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【発明の名称】 コラーゲン産生促進剤及びそれを含む美容用飲食品
【発明者】 【氏名】西川 善弘

【氏名】橋本 麻美子

【氏名】木村 隆
【要約】 【課題】皮膚の老化や肌荒れ等の改善に有効なコラーゲン産生促進剤、ならびに、美容用飲食品を提供する。

【構成】こんにゃくトビ粉にエタノールを加え、常温で攪拌し濾過により得られた抽出液を濃縮し、茶褐色の蝋状濃縮物をエタノールに再溶解し、そこへシクロデキストリンを添加し、混和、濃縮、乾固、粉砕を行ない得られたこんにゃく芋抽出物を有効成分とすることを特徴とするコラーゲン産生促進剤、ならびに、それを配合したことを特徴とする美容用飲食品。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
こんにゃく芋抽出物を有効成分とすることを特徴とするコラーゲン産生促進剤。
【請求項２】
請求項１記載のコラーゲン産生促進剤を配合することを特徴とする美容用飲食品。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、コラーゲン産生促進剤及びそれを配合した美容用飲食品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特に女性にとって、皮膚の老化（しわ、たるみ等）や肌荒れは、美容上大きな悩みとなっている。皮膚の老化、肌荒れ等の原因は様々であるが、その根本的な現象は、皮膚繊維芽細胞のコラーゲン産生の低下、ヒアルロン酸合成の低下、紫外線によるコラゲナーゼ活性の増大、紫外線や環境から生じる活性酸素による障害等による皮膚の保湿機能の低下や皮膚の構成成分の劣化、変性、減少等であると考えられている。環境等の外的要因や、食事、嗜好品等の内的要因、さらには加齢等により皮膚の保湿機能が冒されると、皮膚は乾燥し、弾力性も失われ、乾燥肌、しわ等の状態を招き、アトピー性皮膚炎等のトラブルの発生につながる。
【０００３】
一方、皮膚の表皮および真皮は、表皮細胞、線維芽細胞、および、これらの細胞外にある皮膚の構造支持体である細胞外マトリックス（コラーゲン、エラスチン、ヒアルロン酸等）により構成されている。これら皮膚組織はターンオーバーサイクルにより日常的に新しく生まれかわることで、皮膚の水分保持、柔軟性や弾力性の維持のほか、外敵の侵入を防ぐ等の効果を発揮する。しかしながら、上記外的、内的要因や加齢は、細胞外マトリックスの主要成分であるコラーゲン等の産生量の減少、分解、変性を促し、結果として、皮膚の水分は低下し、柔軟性、弾力性は失われ、肌荒れ、しみ、しわの形成等の老化現象をひきおこす。
【０００４】
細胞外マトリックスの主要成分であるコラーゲンは、通常のたんぱく質に比べてターンオーバーに要する時間が長く、老化に伴い、そのサイクルはさらに遅くなるといわれており、ターンオーバーサイクルが遅くなると、コラーゲン自体の変性（老化）が進み、皮膚の柔軟性、弾力性の低下（硬化）につながる。コラーゲンが老化すると、構造支持体としての機能が低下するため、皮膚基底部にあり、皮膚組織のターンオーバーを支える線維芽細胞の増殖、分化、移動が妨げられ、皮膚組織のターンオーバーサイクルはさらに遅くなるという悪循環に陥ると考えられている。
【０００５】
このような考えのもと、コラーゲンの産生を促す種々の試みがなされてきた。例えば、コラーゲンの減少はコラーゲンで補給するといったもの（特許文献１、２）、例えば、コラーゲンの代謝活性（コラゲナーゼ活性）を高めるといったもの（特許文献３、４）、コラーゲンの産生を促すといったもの（特許文献５、６）が挙げられる。
【０００６】
特に近年は、動物由来の原料に対するイメージダウンにより、植物由来のコラーゲン様物質やコラーゲン産生促進物質の探索やそれらを配合した製品の開発が活発に行なわれている（例えば、特許文献４〜９）。
【特許文献１】特開２００２−５１７３４号公報
【特許文献２】特開２００３−２３８５９７号公報
【特許文献３】特開平０７−２６９９号公報
【特許文献４】特許第３６９６４６４号公報
