血小板減少症の予防剤および治療剤

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【発明の名称】	血小板減少症の予防剤および治療剤
【発明者】	【氏名】田村政彦【氏名】小田康弘
【要約】	【課題】血小板減少症、血小板減少性紫斑病、血小板減少が原因と考えられる出血傾向を示す各種の疾患の予防薬および治療薬を開発すること。【構成】副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）、またはＰＴＨの部分ペプチドであって、その構成アミノ酸を一部他のアミノ酸１～数個、置換あるいは付加したものでＰＴＨと同様の活性を有するペプチドから選択されるＰＴＨ誘導体の１種または２種以上を血小板減少症の予防薬または治療薬として用いる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）、またはＰＴＨの部分ペプチドであって、その構成アミノ酸を一部他のアミノ酸１～数個、置換あるいは付加したものでＰＴＨと同様の活性を有するペプチドから選択されるＰＴＨ誘導体の１種または２種以上を有効成分として含有する血小板減少症の予防剤および治療剤。
【請求項２】
副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）が、天然型のＰＴＨ、遺伝子工学的手法で製造されたＰＴＨ、または化学的に合成されたＰＴＨから選択される請求項１記載の血小板減少症の予防剤および治療剤。
【請求項３】
副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）またはＰＴＨ誘導体が、ヒトＰＴＨ（１－８４）、ヒトＰＴＨ（１－３４）、ヒトＰＴＨ（１－３８）、ヒトＰＴＨ（１－３７）、ヒトＰＴＨ（１－３４）－ＮＨ₂からなる群より選択される請求項１記載の血小板減少症の予防剤および治療剤。
【請求項４】
副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）が、ヒトＰＴＨ（１－８４）であることを特徴とする請求項１記載の血小板減少症の予防剤および治療剤。
【請求項５】
甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）誘導体が、ヒトＰＴＨ（１－３４）であることを特徴とする請求項１記載の血小板減少症の予防剤および治療剤。
【請求項６】
副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）またはＰＴＨの部分ペプチドが、ＰＴＨまたはＰＴＨの部分ペプチドの８位における構成アミノ酸のロイシンまたはノルロイシンへの置換、ＰＴＨまたはＰＴＨの部分ペプチドの１８位における構成アミノ酸のロイシンまたはノルロイシンへの置換、およびＰＴＨまたはＰＴＨの部分ペプチドの３４位における構成アミノ酸のチロシンへの置換のうちの少なくとも１つの置換を有する請求項１記載の血小板減少症の予防剤および治療剤。
【請求項７】
ＰＴＨの部分ペプチドが、ヒトＰＴＨ（１－３４）、ヒトＰＴＨ（１－６４）、ヒトＰＴＨ（３５－８４）、およびウシＰＴＨ（１－３４）からなる群より選択される請求項１記載の血小板減少症の予防剤および治療剤。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）またはＰＴＨ誘導体を有効成分として含有する血小板減少症の予防剤および治療剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
血小板は他の成熟血球である赤血球や好中球と同様に造血幹細胞から由来し、この細胞の分化・増殖により産生される。この造血課程の初期の段階においては、造血幹細胞は巨核球前駆細胞を経て巨核球に分化・増殖する。巨核球は成熟後、proplatelet を形成しこれが最終的に血小板となって末梢血中に放出されるものと考えられている。これら一連の血小板産生課程には、様々な造血因子やサイトカインが関与することが明らかにされている。例えば、幹細胞から巨核球前駆細胞に至る段階にはインターロイキン３、巨核球の成熟にはインターロイキン６、幹細胞から巨核球の成熟まではトロンボポエチンが関わっていることが実験的に示されている。成熟巨核球からの血小板産生・放出の課程にも何らかの因子の関与していることが推察されているが、この因子は未だ明らかにはされていない。
