トップ :: A 生活必需品 :: A61 医学または獣医学;衛生学




【発明の名称】 パンツ型着用物品の製造方法
【発明者】 【氏名】森田 進之介

【氏名】安藤 賢治
【要約】 【課題】幅方向に良好に伸縮する部分と幅方向に伸縮しにくい部分とを有するパンツ型着用物品の効率的な連続生産方法を提供すること。

【構成】延伸により伸縮性が向上する帯状シート１２０を、互いに噛み合う歯溝を有する一対の歯溝ロール３１，３２間に噛み込ませて幅方向に延伸する工程を具備し、該工程においては、一対の歯溝ロール３１，３２として、帯状シート１２０を幅方向に延伸させる延伸部３１Ｈと、それより低倍率に延伸させる低又は非延伸部３１Ｌとを有するものを用いて、帯状シート１２０に伸縮領域１２Ｈと低伸縮性の低又は非伸縮領域１２Ｌとを形成し、伸縮領域１２Ｈに対応する高伸縮部、及び、低又は非伸縮領域１２Ｌに対応する低又は非伸縮部を有する外包材１１を具備するパンツ型着用物品１を得る。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外包材を具備するパンツ型着用物品の製造方法であって、
延伸により伸縮性が向上する帯状シートを、互いに噛み合う歯溝を有する一対の歯溝ロール間に噛み込ませて幅方向に延伸し、該帯状シートの幅方向の伸縮性を向上させる延伸工程を具備し、
前記延伸工程においては、一対の歯溝ロールとして、前記帯状シートをその幅方向に延伸させる延伸部と、該延伸部に比して該帯状シートをその幅方向に低倍率に延伸させるか又該帯状シートをその幅方向に延伸させない低又は非延伸部を有するものを用いて、該帯状シートの幅方向に、伸縮領域とそれよりも低伸縮性の低又は非伸縮領域とを形成し、
前記個々のパンツ型着用物品として、前記伸縮領域に対応する高伸縮部を両側部に有し、前記低又は非伸縮領域に対応する低又は非伸縮部を幅方向の中央部に有する外包材を具備するパンツ型着用物品を得る、パンツ型着用物品の製造方法。
【請求項２】
前記外包材は、パンツ型着用物品の外面側に配される外層シート及びパンツ型着用物品の内面側に配される内層シートを有し、前記伸縮性が向上した前記帯状シートから前記外層シートが形成されており、
前記延伸工程後に、該帯状シートに、内層シート用の第２帯状シートを貼り合わせる工程を具備する、請求項１記載のパンツ型着用物品の製造方法。
【請求項３】
前記パンツ型着用物品が、前記外包材及び該外包材に固定された吸収性本体を具備するパンツ型吸収性物品であり、
前記延伸工程後に、前記帯状シート又はそれを含む外包材連続体に前記吸収性本体を接合する工程を具備する、請求項１又は２記載のパンツ型着用物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンツ型着用物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パンツ型使い捨ておむつとして、ウエスト開口部の周縁部及びレッグ開口部の周縁部に加えて、ウエスト開口部の周縁部よりも下方に位置する胴回り部にも弾性部材を配して弾性伸縮性を付与したものが知られている。
一般に、使い捨ておむつに弾性伸縮性を付与する場合、実質的に非伸縮性の２枚のシート間に、伸長状態とした糸状又は帯状の弾性部材を接着剤を介して固定し、その弾性部材を収縮させてギャザーを形成する方法が一般的である。
例えば、特許文献１には、２枚のシート間に、胴回りギャザー形成用の弾性部材を伸長状態で固定して、パンツ型使い捨ておむつとされたときの幅方向を機械方向とする外包材連続体を製造し、その外包材連続体に、その機械方向に直交する方向に長手方向を向けて吸収性本体を間欠的に固定した後、切断してパンツ型おむつを製造する方法が記載されている。しかし、２枚のシート間に弾性部材を弾性部材を固定して胴回りギャザーを形成する方法によっては、弾性部材を２枚のシート間に固定するために接着剤を塗工する必要があるため、おむつの柔らかさや通気性の一層の向上を図ることが難しい。他方、柔らかさや通気性を向上させるために、接着剤の塗工量を減らせば弾性部材の固定が不充分となって、フィット性や漏れ防止性が低下する。
【０００３】
また、パンツ型使い捨ておむつの他の製造方法として、パンツ型使い捨ておむつとされたときの縦方向を機械方向としてパンツ型おむつを製造する方法も知られている（特許文献２参照）。この製造方法においては、流れ方向に沿って弾性部材を配することで、おむつとされたときの縦方向に伸縮性を付与することができるが、おむつとされたときの幅方向に伸縮性を付与するためには、流れ方向に直交する方向に向けて弾性部材を順次導入することになる。機械方向に向かって連続搬送される帯状材の流れ方向に直交する方向に向けて弾性部材を導入することは、おむつとされたときの幅方向の収縮応力に制限が生じたり、導入に複雑な装置が必要となったり、高速生産性を阻害することにもなる。
