| 【発明の名称】 |
複室容器 |
| 【発明者】 |
【氏名】黒川 利徳
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| 【要約】 |
【課題】本発明は内部空洞がシール部によって分離されることにより、それぞれが別個に薬液を封止収納する複数の隔室を形成した薬液バッグより成り、夫々の隔室からの薬液が混合された後に排出口より排出させるようにした複室容器に関し、誤操作の可能性をより確実に排除することを目的とする。
【構成】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性フィルムにて形成され、内部空洞をそれぞれの薬液の収納のための複数の隔室に分離するべく薬液バッグの対向面を剥離可能に溶着して成る溶着部を備えた薬液バッグと、薬液の排出のため輸液セットにより穿刺される栓体を備えた排出口とを備えた複室容器であって、薬剤バッグを構成する対向面が長短変化せしめられて、前記溶着部による対向面の溶着により、薬液バッグは溶着部を中心に長い側の薬液バッグ層を外に短い側の薬液バッグ層を内にして二つ折り状態とされている複室容器。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、長い側の薬液バッグ層の中間部は可撓性フィルムの素材より硬質でかつ短い側の薬液バッグ層との対向面が凹面をなす湾曲部を備え、前記溶着部は湾曲部と対向可撓性フィルム面との間に形成される複室容器。
【請求項３】
請求項２に記載の発明において、前記湾曲部は別体の硬質湾曲部材より構成される複室容器。
【請求項４】
可撓性フィルムにて形成され、内部空洞をそれぞれの薬液の収納のための複数の隔室に分離するべく薬液バッグの対向面を剥離可能に溶着して成る溶着部を備えた薬液バッグと、薬液の排出のため輸液セットにより穿刺される栓体を備えた排出口とを備えた複室容器により輸液作業を行う方法であって、薬剤バッグの対向面は長さが長短変化されて、前記溶着部による対向面の溶着により、薬液バッグは溶着部を中心に長い側の薬液バッグ層を外に短い側の薬液バッグ層を内にして二つ折り状態とされ、輸液の際に二つ折り状態の薬液バッグを真っ直ぐな状態に展開することにより溶着部を剥離させて隔室を連通させること複数の隔室の薬液を混合させ、その後輸液具を排出口の栓体に穿刺することにより輸液作業を開始するようにした輸液方法。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部空洞がシール部によって分離されることにより、それぞれが別個に薬液を封止収納する複数の隔室を形成した薬液バッグより成り、夫々の隔室からの薬液が混合された後に排出口より排出させるようにした複室容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
輸液用複室容器においては、軟弱フィルムを素材とする薬液バッグの対向面を相対的に低温にて溶着して成る弱シール部によってそれぞれ異なった薬液を収容する複数の隔室に分離したものがある。薬液バッグの外周には、プラスチック成型品としての排出口が設けられ、排出口は筒状に形成され、その内部空洞は一端側で一方の隔室に開口しているが、薬剤バッグの外部に突出した他端にはゴム栓が設けられている。患者への薬液の投与に先立って薬液バッグを外側から加圧することによって弱シール部が開通せしめられ、薬液バッグの内部空洞は一室となるため２種類の薬液は混合され、輸液セットの穿刺針によりゴム栓を穿刺し、薬液バッグよりの薬液の投与が可能となる。従って、この種の医療用混合型複室容器においては薬液の投与に先立って弱シール部の開通より両液を混合せしめる作業は必須であり、他方、弱シール部の開通を行わないままで排出口におけるゴム栓の穿刺を行うと、排出口側の隔室における薬液のみが投与されてしまうという誤操作の可能性があった。この問題点に対処する従来技術として、薬液バッグの内部空洞を二つの隔室に分離する第１の弱シール部に加えて、排出口の直前に第２の弱シール部を設け、第１の弱シール部の開通に要する圧力に対して第２の第２の弱シール部を同等若しくはそれ以上とすることにより、第１の弱シール部次いで第２の弱シール部の順序で開通されるようにし、これにより薬液の混合後に排出が行われるようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−３２７４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の技術は二つの隔室を分離する第１の弱シール部に加えて排出口の直前に（第１の弱シール部から離間した部位に）第２の弱シール部を設け、これらの弱シール部を順次開通させることで未混合のままの薬液の投与を防止しようとしているが、溶着温度の大小により弱シール部を２個所設けているため、製造工程が複雑化し、コスト増となっていた。また、シール部の溶着強度を第１の弱シール部＜第２の弱シール部としていても、シール箇所が薬液バッグにおける相互に離間した部位にあるため、第１の弱シール部及び第２の弱シール部に対する薬液バッグ開通時の圧力波の伝達に遅速があり、第１の弱シール部と第２の弱シール部とで必ずしも時系列的に同一値の圧力がかかるとはいえないため、薬液バッグの加圧の仕方（圧力波の伝達の仕方）によっては第２のシール部に最初に大きな力が加わり、開通してしまい、薬液が排出口に流出するため、薬液バッグ内の圧力が即座に消失して第１のシール部は未開通のままということがあり得る。この場合、穿刺により投与作業にそのまま移行してしまう可能性があり、未混合で１液のみ投与されてしまう結果となっていた。
