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【発明の名称】 車椅子固定装置
【発明者】 【氏名】河井 義和

【氏名】香村 浩司
【要約】 【課題】本発明は、サポートバーの代わりにフックをフック収納凹部に格納保持する保持部材を設けるとともに、フックをフック収納凹部に収納する操作でそのフックと保持部材とを連結できるようにすることであることを目的とする。

【構成】本発明に係る車椅子固定装置は、サポートバーと共に、あるいはサポートバーと連結解除された状態で、フック３０をフック収納凹部２４から取り出して車両フロア上に搭載した車椅子に掛け、被巻取り部材１５に所定張力を加えた状態で、車椅子を車両に固定する構成の車椅子固定装置であって、サポートバーの代わりにサポートバー収納凹部２２に収納されて、複数のフック３０と連結されることで、それらのフック３０を車両フロアから突出しないようにフック収納凹部２４に格納保持する保持部材４０を備えており、保持部材４０がサポートバー収納凹部２２に収納されている状態でフック３０を保持部材４０と連結及び連結解除できるように、フック３０と保持部材４０とが構成されている。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側に設けられた巻取り機構と、その巻取り機構に巻き取られる複数本の被巻取り部材と、各々の前記被巻取り部材の繰出端に連結されたフックと、車両フロア面に形成されており、前記フックがそれぞれ収納されるフック収納凹部と、同じく車両フロア面に形成されており、複数のフックを支持した状態で、それらのフックを車椅子に掛ける際に使用されるサポートバーが収納されるサポートバー収納凹部とを備え、前記サポートバーと前記フックとは、前記サポートバー及び前記フックを前記サポートバー収納凹部及び前記フック収納凹部から取り出した状態でのみ連結及び連結解除が可能な構成であり、前記サポートバーと共に、あるいは前記サポートバーと連結解除された状態で、前記フックを前記フック収納凹部から取り出して前記車両フロア上に搭載した車椅子に掛け、前記被巻取り部材に所定張力を加えた状態で、前記車椅子を車両に固定する構成の車椅子固定装置であって、
前記サポートバーの代わりに前記サポートバー収納凹部に収納されて、前記複数のフックと連結されることで、それらのフックを前記車両フロアから突出しないように前記フック収納凹部に格納保持する保持部材を備えており、
前記保持部材が前記サポートバー収納凹部に収納されている状態で前記フックを前記保持部材と連結及び連結解除できるように、前記フックと前記保持部材とが構成されていることを特徴とする車椅子固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載された車椅子固定装置であって、
前記フックには、前記保持部材に連結される突起部が形成されており、
前記保持部材には、その保持部材が前記サポートバー収納凹部に収納されている状態で前記フックの突起部が通過できる開口部と、その開口部を通過した前記突起を連結部まで導くガイド溝部とが形成されており、
前記保持部材の開口部を通過した前記フックの突起部は、そのフックが前記被巻取り部材によって引っ張り力を受けることで前記保持部材のガイド溝部に沿って前記連結部まで移動し、前記保持部材に連結されることを特徴とする車椅子固定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された車椅子固定装置であって、
フックは、被巻取り部材の軸心回りに回転自在な状態で、その被巻取り部材の繰出端に連結されていることを特徴とする車椅子固定装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両側に設けられた巻取り機構と、その巻取り機構に巻き取られる複数本の被巻取り部材と、各々の被巻取り部材の繰出端に連結されたフックと、車両フロア面に形成されており、前記フックがそれぞれ収納されるフック収納凹部とを備え、フックをフック収納凹部から取り出して車両フロア上に搭載した車椅子に掛け、前記被巻取り部材に所定張力を加えた状態で、前記車椅子を車両に固定する構成の車椅子固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車椅子固定装置に関しては様々な提案がなされている。
