| 【発明の名称】 |
介護補助装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】市川 光男
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| 【要約】 |
【課題】従来の介護補助装置では着座状態の被介護者の脇下に左右１対の腕部を挿入し、その腕部を上昇させることにより、被介護者を腕部で持ち上げて被介護者が起立することを補助している。しかし、被介護者の背部に当接して被介護者が後方へ転倒することを防止する有効な手段が施されていないか、もしくは不十分であるため、後方を視認できない被介護者に不安感を与えていた。
【構成】腕部５の先端部分を内側に折り曲げることができるようにすることにより、被介護者を抱きかかえるように保持することができ、腕部５の先端が背部に当接することにより被介護者に安心感を与えることができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座状態の被介護者の脇下に挿入される左右１対の腕部を備え、この腕部が上昇することによって着座状態の被介護者の起立を補助すると共に、起立した状態で被介護者の起立状態の維持を補助する介護補助装置において、腕部の先端部分が内側に自在に屈曲して、腕部の間に位置する被介護者の背中を支えるようにしたことを特徴とする介護補助装置。
【請求項２】
上記腕部の先端部分を内側に屈曲させて被介護者の背中を支えた状態で、被介護者の胸部に当接する胸当てを設けたことを特徴とする請求項１に記載の介護補助装置。
【請求項３】
基端を中心に上下に揺動する揺動アームを備え、この揺動アームの先端に上記腕部及び胸当てが共に取り付けられ、この揺動アームが略水平状態で腕部が着座状態の被介護者の脇下に挿入されるように設定されると共に、腕部の先端部分は内側に屈曲する際に、互いの先端部分が前後方向に重なり合わないように、各々斜め上下方向に変位するように構成したことを特徴とする請求項２に記載の介護補助装置。
【請求項４】
装置に対して収納自在であって、装置の左右方向への転倒を防止する転倒防止手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の介護補助装置。
【請求項５】
装置全体を水平方向に移動させる車輪を設けると共に、被介護者が起立状態で被介護者の足裏が当接する踏み板を着脱自在に設けると共に、この踏み板を取り外した状態で、車輪が接地する床面に被介護者の足裏が接地し、被介護者の脚力により装置を移動し得るように構成したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の介護補助装置。
【請求項６】
上記胸当ては、被介護者が着座状態では被介護者が胸当てに覆い被されるように傾斜しており、被介護者が着座状態から起立状態に移行するのに伴って、床面に対してほぼ垂直な状態に連続して変化することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の介護補助装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座状態から自力で起立することが困難な被介護者が起立することを補助し、更に起立状態の維持を補助することにより、主に脚部のリハビリの一助となる介護補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の介護補助装置として、左右１対の腕部を水平状態に保持したまま昇降自在に設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このものでは、腕部はダブルリンクの先端に取り付けられており、ダブルリンクの作用により腕部が昇降しても腕部の姿勢が水平に保たれるように構成されている。そして、着座状態の被介護者の脇下に両腕部を挿入し、その状態で腕部を上昇させることにより、被介護者が起立することを補助している。
【０００３】
なお、厳密には起立補助ではないが、同様の構成の介護装置が知られている（特許文献２参照）。このものは同じく左右１対の腕部を備えており、着座状態の被介護者を椅子や別途から若干浮かせ、その状態で臀部の下に位置するようにベルトを両腕部に架け渡している。従って、被介護者は脇下に腕部が挿入された状態でベルト上に座ってトイレなどに移動される。
【０００４】
ベルトを用いるものとしては、腰から臀部までを覆うベルトや背中に回されるベルトを用いて、着座状態の被介護者のヒザを押さえた状態でこれらのベルトで被介護者を斜め上方へ引き上げると、被介護者のヒザ関節が支点となって上半身が引き起こされるようにしたものが知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３２５５８２号公報（図２）
【特許文献２】特開平９−８４８３２号公報（図１）
