記幕部材の各端にそれぞれ開口縁の全周に亘って設けられ、取付帯の周方向の複数箇所に係止孔が開口することを特徴とする請求項１記載の運動補助装置。
【請求項３】
前記架台は、前記スリットを形成した固定部材を有し、前記幕部材は固定部材に係止された部位では取付帯の下端側に引き出された後に上方に折り返されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の運動補助装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者が着座する座席を揺動させて使用者に他動的な運動を行わせることにより、使用者のバランス機能や運動機能を訓練する運動補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使用者が意識して身体を動かすことなく使用者の筋肉を伸縮させる他動型の運動補助装置が提供されている。この種の運動補助装置としては、腰背筋群を強化して運動機能を高めたりバランス機能を訓練するために乗馬運動を模擬するものが提案されている。この運動補助装置は、使用者が着座する座席を有し、座席を揺動させることにより座席に着座した使用者の身体を揺動させる構成を採用しており、座席の揺動時に使用者がバランスを保とうとして腰背筋群を伸縮させることを利用して運動機能やバランス機能を訓練するというものである（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、この種の運動補助装置では、座席を揺動させる駆動装置が床上に載置される架台に固定されているものであるから、架台と座席との間には座席を揺動させるための隙間が生じ、この隙間から駆動装置が露出して外観を損ない、また駆動装置に手が触れると危険であり、また駆動装置に異物が接触すると駆動装置の故障の原因になる。そこで、座席の動きを損なうことなく架台と座席との間の隙間を覆い駆動装置を隠蔽するために、布地の幕部材で架台と座席との間を覆うことが考えられている。
【０００４】
この種の幕部材を架台に固定するにあたっては、図１０に示すように、幕部材５の端部に設けた取付帯６をねじのような固定具９で架台３に固定する構成が採用されている。
【特許文献１】特許第３６６６４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、幕部材５は架台３と座席１との間の隙間を覆い、駆動装置を隠蔽するものであるから、図１０に示すように、幕部材５の下端部を折り返して固定具９を隠蔽しようとすれば、幕部材５の取付作業は、幕部材５を裏返して幕部材５の下端部を固定具９によって架台３に取り付けた後に幕部材５を折り返し、幕部材５の上端部を座席１に結合するという手順になる。
【０００６】
したがって、幕部材５に作用する張力は固定具９を設けた複数点で受けることになるから、取付帯６に局所的に大きな力が作用することになり、取付帯６が変形しやすい上に、幕部材５に張力を均等に作用させるのが難しいという問題がある。
【０００７】
また、組立時には下端部が架台３に結合されている幕部材５の上端部を張力をかけながら座席に結合することになり、幕部材５と座席との結合様式として架台３への結合様式と同様に固定具９を採用すると、固定具９を紛失しやすく、また幕部材５に張力をかけて座席に結合する作用が困難になる。とくに、座席を取り付けた状態では、架台３と座席との間の隙間が小さいから、固定具９を用いて幕部材５を固定する作業には困難を伴うことになる。結局、幕部材５をねじのような固定具９で架台３や座席に結合する構成では、幕部材５の装着作業の作業性が悪いという問題を有しているのである。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、幕部材の取付作業において、ねじのような固定具を用いることなく簡単に取り付けることができるようにし、組立時の作業性を向上させた運動補助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、使用者が着座する座席と、座席に結合され座席に着座した使用者の重心位置が重力方向と交差する方向に移動するように座席を揺動させる駆動装置と、駆動装置が固定され床上に載置される架台と、座席と架台との間の隙間を覆い駆動装置を隠蔽する幕部材とを備え、幕部材は、筒状に形成されるとともに両端の開口縁における周方向の少なくとも一部に取付帯が設けられ、座席と架台とには、下面開口し幕部材の各一端に設けた取付帯が下方から導入されるスリットがそれぞれ形成されるとともに、取付帯がスリットに挿入された状態において取付帯に開口する係止孔に挿入され取付帯のスリットからの脱落を防止するように係止するフックが形成されていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、幕部材の各一端に設けた取付帯の係止孔をフックの位置に合わせて取付帯をスリットに挿入するだけで、係止孔がフックに係止されることによって取付帯がスリット内に保持されるから、幕部材の取付作業が容易になる。