例えば、特許文献１に記載された車椅子固定装置１００では、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、前後一対のフック１０２がサポートバー１０３の先端部と基端部の近傍とに連結されている。そして、サポートバー１０３を利用して一対のフック１０２が、図７（Ｂ）に示すように、車両に搭載された車椅子Ｃに対してワンタッチで掛けられる。
車椅子固定装置１００を使用しない場合には、サポートバー１０３とフック１０２とを連結した状態で、車両フロア面に形成されたサポートバー収納凹部１０５、及びフック収納凹部１０６に収納する。
【０００３】
しかし、車椅子Ｃの種類によっては、サポートバー１０３が障害になってフック１０２を車椅子Ｃに掛けられない場合がある。この場合には、個々のフック１０２をサポートバー１０３から外した状態で車椅子Ｃに掛ける。このとき、サポートバー１０３は車両フロア面のサポートバー収納凹部１０５に収納しておく。
ここで、フック１０２をサポートバー１０３から外す場合には、フック１０２をサポートバー１０３に対して約90°回転させた後、そのフック１０２をサポートバー１０３の長手方向に連結解除位置までスライドさせる。また、フック１０２をサポートバー１０３に連結する場合には上記と逆の操作を行なう。このため、サポートバー１０３がサポートバー収納凹部１０５に収納されている状態では、フック１０２をサポートバー１０３に連結することはできない。
したがって、車椅子Ｃを降ろした後（使用後）は、サポートバー収納凹部１０５からサポートバー１０３を一旦取り出して、フック１０２とサポートバー１０３とを連結し、前記フック１０２とサポートバー１０３とを車両フロア面のフック収納凹部１０６、及びサポートバー収納凹部１０５に収納する必要がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１２６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、上記した車椅子固定装置１００では、フック１０２をサポートバー１０３に連結する操作が面倒なため、一旦取外したフック１０２を使用後にサポートバー１０３に連結しない場合が多い。この場合、フック１０２がワイヤー１０９（被巻取り部材）に引っ張られて起立し、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、フック収納凹部１０６に収まりきらない状態が生じる。フック１０２がフック収納凹部１０６に収まりきらずに車両フロア面から突出すると、車椅子Ｃの通行に支障が生じる。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、簡単な手順で、フックを車両フロア面から突出しないようにフック収納凹部に格納保持できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、車両側に設けられた巻取り機構と、その巻取り機構に巻き取られる複数本の被巻取り部材と、各々の前記被巻取り部材の繰出端に連結されたフックと、車両フロア面に形成されており、前記フックがそれぞれ収納されるフック収納凹部と、同じく車両フロア面に形成されており、複数のフックを支持した状態で、それらのフックを車椅子に掛ける際に使用されるサポートバーが収納されるサポートバー収納凹部とを備え、前記サポートバーと前記フックとは、前記サポートバー及び前記フックを前記サポートバー収納凹部及び前記フック収納凹部から取り出した状態でのみ連結及び連結解除が可能な構成であり、前記サポートバーと共に、あるいは前記サポートバーと連結解除された状態で、前記フックを前記フック収納凹部から取り出して前記車両フロア上に搭載した車椅子に掛け、前記被巻取り部材に所定張力を加えた状態で、前記車椅子を車両に固定する構成の車椅子固定装置であって、前記サポートバーの代わりに前記サポートバー収納凹部に収納されて、前記複数のフックと連結されることで、それらのフックを前記車両フロアから突出しないように前記フック収納凹部に格納保持する保持部材を備えており、前記保持部材が前記サポートバー収納凹部に収納されている状態で前記フックを前記保持部材と連結及び連結解除できるように、前記フックと前記保持部材とが構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によると、保持部材は、複数のフックと連結されることで、それらのフックを車両フロアから突出しないようにフック収納凹部に格納保持する。さらに、フックと保持部材とは、保持部材がサポートバーの代わりにサポートバー収納凹部に収納されている状態で、フックを保持部材に連結、あるいは連結解除できるように構成されている。即ち、フックを保持部材に連結する際にいちいち保持部材をサポートバー収納凹部から取り出す必要がない。このため、簡単な手順で、フックを車両フロア面から突出しないようにフック収納凹部に格納保持できるようになる。
