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【発明の名称】 歩行補助装置
【発明者】 【氏名】木村 義雄

【氏名】長嶋 清
【要約】 【課題】ガイドレールの剛性を確保する。

【構成】天井又は壁面上部４２に固定されたガイドレール１と、ガイドレール１に案内されて移動するスライダ２と、スライダ２につり下げられた移動手すり３とを備え、スライダ２はガイドレール１の外周面を挟み込んで転動するローラ４を有している。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井又は壁面上部に固定されたガイドレールと、前記ガイドレールに案内されて移動するスライダと、前記スライダにつり下げられた移動手すりとを備え、前記スライダは前記ガイドレールの外周面を挟み込んで転動するローラを有することを特徴とする歩行補助装置。
【請求項２】
前記ガイドレールは、固定手すり設備の途切れている場所に設けられ、途切れた固定手すり設備の端と端を繋ぐ位置の上方に設けられていることを特徴とする請求項１記載の歩行補助装置。
【請求項３】
スライダの移動抵抗力を増減する移動抵抗調節手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の歩行補助装置。
【請求項４】
前記スライダの前記ガイドレールの周方向への傾斜を防止する傾斜防止手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の歩行補助装置。
【請求項５】
前記移動手すりの高さを調節する高さ調節手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の歩行補助装置。
【請求項６】
前記スライダに接続されて前記ガイドレールに沿って伸び且つ前記ガイドレールの端付近から垂下する線状部材を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の歩行補助装置。
【請求項７】
前記線状部材の垂下部分に設けられた錘を備えることを特徴とする請求項６記載の歩行補助装置。
【請求項８】
前記スライダを前記ガイドレールの特定の端に復帰させる復帰手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の歩行補助装置。
【請求項９】
前記復帰手段は、前記ガイドレールを傾斜させることで重力を利用して前記スライダを前記ガイドレールの低い方の端に復帰させるものであることを特徴とする請求項８記載の歩行補助装置。
【請求項１０】
前記復帰手段は、前記スライダの移動に応じて弾性変形される弾性部材を備えることを特徴とする請求項８記載の歩行補助装置。
【請求項１１】
前記移動手すりがつり下げられた前記スライダを１本の前記ガイドレールの一側半部と他側半部とにそれぞれ１つずつ設けると共に、前記２つのスライダを移動方向が逆になるように連結する連結機構を備え、前記連結機構は、一方のスライダに移動によって引っ張られて他方のスライダを前記移動方向とは逆方向に引っ張るものであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の歩行補助装置。
【請求項１２】
前記ガイドレールと前記スライダと前記移動手すりと前記復帰手段を１つずつ有する組を２組備え、一方の組のガイドレールを一端が低い状態で配置し、他方の組のガイドレールを他端が低い状態で配置し、且つ上から見た状態で各組のガイドレールを径方向にずらして配置したことを特徴とする請求項９記載の歩行補助装置。
【請求項１３】
前記移動手すりがつり下げられた前記スライダを１本の前記ガイドレールに２つ設けると共に、前記復帰手段を２つ設け、一方の復帰手段によって前記ガイドレールの一端側に設けられているスライダを前記ガイドレールの一端に戻し、他方の復帰手段によって前記ガイドレールの他端側に設けられているスライダを前記ガイドレールの他端に戻すことを特徴とする請求項１０記載の歩行補助装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体障害者や高齢者等の歩行を補助する歩行補助装置に関する。さらに詳しくは、本発明は、歩行者が歩行時に掴まる移動式の手すりを備える歩行補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
身体障害者や高齢者等が歩行時に掴まる手すりを移動式にした歩行補助装置として、例えば特開２００６−２６２５４号公報に開示された移動補助装置がある。この移動補助装置は、例えば図１６〜図２０に示すように、壁１０２（図１６）や天井１０１（図１９）に固定した走行レール１０３に沿って手すり１０４を移動させるものである。走行レール１０３の底面１０３ａにはスリット１０３ｂが設けられており、このスリット１０３ｂを通して連接棒１０５が走行レール１０３内を移動するスライダ１０６の底面に接続されている。スライダ１０６の底面及び側面には多数のボール１０７が取り付けられており、走行レール１０３内のスライダ１０６の移動を可能にしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６２５４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の移動補助装置は走行レール１０３内をスライダ１０６が移動する構造であり、スライダ１０６に連接棒１０５を接続するためには走行レール１０３にスリット１０３を設ける必要があり、走行レール１０３が剛性に劣っていた。このため、例えば手すり１０４が傾いて走行レール１０３内でスライダ１０６が傾くと、スリット１０３ｂが設けられている走行レール１０３の底面１０３ａが変形する虞があった。
【０００５】
また、これから利用しようとする者のいる場所から離れた場所に手すりが移動していた場合、この者自身が手すりを自分のいる場所に手繰り寄せる手段が無いため、複数の者による移動補助装置の利用が困難であった。
【０００６】
本発明は、レールの剛性確保が容易な歩行補助装置を提供することを目的とする。また、本発明は、複数の者による利用に適した歩行補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の歩行補助装置は、天井又は壁面上部に固定されたガイドレールと、ガイドレールに案内されて移動するスライダと、スライダにつり下げられた移動手すりとを備え、スライダはガイドレールの外周面を挟み込んで転動するローラを有するものである。
【０００８】
ガイドレールは歩行者の移動方向に沿って設けられている。歩行者が移動手すりに掴まりながら移動すると、ガイドレールの外周面を挟み込むローラが転動し、スライダがガイドレールに案内されて移動する。このため、歩行者はガイドレールが設けられている範囲で移動手すりに掴まりながら当該移動手すりと一緒に移動することができる。スライダのローラはガイドレールの外周面を挟み込む構造であり、ガイドレールに剛性を減少させるスリットを設ける必要がないので、ガイドレールの剛性を大きくすることができる。このため、たとえスライダに傾げる力が作用してもガイドレールを変形させることはない。
【０００９】