【特許文献５】特開２００１−２７８７８３号公報
【特許文献６】特開２００３−２１２７４８号公報
【特許文献７】特開２００３−２０６２２６号公報
【特許文献８】特開２００３−２７７２８６号公報
【特許文献９】特開２００６−８５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した植物由来のコラーゲン様物質やコラーゲン産生促進物質は、多くは生薬由来であり、劇的な作用を示す反面、元来の薬効による副作用の問題や、適切な効果を示す用量範囲が狭いなど、利用するうえで種々の点に配慮する必要があった。また、成分に刺激物を含むものも多く、肌に対する刺激性の問題や、皮膚線維芽細胞に対する刺激性（毒性）が強かったりと、やはり、利用するうえで種々の点に配慮する必要があった。
【０００８】
本発明は、穏やかに、かつ、確実に効果を示し、さらに、安全性の高いコラーゲン産生促進剤、ならびに、それを配合した美容用飲食品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を重ねた結果、こんにゃく芋より得られる抽出物が良好なコラーゲン産生促進活性を有し、こんにゃく芋より得られる抽出物の利用により、上記問題を解決できることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明の第一は、こんにゃく芋抽出物を有効成分とすることを特徴とするコラーゲン産生促進剤を要旨とするものである。また、本発明の第二は、前記のコラーゲン産生促進剤を配合することを特徴とする美容用飲食品を要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、穏やかに、かつ、確実に効果を示し、さらに、安全性の高い、こんにゃく芋抽出物を有効成分とするコラーゲン産生促進剤、ならびに、その抽出物を配合した美容用飲食品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のこんにゃく芋抽出物は、例えば以下の方法で得られる。原料に使用するこんにゃく芋は、在来種、外来種をはじめ、品種改良された新種等、食用とされるものであればいかなる種類のものでも良い。また、こんにゃく芋はそのままでも良いし、乾燥、すりつぶし、粉砕、加熱、冷凍などの操作によって加工されていてもよい。また、これらのこんにゃく芋由来の原料として、こんにゃく精粉の製造工程で副生するこんにゃくトビ粉が好適に使用できる。こんにゃくトビ粉は、年間３０００〜４０００トン排出されるものの食品としては全く利用されておらず、飼料、コンクリート等の増粘剤として利用されているにすぎない資源である。
【００１３】
上記したこんにゃく芋から抽出物を得るために使用する溶媒としては、原料とするこんにゃく芋等よりコラーゲン産生促進活性を持つ画分が得られ、本発明の効果を損なうものでなければいかなるものでもよい。そのようなものとして、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、ヘキサン、ペンタン等の脂肪族炭化水素類、トルエン等の芳香族炭化水素類、ポリエチレングリコール等のポリエーテル類、ピリジン類等が挙げられる。これらのうちから一種類の溶媒を単独で用いても、また複数の溶媒を混合して用いてもよい。
【００１４】
なかでも、食品に使用することからエタノール、ヘキサンが好ましい。また、これらの有機溶媒で抽出する際には抽出効率をあげるために例えば水や、レシチン、サポニン等、界面活性剤等の添加物を本発明の効果を損なわない範囲で加えることができる。
【００１５】
本発明に用いられるこんにゃく芋抽出物を得るには、上述した有機溶媒による抽出のほか、近年注目を浴びている技術である超臨界抽出法も利用できる。超臨界抽出法では、例えば、超臨界二酸化炭素を抽出溶媒として利用することができる。
【００１６】