なお、保持部材は１つである必要はなく、例えば保持部材は各フックに対応して別々に設けられていてもよい。
さらに、車両フロア面に形成されたサポートバー収納凹部を保持部材の収納用の凹部として使用できるため、前記保持部材の収納用凹部を形成するために車両フロア面を変更する必要がない。
【０００９】
請求項２の発明によると、フックには、保持部材に連結される突起部が形成されており、前記保持部材には、その保持部材がサポートバー収納凹部に収納されている状態で前記フックの突起部が通過できる開口部と、その開口部を通過した前記突起を連結部まで導くガイド溝部とが形成されており、前記保持部材の開口部を通過した前記フックの突起部は、そのフックが前記被巻取り部材によって引っ張り力を受けることで前記保持部材のガイド溝部に沿って前記連結部まで移動し、前記保持部材に連結されることを特徴とする。
請求項３の発明によると、フックは、被巻取り部材の軸心回りに回転自在な状態で、その被巻取り部材の繰出端に連結されていることを特徴とする。
このため、被巻取り部材の捩じれを防止できるようになり、巻取り不良が発生しなくなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、フックを保持部材に連結することによって車両フロアから突出しないようにフック収納凹部内に保持することができ、かつ前記フックを保持部材に連結する際にいちいち保持部材をサポートバー収納凹部から取り出す必要がないため、フックをフック収納凹部内に保持するための作業が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［実施形態１］
以下、図１から図５に基づいて本発明の実施形態１に係る車椅子固定装置について説明する。ここで、図１は、本実施形態に係る車椅子固定装置の格納状態を表す平面図、図２は車椅子固定装置の使用状態を表す斜視図（Ａ図）、及び側面図（Ｂ図）であり、図３は車椅子固定装置の左側の保持部材を表す平面図等である。また、図４は車椅子固定装置のフックと保持部材との連結構造を表す平面図等、図５はフックと巻取り機構のワイヤーとの連結構造を表す平断面図である。
ここで、図中の前後左右は、車両の前後左右と一致している。
【００１２】
＜車椅子固定装置の概要について＞
車椅子固定装置１０は、車両に車椅子Ｃを乗車させたときに、その車椅子Ｃを車両フロア上に固定する装置である。車椅子固定装置１０は、車両フロア面を構成する角形の上面板２０と、その上面板２０によって塞がれた空間内に設置された巻取り機構（図示省略）とを備えている。前記巻取り機構は、四本のワイヤー１５を巻取り可能なように構成されており、それらのワイヤー１５の繰出端に車椅子Ｃ用のフック３０が連結されている。前記巻取り機構は、モータ（図示省略）により各々のワイヤー１５を巻取り可能な構成であり、さらに各々のワイヤー１５には巻取り方向にバネ力（予張力）が加わるように構成されている。このため、前記モータが停止状態（オフ状態）では、前記バネ力に抗して各々のワイヤー１５を引き出すことが可能である。また、フック３０が車椅子Ｃに掛けられた状態で前記モータによりワイヤー１５が巻き取られ、各々のワイヤー１５に所定張力が加わると、前記モータが停止し、巻取り機構はワイヤー１５の繰り出しが不能となるようにロックされる。