また、請求項２記載の歩行補助装置は、ガイドレールが固定手すり設備の途切れている場所に設けられ、途切れた固定手すり設備の端と端を繋ぐ位置の上方に設けられているものである。例えば建物内通路の壁等には固定手すり設備が設けられているが、出入口が設けられている場所や通路が交差する場所等の壁が途切れる場所では固定手すり設備も途切れてしまう。固定手すり設備を伝わってその途切れた端まで移動してきた歩行者は、歩行補助装置の移動手すりに掴まりながら移動することで、向かい側の固定手すり設備の端まで移動することができる。
【００１０】
また、請求項３記載の歩行補助装置は、スライダの移動抵抗力を増減する移動抵抗調節手段を有するものである。したがって、移動抵抗調節手段の調節によってスライダの移動に必要な力を増減させることができる。移動抵抗調節手段としては、例えばガイドレールの外周面を挟み込むローラの間隔を増減する手段、ばねの弾性力によりローラをガイドレールに押し付け、そのばねの弾性力を増減する手段、また、スライダに錘を付けたりその錘の重さを増減させる手段、ガイドレールを傾斜させる手段等が考えられる。
【００１１】
また、請求項４記載の歩行補助装置は、スライダのガイドレールの周方向への傾斜を防止する傾斜防止手段を備えるものである。ガイドレールはステー等の取付具によって天井や壁等に固定されている。ガイドレールが長尺の場合、その途中を取付具によって固定する必要がある。スライダがガイドレールの外周面に沿って移動する際、スライダがガイドレールの周方向に傾斜すると途中の取付具に干渉する虞がある。傾斜防止手段によってスライダのガイドレールの周方向への傾斜を防止することで、ガイドレールの途中の取付具とスライダとの干渉を防止することができる。傾斜防止手段としては、例えばガイドレールとして横断面形状が楕円形のパイプや角パイプを使用すること等が考えられる。
【００１２】
また、請求項５記載の歩行補助装置は、移動手すりの高さを調節する高さ調節手段を備えるものである。したがって、歩行者の体格や身体状況に応じて移動手すりの高さを調節することができる。
【００１３】
また、請求項６記載の歩行補助装置は、スライダに接続されてガイドレールに沿って伸び且つガイドレールの端付近から垂下する線状部材を備えるものである。歩行補助装置を同じ移動方向に続けて利用する場合、２回目の利用ではスライダはガイドレールの向こう側の端に移動している。この場合、歩行者が線状部材を引っ張ることでスライダを向こう側の端から手繰り寄せることができる。
【００１４】
また、請求項７記載の歩行補助装置は、線状部材の垂下部分に設けられた錘を備えるものである。したがって、歩行者がスライダを手繰り寄せるのに必要な力を軽減することができる。また、線状部材は錘を折り返しとして、Ｕ字形状に垂下しているので、スライダを手繰り寄せる場合はスライダの移動量に対して半分の移動量で、スライダを手繰り寄せることができる。
【００１５】
また、請求項８記載の歩行補助装置は、スライダをガイドレールの特定の端に復帰させる復帰手段を備えるものである。したがって、歩行者が移動手すりに掴まりながらガイドレールの特定の端から反対側の端に向かう方向に移動した後、移動手すりから手を離すと、復帰手段がスライダを元の位置（特定の端）に自動的に戻す。
【００１６】
また、請求項９記載の歩行補助装置は、復帰手段は、ガイドレールを傾斜させることで重力を利用してスライダをガイドレールの低い方の端に復帰させるものである。したがって、歩行者が移動手すりに掴まりながらガイドレールの低い方の端から高い方の端に向かって移動した後、移動手すりから手を離すと、スライダが重力によって自然に元の位置（低い方の端）に戻る。ここで、ガイドレールの傾斜角度を大きくすると、歩行者が利用する際のスライダの移動抵抗力が大きくなる。また、ガイドレールの傾斜角度を小さくすると、スライダの復帰が不安定になる。このため、ガイドレールの傾斜角度は利用する歩行者の身体状態とスライダの復帰の確実性とを考慮して適宜決定される。
【００１７】
また、請求項１０記載の歩行補助装置は、復帰手段は、スライダの移動に応じて弾性変形される弾性部材を備えるものである。したがって、歩行者が移動手すりに掴まりながらガイドレールの特定の端から反対側の端に向かう方向に移動すると、弾性部材が弾性変形されて弾性力が蓄えられる。その後、歩行者が移動手すりから手を離すと、弾性部材に蓄えられていた弾性力が解放され、スライダを元の位置（特定の端）に戻す。
【００１８】
また、請求項１１記載の歩行補助装置は、移動手すりがつり下げられたスライダを１本のガイドレールの一側半部と他側半部とにそれぞれ１つずつ設けると共に、２つのスライダを移動方向が逆になるように連結する連結機構を備え、連結機構は、一方のスライダに移動によって引っ張られて他方のスライダを前記移動方向とは逆方向に引っ張るものである。
【００１９】
したがって、一方のスライダをガイドレールの一端から中央に向けて移動させると、連結機構が他方のスライダをガイドレールの他端から中央に向けて移動させる。また、一方のスライダをガイドレールの中央から一端に向けて戻すと、連結機構が他方のスライダをガイドレールの中央から他端に向けて移動させる。この動きは、一方のスライダを移動させる代わりに、他方のスライダを移動させる場合も同様である。即ち、連結機構の働きによって、２つのスライダはガイドレールの中央に向けて互いに近づいたり、ガイドレールの両端に向けて互いに離れるように移動する。
【００２０】
このため、歩行者が一方のスライダにつり下げられている移動手すり（以下、一方の移動手すりという）に掴まりながらガイドレールの一端から中央に向けて移動すると、他方のスライダにつり下げられている移動手すり（以下、他方の移動手すりという）がガイドレールの他端から中央に向けて移動する。そして、歩行者はガイドレールの中央で掴まる移動手すりを代える。その後、歩行者は他方の移動手すりに掴まりながらガイドレールの他端に向けて移動する。同時に、一方の移動手すりはガイドレールの中央から一端に向けて戻される。
【００２１】
また、請求項１２記載の歩行補助装置は、ガイドレールとスライダと移動手すりと復帰手段を１つずつ有する組を２組備え、一方の組のガイドレールを一端が低い状態で配置し、他方の組のガイドレールを他端が低い状態で配置し、且つ上から見た状態で各組のガイドレールを径方向にずらして配置したものである。
【００２２】
したがって、待機状態では、一方の組の移動手すりはガイドレールの一端に、他方の組の移動手すりはガイドレールの他端に移動している。いま、歩行者がガイドレールの一端から他端に向けて移動する場合には、一方の組の移動手すりに掴まりながら移動する。歩行者がガイドレールの他端に移動した後、移動手すりを離すと、重力によってスライダがガイドレールの一端に向けて移動し、移動手すりを元の位置に自然に戻すことができる。同様に、歩行者がガイドレールの他端から一端に向けて移動する場合には、他方の組の移動手すりに掴まりながら移動する。歩行者がガイドレールの一端に移動した後、移動手すりを離すと、重力によってスライダがガイドレールの他端に向けて移動し、移動手すりを元の位置に自然に戻すことができる。各組のガイドレールは上から見た状態で径方向にずれて配置されているので、各組の移動手すりの動きが互いに干渉することはない。
【００２３】