【０００３】
血小板減少症は上記血小板造血の課程のいずれかが阻害されることにより発生する。その原因は大きく２つに分けられる。すなわち、造血細胞の異常と造血因子の異常とである。前者は、先天的あるいは後天的原因により造血細胞の分化・増殖が阻害されるものであり、先天的原因によるものとしては再生不良性貧血や骨髄異形成症候群、後天的原因によるものとしては骨髄移植や化学療法剤投与によるものが知られている。一方、造血因子の異常によるものとしては、周期性血小板減少症が知られている。
【０００４】
血小板減少症の治療法としては、現在のところ血小板輸血が有力な手段であるが、必ずしも十分量の血小板が供給されているわけでなく、ウイルスなどの感染の危険性も存在するため有効な予防剤および治療剤の開発が望まれている。
【０００５】
一方、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）は骨代謝における重要なホルモンの一つとして知られている。従来、ＰＴＨの骨に対する作用は数多く報告されているが、造血系に対する作用に関しての報告はほとんど存在しない。造血系に対する作用としては、Ｍｅｙｔｅｓらの報告（Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．６７巻１２６３－１２６９；１９８１）があり、これは、ＰＴＨは赤血球系前駆細胞であるＢＦＵ－Ｅおよび顆粒球・マクロファージ系前駆細胞であるＣＦＵ－ＧＭによるｉｎｖｉｔｒｏでのコロニー形成を阻害するということを示したものである。従って、これまでにＰＴＨの血小板造血に対する作用については、全く明らかにされていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、血小板減少症の予防剤および治療剤の提供をを目的とする。さらに本発明は、血小板減少に伴う疾患の治療あるいは予防などに有効な薬剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）またはＰＴＨ誘導体が血小板減少症の治療に有効であることを見いだし本発明を完成した。
【０００８】
すなわち本発明は、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）またはＰＴＨ誘導体を有効成分として含有する血小板減少症の予防剤および治療剤に関する。さらに本発明は、ヒトＰＴＨ（１－８４）またはその誘導体の１種または２種以上を有効成分として含有する血小板減少症の予防剤および治療剤に関する。さらに本発明は、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）またはヒトＰＴＨ（１－３４）を有効成分として含有する血小板減少症の予防剤および治療剤に関する。さらに本発明は、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）を有効成分として含有する血小板減少症の予防剤および治療剤に関する。さらに本発明は、ヒトＰＴＨ（１－８４）を有効成分として含有する血小板減少症の予防剤および治療剤に関する。さらに本発明は、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）誘導体を有効成分として含有する血小板減少症の予防剤および治療剤に関する。さらに本発明は、ヒトＰＴＨ（１－３４）を有効成分として含有する血小板減少症の予防剤および治療剤に関する。