【０００４】
この発明は以上の問題点に鑑みてなされてものであり、未開通の状態では投与を行い得ない多液混合型の薬液バッグの新規な構造を提供し、製造コストが低廉でありかつユーザ側の作業性が良好であるにもかかわらず、誤操作の可能性をより確実に排除することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明になる複室容器は、可撓性フィルムにて形成され、内部空洞をそれぞれの薬液の収納のための複数の隔室に分離するべく薬液バッグの対向面を剥離可能に溶着して成る溶着部を備えた薬液バッグと、薬液の排出のため輸液セットにより穿刺される栓体を備えた排出口とを備える。薬剤バッグの対向面は長さが長短変化されて、溶着部による対向面の溶着により、薬液バッグは溶着部を中心に長い側の薬液バッグ層を外に短い側の薬液バッグ層を内にして二つ折り状態とされる。
【０００６】
長い側の薬液バッグ層の中間部は可撓性フィルムの素材より硬質でかつ短い側の薬液バッグ層との対向面が凹面をなす別体の湾曲部により構成し、この凹面部を対向可撓性フィルム面に剥離可能に溶着することで溶着部を形成することができる。
【０００７】
二つ折り状態においては、溶着部により複数の隔室部分は分離状態にあるが、二つ折り状態から開くときに、対向層の長さが長短相違するため、真っ直ぐな状態に展開する過程で溶着部に力がかかり、溶着部が自ずと剥離することになり、隔室は連通され、夫々の薬液は混合される。剛直な湾曲部を設けることにより真っ直ぐにしたときの剥離力がかかりやすくなり、より確実な剥離（開通）を行わしめることができる。
【発明の効果】
【０００８】
未開通状態の薬剤バッグを二つ折りとすることにより、外観より未開通状態を確実に認識させることができると共に、バッグを通常の自然な使用状態である真っ直ぐに展開することにより溶着部を自然に又は幾分の力を加えることで剥離させることができ、隔室を開通させることにより薬剤が確実に混合されるため、１液のままで輸液が行われてしまうという誤作業の発生を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１及び図２において、この発明の複室容器は薬液の収納のための薬液バッグ１０と、薬液バッグ１０の周縁部に取り付けた筒状排出口１２とから構成される。薬液バッグ１０は厚さ２００ミクロンといったポリエチレンフィルムなどの多層構造の合成樹脂軟弱フィルム（本発明の可撓性フィルム）切片14A, 14Bを素材とする。薬液バッグ１０を構成する合成樹脂軟弱フィルム切片14A, 14Bは一対の切片が筒状排出口１２を挟んで重ねられ、全外周部がポリエチレンの場合は１３０℃といった高温で溶着され、筒状排出口１２の部位も含めた全周に沿った強シール部１６を形成する。筒状排出口１２以外の部位でのフィルム切片14A, 14Bの溶着はポリエチレンフィルム同士であり、筒状排出口１２の部位での溶着は筒状排出口１２とポリエチレンフィルムとであり、同時には溶着できないので、別工程で溶着（強シール）が実施され、筒状排出口１２での強シール部を残余の部位でのそれと区別するため16-1にて表す。強シール部１６及び16-1での溶着は、輸送などの取扱いの過程で薬液バッグ１０が外から加圧されたときに薬液バッグ内に生ずる程度の液圧では剥離するようなことはないように行われ、これにより外部からの物理的な力の影響に拘わらず、薬液バッグ１０内に薬液を漏洩することなく保持することができる。筒状排出口１２はその筒形状を維持することができる肉厚（剛性）のプラスチック成形品として構成される。薬液バッグ１０の一端から突出する筒状排出口１２に輸液セットの穿刺針により穿刺されるゴム栓１８が周知のように装着されている。そして、薬剤バッグ１０の他端における強シール部１６には点滴時に薬剤バッグを点滴台に吊り下げるための開口部１９が穿設される。
【００１０】