車椅子固定装置１０は、前後一対のフック３０を先端部と基端部の近傍とに連結した状態で、それらのフック３０を車椅子Ｃに掛けるためのサポートバー１０３（図７参照）を備えている。サポートバー１０３は、左右対称に形成されており、図７（Ａ）に示すように、直線状の本体部１０３ｍと、その本体部１０３ｍの基端部から若干傾斜した状態で突出した握り部１０３ｈとから構成されている。サポートバー１０３の本体部１０３ｍには、先端部と基端部とにフック３０との連結部１０３ｃが形成されている。フック３０とサポートバー１０３とを連結させるには、先ず、フック３０の突起部３８（後記する）をサポートバー１０３の連結部１０３ｃの開孔（図示省略）に嵌合させる。次に、フック３０を突起部３８の軸回りに約90°回転させて、前記突起部３８を連結部１０３ｃの係合溝に沿って連結位置までスライドさせる。これにより、前記フック３０とサポートバー１０３とが連結される。また、フック３０とサポートバー１０３との連結を解除する場合には、上記と逆の操作を行なう。
サポートバー１０３は、車椅子固定装置１０が使用されていない状態では、フック３０と連結された状態で前記上面板２０に形成されたサポートバー収納凹部２２（後記する）に収納されている。なお、この状態で、フック３０は同じく上面板２０に形成されたフック収納凹部２４（後記する）に収納されている。また、車椅子Ｃを車両フロアに固定する場合には、上記したようにフック３０とサポートバー１０３とが連結されている状態で、サポートバー１０３及びフック３０をサポートバー収納凹部２２及びフック収納凹部２４から取り出し、前記サポートバー１０３を利用してフック１０２を、図７（Ｂ）に示すように、車椅子Ｃに掛けるようにする。
また、車椅子固定装置１０は、サポートバー１０３が使用できない車椅子Ｃがある場合を想定して、各々のフック３０を上面板２０上のフック収納凹部２４内に格納保持するためだけに使用される保持部材４０を備えている。この場合、サポートバー１０３とフック３０との連結が解除されて、前記サポートバー１０３の代わりに前記保持部材４０がサポートバー収納凹部２２に収納される。
即ち、前記ワイヤー１５が本発明の被巻取り部材に相当する。
【００１３】
＜上面板２０について＞
上面板２０の四隅には、図１等に示すように、それぞれワイヤー用開口２１が形成されており、各々のワイヤー用開口２１の位置にプーリ１８が回転自在に取付けられている。そして、各々のプーリ１８に各々のワイヤー１５が掛けられている。また、上面板２０の表面には、各々のワイヤー用開口２１から上面板２０の中央方向に入り込んだ位置に、各々のフック３０を収納するフック収納凹部２４がそれらのフック３０と略等しい平面形状で左右対称に形成されている。さらに、上面板２０の表面には、一対のサポートバー収納凹部２２が前後のフック収納凹部２４を繋ぐように左右対称に形成されている。サポートバー収納凹部２２は、サポートバー１０３（図７参照）、あるいは前記保持部材４０（後記する）を車両フロア面から突出しないように収納するための凹部である。
【００１４】
＜フック３０について＞
フック３０は、図５に示すように、フック本体３５と、そのフック本体３５の基端部をワイヤー１５の繰出端に連結させる連結部材３６とを備えている。フック本体３５は、略Ｕ字形に湾曲した湾曲部３３と、その湾曲部３３の一端から直線状に延びる直線部３４とから構成されており、その直線部３４の端部（フック本体３５の基端部）に雄ネジ３４ｍが形成されている。また、フック本体３５の湾曲部３３と直線部３４との境界部分には、固定具３５ｒを介して突起部３８がフック３０の外周側に突出するように固定されている。突起部３８は、後記するように、フック３０を保持部材４０に連結するための部材であり、軸状部３８ｊと、その軸状部３８ｊの先端で拡径する頭部３８ｈとから構成されている。
【００１５】
フック３０の連結部材３６は、ソケット３６ｓとピン３７とから構成されている。
ピン３７は、ピン本体部３７ｐと、そのピン本体部３７ｐの端部に形成されたフランジ部３７ｆとを備えている。また、ピン３７のピン本体部３７ｐには、先端側（フランジ部３７ｆと反対側）から軸方向に深孔３７ｈが形成されており、その深孔３７ｈにワイヤー１５の端部が挿入され、圧着固定できるように構成されている。
ソケット３６ｓは、雌ネジが形成されている拡径部３６ｗと、その拡径部３６ｗより先端側（図５において右側）に位置する円筒部３６ｔとを備えており、その円筒部３６ｔの先端に内フランジ３６ｆが形成されている。そして、ソケット３６ｓの円筒部３６ｔの内径寸法がピン３７のフランジ部３７ｆの外径寸法よりも若干大きな値に設定されている。また、ソケット３６ｓの内フランジ３６ｆの内径寸法がピン３７のピン本体部３７ｐの外径寸法よりも若干大きな値に設定されている。これにより、ピン３７のピン本体部３７ｐがソケット３６ｓの内側から内フランジ３６ｆに挿通されることで、ピン３７のフランジ部３７ｆが内フランジ３６ｆに掛けられ、ピン３７とソケット３６ｓとが相対回転可能な状態で連結される。