なお、本発明の血小板減少症の予防剤および治療剤は、血小板減少症の他に、血小板減少性紫斑病、血小板減少が原因と考えられる出血傾向を示す各種の疾患など血小板減少に起因する各種の疾患の予防および治療を対象とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明における副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）とは、天然型のＰＴＨ、遺伝子工学的手法で製造されたＰＴＨ、化学的に合成されたＰＴＨを包含し、好ましくは８４アミノ酸残基より成るヒトＰＴＨ（ヒトＰＴＨ（１－８４））を示す。またＰＴＨ誘導体とは、前記のＰＴＨの部分ペプチドや、ＰＴＨそのものあるいはその部分ペプチドの構成アミノ酸を一部他のアミノ酸に置換したもの、ＰＴＨそのものあるいはその部分ペプチドの構成アミノ酸の一部を欠失したもの、およびＰＴＨそのものあるいはその部分ペプチドに１種以上のアミノ酸を付加したペプチドなどで同様の活性を有するペプチドを意味する。ＰＴＨの部分ペプチドとしては、たとえばヒトＰＴＨ（１－３４）、ヒトＰＴＨ（１－６４）、ヒトＰＴＨ（３５－８４）、ウシＰＴＨ（１－３４）などがあげられる。ＰＴＨ（１－３４）とはＰＴＨのＮ末端から３４番めのアミノ酸までの３４個のアミノ酸からなるＰＴＨの部分ペプチドを示す。
【００１０】
また、アミノ酸置換の好ましい例としては、８位における構成アミノ酸のロイシンやノルロイシンへの置換、１８位における構成アミノ酸のロイシンやノルロイシンへの置換、３４位における構成アミノ酸のチロシンへの置換などがあげられる。
【００１１】
本発明で血小板減少症の予防剤および治療剤として用いられる副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）またはＰＴＨ誘導体の好ましい例としては、ヒトＰＴＨ（１－８４）、ヒトＰＴＨ（１－３４）、ヒトＰＴＨ（１－３８）、ヒトＰＴＨ（１－３７）、ヒトＰＴＨ（１－３４）－ＮＨ₂などがあげられ、さらに好ましくはヒトＰＴＨ（１－８４）、ヒトＰＴＨ（１－３４）であり、最も好ましいものとしてヒトＰＴＨ（１－８４）があげられる。
【００１２】
血小板減少症の予防剤および治療剤とは、血小板減少症、血小板減少性紫斑病、血小板減少が原因と考えられる出血傾向を示す各種の疾患の治療薬や予防薬、好ましくは治療薬を意味する。ここで、血小板減少症には、放射線療法による血小板減少症、骨髄移植に伴う血小板減少症などが含まれる。さらには、薬剤（フェニルブタゾン、金製剤、トルブタマイド、化学療法剤）やウイルス感染などを原因とした巨核球の選択的抑制による血小板減少症、再生不良性貧血、自己免疫性血小板減少性紫斑病、骨髄異形成症候群、白血病、多発性骨髄腫、巨核芽球性貧血などの全身性骨随不全による血小板減少症、薬剤誘発性免疫性血小板減少症、輸血後紫斑病、二次性免疫性血小板減少症などによる血小板減少症なども含まれる。
【００１３】
本発明の薬剤の剤形としてはペプチドの通常の製剤方法により製造される注射剤（たとえば液剤、凍乾製剤など）の他に、例えばマイクロカプセルへの封入あるいはゲル状のシートに含ませるなど局所化および遅効性を期待した剤形も可能である。製剤化の際には、製薬学的に許容しうる補助成分を添加することができる。また、血中半減期の増大をねらってポリエチレングリコールで修飾した製剤も可能である。
【００１４】
この補助成分としては、基剤、安定剤、防腐剤、保存剤、乳化剤、懸濁化剤、溶解剤、溶解補助剤、滑沢剤、矯味剤、着色剤、芳香剤、無痛化剤、賦形剤、結合剤、粘稠剤、緩衝剤などがあげられ、具体的には、たとえば、炭酸カルシウム、乳糖、蔗糖、ソルビット、マンニトール、デンプン、アミロペクチン、セルロース誘導体、ゼラチン、カカオ脂、注射用蒸留水、塩化ナトリウム水溶液、リンゲル液、グルコース溶液、ヒト血清アルブミンなどがあげられる。
【００１５】
これらの補助成分を利用して、本発明の薬剤を調整するに際しては、たとえば、医薬品添加物一覧表（財団法人東京医薬品工業協会医事法規委員会及び大阪医薬品工業協会医事法規研究委員会発行）にあるごとく、当該補助成分を適宜選択し、使用すればよい。また、補助成分の使用量は、製剤学的に許容されうる範囲内において、剤形などに応じ、適宜選択すればよい。
【００１６】