このようにして得られたこんにゃく芋抽出物は、そのままで本発明のコラーゲン産生促進剤として使用してもよく、また、本発明の効果を損なわない限りで濃縮、脱色、脱塩、分配、粉末化等の処理を施したものとしてもよく、そのようなものも本発明においてはこんにゃく芋抽出物に含まれるものである。例えば、ロータリーエバポレータにて溶媒を留去し、固形分含有量を高めたものとしてもよく、活性炭処理により着色成分を除去したものとしてもよく、また、水層と有機溶媒層との液々分配により、水溶性成分を除去したものでもよい。さらに、それら抽出物あるいは処理品にデキストリンや乳糖等の賦形剤を添加して粉末化したものでもよい。
【００１７】
以上のようにして得られたこんにゃく芋抽出物（その濃縮物、脱色物、脱塩物、分配精製物、粉末化物を含む）はコラーゲン産生促進活性を有していることから、これを有効成分とする本発明のコラーゲン産生促進剤を経口摂取することにより、皮膚の柔軟性、弾力性、角質のターンオーバー、コラーゲンのターンオーバーの１つ以上に改善がみられるものである。
【００１８】
本発明の美容用飲食品は、上記したコラーゲン産生促進剤を配合したものであり、食品、飲料、嗜好品、サプリメント等、経口で摂取するものを指す。その形態は特に限定されるものではなく、パン類、麺類等主菜となりうるもの、チーズ、ハム、ウインナー、魚介加工品等副菜となりうるもの、果汁飲料、炭酸飲料、乳飲料等の飲料、クッキー、ケーキ、ゼリー、プリン、キャンディー、ヨーグルト等の嗜好品等とすることができる。また、サプリメントとしての形態も特に限定されるものではなく、錠剤、カプセル、ソフトカプセル、栄養ドリンク状の形態をとることもできる。
【００１９】
本発明のコラーゲン産生促進剤及び本発明の美容用飲食品の摂取量は、特に限定されるものではないが、こんにゃく芋抽出物に換算して、１日あたり２０ｍｇ〜５０ｇであることが好ましく、さらには３０ｍｇ〜２００ｍｇであることが好ましい。摂取量が２０ｍｇより少ない場合は、コラーゲン産生促進活性を発現するのに十分でなく、また、５０ｇより多く摂取しても、もはや効果が増大することはなく排泄されるのみである。
【００２０】
本発明で用いられるこんにゃく芋抽出物には、コラーゲン産生促進作用以外にも様々な効果を有する。主な効果として、皮膚の保湿性の向上、皮膚の美白作用、毛髪、爪のつや向上、抜け毛防止、発がん予防、活性酸素除去、痩身作用、便通改善等が挙げられる。
【００２１】
また、本発明のこんにゃく芋抽出物を有効成分とするコラーゲン産生促進剤や、その抽出物を配合した美容用飲食品には、その効果を促進するために種々の機能性成分を混合することができる。例えば、ビタミン類、コラーゲン、スクワラン、大豆レシチン、卵黄レシチン、ナイアシン、ナイアシンアミド、ヒアルロン酸、プラセンタエキス、ソルビトール、キチン、キトサン、および種々の植物抽出物等が挙げられる。これらの混合量については、本発明の効果を損なわない限り、限定されるものではない。
【実施例】
【００２２】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２３】
実施例１〔コラーゲン産生促進剤の製造１〕
こんにゃくトビ粉１Ｋｇを攪拌槽に仕込み、そこにエタノール２Ｌを加え、常温で２時間攪拌した。その後、濾過により抽出液と残渣を分離した。抽出液をエバポレーターにより濃縮し、茶褐色の蝋状濃縮物１０．７ｇを得た。蝋状濃縮物１０ｇをエタノールに再溶解し、ここへ、シクロデキストリンを２０ｇ添加し、よく混和した後、濃縮、乾固、粉砕を行ない、こんにゃく芋抽出物の粉末状品２８ｇを得、これをコラーゲン産生促進剤とした。
【００２４】
実施例２〔コラーゲン産生促進剤の製造２〕
こんにゃくトビ粉１Ｋｇを攪拌槽に仕込み、そこにエタノール２Ｌを加え、常温で２時間攪拌した。その後、濾過により抽出液と残渣を分離した。抽出液をエバポレーターにより濃縮し、茶褐色の蝋状濃縮物１１．０ｇを得た。蝋状濃縮物１０．０ｇを４０．０ｍＬのエタノールに再溶解し、１００ｍＬの水中に攪拌しながら導入し、そのまま分散状態で攪拌した。そこへ、塩化ナトリウム２０．０ｇを導入し、さらに１０分間攪拌した。撹拌を止め、ホットプレート上で沸騰させながら１時間静置した。分液漏斗にて、上部の黒褐色の油層を分離し、再度エタノール４０．０ｍＬを加え、溶解した。これをエバポレーターにて濃縮、乾固し、褐色の蝋状濃縮物７．７ｇを得た。蝋状濃縮物７ｇをエタノールに再溶解し、ここへ、シクロデキストリンを１４ｇ添加し、よく混和した後、濃縮、乾固、粉砕を行ない、こんにゃく芋抽出物の粉末状品２０ｇを得、これをコラーゲン産生促進剤とした。