【００１６】
このようにして、ピン３７とソケット３６ｓとが連結された状態で、ソケット３６ｓの拡径部３６ｗの雌ネジに対してフック本体３５の基端部の雄ネジ３４ｍが螺合し、締付けられる。これにより、連結部材３６はフック本体３５の基端部に固定される。また、ピン３７の深孔３７ｈにワイヤー１５の端部が挿入されて圧着されることで、ワイヤー１５は連結部材３６（ソケット３６ｓとピン３７）を介してフック３０に連結される。前述のように、連結部材３６のソケット３６ｓとピン３７とは相対回転が可能なため、フック３０はワイヤー１５の軸心回りに回転可能となる。このため、フック３０を車椅子Ｃに掛ける際にワイヤー１５が捩じれても、その捩じれは連結部材３６のピン３７とソケット３６ｓとが相対回転することで除去される。
【００１７】
＜保持部材４０について＞
保持部材４０は、前記サポートバー１０３と近似する形状の部材であり、図３等に示すように、直線状の本体部４２と、その本体部４２の基端部から若干傾斜した状態で突出した握り部４３とから構成されている。ここで、図３は左側の保持部材４０を表している。なお、左右の保持部材４０の構造は等しいため、代表して左側の保持部材４０について説明する。
保持部材４０には、握り部４３が設けられているため、図１に示すように、前記保持部材４０をサポートバー収納凹部２２に収納する操作が容易になる。
保持部材４０は、サポートバー収納凹部２２に収納された状態で、車両フロア面から突出することなく、前後のフック収納凹部２４に対して一定の位置関係に保持される。
保持部材４０の本体部４２は、図３（Ｂ）（Ｃ）に示すように、横断面形状が角形の棒状に形成されている。そして、本体部４２の先端部と基端部とに、その本体部４２を横方向に貫通するとともに、前後に長く形成された横長孔４５が設けられている。本体部４２の先端部の横長孔４５と基端部の横長孔４５とは、前側のフック収納凹部２４と後側のフック収納凹部２４とに対応する位置に形成されている。
【００１８】
本体部４２の先端部と基端部とに形成された横長孔４５は、等しい形状及びサイズであり、図３（Ｂ）（Ｃ）の横断面図に示すように、貫通方向に幅狭部４５ｓと幅広部４５ｗとがほぼ同心状に形成されている。横長孔４５の幅狭部４５ｓは、フック収納凹部２４側に形成されており、フック３０の突起部３８の軸状部３８ｊが挿通可能な寸法に設定されている。また、横長孔４５の幅広部４５ｗは、フック３０の突起部３８の頭部３８ｈを収納可能な寸法に設定されている。さらに、横長孔４５の幅狭部４５ｓと幅広部４５ｗとの境界部分４５ｄは、図４（Ｃ）に示すように、フック３０の突起部３８の軸状部３８ｊと頭部３８ｈとの境界部分３８ｄの形状に合わせて成形されている。このため、後記するように、前記横長孔４５に収納されたフック３０の突起部３８は、軸方向に変位することなく、その横長孔４５の幅狭部４５ｓと境界部分４５ｄ、及び幅広部４５ｗに沿って前後方向に移動できるようになる。
【００１９】
保持部材４０の本体部４２の上面４２ｕには、図３（Ａ）に示すように、先端部と基端部との横長孔４５の位置に、フック収納凹部２４側に開く切欠き状の角形開口部４２ｈが形成されている。角形開口部４２ｈは、保持部材４０がサポートバー収納凹部２２に収納されている状態で、フック３０をフック収納凹部２４に収納するときに、そのフック３０の突起部３８が通過できる位置に形成されている。
保持部材４０の先端部の角形開口部４２ｈは、横長孔４５の上壁を切欠いた状態で、その横長孔４５の後端位置に形成されている。このため、前記角形開口部４２ｈを通過した前側のフック３０の突起部３８が横長孔４５の幅狭部４５ｓと境界部分４５ｄ、及び幅広部４５ｗに沿って前方に移動することにより、前記フック３０の突起部３８は前記角形開口部４２ｈと前後方向にずれた状態になる。そして、前側のフック３０の突起部３８が横長孔４５の前端位置Ｆまで到達して、突起部３８が角形開口部４２ｈと完全にずれた状態で、前記フック３０が保持部材４０の先端部に連結される。