本発明の薬剤の投与方法は、全身投与でも局所投与でも行い得るが、好ましい例として、皮下投与、静脈内投与、鼻腔内投与、経肺投与などによる全身投与などがあげられる。投与期間は、臨床的に血小板減少症と判断される期間を原則とし、病因に応じて臨床医の判断により回復後も投与を続けることも可能である。さらに血小板減少症が予測される場合、たとえば化学療法剤投与時は血小板減少症が起きていなくても予防的に投与することも可能である。投与頻度は、月１回投与から連日投与が可能であり、好ましくは１回／２週から５回／週程度もしくは連日投与である。
【００１７】
本発明のＰＴＨの投与量は、適応疾患、症状などにより異なるが、全身投与では体重１ｋｇあたり１μｇから１０００μｇ程度であり、好ましくは体重１ｋｇあたり５μｇから２００μｇである。
【実施例】
【００１８】
以下に実施例により本発明をさらに詳細に説明する。実施例で使用したヒトＰＴＨ（１－８４）は、特表平４－５０５２５９号公報およびＪ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２６５，１５８５４（１９９０）に記載された方法の改良法を用いて製造されたものである。また、ヒトＰＴＨ（１－３４）は、ＰｅｐｔｉｄｅＩｎｓｔｉｔｕｔｅＩｎｃ．より購入した。
【００１９】
実施例１マウス単回投与試験
［実験動物］実験には９週令の雄性Ｃ５７Ｂｌ／６Ｎを日本チャールスリバーより購入して用いた。
【００２０】
［投与薬液の調製］ヒトＰＴＨ（１－８４）は、最終濃度が１，０．２，０．０４μｇ／ｍｌとなるようなクエン酸緩衝溶液（ｐＨ＝５，ツイン８０を０．０５％含む）を調製し、これを投与薬液とした。
【００２１】
［投与］上記薬液およびコントロールとしてクエン酸緩衝液をそれぞれ１５匹のマウスに１０ｍｌ／ｋｇの割合で尾静脈より投与した。従って、投与量は０，０．４，２，１０μｇ／ｋｇとなる。投与は午前１０時より開始した。
【００２２】
［採血・末梢血球数の測定］投与後３，６，９時間めにそれぞれの群からマウスを５匹ずつ選び、眼窩静脈より採血した。これとは別に同じ日の午前１０時に無処置のマウス（４匹）より採血を行い、投与前の値を得た。末梢血球数は自動血球計数装置Ｆ－８００（東亜医用電子）を用いて測定した。
【００２３】
［結果］結果を図１に示す。ＰＴＨ１０μｇ／ｋｇ投与群で投与後６及び９時間めにコントロールに対して有意な血小板数の増多が認められた。このようにＰＴＨ投与後の血小板数の増加は投与後の短い時間で見られる。
【００２４】
実施例２マウス連日投与試験
［実験動物］実験には９週令の雄性Ｃ５７Ｂｌ／６Ｎを日本チャールスリバーより購入して用いた。
【００２５】
［投与薬液の調製］投与薬液の調製は基本的には実施例１と同様に行ない、薬液濃度は５，２０，８０μｇ／ｍｌとした。
【００２６】
［投与］マウスを４つのグループに分け、それぞれに上記薬液およびコントロールとしてクエン酸緩衝液を１０ｍｌ／ｋｇの割合で１日１回腹部皮下に投与した。従って、１日あたりの投与量は０，５０，２００，８００μｇ／ｋｇとなる。投与は午前１０時より開始した。
【００２７】
［採血・末梢血球数の測定］投与開始後５，７，９日目にそれぞれの群からマウスを５ないし６匹ずつ選び、眼窩静脈より採血した。採血は最終投与後２４時間目となるように行った。これとは別に無処置のマウス（５匹）からも採血を行い、正常マウスの値を得た。末梢血球数は自動血球計数装置Ｆ－８００（東亜医用電子）を用いて測定した。
【００２８】
［結果］結果を図２に示す。血小板数は、５日目では２００および８００μｇ／ｋｇ投与群で高くなる傾向が認められたのみであったが、７日目では全ての投与群でコントロールと比較して有意に高くなった。従って、ＰＴＨは連日投与した場合にも血小板増多作用があることが明らかとなった。
【００２９】
実施例３ＰＴＨ誘導体の効果
［実験動物］実験には１０週令の雄性Ｃ５７Ｂｌ／６Ｎを日本チャールスリバーより購入して用いた。
【００３０】
［投与薬液の調製］ヒトＰＴＨ（１－８４）、ヒトＰＴＨ（１－３４）の投与薬液の調製は基本的には実施例１と同様に行ない、薬液濃度は２０μｇ／ｍｌとした。
【００３１】