【特許文献３】特開平９−５７０号公報（図９，図１４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の介護補助装置や特許文献２に記載の介護装置では、被看護者が着座状態から両腕部によって持ち上げられる構成が共通している。そして両装置共に、両腕部で被介護者を持ち上げた状態では、被介護者の背部を保持する手段が設けられていないという不具合を有している。
【０００６】
すなわち、要介護者の要介護レベルは同一ではなく、自らの脚部で体重を支えることができる要介護者だけではなく、脚部で体重を支えることができない要介護者もいる。このような脚部で体重を支えることができないほどに脚力が弱った要介護者を上記のような装置によって持ち上げると、要介護者は後方へ倒れるのではないかという不安を感じ、被介護者側からすれば非常に不満の残るものである。なお、被介護者を持ち上げた状態で腕部の先端間に安全ベルトを架け渡せば、被介護者の後方への転倒を防止できるかもしれないが、被介護者の背部には安全ベルトが適度の圧力で接触しないので、後方を視認することのできない被介護者にとっては依然として不安を感じるものでしかない。
【０００７】
また、特許文献１記載のものでは揺動アームの先端に腕部を取り付けているものの、揺動アームの先端が水平位置より下になるように傾いた状態から上方へ揺動するように設定されている。被介護者が着座している状態では、胴部より脚部が前方に位置しており、そのまま起立させるためには、胴部を脚部の上方まで移動させなければならない。
【０００８】
ところが、特許文献１に記載の介護補助装置では、揺動アームの先端が下方に傾いた状態から被介護者を持ち上げることになるので、被介護者の胴部は脚部の上方に近づくどころか反対に後方に移動するので、胴部が持ち上げられた状態で被介護者の姿勢は極めて不自然な状態になる。
【０００９】
また、特許文献３に記載のものでは、ヒザを固定させヒザ関節を支点に上半身を引き上げるので、ヒザ関節に大きな力が作用する。そのため、ヒザ関節を補助する筋力が衰えている被介護者やリュウマチのようにヒザ関節に故障がある被介護者には使用できないという不具合がある。さらに、たとえ被介護者を起立させることができても、上半身はベルトで固定され、脚部は膝当てにより固定されているので、体全体が完全に拘束された状態になり、起立状態でリハビリ運動をすることは完全に無理である。
【００１０】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、上記の不具合が生じず、さらに起立状態での被介護者のリハビリの一助となることのできる介護補助装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明による介護補助装置は、着座状態の被介護者の脇下に挿入される左右１対の腕部を備え、この腕部が上昇することによって着座状態の被介護者の起立を補助すると共に、起立した状態で被介護者の起立状態の維持を補助する介護補助装置において、腕部の先端部分が内側に自在に屈曲して、腕部の間に位置する被介護者の背中を支えるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
腕部の先端部分が内側に屈曲することにより、被介護者は人間に抱きかかえられているような感覚を与えることができる。
【００１３】
さらに、上記腕部の先端部分で被介護者の背中を支えた状態で、被介護者の胸部に当接する胸当てを設けることにより、被介護者は前後左右からホールドされ、人間に抱きかかえられている感覚を、より強く感じることができる。
【００１４】
ところで、基端を中心に上下に揺動する揺動アームを備え、この揺動アームの先端に上記腕部及び胸当てが共に取り付けられ、この揺動アームが略水平状態で腕部が着座状態の被介護者の脇下に挿入されるように設定されると共に、腕部の先端部分は内側に屈曲する際に、互いの先端部分が前後方向に重なり合わないように、各々斜め上下方向に変位するように構成することが望ましい。
【００１５】
このように構成することにより、腕部が上昇して揺動アームが傾いても、被介護者の胴部は略垂直状態のままであるので、腕部の前端部分が被介護者の背部を前方へ押すことになる。この作用により、腕部を上昇させる前の時点で腕部の先端部分を被介護者の背部に軽く触れさせた状態でも、腕部の上昇に伴って腕部の先端部分が被介護者の背部を押す力が強くなる。その結果、被介護者は起立した時点で、被介護者の体が胸当てと腕部とによって確実にホールドされることになる。
【００１６】
なお、リハビリ等の目的で起立状態をしばらくの時間継続する場合、介護者がその場を離れても安全なように、装置に対して収納自在であって、装置の左右方向への転倒を防止する転倒防止手段を設けることが望ましい。
【００１７】
また、装置全体を水平方向に移動させる車輪を設けると共に、被介護者が起立状態で被介護者の足裏が当接する踏み板を着脱自在に設けると共に、この踏み板を取り外した状態で、車輪が接地する床面に被介護者の足裏が接地し、被介護者の脚力により装置を移動し得るように構成すれば、脚部を動かすことにできる被介護者の場合、踏み板を外して歩行訓練ができ、脚部を動かすことのできない被介護者にあっては、踏み板上に足を載置させることができる。