しかも、取付帯に作用する力に偏りがあると取付帯がスリットの内面に当接するから取付帯がよじれることがなく、結果的に幕部材に均等な張力を作用させることが可能になる上に、取付帯に作用する力が局所に集中せず、ねじのような固定具を用いて幕部材を固定する場合に比較すると、幕部材の取付信頼性が向上する。
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記取付帯は前記幕部材の各端にそれぞれ開口縁の全周に亘って設けられ、取付帯の周方向の複数箇所に係止孔が開口することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、取付帯を幕部材の各端の開口縁の全周に亘って設けているから、幕部材の開口縁を取付帯により補強して幕部材が破れるのを防止することができ、その上、幕部材の開口縁の全周を利用して架台または座席に係止することができるから、架台または座席への幕部材の結合強度を高めるのが容易である。また、取付帯を幕部材の各端の開口縁の全周に亘って設けたことにより、幕部材の開口縁の近傍において張力を均一に作用させることができ、張力の偏りにより幕部材の一部に緩みが生じて皺が形成されるということがなく、幕部材を見映えよく装着することができる。
【００１３】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明において、前記架台は、前記スリットを形成した固定部材を有し、前記幕部材は固定部材に係止された部位では取付帯の下端側に引き出された後に上方に折り返されていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、幕部材の下端部はスリットに挿入した取付帯の下端側で折り返された後に上方に引き上げられるから、取付帯をスリットの内面に当接させる力が作用し、取付帯に作用する力をスリットの内面に分散させやすくなる。つまり、幕部材に張力を均等にかけやすくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の構成によれば、幕部材の各一端に設けた取付帯の係止孔をフックの位置に合わせて取付帯をスリットに挿入するだけで幕部材を座席や架台に結合することができるから、幕部材を取り付ける際の作業性が向上するという利点がある。また、幕部材に作用する張力が均等でない場合には、取付帯がスリットの内面に押し当てられることによって、取付帯に作用する力がスリットの内面に分散されるから、取付帯に作用する力が局所に集中することがなく、幕部材に均等に張力をかけることができる上に、幕部材の取付信頼性が向上するという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本実施形態は、図１、図２に示すように、使用者が搭乗する座席１と、床面に載置される架台３と、架台３の上に取り付けられ座席１を揺動させる駆動装置２とにより構成される。
【００１７】
本実施形態で用いる駆動装置２を図７、図８、図９に示す。駆動装置２は、前後方向および上下方向を含む第１平面と、左右方向および上下方向を含む第２平面とにおいて往復動作を行う機構であり、座席１に対して、前後方向、左右方向、上下方向、前後方向の周りの回転（ローリング）、左右方向の周りの回転（ピッチング）、上下方向の周りの回転（ヨーイング）の６自由度の動作のうち、ヨーイングを除く動きを与えるように構成されている。図には前をｘ方向、左をｙ方向、上をｚ方向として右手系で座標軸を示している。ローリングはｘ軸周りの回転、ピッチングはｙ軸周りの回転、ヨーイングはｚ軸周りの回転になる。
【００１８】
本実施形態で用いる駆動装置２について説明する。駆動装置２は、架台３に固定される金属板からなるベース２１を有し、図７に示すように、ベース２１には可動架台２２がベース２１に対してローリングを可能とするように軸着される。つまり、可動架台２２は左右方向および上下方向を含む第２平面内で移動する。