また、請求項１３記載の歩行補助装置は、移動手すりがつり下げられたスライダを１本のガイドレールに２つ設けると共に、復帰手段を２つ設け、一方の復帰手段によってガイドレールの一端側に設けられているスライダをガイドレールの一端に戻し、他方の復帰手段によってガイドレールの他端側に設けられているスライダをガイドレールの他端に戻す
ものである。
【００２４】
したがって、待機状態では、ガイドレールの一端側に配置されるスライダ（以下、一端側スライダという）はガイドレールの一端に、他端側に配置されるスライダ（以下、他端側スライダという）はガイドレールの他端に移動している。いま、歩行者がガイドレールの一端から他端に向けて移動する場合には、一端側スライダにつり下げられた移動手すりに掴まりながら移動する。この移動によって一端側スライダに接続された復帰手段の弾性部材が弾性変形されて弾性力が蓄えられる。歩行者がガイドレールの他端に移動した後、移動手すりを離すと、弾性部材に蓄えられていた弾性力が解放され、一端側スライダを元の位置（ガイドレールの一端）に戻す。同様に、歩行者がガイドレールの他端から一端に向けて移動する場合には、他端側スライダにつり下げられた移動手すりに掴まりながら移動する。この移動によって他端側スライダに接続された復帰手段の弾性部材が弾性変形されて弾性力が蓄えられる。歩行者がガイドレールの一端に移動した後、移動手すりを離すと、弾性部材に蓄えられていた弾性力が解放され、他端側スライダを元の位置（ガイドレールの他端）に戻す。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１記載の歩行補助装置では、天井又は壁面上部に固定されたガイドレールと、ガイドレールに案内されて移動するスライダと、スライダにつり下げられた移動手すりとを備え、スライダはガイドレールの外周面を挟み込んで転動するローラを有するので、歩行者はガイドレールが設けられている範囲で移動手すりに掴まりながら移動することができる。スライダのローラはガイドレールの外周面を挟み込んでいるので、ガイドレールの剛性を大きくすることができる。このため、たとえスライダに傾げる力が作用してもガイドレールを変形させることはない。
【００２６】
また、請求項２記載の歩行補助装置では、ガイドレールが固定手すり設備の途切れている場所に設けられ、途切れた固定手すり設備の端と端を繋ぐ位置の上方に設けられているので、移動手すりに掴まりながら移動することで、出入口が設けられている場所や通路が交差する場所等の固定手すり設備が途切れている場所を歩行者が渡ることができる。
【００２７】
また、請求項３記載の歩行補助装置では、スライダの移動抵抗力を増減する移動抵抗調節手段を有しているので、移動抵抗調節手段の調節によってスライダの移動に必要な力を増減させることができる。このため、歩行者の障害や身体の衰弱の程度に応じてスライダの移動抵抗力を調節することができ、歩行補助装置の使い勝手を向上させることができる。また、例えばスライダの移動抵抗力を増加させることで歩行者に適度の負荷をかけることができるので、運動機能の回復トレーニングを行うことができる。
【００２８】
また、請求項４記載の歩行補助装置では、スライダのガイドレールの周方向への傾斜を防止する傾斜防止手段を備えているので、たとえガイドレールの途中に取付具を設けても、当該取付具とスライダとの干渉を防止することができる。このため、ガイドレールを長くすることができ、歩行者の移動手すりに掴まりながらの長距離移動が可能になる。
【００２９】
また、請求項５記載の歩行補助装置では、移動手すりの高さを調節する高さ調節手段を備えているので、歩行者の体格や身体状況に応じて移動手すりの高さを調節することができる。このため、歩行補助装置の使い勝手を向上させることができる。
【００３０】
また、請求項６記載の歩行補助装置では、スライダに接続されてガイドレールに沿って伸び且つガイドレールの端付近から垂下する線状部材を備えているので、スライダが向こう側に移動している場合であっても、歩行者が線状部材を引っ張ることでスライダを向こう側からこちら側に手繰り寄せることができる。このため、続けて同じ方向への移動に利用することができる。
【００３１】
また、請求項７記載の歩行補助装置では、線状部材の垂下部分に設けられた錘を備えているので、歩行者がスライダを手繰り寄せるのに必要な力を軽減することができる。また、線状部材は錘を折り返しとして、ループを形成しているので、スライダを手繰り寄せる場合はスライダの移動量に対して半分の移動量で、スライダを手繰り寄せることができる。
【００３２】
また、請求項８記載の歩行補助装置では、スライダをガイドレールの特定の端に復帰させる復帰手段を備えているので、歩行補助装置の利用後に移動手すりを自動的に戻すことができる。
【００３３】
また、請求項９記載の歩行補助装置では、復帰手段は、ガイドレールを傾斜させることで重力を利用して前記スライダをガイドレールの低い方の端に復帰させるものであるので、歩行補助装置の利用後に移動手すりを同じ側に自動的に戻すことができる。また、復帰手段として特別の機構が不要であり、製造コストの増加を抑えることができる。
【００３４】
また、請求項１０記載の歩行補助装置では、復帰手段は、スライダの移動に応じて弾性変形される弾性部材を備えているので、歩行補助装置の利用後に移動手すりを同じ側に自動的に戻すことができる。また、復帰手段として弾性部材を利用しているので、モータ等の駆動源が不要である。このため、電源が無い場所に歩行補助装置を設置することができ、あるいは電池や電池交換を不要にすることができる。
【００３５】
また、請求項１１記載の歩行補助装置では、移動手すりがつり下げられたスライダを１本のガイドレールの一側半部と他側半部とにそれぞれ１つずつ設けると共に、２つのスライダを移動方向が逆になるように連結する連結機構を備え、連結機構は、一方のスライダの移動によって引っ張られて他方のスライダを移動方向とは逆方向に引っ張るので、歩行者の移動によって２つの移動手すりがガイドレールの両端に必ず戻される。このため、待機状態では、ガイドレールの両端に必ず移動手すりが配置されており、次に歩行補助装置を利用する人はそのまま利用することができ、移動方向がどちらの方向であってもそのまま連続して利用することができる。
【００３６】
また、請求項１２記載の歩行補助装置では、ガイドレールとスライダと移動手すりと復帰手段を１つずつ有する組を２組備え、一方の組のガイドレールを一端が低い状態で配置し、他方の組のガイドレールを他端が低い状態で配置し、且つ上から見た状態で各組のガイドレールを径方向にずらして配置したので、歩行補助装置の利用後に移動手すりを元の位置に自動的に戻すことができる。このため、次に歩行補助装置を利用する人はそのまま利用することができ、移動方向がどちらの方向であってもそのまま連続して利用することができる。
【００３７】
また、請求項１３記載の歩行補助装置は、移動手すりがつり下げられたスライダを１本のガイドレールに２つ設けると共に、復帰手段を２つ設け、一方の復帰手段によってガイドレールの一端側に設けられているスライダをガイドレールの一端に戻し、他方の復帰手段によってガイドレールの他端側に設けられているスライダをガイドレールの他端に戻すので、歩行補助装置の利用後に移動手すりを元の位置に自動的に戻すことができる。このため、次に歩行補助装置を利用する人はそのまま利用することができ、移動方向がどちらの方向であってもそのまま連続して利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の構成を図面に示す最良の形態に基づいて詳細に説明する。