［投与］１８匹のマウスを３つのグループに分け、それぞれに上記薬液およびコントロールとしてクエン酸緩衝液を１０ｍｌ／ｋｇの割合で１日１回６日間腹部皮下に投与した。従って、１日あたりの投与量は０，２００μｇ／ｋｇとなる。投与は午前１０時より開始した。
【００３２】
［採血・末梢血球数の測定］最終投与後２４時間目にそれぞれのマウスの眼窩静脈より採血した。末梢血球数は自動血球計数装置Ｆ－８００（東亜医用電子）を用いて測定した。
【００３３】
［結果］結果を図３に示す。ＰＴＨ（１－３４）にはＰＴＨ（１－８４）と同等の血小板増多作用のあることが明らかとなった。この結果から、さらに短いＰＴＨ部分ペプチドあるいは両者の中間的な大きさのＰＴＨ部分ペプチド、たとえばＰＴＨ（３５－８４）やＰＴＨ（１－６４）などにも同様の作用のあることが期待できる。
【００３４】
実施例４ウサギ連日投与試験
［実験動物］日本白色種ウサギＪＷ／ＣＳＫ１２～１５週齢雄６頭を用いた。これらの動物は、ＳＰＦ環境下の動物舎において、温度２４±２℃、湿度５０±１０％、照明５：００点灯１９：００消灯、換気１５回／時間の条件下でアルミニウム製ウサギ用ブラケットケージＲｂ－１（Ｗ３５０×Ｄ５００×Ｈ３５０ｍｍ）に単頭飼育した。飼料としてウサギ用放射線滅菌飼料ＲＭ（船橋農場）を、１頭当たり１２０ｇ／ｄａｙ給餌した。また、給水は自動給水器を用いて水道水を自由摂取させた。
【００３５】
［投与薬液の調製］ヒトＰＴＨ（１－８４）は、２００μｇ／ｍｌの濃度で２ｍｌ／ｖｉａｌにて供与された。溶媒も同様に２ｍｌ／ｖｉａｌで供与された。これらの薬物は、使用時まで－１３５℃で保存した。
【００３６】
［投与方法］ＰＴＨ２００μｇ／ｋｇをウサギ頚背部皮下に、１３日間連日投与した。溶媒は、体重より換算したｒｈ－ＰＴＨ溶液の投与量と同容量を同様に投与した。
【００３７】
［採血・末梢血球数の測定］投与前と投与後２，６，９，１３日のＰＴＨ投与前にウサギ耳翼辺縁静脈より、０．５ｍｌ採血を行った。血液は直ちに血液検査用採血容器ＳＢ－４１Ｓ（東亜医用電子社）に分注し、抗凝固処置を行った後、自動血球計数装置Ｆ－８００（東亜医用電子）を用いて、血小板数を計測した。
【００３８】
［結果］ウサギ３頭に溶媒を３頭にＰＴＨ２００μｇ／ｋｇを連日投与し、投与後０，２，６，９，１３日に血小板数の測定を行った。その結果を図４に示す。投与後２日より血小板が増加し、投与後６日には、投与前値の２倍から４倍程度の血小板の増加を示した。また投与後１３日にはほぼ投与前値に復した。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）またはＰＴＨ誘導体を有効成分として含有する血小板減少症の予防剤および治療剤は、血小板減少症、血小板減少性紫斑病、血小板減少が原因と考えられる出血傾向を示す各種の疾患の治療薬や予防薬として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】ＰＴＨの血小板増加作用（マウス単回投与）を示す図である。
【図２】ＰＴＨの血小板増加作用（マウス連日投与）を示す図である。
【図３】ＰＴＨ誘導体の血小板増加作用（マウス連日投与）を示す図である。
【図４】ＰＴＨの血小板増加作用（ウサギ連日投与）を示す図である。

【出願人】	【識別番号】０００００３３１１【氏名又は名称】中外製薬株式会社【識別番号】５９２１２１０１１【氏名又は名称】株式会社中外医科学研究所
【出願日】	平成１９年１０月１５日（２００７．１０．１５）
【代理人】	【識別番号】１０００８９７０５【弁理士】【氏名又は名称】社本一夫【識別番号】１０００７１１２４【弁理士】【氏名又は名称】今井庄亮【識別番号】１０００７６６９１【弁理士】【氏名又は名称】増井忠弐【識別番号】１０００７５２３６【弁理士】【氏名又は名称】栗田忠彦【識別番号】１０００７５２７０【弁理士】【氏名又は名称】小林泰【識別番号】１０００９６０１３【弁理士】【氏名又は名称】富田博行
【公開番号】	特開２００８－２４７２２（Ｐ２００８－２４７２２Ａ）
【公開日】	平成２０年２月７日（２００８．２．７）
【出願番号】	特願２００７－２６８２５５（Ｐ２００７－２６８２５５）