【００１９】
さらに、可動架台２２には前後一対の連結リンク２３ａ，２３ｂを介して台座２４が軸着される。台座２４には座席１が固定される。座席１は鞍形であって使用者が跨る形で搭乗する形状に形成されている。可動架台２２に軸着された前後の連結リンク２３ａ，２３ｂの下端部間の距離と、台座２４に軸着された前後の連結リンク２３ａ，２３ｂの上端部間の距離とは異なっており、可動架台２２と前後の連結リンク２３ａ，２３ｂと台座２４とは、図７に示すように、側方から見ると台形の各辺をなす。図示例では連結リンク２２ａ，２２ｂの下端部間の距離が上端部間の距離よりも短くなっているが、この関係は逆でもよい。
【００２０】
可動架台２２に対して一対の連結リンク２３ａ，２３ｂを介して台座２４を連結し、かつ連結リンク２３ａ，２３ｂの下端部間の距離と上端部間の距離とが異なることによって、連結リンク２３ａ，２３ｂを前後に揺動させるだけで、台座２４の上面は前後方向および上下方向を含む第１平面内で上面の傾斜角度を変化させるように移動する。つまり、可動架台２２に対して前後一対の連結リンク２３ａ，２３ｂを介して台座２４を指示した構成を採用していることにより、台座２４は前後方向の移動とピッチングとが可能になる。
【００２１】
上述のように、可動架台２２は台座２１に対してローリングが可能であり、台座２４は可動架台２２に対して前後方向の移動とピッチングとが可能可動であって、台座２４はローリングやピッチングの回転中心から上方に離れて配置されているから、台座２４は上下方向にも変位し、さらにローリングに伴って左右方向にも変位する。
【００２２】
さらに詳しく説明する。ベース２１の上面には前後に離間した一対（図７の左右方向）の軸支板３１ａ，３１ｂが立設されている。前側の軸支板３１ａは、ベース２１の中央部を切り起こして形成してあり、軸支板３１ａに対応する部位には貫通孔３２が形成される。また、後側の軸支孔３１ｂはベース２１の後端縁の中間部に形成される。ベース２１には架台３に取り付けるための固定孔３３が形成される。
【００２３】
一方、可動架台２２には、前後両端部において、各軸支板３１ａ，３１ｂにそれぞれ重複する連結板３４ａ，３４ｂが垂設され、各軸支板３１ａ，３１ｂに対して各連結板３４ａ，３４ｂが前後軸３５ａ，３５ｂにより回動可能に軸支される。すなわち、ベース２１に設けた各軸支板３１ａ，３１ｂにそれぞれ挿通される前後軸３５ａ，３５ｂを用いて可動架台２２の連結板３４ａ，３４ｂが軸着される。
【００２４】
可動架台２２の下部には、左右一対の側板３６ａ，３６ｂが設けられている。可動架台２２の各側板３６ａ，３６ｂの前端部と後端部とには、それぞれ連結リンク３１ａ，３１ｂの下端部が下軸３７ａ，３７ｂを用いて軸着される。各連結リンク３１ａ，３１ｂの上端部は台座２４の前後の両端部に対して上軸３８ａ，３８ｂにより軸着される。したがって、連結リンク３１ａ，３１ｂが下軸３７ａ，３７ｂを中心として回動すると、台座２４の前後の端部が下軸３７ａ，３７ｂを中心とする円弧上を移動し、台座２４の上面は前後の傾斜角度を変化させるように揺動する。
【００２５】
可動架台２２と連結リンク２３ａ，２３ｂと台座２４とに囲まれた空間には、駆動源としての１個のモータ４１を備えた駆動部４０が配置され、駆動部４０により台座２４が揺動するように駆動される。つまり、ベース２１，可動架台２２、連結リンク２３ａ，２３ｂ、台座２４とともに駆動装置２を構成する駆動部４０が設けられる。
【００２６】
駆動部４０に用いるモータ４１は、一方向にのみ出力回転軸４２が突出したものを用いる。駆動部４０は、モータ４１の出力回転軸４２の回転力を下軸３７ａ，３７ｂを中心とする連結リンク３１ａ，３１ｂの前後動に変換することにより台座２４を第１平面内で往復移動させる第１駆動部と、第１駆動部から回転力が伝達され前後軸３５ａ，３５ｂを中心とする可動架台２２の左右動に変換することにより台座２４を第２平面内で往復移動させる第２駆動部とにより構成される。
【００２７】
モータ４１は可動架台２２に固定されたモータ取付板２５に取り付けられ、可動架台２２とともに移動する。モータ４１は出力回転軸４２が上向きに突出するように可動架台２２に対して縦置きされる。
【００２８】
第１駆動部は、出力回転軸４２に取り付けたモータギア４３に噛合する第１ギア５１と、第１ギア５１の回転軸となる第１シャフト５２と、第１シャフト５２の一端部に偏心して連結される偏心クランク５３と、一端部が偏心クランク５３に連結され他端部が連結リンク２３ａに設けた軸ピン２６に軸着されるアームリンク５４とにより構成される。