【００３９】
図１〜図４に、本発明の歩行補助装置の第１の実施形態を示す。歩行補助装置は、天井又は壁面上部に固定されたガイドレール１と、ガイドレール１に案内されて移動するスライダ２と、スライダ２につり下げられた移動手すり３とを備え、スライダ２はガイドレール１の外周面を挟み込んで転動するローラ４を有している。本実施形態では、ガイドレール１は壁面上部４２に固定されている。
【００４０】
ガイドレール１は、例えば横断面形状が楕円形状を成す楕円パイプであり、例えば複数のパイプを繋げて使用している。即ち、複数のパイプを繋げることで、ガイドレール１の必要な長さを確保することができる。ガイドレール１は例えば３つの取付具５によって壁面上部４２、即ち壁面の歩行者の通行の邪魔にならない高さの部分に固定されている。各取付具５は、例えば壁面上部４２の梁や桁や間柱等の強度部材４６（図６等参照）がある位置に固定されている。ガイドレール１には取付具５を取り付ける為のねじ孔が所定間隔で複数設けられており、取付具５の取付位置を変えることができる。このため、梁や桁や間柱等の強度部材４６の位置に応じて取付具５の取付位置を適宜選択することができる。ガイドレール１は、歩行者の移動方向に沿って設けられている。
【００４１】
スライダ２は、スライダ本体６と、上側ローラ４が取り付けられた上側ローラボックス７と、下側ローラ４が取り付けられた下側ローラボックス８と、壁面上部４２に向けて伸びるアーム９を備えている。上側ローラボックス７には例えば２つの上側ローラ４が取り付けられている。また、下側ローラボックス８には、例えば１つの下側ローラ４が取り付けられている。スライダ本体６の側板６ａ，６ａにはガイドレール１を通す切り欠き１０が設けられており、切り欠き１０の上方に上側ローラボックス７が、切り欠き１０の下方に下側ローラボックス８がそれぞれ取り付けられている。各ローラボックス７，８はねじ１１によってスライダ本体６に取り付けられている。
【００４２】
ここで、上側ローラボックス７の側板に設けられたねじ１１を貫通させる孔７ａはねじ１１の太さに対応した丸孔になっているのに対し、下側ローラボックス８の側板に設けられたねじ１１を貫通させる孔８ａは上下方向に細長い長孔になっている。したがって、上側ローラボックス７の取付位置を調節することはできないが、下側ローラボックス８の取付位置は調節可能になっている。即ち、下側ローラボックス８を取り付けるねじ１１を緩め、このねじ１１が長孔８ａの上下の縁に当たるまでの範囲で下側ローラボックス８の位置を上下方向にずらすことができる。下側ローラボックス８を上にずらすことで上下のローラ４の間隔が狭くなるので、上下のローラ４のガイドレール１を挟み込む力が大きくなり、スライダ２の移動抵抗力、即ちスライダ２を移動させるのに必要な力が増加する。一方、下側ローラボックス８を下にずらすことで上下のローラ４の間隔が広くなるので、上下のローラ４のガイドレール１を挟み込む力が小さくなり、スライダ２の移動抵抗力が減少する。即ち、本実施形態では、ねじ１１と長孔８ａとによってスライダ２の移動抵抗力を増減する移動抵抗調節手段が構成される。
【００４３】
各ローラ４の中央は凹んでおり、ガイドレール１をしっかりと挟み込むことができる。また、ガイドレール１として楕円パイプを使用しているので、丸パイプと比較して、スライダ２がガイドレール１の周方向に傾斜しずらい。即ち、本実施形態では、ガイドレール１の横断面形状を楕円形状にすることで、スライダ２がガイドレール１の周方向への傾斜を起こしにくくする傾斜防止手段が構成される。なお、本実施形態では、スライダ２に対してガイドレール１の周方向の大きな荷重が働いた場合にガイドレール１に当たるストッパ４３をスライダ本体６の内側に取り付けている。このため、たとえスライダ２に対してガイドレール１の周方向の大きな荷重が働いたとしてもその傾斜が制限され、ガイドレール１の途中の取付具５とスライダ２との干渉がより一層確実に防止される。
【００４４】
スライダ本体６の下部にはベルト取付用のシャフト１２が固定されている。
【００４５】
移動手すり３は例えば棒材であり、その両端には金具１３が取り付けられている。金具１３にはベルト１４の下端が接続されている。また、ベルト１４の上端はスライダ本体６のシャフト１２に接続されている。ベルト１４の途中には長さ調節用の金具１５が設けられており、折り返したベルト１４を摩擦係合させる金具１５に対してベルト１４を緩めてベルト１４の折り返し部分の長さを増減することで、ベルト１４の長さを調節することができる。ベルト１４の長さを調節することで、移動手すり３の高さを調節することができる。即ち、本実施形態では、長さ調節可能なベルト１４が移動手すり３の高さ調節手段である。
【００４６】
この歩行補助装置では変形可能なベルト１４を使用して移動手すり３をスライダ２につり下げているので、移動手すり３を斜めに引っ張ってもベルト１４とスライダ２との接続部分やベルト１４と移動手すり３の接続部分等に余分な負担がかからず、耐久性に優れている。また、歩行者の姿勢に応じてベルト１４が変形するので、歩行者が自分にあった姿勢を取ることが容易である。さらに、歩行者が移動手すり３に体を預けやすくなり、つんのめり防止を図ることができる。また、壁と移動手すり３の間を歩行者が移動することができる。即ち、例えば歩行者が壁を左に見ながら移動する場合に右手で移動手すり３を掴むことができる。
【００４７】
この歩行補助装置には、スライダ２に接続されてガイドレール１に沿って伸び且つガイドレール１の端付近から垂下する線状部材１６が設けられている。線状部材１６は例えばワイヤである。ただしワイヤに限るものではなく、紐やロープ等でも良い。線状部材１６はガイドレール１の両端のプーリ１７の間に架け渡されており、その両端はガイドレール１の両端に取り付けられた金具１８に接続されている。線状部材１６はガイドレール１よりも長いので、プーリ１７から外側に垂下してループを形成している。この垂下部分（ループ部分）１６ａには錘１９が設けられている。具体的には、錘１９のリング部１９ａに線状部材１６が通されており、錘１９は自重によってループの最も低い部分にぶら下がっている。錘１９が線状部材１６を下に引っ張ることで線状部材１６が２つのプーリ１７間にぴんと張られ、線状部材１６がプーリ１７から外れるのを防止することができる。
【００４８】
線状部材１６の中央はスライダ２のアーム９に接続されている。このため、スライダ２の移動に伴って線状部材１６も移動し、左右の垂下部分１６ａのループの大きさが変化する。即ち、図１において、スライダ２が左側に移動すると、左側の垂下部分１６ａのループが大きくなって錘１９が下がり、右側の垂下部分１６ａのループは小さくなって錘１９が上がる。逆に、スライダ２が右側に移動すると、右側の垂下部分１６ａのループが大きくなって錘１９が下がり、左側の垂下部分１６ａのループは小さくなって錘１９が上がる。また、歩行者が線状部材１６を引っ張ることでスライダ２を移動させることができる。
【００４９】
なお、錘１９の重さを変えることで、スライダ２の移動抵抗力を増減させることができる。即ち、錘１９を重くするとスライダ２を移動させるのに必要な力が増加し、錘１９を軽くするとスライダ２を移動させるのに必要な力が減少する。このため、錘１９の交換によってもスライダ２の移動抵抗力を増減する移動抵抗調節手段を構成することができる。