【０００４】
衣類等に使用される材料として、ギャザーを形成しない方法で得られる伸縮性シートが知られている。幅方向に伸縮性を有するシートを用いて外包材連続体を製造すれば、外包材の全体に伸縮性を有するおむつを製造することは容易であるが、伸縮性を有する部分と伸縮性を有しない部分との両方を設けたい場合には、シートの切断や間欠配置等が必要となり、複雑な装置が必要となったり、高速生産性を阻害することにもなる。
【０００５】
尚、特許文献３には、歪ゼロの延伸積層ウエブを、互いに噛み合う立体的な表面を有する加圧装置間に供給し、該装置による加圧により、前記ウエブの一部に延伸処理を施して弾性化する方法が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２９６６３８号公報
【特許文献２】特開平２−１４０１６３号公報
【特許文献３】特許第３５１６６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、幅方向に良好に伸縮する部分と幅方向に伸縮しにくい部分とを有するパンツ型着用物品を、効率良く連続生産することのできるパンツ型着用物品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、外包材を具備するパンツ型着用物品の製造方法であって、延伸により伸縮性が向上する帯状シートを、互いに噛み合う歯溝を有する一対の歯溝ロール間に噛み込ませて幅方向に延伸し、該帯状シートの幅方向の伸縮性を向上させる延伸工程を具備し、前記延伸工程においては、一対の歯溝ロールとして、前記帯状シートをその幅方向に延伸させる延伸部と、該延伸部に比して該帯状シートをその幅方向に低倍率に延伸させるか又該帯状シートをその幅方向に延伸させない低又は非延伸部を有するものを用いて、該帯状シートの幅方向に、伸縮領域とそれよりも低伸縮性の低又は非伸縮領域とを形成し、
前記個々のパンツ型着用物品として、前記伸縮領域に対応する高伸縮部を両側部に有し、前記低又は非伸縮領域に対応する低又は非伸縮部を幅方向の中央部に有する外包材を具備するパンツ型着用物品を得る、パンツ型着用物品の製造方法を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のパンツ型着用物品の製造方法によれば、幅方向に良好に伸縮する部分と幅方向に伸縮しにくい部分とを有するパンツ型着用物品を、効率良く高速で連続生産することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
先ず、本実施形態の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつ(パンツ型着用物品）について説明する。
図１には、本実施形態の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつの一例の斜視図が示されている。図２には、図１のおむつの展開状態の平面図が示されている。図３には、図２のＩＩ−ＩＩ線断面図が示されている
【００１１】
図１〜図３に示すパンツ型使い捨ておむつ１は、液透過性の表面シート２、液不透過性又は撥水性の裏面シート３及び両シート２、３間に介在配置された液保持性の吸収性コア４を有する実質的に縦長の吸収体本体１０と、該吸収体本体１０の裏面シート３側に配された外包材１１とを備えている。
【００１２】
外包材１１は、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状をしており、おむつの輪郭を画成している。おむつ１は、展開状態におけるその長手方向において、着用者の腹側に配される腹側部Ａと背側に配される背側部Ｂとその間に位置する股下部Ｃとに区分される。外包材１１は、腹側部Ａにおける両側縁部Ａ１，Ａ２と背側部Ｂにおける両側縁部Ｂ１，Ｂ２とが互いに接合されており、その接合によって、おむつ１に、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６が形成されている。
【００１３】
表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４はそれぞれ矩形状であり、一体化されて縦長の吸収体本体１０を形成している。表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４としては、それぞれ、従来この種のおむつに用いられているものと同様のものを用いることができる。例えば、吸収性コア４としては、高吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成され、ティッシュペーパ（図示せず）によって被覆されているもの等を用いることができる。図２及び図３に示すように、吸収体本体１０の長手方向の左右両側には、液抵抗性ないし撥水性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス８、８が形成されている。各側方カフス８の自由端部の近傍には、側方カフス弾性部材８１が伸張状態で配されている。おむつ１を着用時には、弾性部材８１が縮むことにより側方カフス８が起立して、吸収体本体１０の幅方向への液の流出が阻止される。吸収性本体１０は、接着剤１５を介して外包材１１に接合固定されている。