【００２９】
第１シャフト５２の両端部は可動架台２２において台座２４寄りの部位に回動可能に支持されており、偏心クランク５３が第１シャフト５２に対して偏心円運動を行なうことによって、アームリンク５４を介して連結リンク２３ａが前後方向に往復移動する。つまり、連結リンク２３ａが前後に往復移動し、連結リンク２３ｂが追従して前後に往復移動することにより、連結リンク２３ａに連結されている台座２４が前後方向を含む第１平面において揺動する。つまり、台座２４の揺動により座席１が第１平面内で揺動する。
【００３０】
一方、第２駆動部は、第１シャフト５２に設けた連動ギア５５に噛合する第２ギア６１と、第２ギア６１の回転軸である第２シャフト６２と、一端部が第２シャフト６２の一端部に偏心して連結され他端部がベース２１に回動可能に連結される偏心ロッド６３（図９参照）とで構成されている。第２シャフト６２の両端部は可動架台２２において台座２４寄りの部位に回動可能に支持されている。偏心ロッド６３は台座２４の左側あるいは右側のいずれか一方（図示例では右側）に配置される。偏心ロッド６３の上端部は、軸ピン６４により第２シャフト６２の一端部に対して偏心して連結され、偏心ロッド６３の下端部はベース２１に固定した連結金具２７に対して軸ピン６５により回動可能に連結される。したがって、第２シャフト６２が回転すると、偏心ロッド６３の上端部が偏心円運動を行なうことによって、台座２４が左右方向を含む第２平面において揺動する。つまり、台座２４の揺動により座席１が第２平面内で揺動する。
【００３１】
上述したように、モータ４１の出力回転軸４２が回転すると、モータギア４３と第１ギア５１との噛み合いによってモータ４１の回転力が第１シャフト５２に伝達され、第１シャフト５２の回転に伴って前側の連結リンク２３ａが前後に揺動し、座席１が第１平面において揺動する。また、第１シャフト５２の回転に伴って連動ギア５５が回転すると、連動ギア５５と第２ギア１５との噛み合いによって第１駆動部（第１シャフト５２）の回転力が第２シャフト６２に伝達され、第２シャフト６２の回転に伴って台座２４が左右に揺動し、座席１が第２平面において揺動する。つまり、座席１は第１平面内の往復移動と第２平面内の往復移動とを複合した揺動を行う。ここで、第１平面での揺動と第２平面での揺動との比率は適宜に選択することができ、この比率を調節することにより、馬の種々の歩様を模擬することが可能になる。
【００３２】
ところで、本実施形態に用いる架台３は、図２に示すように、床面に載置される台盤７１と、台盤７１の中央部に立設された支持台７２と、台盤７１および支持台７２を覆うカバー７３と、支持台７２の上部に固定された固定部材７とを備え、支持台７２の上部に駆動装置２が固定される。台盤７１は、支持台７２が立設される中央板７１ａを有し、中央板７１ａの周囲に、４本の脚片７１ｂが放射状に連続して突設された形状を有する。脚片７１ｂは床面に沿って延長されており、脚片７１ｂにより架台３が床面上に支持される。
【００３３】
カバー７３は、合成樹脂成形品または金属のダイカスト製品であって、図１、図２に示すように、台盤７１に被さる主カバー７４と、支持台７２を囲む筒カバー７５とを結合して形成されている。主カバー７４の左右両側にはそれぞれ足置台４が取着される。足置台４は、座席１に着座した使用者が足を載せるために設けられており、座席１に着座した使用者は足置台４に足を載せることによって、座席１が揺動しても使用者の足位置が変化せず、経験の少ない使用者やバランス機能の衰えている使用者であっても安心感を持って使用することができる。また、座席１の揺動によって使用者の重心位置を重力方向とは交差する方向にずらすことによって、腰背部の筋肉群に負荷を与えるだけではなく、足置台４に足を載せていることによって、脚部の筋肉群にも負荷を与えることができるから、腰背部と脚部との両方の筋肉群のトレーニングが可能になる。しかも、使用者が積極的に身体を動かなくとも座席１が揺動することにより使用者の重心位置が変化することによって、身体を支える筋肉に伸縮が生じ、他動的な運動を行うことができる。
【００３４】
駆動装置２は支持台７２の上部に固定されており、駆動装置２に座席１が結合されているから、架台３の一部である支持台７２と座席１との間では駆動装置２が露出することになる。この部位は筒カバー７５によってもある程度は覆っているが、座席１を揺動可能とするための隙間は必要であるから、座席１と架台３との構成のみでは駆動装置２の露出を避けることができない。
【００３５】