【００５０】
本発明の歩行補助装置は、例えば建物の壁面に設置されている固定手すり設備２０を補う目的で設置される。このため、ガイドレール１は、固定手すり設備２０の途切れている場所に設けられ、途切れた固定手すり設備２０の端と端を繋ぐ位置の上方に設けられている。固定手すり設備２０の途切れている場所としては、壁の途中に出入口が設けられている場所、通路が交差する場所等がある。ただし、歩行補助装置の設置場所は固定手すり設備２０の途切れている場所に限るものではなく、例えばベッドの側方の上部空間、通路の中央の上部空間等に設けても良い。
【００５１】
次に、歩行補助装置の使用について説明する。
【００５２】
建物内の通路の壁等には固定手すり設備２０が設けられており、身体障害者や高齢者等の歩行者は固定手すり設備２０を掴まりながら移動する。固定手すり設備２０に掴まりながらその途切れた端まで移動してきた歩行者は、歩行補助装置の移動手すり３に掴まりながら移動することで、向かい側の固定手すり設備２０の端まで移動することができる。即ち、固定手すり設備２０が途切れている場所を歩行者が渡ることができる。
【００５３】
歩行者が移動手すり３に掴まりながら移動すると、ガイドレール１の外周面を挟み込むローラ４が転動し、スライダ２がガイドレール１に案内されて移動する。このため、歩行者はガイドレール１が設けられている範囲で移動手すり３に掴まりながら移動することができる。スライダ２のローラ４はガイドレール１の外周面を挟み込んでいるので、
ガイドレール１内にスライダ２を収容する場合のようにガイドレール１にスリットを設ける必要がなく、ガイドレール１の剛性を大きくすることができる。このため、たとえスライダ２に傾げる力が作用してもガイドレール１を変形させることはない。
【００５４】
歩行補助装置を同じ移動方向に続けて利用する場合、２回目の利用ではスライダ２は始めはガイドレール１の向こう側の端に移動している。このような場合には、歩行者が線状部材１６を引っ張ることでスライダ２を向こう側の端から手繰り寄せることができる。例えば、図１の状態で、歩行者が歩行補助装置の左側から右側に向けて移動する場合には、図１中左側の垂下部分１６ａを引っ張れば良い。左側の垂下部分１６ａが引かれると線状部材１６が図中左側に移動し、スライダ２を図中左側に移動させることができる。このように、たとえスライダ２が歩行補助装置の向こう側に移動している場合であっても、歩行者が線状部材１６を引っ張ることでスライダ２をこちら側に手繰り寄せることができるので、続けて同じ方向に移動する場合にも歩行補助装置を利用することができる。このため、複数の者での利用に適しており、例えば病院、老人ホーム、役所等の多数の人が利用する施設に設置するのに特に適している。
【００５５】
また、歩行者が引っ張る線状部材１６の垂下部分１６ａには錘１９が設けられており、この錘１９はリング部１９ａに線状部材１６を通すことでつり下げられているので、錘１９を掴んで引っ張ることで線状部材１６を移動させることができる。このため、線状部材１６を直接掴んで引っ張る場合に比べて、操作し易く使い勝手を向上させることができる。また、錘１９を設けることで、歩行者がスライダ２を手繰り寄せるのに必要な力を軽減することができる。また、歩行者は錘１９を引っ張ると、線状部材１６がループを形成しているので、スライダ２の移動量に対して半分の移動量で、スライダ２を手繰り寄せることができる。
【００５６】
本発明の歩行補助装置には傾斜防止手段が設けられているので、ガイドレール１の長さを長くすることができる。即ち、ガイドレール１が短ければその両端のみを取付具５によって壁面上部４２に固定すれば足りるが、ガイドレール１を長くした場合、その途中の部分を取付具５によって壁面上部４２に固定する必要がある。スライダ２がガイドレール１の外周面に沿って移動する際、スライダ２がガイドレール１の周方向に傾斜してしまうと途中の取付具５に干渉する虞がある。傾斜防止手段によってスライダ２のガイドレール１の周方向への傾斜を防止することで、ガイドレール１の途中の取付具５とスライダ２との干渉を防止することができる。このため、ガイドレール１を長くすることができ、歩行者の移動手すり３に掴まりながらの長距離移動を可能にすることができる。
【００５７】
また、本発明の歩行補助装置には移動抵抗調節手段が設けられているので、スライダ２を移動させるのに必要な力（移動抵抗力）を増減させることができる。このため、歩行者の障害や身体の衰弱の程度に応じてスライダ２の移動抵抗力を調節することができる。このため、使い勝手が向上する。また、例えばスライダ２の移動抵抗力を増加させることで歩行者に適度の負荷をかけることができるので、運動機能の回復トレーニングを行うこともできる。
【００５８】
さらに、本発明の歩行補助装置には移動手すり３の高さ調節手段が設けられているので、歩行者の体格や身体状況に応じて移動手すり３の高さを調節することができる。このため、歩行補助装置の使い勝手を向上させることができる。例えば、歩行者の身長に応じて移動手すり３の高さを調節することが考えられる。また、移動手すり３に載るようにして上から体重を掛けるような体勢で移動手すり３に掴まった方が良いのか、又は移動手すり３にぶら下がるような体勢で移動手すり３に掴まった方が良いのか等に応じて、移動手すり３の高さを調節することが考えられる。
【００５９】
次に、本発明の歩行補助装置の第２の実施形態について説明する。なお、上述の部材と同一の部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図５に示す歩行補助装置は、移動手すり３がつり下げられたスライダ２を１本のガイドレール１の一側半部１ａと他側半部１ｂとにそれぞれ１つずつ設けると共に、２つのスライダ２を移動方向が逆になるように連結する連結機構２１を備え、連結機構２１は、一方のスライダ２に移動によって引っ張られて他方のスライダ２を移動方向とは逆方向に引っ張るものである。なお、図５中、左側に記載されているスライダ２を左側スライダ２Ｌと、右側に記載されているスライダ２を右側スライダ２Ｒという。
【００６０】
連結機構２１は、例えば４つのプーリ２２，２２，２３，２３と２本の連結ワイヤ２４，２４より構成されている。４つのプーリのうち、２つは連結ワイヤ２４を巻き掛ける溝が１本のプーリ（以下、１本溝プーリという）２２で、残りの２つは連結ワイヤ２４を巻き掛ける溝が２本のプーリ（以下、２本溝プーリという）２３である。各プーリ２２，２２，２３，２３はガイドレール１を壁面上部４２に固定する取付具５に回転自在に取り付けられている。より詳しくは、ガイドレール１の両端を固定する各取付具５にそれぞれ１つずつの１本溝プーリ２２が、ガイドレール１の中央を固定する１つの取付具５に２つの２本溝プーリ２３がそれぞれ取り付けられている。各プーリ２２，２２，２３，２３は回転軸が垂直になるように取り付けられている。
【００６１】