また、基端側の角形開口部４２ｈは、横長孔４５の上壁を切欠いた状態で、その横長孔４５の前端位置に形成されている。このため、前記角形開口部４２ｈを通過した後側のフック３０の突起部３８が横長孔４５の幅狭部４５ｓと境界部分４５ｄ、及び幅広部４５ｗに沿って後方に移動することで、前記フック３０の突起部３８は前記角形開口部４２ｈと前後方向にずれた状態になる。そして、後側のフック３０の突起部３８が横長孔４５の後端位置Ｂまで到達して、突起部３８が角形開口部４２ｈと完全にずれた状態で、前記フック３０が保持部材４０の基端部に連結される。
即ち、保持部材４０の横長孔４５の前端位置Ｆ、あるいは後端位置Ｂが本発明の連結部に相当し、横長孔４５が本発明のガイド溝部に相当する。また、保持部材４０の角形開口部４２ｈが本発明の開口部に相当する。
【００２０】
＜車椅子固定装置１０の取扱について＞
次に、車椅子固定装置１０の取扱について説明する。
車椅子Ｃを車両フロアに固定するためには、先ず、車椅子Ｃを車椅子固定装置１０の上面板２０の真上位置に配置する。次に、フック３０をフック収納凹部２４内で前記巻取り機構のワイヤー１５の予張力（バネによる巻取り力）に抗して水平移動させ、フック３０と保持部材４０との連結を解除する。例えば、上面板２０の左後部に位置するフック３０の場合、そのフック３０を図４（Ｂ）に示す連結状態からワイヤー１５の予張力に抗して水平前方に移動させる。これにより、フック３０の突起部３８が保持部材４０の横長孔４５の幅狭部４５ｓ、境界部分４５ｄ、及び幅広部４５ｗに沿ってその横長孔４５の前端位置まで移動し、図４（Ａ）に示すように、角形開口部４２ｈの真下位置に保持される。この状態で、フック３０の突起部３８を保持部材４０の角形開口部４２ｈを通して横長孔４５から取り出せるようになり、左後部のフック３０と左側の保持部材４０との連結が解除される。
上面板２０の右後部に位置するフック３０の場合も同様にして、右側の保持部材４０との連結を解除できる。
【００２１】
上面板２０の左前部、右前部に位置するフック３０の場合、連結状態のフック３０をワイヤー１５の予張力に抗して水平後方に移動させる。これにより、フック３０の突起部３８が保持部材４０の横長孔４５の幅狭部４５ｓ、境界部分４５ｄ、及び幅広部４５ｗに沿ってその横長孔４５の後端位置まで移動し、角形開口部４２ｈの真下位置に保持される。この状態で、フック３０と保持部材４０との連結が解除される。
このようにして、左右の保持部材４０と前後左右のフック３０との連結が解除されると、各々のワイヤー１５が予張力に抗して引き出され、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、各々のフック３０が車椅子Ｃのフレームの所定部位に掛けられる。このように、前後左右のフック３０を個々に車椅子Ｃのフレームに掛けることができるため、サポートバー１０３を使用できない車椅子Ｃに対してもフック３０を良好に掛けられる。
前後左右のフック３０が車椅子Ｃのフレームに掛けられると、前記巻取り機構によってモータが駆動され、ワイヤ１５が巻き取られる。そして、ワイヤー１５に所定張力が加わると、前記モータが停止し、巻取り機構はワイヤー１５の繰り出しが不能となるようにロックされる。この状態で、車椅子Ｃは車両フロアに固定される。
【００２２】
車椅子Ｃの固定を解除する場合には、前記巻取り機構のロック動作を解除して各々のワイヤー１５に予張力のみが加わるようにする。この状態で、各々のワイヤーを予張力に抗して引き出すことが可能になり、フック３０を車椅子Ｃのフレームから外せるようになる。
車椅子Ｃから外された前後左右のフック３０は、上面板２０に形成された前後左右のフック収納凹部２４にそれぞれ収納される。前述のように、左右のサポートバー収納凹部２２には左右の保持部材４０が収納されて、それらの保持部材４０が前後左右のフック収納凹部２４に対して一定の位置関係に保持されている。このため、例えば、左後部のフック３０を左後部のフック収納凹部２４に収納する操作により、そのフック３０の突起部３８が、図４（Ａ）に示すように、左側の保持部材４０の基端部における角形開口部４２ｈに通される。前述のように、フック３０にはワイヤー１５の予張力が加わっているため、左後部のフック３０は水平後方に引っ張られる。これにより、保持部材４０の角形開口部４２ｈに通されたフック３０の突起部３８は、図４（Ｂ）に示すように、保持部材４０の横長孔４５の幅狭部４５ｓ、境界部分４５ｄ、及び幅広部４５ｗに沿ってその横長孔４５の後端位置Ｂまで移動する。この結果、フック３０と保持部材４０とが連結され、フック３０は車両フロア面から突出しないように、フック収納凹部２４に格納される。