そこで、座席１と架台３（実際には支持台７２）との間には布地により筒状に形成した幕部材５を配置し、幕部材５で座席１と架台３との隙間を覆うことにより駆動装置２を隠蔽している（図１参照）。幕部材５を形成する布地は伸縮性を有することが望ましい。幕部材５には、図３に示すように、両端の開口縁にそれぞれ合成樹脂により形成した取付帯６ａ，６ｂを設けてある。図示例では、取付帯６ａ，６ｂとして幕部材５の開口縁の全周に亘る長さに形成したものを用いている。
【００３６】
取付帯６ａ，６ｂはリング状であってもよいが、一箇所を切断した形に形成しておくことによって、座席１および架台３への幕部材５の装着作業が容易になる。また、取付帯６ａ，６ｂは幕部材５の開口縁の全周に亘って縫い付けてある。各取付帯６ａ，６ｂにはそれぞれ矩形状に開口した複数個（たとえば、４〜８個）ずつの係止孔６ｃが形成される。係止孔６ｃは取付帯６ａ，６ｂの延長方向において等間隔に形成するのが望ましい。
【００３７】
座席１の内底面には、図４に示すように、幕部材５の一端に設けた取付帯６ａを下側から導入するスリット８１が形成される。スリット８１は、座席１の外周縁に沿って延長される形で座席１の内底面に立設された外側壁８２と、外側壁８２の内側で外側壁８２の一部に対向するように座席１の内底面に立設された複数個の内側壁８３との間に形成される。外側壁８２は座席１の外周縁に沿って連続する形状に形成することができるが、本実施形態では複数個に分断してある。また、１つの外側壁８２には複数個の内側壁８３が対向する。
【００３８】
外側壁８２に対向する隣接した一対の内側壁８３の間の部位では、外側壁８２の内側面にフック８４が突設される。フック８４は座席１の上側ほど外側壁８２からの突出量が大きくなるように断面が直角三角形に形成されている。つまり、フック８４の上面が外側壁８２に直交する。フック８４は、先端の位置が内側壁８３の外側面を含む平面に一致するように突出寸法が設定される。
【００３９】
したがって、フック８４の位置に取付帯６ａの係止孔６ｃの位置を合わせ、取付帯６ａをスリット８１に挿入すると、フック８４が係止孔６ｃに導入され、フック８４の上面に係止孔６ｃの周縁が係止される。フック８４の両側では取付帯６ａが外側壁８２と内側壁８３との間に挿入されており、しかもフック８４の先端は内側壁８３の外側面を含む平面に一致しているから、取付帯６ａはスリット８１から容易には抜くことができなくなる。つまり、幕部材５は座席１に結合される。
【００４０】
幕部材５の下端部は、架台３に設けた支持台７２の上部に固定した固定部材７に結合される。固定部材７は、図３に示すように、環状の合成樹脂成形品であって、周方向の複数箇所（図示例では２箇所）に取付片７ａを有する。この取付片７ａが取付金具８（図６参照）を介して支持台７２に固定されることにより、固定部材７が支持台７２に固定される。固定部材７を支持台７２に固定する作業は、座席１を取り付ける前に行うことができるから、作業に困難を伴うことはない。
【００４１】
固定部材７には、図５に示すように、座席１の内底面と同様に、幕部材５の一端に設けた取付帯６ｂを下側から導入する下面開口したスリット８５が形成される。スリット８５は、固定部材７の外周縁に沿って延長される形で固定部材７の周方向の複数箇所に形成された内側壁８６と、内側壁８６の外側で内側壁８６の一部に対向する外側壁８７との間に形成される。スリット８１は、１個の外側壁８２と複数個の内側壁８３との間に形成されていたが、スリット８５は、１個の内側壁８６と複数個の外側壁８７との間に形成される点が相違する。
【００４２】
内側壁８６の外側面において隣接する一対の外側壁８７の間の部位には、フック８８が突設されている。フック８８はフック８４と同様に断面が直角三角形状であって、固定部材７の上側ほど内側壁８６からの突出量が大きくなり、かつフック８８の上面が内側壁８６に直交する。フック８８は、先端が外側壁８７の内側面を含む平面に一致する。なお、固定部材７の上下は支持台７２への取付状態における上下を用いている。
【００４３】
幕部材５の取付帯６ｂを支持台７２に固定された固定部材７に結合するには、取付帯６ｂの係止孔６ｃをフック８８の位置に合わせ、取付帯６ｂをスリット８５に下側から挿入する。係止孔６ｃにフック８８が挿入されると、図６に示すように、取付帯６ｂはフック８８により抜け止めがなされ、しかもフック８８の先端が外側壁８７の内側面に一致しているから、取付帯６ｂはスリット８５から容易に抜くことができなくなる。幕部材５は固定部材７の上方を覆う部材であるから、固定部材７から下方に引き出された幕部材５は上方に折り返され、幕部材５の上端部が座席１に結合されるのである。