この発明において、薬剤バッグ１０は二つ折り構造となっており、この二つ折構造により薬液バッグ１０の内部空洞を第１隔室２０と第２隔室２２とに分離している。この薬剤バッグ１０の二つ折り構造について説明すると、この実施形態では、薬剤バッグ１０を構成するポリエチレンフィルム切片のうち第１のもの１４Ａは第２のもの１４Ｂより長さが長くなっており、第１切片１４Ａは長手方向の中間部に湾曲板２４を供えている。湾曲板２４はその湾曲形状を維持する剛性を提供する厚みのものであり、ポリエチレンフィルムとの接着性を得るため同一系統の素材にて成形されるのが好適である。第１切片１４Ａの長手方向の中間部位に湾曲板２４が全面にて溶着されている。この代わりに第１切片１４Ａを二つに分け、湾曲板２４の端部に溶着することも可能である薬剤バッグ１０を構成するポリエチレンフィルム切片のうち第２のもの１４Ｂは長手方向の中間部における比較的狭い幅の部位14B-1において湾曲板２４上の第切片１４Ａの対向凹面若しくは湾曲板１４そのものの対向凹面に溶着され、この溶着部が薬液バッグの全幅に延びる弱シール部（溶着部）２６を構成し、この弱シール部２６によって内部空洞が第１及び第２の隔室20, 22に分離形成される。同時に、薬液バッグ１０の両層14A, 14B のうちの一方の層に剛直な湾曲部２４を設けたことによる、両層14A, 14Bの長さの相違により、薬剤バッグは二つ折り構造を呈する。この二つ折り構造の薬液バッグにおける第１及び第２の隔室20, 22に夫々第１及び第２の薬液を分離状態で収納することができる。弱シール部２６における、薬液バッグ１０を構成する上下の合成樹脂フィルム切片14A, 14Bの溶着は薬液バッグ１０の展開により剥離可能となっている。即ち、二つ折りの薬液バッグ１０の開通のため薬液バッグ１０を真っ直ぐに展開したとき、両層14A, 14Bの長さの相違及び長い側の層１４Ａが中間部２４が硬い湾曲部を形成していることにより弱シール部２６に両層14A, 14Bの分離を惹起せしめる力が加わり、弱シール部２６の溶着力が適当に弱いため、弱シール部２６の部位において合成樹脂フィルム切片14A, 14Bを分離せしめることが可能である。そして、この発明の実施形態におけるポリエチレン樹脂の場合は弱シール部２６での溶着は１２０℃（強シール部１６を得るための前記した１３０℃といった溶着温度より相当低い溶着温度）といった温度にて行われ、溶着力としては強シール部１６に比して相当に低下せしめられ、折り畳み状態の薬液バッグの展開により強シール部１６の開通に至らしめる剥離力を惹起せしめることが可能である。
【００１１】
この発明の薬液バッグ１０は未開封時（通常時）は図１に示すように折り畳み状態であり、即ち、折り畳み状態で流通される。折り畳み状態の場合は弱シール部２６は密着状態にあり、第１及び第２の隔室20, 22の薬剤は分離されている。
【００１２】
輸液時には、薬剤バッグは折り畳み状態から真っ直ぐ状態に展開される。真っ直ぐに展開する場合に、薬液バッグ１０は両端から引張られかつ、両層14A, 14Bの長さの相違及び長い側の層１４Ａが中間部２４が硬い湾曲部を構成していることから、弱シール部２６において薬液バッグ１０の両層14A, 14Bは湾曲部２４の高さ分だけ広げられ、両層14A, 14Bを図３に示すように剥離せしめられ、それまで隔室20, 22に分離収容されていた薬液は混合されるに至る。そして、ゴム栓２０を輸液セットの穿刺針により穿刺することにより排出口１２からの混合薬液の排出を行うことができる。
【００１３】
この発明では折り畳み状態の薬剤バッグを真っ直ぐな状態に展開させることにより弱シール部２６を開通し、両液の混合を惹起させることができる。そして、薬剤バッグは点滴時に開口部１９によって点滴台に吊り下げて使用するため弱シール部２６が未開通の状態では点滴台への装着がし難いため、弱シール部２６が完全に開通するようにするため、場合によっては補助的な加圧操作により弱シール部２６の剥離を促すなどの手段で、薬剤の混合を確実にしてから作業を行うため、未混合の薬剤の排出が行われることの阻止に寄与させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１はこの発明の薬液バッグの折り畳み状態の断面図である。
【図２】図２はこの発明の薬液バッグの折り畳み状態の正面図である。
【図３】図３は図１の状態からの薬液バッグの展開状態の断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０…薬液バッグ
１２…排出口
14A, 14B…薬液バッグを構成する合成樹脂軟弱フィルム切片（層）
１６…強シール部
20, 22…隔室
２４…湾曲板
２６…弱シール部（分離可能な溶着部）
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００００６６
【氏名又は名称】味の素株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年８月１０日（２００６．８．１０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８８７３１
【弁理士】
【氏名又は名称】三井 孝夫
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| 【公開番号】 |
特開２００８−３６３３６（Ｐ２００８−３６３３６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年２月２１日（２００８．２．２１） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２１８１５４（Ｐ２００６−２１８１５４） |
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