【００１４】
外包材１１は、図３に示すように、外層シート１２と内層シート１３とが積層された構造を有している。外層シート１２はおむつ１の外面をなし、内層シート１３は外層シート１２の内面側に配され部分的に接合されている。外層シート１２は、延伸加工により伸縮性が向上した後述する帯状シート１２０からなり、内層シート１３は、後述する第２帯状シート１３０からなる。
【００１５】
外層シート１２及び内層シート１３は、それぞれ、延伸により伸縮性が向上する帯状シート１２０’,１３０’を、周方向に延び且つ互いに噛み合う歯溝を有する一対の歯溝ロール間に噛み込ませて幅方向に延伸して得られたものであり、おむつの幅方向に対応する方向に伸縮性を有している。
【００１６】
外層シート１２及び内層シート１３は、それぞれ、ウエスト開口部の周縁部５０に配される部分が、おむつ幅方向に良好に伸縮するウエスト伸縮領域１２Ｃとなっている。ウエスト伸縮領域１２Ｃを有することにより、後述するウエスト弾性部材５１のみによりウエスト開口部の周縁部に伸縮性を付与する場合に比べて、ずれ落ち防止性が向上する。また、低モジュラスのウエスト弾性部材５１を用いてゴム跡を付きにくくしたりすることも可能である。
【００１７】
また、両シート１２，１３における、ウエスト開口部の周縁部５０に配される部分を除く部分は、図１に示すように、それぞれの長手方向における両側部が、おむつ幅方向に伸縮性を有する伸縮領域１２Ｈ，１２Ｈ，１３Ｈ，１３Ｈとなっており、左右の伸縮領域間は、該伸縮領域１２Ｈ，１２Ｈ，１３Ｈ，１３Ｈに比して、低伸縮性の低又は非伸縮領域１２Ｌ，１３Ｌとなっている。
そして、両シート１２，１３が、このような伸縮領域、及び低又は非伸縮領域を有することによって、おむつ１の長手方向の両側部１Ｓ，１Ｓは、おむつ幅方向の良好に伸縮する高伸縮部となっており、左右の高伸縮部間の領域１Ｃは、高伸縮部に比しておむつ幅方向に伸縮しにくい低又は非伸縮部となっている。
腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれの幅Ｌ（サイドシール部の幅を含まない幅、図３参照）に対する、伸縮領域１２Ｈ，１２Ｈ，１３Ｈ，１３Ｈの幅Ｌ１（図３参照）の割合は、１０〜５０％、特に１５〜２５％が好ましく、前記幅Ｌに対する、低又は非伸縮領域１２Ｌ，１３Ｌの幅Ｌ２の割合は、５０〜９０％、特に７５〜８５％が好ましい。
【００１８】
パンツ型使い捨ておむつ１においては、図３に示すように、外包材１１を構成する外層シート１２及び内層シート１３間は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれの両側縁部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２において、ヒートシール、高周波シール又は超音波シール等により互いに接合されており、また、ウエスト開口部５の周縁部５０及び一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０並びに腹側部Ａから背側部Ｂに亘るおむつ幅方向中央部において、ホットメルト型接着剤等の接着剤１４により互いに接合されている。
【００１９】
レッグ開口部の周縁部６０、６０には、各レッグ開口部の周縁部に沿って、レッグ部弾性部材６１、６１が配されている。これらのレッグ部弾性部材６１、６１は、接着剤を介して２枚の伸長性シート１２，１３間に伸長状態で固定されている。
【００２０】
ウエスト開口部の周縁部５０にも、ウエスト開口部の周縁部に沿って、複数のウエスト部弾性部材５１、５１が配されている。
パンツ型使い捨ておむつ１において、外包材１１を構成するシート１２，１３は、図２に示すように、ウエスト開口部の開口周縁端５ａ，５ｂにおいて、一体的に、吸収性本体１０側に折り返されており、シート１３の折り返していない部分と折り返した部分との間に、ウエスト部弾性部材５１、５１は、接着剤を介して伸長状態で固定されている。
ウエスト部弾性部材及びレッグ部弾性部材としては、それぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）又は帯状（平ゴム）に形成したものが好ましく用いられる。