【００４４】
ここに、組立時には幕部材５を座席１にあらかじめ結合しておき、駆動装置２に幕部材５を結合した後に、駆動装置２を覆うように幕部材５を下ろし、幕部材５の下端部に設けた取付帯６ｂを上述のようにして固定部材７に結合する。ここで、幕部材５は駆動部材２に手が触れたりするのを防止するために設けてあるから、張力が作用した状態に保つことが望ましい。したがって、固定部材７への結合時には幕部材５に張力を作用させながら取付帯６ｂをスリット８５に挿入する。また、取付帯６ｂをスリット８５に挿入した後には、幕部材５に均等に張力が作用するように幕部材５の全体を引っ張る作業を行う。
【００４５】
上述のように、幕部材５を座席１に結合した後に幕部材５を固定部材７に結合する代わりに、幕部材５を固定部材７に結合した後に座席１に結合する作業手順としてもよい。この場合には、幕部材５を裏返した状態でスリット８５に取付帯６ｂを挿入し、幕部材５を引っ張ることにより幕部材５の全体に均等に張力をかけた後、幕部材５の上端部に設けた取付帯６ａを座席１に設けたスリット８１に挿入する作業手順としてもよい。この場合には、座席１の内部への取付帯６ａの挿入がやや難しいが、幕部材５の伸縮性を利用すれば作業することが可能である。
【００４６】
なお、上述した構成では、１個のモータ４１のみを用いているから制御が容易であり、その上、モータ４１を含む駆動部が可動架台２２と連結リンク２３ａ，２３ｂと台座２４とに囲まれた領域内に配置されているから、コンパクトに形成することができる。このようにコンパクト化することにより、家庭内でも手軽に使用することが可能になる。
【００４７】
また、上述の構成例では、座席１に着座した使用者が足置台４に足を載せる使用例のみを示したが、架台３に対する座席１の高さ位置が調節可能になるように、支持台７２に昇降装置を設けておけば、足置台４に足を載せることなく足を浮かせた状態で使用することも可能であり、この使用形態では腰背部の筋肉群を集中的に強化することができる。
【００４８】
本実施形態に説明した駆動装置２の構成は一例であり、台座２４の前後両端部がベース２１側の前後の２点を中心とする円弧上を移動するように構成してあれば、連結リンク２３ａ，２３ｂを用いなくとも偏心軸などによって、台座２４の上面の前後の傾斜角度を変化させるように台座２４を揺動させることが可能である。また、第２平面内での移動についても前後軸を用いる代わりに左右にスライドさせる構成を採用してもよい。要するに、駆動装置２には運動効果が得られる限りどのような構成のものを用いてもよい。
【００４９】
さらに、取付帯６ａ，６ｂは幕部材５の各端部の開口縁の全周に亘って設けているが、全周ではなく一部に設ける構成を採用することも可能である。ただし、幕部材５を装着した状態で幕部材５に均等に張力が作用するように取付帯６ａ，６ｂを配置することが必要である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態を示す外観斜視図、（ｂ）は同上の要部断面図である。
【図２】同上の斜視図である。
【図３】同上に用いる幕部材と固定部材とを示す分解斜視図である。
【図４】同上における座席と幕部材との関係を示す要部斜視図である。
【図５】同上における固定部材と幕部材との関係を示す要部斜視図である。
【図６】同上における固定部材と幕部材との関係を示す要部断面図である。
【図７】同上に用いる駆動装置を示す側面図である。
【図８】同上に用いる駆動装置を示す平面図である。
【図９】同上に用いる駆動装置を示す背面図である。
【図１０】従来例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１ 座席
２ 駆動装置
３ 架台
５ 幕部材
６ａ，６ｂ 取付帯
６ｃ 係止孔
７ 固定部材
８１ スリット
８４ フック
８５ スリット
８８ フック
【出願人】 【識別番号】０００００５８３２
【氏名又は名称】松下電工株式会社
【出願日】 平成１８年６月２１日（２００６．６．２１）
【代理人】 【識別番号】１０００８７７６７
【弁理士】
【氏名又は名称】西川 惠清

【識別番号】１０００８５６０４
【弁理士】
【氏名又は名称】森 厚夫
【公開番号】 特開２００８−２８６（Ｐ２００８−２８６Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１０日（２００８．１．１０）
【出願番号】 特願２００６−１７１８８８（Ｐ２００６−１７１８８８）