また、右後部、及び左右前部のフック３０の場合も左後部のフック３０と同様に、フック収納凹部２４に収納する操作により、それらのフック３０の突起部３８が保持部材４０の対応する角形開口部４２ｈに通される。そして、角形開口部４２ｈに通されたフック３０の突起部３８がワイヤー１５の予張力により保持部材４０の連結部の位置まで移動し、それらのフック３０と保持部材４０とが連結される。これにより、前記フック３０は車両フロア面から突出しないように、フック収納凹部２４に格納される。
【００２３】
＜本実施形態に係る車椅子固定装置１０の長所＞
本実施形態に係る車椅子固定装置１０によると、保持部材４０がサポートバー収納凹部２２に収納されている状態で、フック３０をフック収納凹部２４に収納する操作により、そのフック３０を保持部材４０に連結できる。このため、フック３０と保持部材４０とを連結するための特別な操作、例えば、保持部材４０をサポートバー収納凹部２２から取り出す操作等が不要になる。したがって、フック３０をフック収納凹部２４に収納する際に、フック３０と保持部材４０とを確実に連結できるようになり、各々のフック３０を車両フロアから突出しないようにフック収納凹部２４に格納できる。
さらに、車両フロア面に形成されたサポートバー収納凹部２２を保持部材４０の収納用の凹部として使用できるため、保持部材４０の収納用凹部を形成するために車両フロア面を変更する必要がない。
なお、本実施形態では、サポートバー１０３を使用せずに保持部材４０を使用する例を示した。しかし、図７（Ｂ）に示すように、サポートバー１０３を使用可能な車椅子Ｃの場合には、保持部材４０の代わりにサポートバー１０３を使用することも可能である。
また、フック３０は、連結部材３６によってワイヤー１５の軸心回りに回転自在な状態で、そのワイヤー１５の繰出端に連結されている。このため、ワイヤー１５の捩じれを防止できるようになり、巻取り不良が発生しなくなる。
【００２４】
＜車椅子固定装置１０の変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、フック３０の突起部３８を保持部材４０の角形開口部４２ｈに通した後、そのフック３０をワイヤー１５の予張力で前後方向に移動させ、その保持部材４０と連結させる例を示した。しかし、例えば、フック３０の突起部３８を保持部材４０の角形開口部４２ｈに通した状態で、板バネ等により一定のバネ力で前記突起部３８を角形開口部４２ｈ内に保持し、フック３０を保持部材４０と連結させることも可能である。また、板バネ等の代わりに磁石等を使用することも可能である。
また、サポートバー収納凹部２２とフック収納凹部２４との配置は適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態１に係る車椅子固定装置の格納状態を表す平面図である。
【図２】車椅子固定装置の使用状態を表す斜視図（Ａ図）、及び側面図（Ｂ図）である。
【図３】車椅子固定装置の左側の保持部材を表す平面図（Ａ図）、Ａ図のＢ−Ｂ矢視断面図（Ｂ図）、及びＡ図のＣ−Ｃ矢視断面図（Ｃ図）である。
【図４】車椅子固定装置のフックと保持部材との連結構造を表す平面図（Ａ図、Ｂ図）、及びＢ図のＣ−Ｃ矢視断面図（Ｃ図）である。
【図５】フックと巻取り機構のワイヤーとの連結構造を表す平断面図である。
【図６】従来の車椅子固定装置の斜視図（Ａ図）、ワイヤーの繰出端、及びフックを表す側面図（Ｂ図）である。
【図７】従来の車椅子固定装置の平面図（Ａ図）、車椅子固定装置の使用状態を表す斜視図（Ｂ図）である。
【符号の説明】
【００２６】
Ｃ 車椅子
１５ ワイヤー（被巻取り部材）
２０ 上面板（車両フロア面）
２２ サポートバー収納凹部
２４ フック収納凹部
３０ フック
３８ 突起部
４０ 保持部材
４２ｈ 角形開口部（開口部）
４５ 横長孔（ガイド溝部）
Ｆ，Ｂ 連結部
１０３ サポートバー
【出願人】 【識別番号】０００１１０３２１
【氏名又は名称】トヨタ車体株式会社
【出願日】 平成１８年８月１１日（２００６．８．１１）
【代理人】 【識別番号】１１００００３９４
【氏名又は名称】特許業務法人岡田国際特許事務所
【公開番号】 特開２００８−４３４０７（Ｐ２００８−４３４０７Ａ）
【公開日】 平成２０年２月２８日（２００８．２．２８）
【出願番号】 特願２００６−２１９６６８（Ｐ２００６−２１９６６８）