【００１８】
また、被介護者が起立する際に、被介護者の体重を腕部だけで受けると、腕部と接触している被介護者の脇下が痛くなる。そのような場合に、上記胸当ては、被介護者が着座状態では被介護者が胸当てに覆い被されるように傾斜しており、被介護者が着座状態から起立状態に移行するのに伴って、床面に対してほぼ垂直な状態に連続して変化されることが望ましい。
【００１９】
被介護者が着座状態で、被介護者の体重は腕部のみならず胸当てでも受けられ、腕部と胸当てとに分散される。このように体重を受ける部分が分散されると、痛みが軽減される。一方、起立した状態では胸当てで体重を受けるとかえって息苦しいなどの不具合が生じる。そこで、被介護者が起立した状態では胸当てが床面に対してほぼ垂直な状態になり、体重を受けないようにした。なお、被介護者が起立した状態では被介護者の体重は腕部の他に、被介護者自身の脚部で支持されるので、脇下が痛くなることはない。
【発明の効果】
【００２０】
以上の説明から明らかなように、本発明は、被介護者の起立を補助する際に、人が被介護者を抱きかかえて補助する状態と同じような安心感を被介護者に与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１を参照して、本発明による介護補助装置は、垂直な固定支柱１がベース１１上に取り付けられている。このベース１１の左右両側には各々フレーム２が連結されている。このフレーム２は中空であり、両フレーム２の外側には各々開口２１が設けられている。そして、フレーム２内には揺動自在の転倒防止脚２２が格納されており、開口２１から外側に転倒防止脚２２を引き出すことができる。この転倒防止脚２２の先端には上下方向に揺動する着地部２３が取り付けられており、転倒防止脚２２を引き出し、さらに着地部２３を図示のように垂直状態にして装置全体の左右方向への転倒を防止する。なお、着地部２３を水平に戻し転倒防止脚２２をフレーム２内に戻せば装置全体は車輪２４，２５による移動が可能となる。
【００２２】
上記固定支柱１には上下方向にスライドするスライド支柱３が取り付けられており、固定支柱１に対してスライド支柱３が所望の高さに調節されて固定されている。また、スライド支柱３には移動時に用いるハンドル３１が取り付けられている。
【００２３】
スライド支柱３の上端部分には揺動アーム４が揺動自在に取り付けられている。揺動アーム４の先端には左右に各々スライド部材４１が取り付けられている。各スライド部材４１は左右の位置を調節することができる。また、各スライド部材４１には腕部５が取り付けられている。従って、スライド部材４１の左右位置を調節することにより、被介護者の体格に合わせて両腕部５の間隔を調節することができる。
【００２４】
腕部５はクッション材５０で覆われており、スライド部材４１に固定されている固定パイプ５Ｌ，５Ｒがクッション材５０に内蔵されている。各固定パイプ５Ｌ，５Ｒの先端側には２個の可動パイプ５１，５２が連結されている。各可動パイプ５１，５２は内側へ曲げる方向には抵抗なく曲げられるが、戻す方向にはロックが働くラチェット機構を介して連結されている。
【００２５】
なお、５３，５４はラチェット機構を解除する解除レバーであり、解除レバー５３，５４を操作すれば、可動パイプ５１，５２を元の状態に戻すことができ、腕部５の先端部分を直線状にすることができる。なお、可動パイプ５１，５２は内側に曲げられる際に水平方向に曲がるのではなく、腕部５の先端部分が上方に向かって斜めになるように曲がるように設定されている。
【００２６】
また、揺動アーム４には胸当て６がバネ６１を介して取り付けられている。被介護者の胸部がこの胸当て６を押せば、バネ６１が縮んで胸部と胸当て６との間の応力を緩和するとともに、胸当て６の左右及び上下方向の傾きを許容することができる。
【００２７】
この揺動アーム４とスライド支柱３との間には電動ピストン７が架設されている。この電動ピストン７は伸縮自在のロッド７１を備えており、コントローラ７２によって操作することによってロッド７１の長さを自由に伸縮することができる。なお、電動ピストン７の電源は図示しないバッテリでもよく、あるいは電灯線を用いてもよい。
【００２８】
８はフレーム２間に跨いで着脱自在に取り付けられる踏み板であり、樹脂で形成することにより軽量化を図っている。また、上面は被介護者の足裏が接する面であるので、滑り止めと保温性を持たすために、発泡性の樹脂層で被覆している。この踏み板８上には、例えばステッパ等のリハビリ用の器具をセットすることが可能である。なお、４０は被介護者が握るグリップである。
【００２９】
上記介護補助装置を用いる際には、両腕部５の可動パイプ５１，５２を直線状にした状態で、着座状態の被介護者に対して前方から近づけていき、両腕部５を被介護者の脇下に腕部５を挿入する。
【００３０】