一端が左側スライダ２Ｌの左端に連結されている連結ワイヤ２４は、ガイドレール１の左端に配置された１本溝プーリ２２→中央左側に配置された２本溝プーリ２３の上側溝→中央右側に配置された２本溝プーリ２３の下側溝へと巻き掛けられた後、他端が右側スライダ２Ｒの左端に連結されている。また、一端が右側スライダ２Ｒの右端に連結されている連結ワイヤ２４は、ガイドレール１の右端に配置された１本溝プーリ２２→中央右側に配置された２本溝プーリ２３の上側溝→中央左側に配置された２本溝プーリ２３の下側溝へと巻き掛けられた後、他端が左側スライダ２Ｌの右端に連結されている。
【００６２】
したがって、例えば左側スライダ２Ｌをガイドレール１の左端から中央に向けて移動させると、連結機構２１が右側スライダ２Ｒをガイドレール１の右端から中央に向けて移動させる（図５中矢印Ａで示す動作）。また、左側スライダ２Ｌをガイドレール１の中央から左端に向けて戻すと、連結機構２１が右側スライダ２Ｒをガイドレール１の中央から右端に向けて移動させる（図５中矢印Ｂで示す動作）。この動きは、左側スライダ２Ｌを移動させる代わりに、右側スライダ２Ｒを移動させる場合も同様である。即ち、連結機構２１の働きによって、２つのスライダ２はガイドレール１の中央に向けて互いに近づいたり、ガイドレール１の両端に向けて互いに離れるように移動する。
【００６３】
例えば、歩行者が左側スライダ２Ｌにつり下げられている移動手すり３（以下、左側移動手すり３Ｌという）に掴まりながらガイドレール１の左端から中央に向けて移動すると、右側スライダ２Ｒにつり下げられている移動手すり３（以下、右側移動手すり３Ｒという）がガイドレール１の右端から中央に向けて移動する。そして、歩行者はガイドレール１の中央で左側移動手すり３Ｌから右側移動手すり３Ｒに持ち替える。その後、歩行者は右側移動手すり３Ｒに掴まりながらガイドレール１の右端に向けて移動する。同時に、左側移動手すり３Ｌ及び左側スライダ２Ｌは連結機構２１によってガイドレール１の中央から左端に向けて戻される。
【００６４】
このように、歩行者の移動によって２つの移動手すり３Ｌ，３Ｒがガイドレール１の両端に必ず戻される。このため、待機状態では、ガイドレール１の両端に必ず移動手すり３が配置されており、次に歩行補助装置を利用する人はそのまま利用することができ、移動方向がどちらの方向であってもそのまま連続して利用することができる。
【００６５】
次に、本発明の歩行補助装置の第３の実施形態について説明する。なお、上述の部材と同一の部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図６に示す歩行補助装置は、スライダ２をガイドレール１の特定の端に復帰させる復帰手段２５を備えている。本実施形態では、復帰手段２５は、ガイドレール１を傾斜させることで重力を利用してスライダ２をガイドレール１の低い方の端に復帰させるものである。図６では、ガイドレール１の左端が低い方の端（特定の端）となっている。
【００６６】
したがって、歩行者が移動手すり３に掴まりながら歩行補助装置の左側から右側に移動した後、移動手すり３から手を離すと、スライダ２が重力によって自然に元の位置（低い方の左端）に戻る。このため、歩行補助装置の利用後に移動手すり３を同じ側に自動的に戻すことができる。また、ガイドレール１を傾斜させれば足りるので、復帰手段２５として特別の機構が不要であり、製造コストの増加を抑えることができる。ここで、ガイドレール１の傾斜角度を大きくすると、歩行者が利用する際のスライダ２の移動抵抗力が大きくなる。また、ガイドレール１の傾斜角度を小さくすると、スライダ２の復帰が不安定になる。このため、ガイドレール１の傾斜角度は利用する歩行者の身体状態とスライダ２の復帰の確実性とを考慮して適宜決定される。
【００６７】
なお、図６の歩行補助装置に線状部材１６及び錘１９を設けて、歩行者がガイドレール１の高い方の端から低い方向の端（図６では、歩行補助装置の右側から左側）に向けて移動する場合に移動手すり３を手繰り寄せることができるようにしても良い。
【００６８】
次に、本発明の歩行補助装置の第４の実施形態について説明する。なお、上述の部材と同一の部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図７に示す歩行補助装置は、ガイドレール１とスライダ２と移動手すり３と復帰手段２５を１つずつ有する組２６を２組備え、一方の組２６のガイドレール１を一端が低い状態で配置し、他方の組２６のガイドレール１を他端が低い状態で配置し、且つ上から見た状態で各組２６のガイドレール１を径方向にずらして配置したものである。本実施形態では、下側に配置するガイドレール１を長さの短い取付具５で壁面上部４２に固定し、上側に配置するガイドレール１を長さの長い取付具５で壁面上部４２に固定することで、壁面上部４２との間隔を変えて、上から見た状態で２本のガイドレール１を径方向にずらして配置している。下側に配置するガイドレール１は左端が低く、上側に配置するガイドレール１は右端が低くなっている。
【００６９】
待機状態では、下側の組２６の移動手すり３はガイドレール１の左端に、上側の組２６の移動手すり３はガイドレール１の右端に移動している。いま、歩行者が歩行補助装置の左側から右側に向けて移動する場合には、下側の組２６の移動手すり３に掴まりながら移動する。歩行者がガイドレール１の右端に移動した後、移動手すり３を離すと、重力によってスライダ２がガイドレール１の左端に向けて移動し、移動手すり３を元の位置に自然に戻すことができる。同様に、歩行者がガイドレール１の右端から左端に向けて移動する場合には、上側の組２６の移動手すり３に掴まりながら移動する。歩行者がガイドレール１の左端に移動した後、移動手すり３を離すと、重力によってスライダ２がガイドレール１の右端に向けて移動し、移動手すり３を元の位置に自然に戻すことができる。
【００７０】
このように、歩行補助装置の利用後に移動手すり３を元の位置に自動的に戻すことができる。このため、次に歩行補助装置を利用する人（歩行者）はそのまま利用することができ、移動方向がどちらの方向であってもそのまま連続して利用することができる。
【００７１】
次に、本発明の歩行補助装置の第５の実施形態について説明する。なお、上述の部材と同一の部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図８に示す歩行補助装置は、移動手すり３がつり下げられたスライダ２を１本のガイドレール１に２つ設けると共に、復帰手段２５を２つ設け、一方の復帰手段２５によってガイドレール１の一端側に設けられているスライダ２をガイドレール１の一端に戻し、他方の復帰手段２５によってガイドレール１の他端側に設けられているスライダ２をガイドレール１の他端に戻すものである。
【００７２】
復帰手段２５は、スライダ２の移動に応じて弾性変形される弾性部材を備えている。弾性部材は、例えばぜんまいである。弾性部材は、例えばワイヤ３０を巻き取るローラ（図示省略）に接続され、このローラと一緒にケース３１内に収容されている。ケース３１からワイヤ３０を引き出すと、ワイヤ３０を巻き取っていたローラが回転して弾性部材が弾性変形する。このため、ローラを逆転させようとする弾性力が発生する。そして、ワイヤ３０をケース３１から引き出す力が減少すると、ローラが逆転してワイヤ３０を巻き取る。
【００７３】