【００２５】
実施例３〔美容用飲食品；ドリンクタイプの製造〕
次に示す製法により、本発明の美容用飲食品の一態様である美容ドリンクを製造した。
【００２６】
成分 配合量（１００ｍＬ中）
１）実施例２で得られたコラーゲン産生促進剤 ５０ｍｇ
２）ハチミツ（アピ） ３２０ｍｇ
３）シクロデキストリン（塩水港精糖） ６００ｍｇ
４）還元麦芽糖水飴（日研化成） 適量
５）クエン酸（扶桑化学） 適量
６）安息香酸ナトリウム（森村商事） 適量
７）キサンタンガム（三栄源エフ・エフ・アイ） 適量
８）グレープフルーツフレーバー（富士香料） 適量
９）水 残余
製法：９）に１）から８）を順次添加し、ミキサーでよく混合した後、５０ｍＬ／瓶で充填した。
【００２７】
実施例４〔美容用飲食品；タブレットタイプの製造〕
次に示す製法により、本発明の美容用飲食品の一態様である美容タブレットを製造した。
【００２８】
成分 配合量（１００ｇ中）
１）実施例２で得られたコラーゲン産生促進剤 ２０００ｍｇ
２）マルチトール（日研化成） ５０．０ｇ
３）結晶セルロース（日進化成） ３１．０ｇ
４）ショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ） ８．０ｇ
５）ビタミンＣ（丸善薬品） １０．０ｇ
６）還元麦芽糖水飴（日研化成） 適量
７）クエン酸（扶桑化学） 適量
８）レモンフレーバー（富士香料） 適量
９）ライムフレーバー（富士香料） 適量
製法：１）から９）を均一に混合して、常法により顆粒状にした後、０．５ｇ／錠で打錠した。
【００２９】
実施例５〔細胞毒性の評価（細胞実験）〕
細胞実験に供するため、実施例１、２それぞれで得られたコラーゲン産生促進剤０．２ｇを６０ｍＬの水に懸濁し、１２１℃、２時間のオートクレーブ処理を行ない、処理液を遠心分離し、上清をポアサイズ０．２μｍのメンブレンフィルターで濾過し、清澄な濾液（こんにゃく芋抽出物熱水処理品１、２）をそれぞれ約６０ｍＬ得た。この、こんにゃく芋抽出物熱水処理品１、２をＰＢＳ（−）にて２、５、１０倍容に希釈したものをサンプルとして、以下の方法により細胞毒性を調べた。なお、比較例として、生薬Ａ（高麗人参）エタノール抽出物、生薬Ｂ（パフィア人参）エタノール抽出物、各０．２ｇについて同様の処理を行なったもの（生薬抽出物熱水処理品Ａ、Ｂ）についても同様の試験を行なった。
【００３０】
正常ヒト皮膚繊維芽細胞（ＮＨＤＦ：クラボウ社製）を、９６穴プレートに２００００個／穴ずつ播種し、３７℃、５％炭酸ガス下、２％ウシ胎児血清（ＦＢＳ）を含む専用培地にて２４時間培養した。２４時間培養後、ＰＢＳ（−）にて２回洗浄し、サンプルを１／１０容添加した同専用培地にて７２時間同条件にて培養した。サンプル添加前後の生細胞数をＣｅｌｌ Ｃｏｕｎｔｉｎｇ Ｋｉｔ−８（同仁化学研究所）で測定し、生存率を求めた。
【００３１】
【表１】


表１から明らかなように、本発明のコラーゲン産生促進剤は、高い安全性（低い細胞毒性）を示した。
【００３２】
実施例６〔コラーゲン産生促進作用の評価（細胞実験）〕
細胞実験に供するため、実施例５と同様にして得られたこんにゃく芋抽出物熱水処理品１、２をＰＢＳ（−）にて５、１０倍容に希釈したものをサンプルとして、以下の方法によりコラーゲン産生促進効果を調べた。
【００３３】
正常ヒト皮膚繊維芽細胞（ＮＨＤＦ：クラボウ社製）を、９６穴プレートに２００００個／穴ずつ播種し、３７℃、５％炭酸ガス下、２％ウシ胎児血清（ＦＢＳ）を含む専用培地にて２４時間培養した。２４時間培養後、ＰＢＳ（−）にて２回洗浄し、サンプルを１／１０容添加したＦＢＳを含まない専用培地にて６６時間同条件にて培養した。培養上清中のコラーゲン量を、Ｐｒｏｃｏｌｌａｇｅｎ ｔｙｐｅＩ−ｐｅｐｔｉｄｅ（ＰＩＰ）ＥＩＡ Ｋｉｔ（ＴＡＫＡＲＡ）で測定した。コントロールのＰＢＳ（−）添加の場合のコラーゲン産生量を１００％とした割合にて評価した。なお、比較例として、実施例５で用いた生薬抽出物熱水処理品Ａ、Ｂについても同様の試験を行なった。
