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【発明の名称】 松葉杖用石突
【発明者】 【氏名】元吉 雅紘

【氏名】肥後 義経

【氏名】丹生附 力

【要約】 【課題】従来の技術には、可折式松葉杖があったが、これはラチェットの構造が複雑であり、利用者が使いにくく、コストもかかった。

【構成】従来の松葉杖に、扇形の形状をした石突を取り付けることで、立ち上がりを補助できるようにする。この石突は従来の松葉杖に道具を使用することなく直接取り付ける事が出来るので従来の松葉杖を引き続き使用することが出来る。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
杖底部分が扇形の形状をしており、扇形の曲線部を利用することによって立ち上がりを容易に行うことの出来る石突。
【請求項2】
石突部の取り付け・取り外しの際に道具を使うことなく、かつ確実に杖に石突部を固定することが出来る石突。
【請求項3】
上記の何れかに記載の松葉杖用石突を備えた松葉杖。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、松葉杖使用時の椅子等からの立ち上がりを補助するために取り付けられた石突部に関するものである。
【背景技術】
【0002】
従来の松葉杖はそれ自体では椅子等から立ち上がりにくいという欠点があったが、これを改善したのが特許文献1である。しかし立ったり座ったりしたときの足への負担が大きく構造が複雑という欠点があった。特許文献2は歩行を補助することが出来るが立ち上がりに関しては十分に安全であるとは言えなかった。
【特許文献1】特開2004−89509(P2004−89509A)
【特許文献2】特開2002−85496(P2002−85496A)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
上記に記した通り、特開2004−89509号は、立ち上がる際の足への負担が大きかった。また、ラチェットの構造は複雑であり、そのため利用者が使いにくく、コストがかかることが課題であった。また、本発明と類似するもので特開2002−85496号があるが、これは歩行を補助するものであり立ち上がりを補助することには適していなかった。そこで、本発明は、松葉杖を使用する際、特に立ち上がりを補助することの出来る松葉杖用石突を簡単な構造をもって提供することを課題とする。
【0004】
請求項1に係る発明によると、松葉杖に取り付けられる石突において、形状が扇形になっている為、その曲線を利用して立ち上がる際に立ち上がりを補助することが出来る構造となっている。
【0005】
請求項2にかかる発明によると、この石突は使用する際に道具を使うことなく簡単に固定することが出来、またぐらつくこともなく確実に松葉杖の杖底部分に固定することが出来る。
【0006】
請求項3によれば、石突部分を取り付けることも出来るほか、この形状の石突を備えた松葉杖を作ることが出来る。
【発明の効果】
【0007】
以上の説明の通り、本発明は、松葉杖の使用の際に、特に立ち上がりの際にその立ち上がりを補助することが出来る形状をしており、またこの石突は従来の松葉杖に取り付けて使用することが出来る構造になっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【0008】
以下、図面によって本発明の実施の形態について説明する。
【0009】
図1の松葉杖は、従来の松葉杖である。この松葉杖は脇当部(1)、柄(2)、枠(3)、棒体(4)、石突部(5)によって構成されている。図2は、従来の松葉杖に本発明である石突を取り付けた状態の松葉杖である。
【0010】
図3は松葉杖を取り付けた状態の石突部の拡大図である。図3によると、この石突は押さえ部(7)、石突受部(8)、扇形の板部(9)、滑り止め(10)で構成されている。
【0011】
図3によると、この石突内部にはゴム製の押さえ部(6)が付いており、石突部(5)を石突受部(7)まで押し込むことで確実に固定されるため、道具を使用することなく取り付け、取り外しを行うことが出来る。
【0012】
図3の板部(8)が扇形の形状をしているため、立ち上がりの際はこの形状を利用することによって立ち上がりを容易に行うことが出来る。また、底には滑り止め(9)が設けられているため立ち上がる際や歩行時にも転倒の心配がない。
【図面の簡単な説明】
【0013】
【図1】従来の松葉杖
【図2】松葉杖に本発明である石突を取り付けた全体図
【図3】本発明を取り付けた松葉杖の先端部分の拡大図
【符号の説明】
【0014】
1 脇当部
2 柄
3 枠
4 棒体
5 石突部
6 押さえ部
7 石突受部
8 板部
9 滑り止め

【出願人】 【識別番号】301041645
【氏名又は名称】吉丸 日出紀
【出願日】 平成18年7月14日(2006.7.14)
【代理人】
【公開番号】 特開2008−18183(P2008−18183A)
【公開日】 平成20年1月31日(2008.1.31)
【出願番号】 特願2006−194762(P2006−194762)