図８中、左側に設けられたスライダ２（以下、左側スライダ２Ｌという）をガイドレール１の左端に復帰させる復帰手段２５はガイドレール１の左端に固定されており、ワイヤ３０の先端は左側スライダ２Ｌの左端に連結されている。また、右側に設けられたスライダ２（以下、右側スライダ２Ｒという）をガイドレール１の右端に復帰させる復帰手段２５はガイドレール１の右端に固定されており、ワイヤ３０の先端は右側スライダ２Ｒの右端に連結されている。
【００７４】
したがって、待機状態では、左側スライダ２Ｌはガイドレール１の左端に、右側スライダ２Ｒはガイドレール１の右端にそれぞれ引き寄せられている。いま、歩行者が歩行補助装置の左側から右側に向けて移動する場合を考える。この場合には、左側スライダ２Ｌにつり下げられている左側の移動手すり３を使用する。歩行者が左側の移動手すり３に掴まりながらガイドレール１の左端から反対側の右端に向かう方向に移動すると、左側の復帰手段２５のワイヤ３０がケース３１から引き出されて弾性部材が変形し、ワイヤ３０を巻き取ろうとする弾性力が蓄えられる。
【００７５】
歩行者がガイドレール１の右端に移動した後、歩行者が移動手すり３から手を離すと、弾性部材に蓄えられていた弾性力がローラを逆転させてワイヤ３０を巻き取る。これにより、左側スライダ２Ｌがガイドレール１の右端から左端に引き戻される。
【００７６】
同様に、歩行者が歩行補助装置の右側から左側に移動する場合には、右側スライダ２Ｒにつり下げられている右側の移動手すり３を使用する。この移動によって右側の復帰手段２５のワイヤ３０がケース３１から引き出され、ワイヤ３０を巻き取ろうとする弾性力が蓄えられる。歩行者がガイドレール１の左端に移動した後、歩行者が移動手すり３から手を離すと、ワイヤ３０が巻き取られ、右側スライダ２Ｒがガイドレール１の左端から右端に戻される。
【００７７】
このように、歩行補助装置の利用後に移動手すり３を同じ側に自動的に戻すことができる。このため、次に歩行補助装置を利用する人はそのまま利用することができ、移動方向がどちらの方向であってもそのまま連続して利用することができる。また、復帰手段２５として弾性部材を利用しているので、モータ等の駆動源が不要である。このため、電源が無い場所に歩行補助装置を設置することができ、あるいは電池や電池交換を不要にすることができる。
【００７８】
なお、ワイヤ３０の急激な巻き取りを防止するブレーキ機構を復帰手段２５に設けても良い。ブレーキ機構を設けることで、ワイヤ３０が急激に巻き取られてスライダ２が勢い良く戻されるのを防止することができる。
【００７９】
次に、本発明の歩行補助装置の第６の実施形態について説明する。なお、上述の部材と同一の部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図９に示す歩行補助装置では、スライダ２を手繰り寄せる手段である線状部材１６と、スライダ２を特定の端に復帰させる復帰手段２５とのいずれも備えていない。つまり、反対側に移動させたスライダ２を歩行者の移動を伴わずに元の位置に戻すことができず、同じ方向に続けて利用することを考慮しないタイプの歩行補助装置である。歩行補助装置は、例えば出入口が設けられている場所に設置されている。歩行補助装置を個人宅に設置するなどして一人で利用する場合には、歩行補助装置を同じ方向に続けて利用することはないと考えられるので、スライダ２を手繰り寄せる手段である線状部材１６やスライダ２を特定の端に復帰させる復帰手段２５を省略することができる。この場合には、歩行補助装置の製造コストを下げることができ、歩行補助装置を安価に提供することができる。
【００８０】
次に、本発明の歩行補助装置の第７の実施形態について説明する。なお、上述の部材と同一の部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図１０に示す歩行補助装置は通路が交差する場所に設置されている。通路が交差する場所は天井まで壁が無いので、ガイドレール１を天井４４に固定している。各取付具５は天井４４の梁や桁等の強度部材４６がある位置に固定されている。天井４４にガイドレール１を固定する場合には、取付具５の長さを調節することでガイドレール１を所望の高さに配置することができる。
【００８１】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００８２】
例えば、上述の歩行補助装置は移動抵抗調節手段を備えていたが、移動抵抗調節手段を省略しても良い。
【００８３】
また、上述の歩行補助装置は高さ調節手段を備えていたが、高さ調節手段を省略しても良い。
【００８４】
また、上述の説明では、移動手すり３のつり下げにベルト１４を使用していたが、ベルト１４に代えて棒状部材を使用しても良い。棒状部材３２を使用した第８の実施形態を図１１に示す。
【００８５】
また、上述の説明では、長さ調節可能なベルト１４によって移動手すり３の高さを調節する高さ調節手段を構成していたが、高さ調節手段は必ずしもこの構成に限るものではない。例えば、ワンタッチ着脱可能なジョイントによってベルト１４をスライダ２及び移動手すり３に接続し、長さの異なるベルト１４に交換することで移動手すり３の高さ調節を行なう手段でも良い。また、ベルト１４に代えて棒状部材３２を使用する場合には、例えば図１１及び図１２に示すように、棒状部材３２の長さ調節機構３３によって移動手すり３の高さ調節手段を構成しても良い。さらに、ベルト１４又は棒状部材３２の高さが異なる複数の位置に移動手すり取付用のジョイントを設け、異なる高さ位置に移動手すり３を付け替えることで移動手すり３の高さを調節する手段でも良い。
【００８６】
なお、図１１及び図１２の長さ調節機構３３は、例えば棒状部材３２を外筒３２ａと内筒３２ｂに分割し、内筒３２ｂに出没可能に設けた凸部３４を外筒３２ａの孔３５に挿入することで、外筒３２ａと内筒３２ｂとを一体化させて棒状部材３２としての長さを固定するものである。外筒３２ａには複数の孔３５が設けられており、凸部３４を挿入させる孔３５を変えることで、棒状部材３２としての長さを変化させることができる。凸部３４の奥にはスプリング３６が設けられており、スプリング３６を押し縮めながら凸部３４を押し込むことができる。そして、内筒３２ｂに対して外筒３２ａを相対移動させて長さ調節した後、凸部３４が孔３５に対向すると、スプリング３６によって凸部３４が孔３５内に挿入される。内筒３２ｂの下端には移動手すり３が設けられ、外筒３２ａの上端はシャフト４５によってスライダ２に揺動可能に連結されている。
【００８７】
また、上述の説明では、ねじ１１と長孔８ａとによって移動抵抗調節手段を構成していたが、移動抵抗調節手段は必ずしもこの構成に限るものではない。例えば、ばねの弾性力によりローラ４をガイドレール１に押し付け、そのばねの弾性力を増減させて移動抵抗調節手段としても良い。また、錘１９の重さが変わるとスライダ２を移動させるのに必要な力も変化するので、錘１９の重さを増減させることを移動抵抗調節手段としても良い。また、ガイドレール１を傾斜させ、その角度を変化させるとスライダ２を移動させるのに必要な力も変化するので、ガイドレール１の傾斜角を変化させることを移動抵抗調節手段としても良い。
【００８８】
また、ばねの弾性力によりローラ４をガイドレール１に押し付け、そのばねの弾性力を増減させて移動抵抗調節を行う手段について図１３に示す。下側ローラボックス８とスライダ本体６の間に、弾性体（例えば板ばね）３７を配置し、下側ローラボックス８は弾性体３７を押しながら、スライダ本体６に配置される。この時押し込まれた弾性体３７に弾性力が蓄えられ、その弾性力によりガイドレール１を挟み込んでいる。調節ねじ３８を回し込み、弾性体３７の支点を上下させることで、弾性力を増減させることができる。