【００３４】
【表２】


表２から明らかなように、本発明のコラーゲン産生促進剤は、強いコラーゲン産生促進作用を示し、その用量範囲も比較的広いことが明らかとなった。
【００３５】
実施例７〔皮膚代謝促進効果の確認〕
Ｗｉｓｔａｒ系ラット（オス、４週齢、３匹／群）をたんぱく質６％の飼料で３週間飼育し、擬似老化モデルとした。このラットに、実施例１、２で得られたコラーゲン産生促進剤（粉末状品）を水に懸濁し、体重１Ｋｇに対しそれぞれ８．４ｍｇを１日１回、５週間連続で強制経口摂取させた。サンプル摂取３週間目にラットの背部の体毛を除去し、皮膚に５％ダンシルクロリド／アセトン溶液を塗布し、ダンシルクロリドの消失に要する日数をＵＶ照射により観察、計測した。
【００３６】
図１より明らかなように、本発明のコラーゲン産生促進剤は、皮膚代謝速度を高めることが示唆された。
【００３７】
実施例８〔コラーゲン産生促進作用の評価（動物実験）〕
Ｗｉｓｔａｒ系ラット（オス、４週齢、３匹／群）をたんぱく質６％の飼料で３週間飼育し、擬似老化モデルとした。このラットに、実施例１、２で得られたコラーゲン産生促進剤（粉末状品）を水に懸濁し、体重１Ｋｇに対しそれぞれ８．４ｍｇを１日１回、５週間連続で強制経口摂取させた。サンプル摂取期間終了後、ラットの背部の体毛を除去し、皮膚を４×５ｃｍの長方形に皮下組織ごと摘出した。摘出皮膚の重量を計測後、皮膚２ｇを量り取り、０．１５Ｍ塩化ナトリウム水溶液１０ｍＬを加え、十分にホモジナイズした。冷蔵（４℃）下で一晩振盪（抽出）した後、超遠心分離（４００００Ｇ×１時間、４℃）により抽出上清を回収し、沈殿には、さらに０．５Ｍ塩化ナトリウム＋０．５Ｍくえん酸水溶液（ｐＨ３．６）１０ｍＬを加え、同様の抽出操作を行なった。得られた抽出上清を合わせ、分画分子量８０００の透析膜で透析（脱塩）を行なった。ロータリーエバポレータにて透析内液を２ｍＬまで濃縮し、そこへ１０Ｎ塩酸３ｍＬを加え、密栓下、１１０℃×２４時間の加水分解処理を行なった。処理液のｐＨを中和した後、高速液体クロマトグラフ法（島津製作所製アミノ酸分析システム）により、皮膚に含まれる可溶性コラーゲンのヒドロキシプロリン量の測定を行なった。
【００３８】
【表３】


表３より明らかなように、本発明のコラーゲン産生促進剤は、皮膚重量、皮膚可溶性コラーゲン量を増大させたことから、強いコラーゲン産生促進作用を有することが示唆された。
【００３９】
実施例９〔ヒトにおけるしわの改善効果の確認〕
顔面皮膚のしわを主な症状として有する３２歳〜５８歳の男女３０名を１５名ずつランダムに、実施例４の美容用飲食品；タブレットタイプ摂取群とプラセボ群（該タブレットの組成よりコラーゲン産生促進剤を除いたもの）に分けた。美容用飲食品；タブレットタイプを毎食後３錠ずつ摂取させ、摂取開始２ヶ月後における症状の改善効果について評価した。しわに対する改善効果は、目尻のしわの状態を目視で観察し、「改善：しわがかなり目立たなくなった」、「やや改善：しわが以前より目立たなくなった」、「効果なし：変化なし」の３段階で評価し、各評価の被験者数をカウントした。
【００４０】
【表４】


表４の結果から明らかなように、本発明の美容用飲食品の摂取は、しわの改善に顕著な効果を示した。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】コラーゲン産生促進剤を摂取させた擬似老化ラットにおける背部皮膚の代謝速度を、背部皮膚に塗布したダンシルクロリドの消失日数より観察した結果を示すものである。
【出願人】 【識別番号】０００００４５０３
【氏名又は名称】ユニチカ株式会社
【出願日】 平成１８年７月１０日（２００６．７．１０）
【代理人】
【公開番号】 特開２００８−１３５３１（Ｐ２００８−１３５３１Ａ）
【公開日】 平成２０年１月２４日（２００８．１．２４）
【出願番号】 特願２００６−１８９２８４（Ｐ２００６−１８９２８４）