図２を参照して、被介護者ＮＣの胸部が胸当て６に軽く接する位置まで腕部５を脇下に挿入し、その状態で腕部５の可動パイプ５１，５２を内側に曲げて、腕部５の先端部分５Ｔを被介護者ＮＣの背部に軽く当接させる。その状態で電動ピストン７のロッド７１を伸ばすと、図３に示すように、揺動アーム４が傾き、腕部５が上昇する。この腕部５の上昇に伴って被介護者ＮＣは上方へと持ち上げられる。
【００３１】
揺動アーム４は水平状態から作動したので、腕部５は揺動アーム４の揺動に伴って上昇すると共に、被介護者ＮＣを前方へと引きながら持ち上げることになる。そのため、被介護者ＮＣの胴体部分は脚部の上方へと移動し、被介護者ＮＣの姿勢は起立した状態で自然な状態になる。
【００３２】
また、腕部５の先端部分５Ｔは斜め上方に曲げられているので、腕部５が上昇して傾斜することにより、先端部分５Ｔは被介護者ＮＣの背部に近づき、背部を押すことになる。すると、着座状態では被介護者ＮＣの胸部や背部に軽くしか接触していなかった胸当て６と先端部分５Ｔとの水平方向の距離が縮まり、被介護者ＮＣは胸当て６と先端部分５Ｔとによってしっかりと抱きかかえられることになる。
【００３３】
このように被介護者ＮＣが起立したあとは、介護補助装置を移動させて被介護者ＮＣを所望する場所まで搬送すればよいが、その際、歩行運動ができる被介護者ＮＣであれば、踏み板８を外して、歩行訓練を行いながら移動することができる。
【００３４】
また、移動先で起立状態をしばらく保持する場合には、転倒防止脚２２を引き出して、左右方向への転倒を防止する。
【００３５】
なお、本実施の形態では腕部５の基端部分を上方へ湾曲させたので、被介護者ＮＣが起立した状態で腕部５が傾斜していても、腕部５に沿って被介護者ＮＣが前方へ滑り落ちる心配がない。
【００３６】
次に、第２の実施の形態を、図４から図６を参照して説明する。この第２の実施の形態では揺動アーム４ａ、４ｂを上下１対とした。また、両揺動アーム４ａ、４ｂの先端に取り付けられた胸当て６の左右に腕部５を取り付けた。なお、胸当て６および腕部５は共に硬質スポンジで覆われ、更にその表面を低反発素材で覆うことにより、被介護者ＮＣの身体の一部に応力が集中して痛みが生じることを可及的に防止するように構成されている。
【００３７】
腕部５の先端部５ａの内側面および胸当て６の表面には特に低反発素材を厚く設けることにより、被介護者ＮＣへの当たりを柔らかくしている。また、胸当て６には左右に張り出し部６ａが設けられており、被介護者ＮＣの脇下がこの張り出し部６ａに載るようにした。
【００３８】
その状態で腕部５を内側に曲げると、図５に示すように、両先端部５ａが前後方向に重ならないように、両先端部６ａの位置が上下にずれるようにした。
【００３９】
また、図６に示すように、両揺動アーム４ａ、４ｂは平行ではなく、スライド支柱３側の支点間距離ｘが胸当て６側の支点間距離ｙより広くなるようにした。そして、被介護者ＮＣが着座状態では胸当て６が上方を向くように傾斜させた。
【００４０】
この状態から揺動アーム５ａ、５ｂを上方へ揺動させると胸当て６は上昇するが、被介護者ＮＣが起立した状態では、胸当て６の傾斜がほぼ無くなるように変位する。これは支点間距離ｘ、ｙを相違させたことによるが、このほかに揺動アーム４ａ、４ｂの長さを相違させて実現させてもよい。
【００４１】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】着座状態での使用状態を示す図
【図３】起立状態での使用状態を示す図
【図４】第２の胸当ての形状を示す斜視図
【図５】腕部の先端の位置関係を示す図
【図６】胸当ての傾斜状態を説明する図
【符号の説明】
【００４３】
１ 固定支柱
２ フレーム
３ スライド支柱
４ 揺動アーム
５ 腕部
５Ｌ，５Ｒ 固定パイプ
５Ｔ 先端部分
６ 胸当て
７ 電動ピストン
８ 踏み板
１１ ベース
２１ 開口
２２ 転倒防止脚
２３ 着地部
３１ ハンドル
４１ スライド部材
５０ クッション材
５１，５２ 可動パイプ
５３，５４ 解除レバー
６１ バネ
７１ ロッド
７２ コントローラ
ＮＣ 被介護者
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| 【出願人】 |
【識別番号】５０６２４３２８６
【氏名又は名称】株式会社 イーゼル
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| 【出願日】 |
平成１９年３月３０日（２００７．３．３０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０６１０５
【弁理士】
【氏名又は名称】打揚 洋次
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| 【公開番号】 |
特開２００８−３６３９２（Ｐ２００８−３６３９２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年２月２１日（２００８．２．２１） |
| 【出願番号】 |
特願２００７−９０９９６（Ｐ２００７−９０９９６） |
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