【００８９】
また、弾性体３７の弾性力を増減させて移動抵抗調節手段を構成する場合には、弾性体３７を上下させる駆動機構３６を設けても良い。この駆動機構３６の一例を図１４及び図１５に示す。駆動機構３６は、例えば弾性体３７を押し上げるカム３９とカム３９を回転させる摘み４０および摘み４０とカム３９を繋ぐシャフト４２を備えている。
【００９０】
摘み４０を操作してシャフト４２を回転させると、カム３９も回転し弾性体３７を支えているベース板３７ａに接触する部分の半径に応じてベース板３７ａが上下に移動する。すなわちベース板３７ａと連結されている弾性体３７の支点が上下に移動する。摘み４０には目印４０ａが形成されており、この目印４０ａに対応してスライダ２には案内表示４１が付されている。案内表示４１として、例えば、スライダ２の移動抵抗力の大きさを示す「強」、「中」、「弱」の文字が付されている。目印４０ａを「強」にあわせると、カム３９の最大半径部分がベース板３７ａに接触する。このため、弾性体３７の撓みが大きくなり弾性力が増加し、ガイドレール１を挟み込む力が大きくなってスライダ２の移動抵抗力が「強」となる。また、目印４０ａを「中」にあわせると、カム３９の半径が２番目に大きい部分がベース板３７ａに接触する。このため、弾性体３７の撓みが２番目に大きくなり弾性力も２番目に増加し、ガイドレール１を挟み込む力が２番目に大きくなってスライダ２の移動抵抗力を「中」にする。一方、目印４０ａを「弱」にあわせると、カム３９の最小半径部分がベース板３７ａに接触する。このため、弾性体３７の撓みおよび弾性力が最小となりガイドレール１を挟み込む力が小さくなって、スライダ２の移動抵抗力が「弱」となる。
【００９１】
駆動機構３６を備えた移動抵抗調節手段では、摘み４０の操作によって簡単に移動抵抗力を調節することができるので、大変便利である。また、目印４０ａと案内表示４１が設けられているので、移動抵抗力の調節が容易であり、使い勝手が大変良好である。
【００９２】
また、上述の説明では、スライダ２のスライダ本体６に切り欠き１０を形成し、ガイドレール１の全周を囲まないようにして途中の取付具５との干渉を避けるようにしていたが、例えばガイドレール１の長さが短く、ガイドレール１の途中に取付具５を配置しなくても良い場合等には、例えば図１１に示すように、スライダ２がガイドレール１の全周を囲むものであっても良い。
【００９３】
また、上述の説明では、ガイドレール１の横断面形状を楕円形状にすることで傾斜防止手段を構成していたが、ガイドレール１の横断面形状を楕円形状以外の形状にすることで傾斜防止手段を構成しても良い。即ち、ガイドレール１の横断面形状を円形以外の形状にすることで、傾斜防止手段を構成しても良い。例えば、図１１に示すように、ガイドレール１の横断面形状を六角形にすることで傾斜防止手段を構成しても良い。また、ガイドレール１のガイドレールの外周面に長手方向に沿う溝を設け、この溝にスライダ２に形成したガイド等を挿入することで、スライダ２の傾斜を防止しても良い。かかる構成の傾斜防止手段では、ガイドレール１の横断面形状を円形にすることができる。
【００９４】
また、ガイドレール１を湾曲させても良い。ガイドレール１を湾曲させることで、通路等のカーブに対応することができる。即ち、歩行補助装置の利用は直線移動を行なう場合に限るものではなく、曲線移動を行なう場合にも利用可能である。
【００９５】
また、本発明の歩行補助装置は、固定手すり設備２０を補う目的以外の目的に使用しても良い。例えば、移動抵抗調節手段によってスライダ２の移動抵抗力を調節することができるので、運動機能の回復トレーニングを行なう目的に使用しても良い。
【００９６】
さらに、ベッドから起き上がるのに歩行補助装置を使用しても良い。例えばベッドの側方の天井４４又は壁面上部４２に当該ベッドと平行にガイドレール１を固定し、ベッドに寝ている者の手の届く位置に移動手すり３をつり下げておく。ベッドに寝ている者が起き上がる場合には、手を伸ばして移動手すり３を掴み、当該移動手すり３をガイドレール１の長手方向に対して垂直な方向に引っ張りながら起き上がる。ガイドレール１の長手方向に対して垂直な方向に移動手すり３を引っ張ることで、スライダ２は移動することがない。そして、起きがあった後には、そのまま移動手すり３を掴みながらガイドレール１に沿って移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の歩行補助装置の第１の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の歩行補助装置の平面図である。
【図３】図１の歩行補助装置のスライダの断面図である。
【図４】図１の歩行補助装置のスライダの斜視図である。
【図５】本発明の歩行補助装置の第２の実施形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】本発明の歩行補助装置の第３の実施形態を示す正面図である。
【図７】本発明の歩行補助装置の第４の実施形態を示す正面図である。
【図８】本発明の歩行補助装置の第５の実施形態を示す正面図である。
【図９】本発明の歩行補助装置の第６の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の歩行補助装置の第７の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の歩行補助装置の第８の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】図１１の歩行補助装置の高さ調節機構を示す断面図である。
【図１３】スライダの他の実施形態を示す断面図である。
【図１４】スライダの更に他の実施形態を示す断面図である。
【図１５】図１４のスライダの摘みを示す正面図である。
【図１６】従来の歩行補助装置を示し、走行レールを壁に固定した様子を示す側面図である。
【図１７】図１６の歩行補助装置の要部拡大図である。
【図１８】図１６の歩行補助装置のスライダを示す側面図である。
【図１９】従来の歩行補助装置を示し、走行レールを天井に固定した様子を示す側面図である。
【図２０】図１９の走行レールを拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１ ガイドレール
１ａ ガイドレールの一側半部
１ｂ ガイドレールの他側半部
２ スライダ
３ 移動手すり
４ ローラ
１６ 線状部材
１６ａ 線状部材の垂下部分
２０ 固定手すり設備
２１ 連結機構
２５ 復帰手段
２６ ガイドレールとスライダと移動手すりと復帰手段を１つずつ有する組
４２ 壁面上部
４４ 天井
【出願人】 【識別番号】０００１０８６２７
【氏名又は名称】タカノ株式会社
【出願日】 平成１８年８月１７日（２００６．８．１７）
【代理人】 【識別番号】１０００８７４６８
【弁理士】
【氏名又は名称】村瀬 一美
【公開番号】 特開２００８−４３５５８（Ｐ２００８−４３５５８Ａ）
【公開日】 平成２０年２月２８日（２００８．２．２８）
【出願番号】 特願２００６−２２２５３９（Ｐ２００６−２２２５３９）