【００２１】
次に、上述したパンツ型使い捨ておむつ１を連続生産する好ましい方法を、図４〜７を参照して説明する。
本実施形態においては、図４に示すように、延伸前には実施的に伸縮性を有しないが延伸により伸縮性が発現する帯状シート１２０’を、延伸装置３０における一対の歯溝ロール３１，３２間に噛み込ませて延伸し、それにより、長手方向に、伸縮領域１２Ｈとそれより低伸縮性の低又は非伸縮領域１２Ｌとがそれぞれ間欠的に形成された伸縮性の帯状シート１２０を得ている。おむつ１における外層シート１２は、この伸縮性の帯状シート１２０からなる。
本実施形態においては、上述した内層シート１３は、伸縮性の帯状シート１３０からなり、この帯状シート１３０は、外層シート用の上記帯状シート１２０と同様にして得られたものであり、帯状シート１２と同様の、ウエスト伸縮領域１３Ｃ、伸縮領域１３Ｈ、及び低又は非伸縮領域１３Ｌとを有している。従って、帯状シート１２０の構成及びその製造方法に関する以下の説明は、帯状シート１３０についても同様に適用される。
【００２２】
延伸により伸縮性が向上する帯状シートには、延伸前には伸縮性を有さず延伸により伸縮性を発現するものと、延伸前にも多少の伸縮性を有し延伸により伸縮性が向上するものとの両者が含まれるが、延伸前には実質的に伸縮性を有さず延伸により伸縮性を発現するものが好ましい。
なお、ここでいう「伸縮性が向上する」とは、小さな力でより伸びやすくなることであり、具体的には１．０Ｎ／２５ｍｍ荷重をかけたときの伸度が大きくなること、または破断伸度が大きくなることを意味する。
例えば、１．０Ｎ／２５ｍｍ荷重をかけたときの伸度は、以下のようにして測定することができる。幅（帯状シートの長手方向と同方向の長さ）が２５ｍｍ、長さ（帯状シートの幅方向と同方向の長さ）が７５〜１００ｍｍの試験片を切り出し、引張り試験機により、該試験片をその長さ方向に荷重１．０Ｎとなるまで伸長させたときの伸度を測定する（初期長５０ｍｍ）。破断伸度も、同様にして、幅２５ｍｍの試験片を、引っ張り試験機により引っ張り、破断したときの伸度を測定する。
【００２３】
延伸により伸縮性が向上する帯状シートとしては、弾性繊維と非弾性繊維が混合されたタイプや、弾性伸縮性を有する弾性層と実質的に非弾性の非弾性繊維層とが積層されたタイプで、延伸により、非弾性繊維や非弾性繊維層が、弾性繊維や弾性層の伸縮を阻害しにくい構造に変化するもの等を好ましく用いることができる。
伸縮を阻害しにくい構造への変化としては、非弾性繊維の伸張や切断、非弾性繊維層の分断、非弾性繊維層の構成繊維の伸長や切断、構成繊維同士の接合点の破壊等が挙げられる。
積層タイプの場合、非弾性繊維層は、弾性層の両面に配されていても良いし、片面のみに配されていても良い。
【００２４】
弾性層は、単独の状態又は延伸後の伸縮性シートの状態において、平面方向に伸ばすことができ且つ伸ばした力から解放したときに収縮する性質を有するものであり、少なくとも面と平行な一方向において、１００％伸長後に収縮させたときの残留歪みが２０％以下、特に１０％以下であることが好ましい。この値は、少なくとも、帯状シートの延伸方向と同方向において満足していることが好ましく、帯状シートの長手方向及び／又は幅方向において満足していることが好ましい。
【００２５】
弾性層は、弾性材料を含有する弾性繊維を含む弾性繊維層であることが好ましい。弾性材料としては、熱可塑性エラストマー、ゴム、エチレン・プロピレン共重合体等が挙げられ、これらの中でも、熱可塑性エラストマーが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン、スチレン系（ＳＢＳ，ＳＩＳ，ＳＥＢＳ，ＳＥＰＳ等）、オレフィン系（エチレン、プロピレン、ブテン等の共重合体等）、塩化ビニル系、ポリエステル系等を挙げることができる。これらは一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
弾性層としては、繊維層からなるものに代えて、フィルム状のもの、ネット状のもの等を用いることもできる。フィルムやネットの形成材料としては、上記各種の弾性材料を用いることができる。
弾性層が弾性繊維を含む繊維層である場合、該弾性層中の弾性繊維の含有率は５０〜１００重量％、特に７５〜１００重量％であることが好ましい。弾性層が、弾性繊維と共に非弾性繊維を含む場合の非弾性繊維としては、後述する非弾性繊維層を構成する繊維を挙げることができる。弾性繊維は、メルトブローン法、スパンボンド法、メルトブローン法にスパンボンド法を組み合わせたスピニングブローン法等により得られる。弾性繊維層は、例えば、スピニングブローン法、スパンボンド法、メルトブローン法等によって形成されたウエブや不織布であり得る。
【００２６】
非弾性繊維層は、伸長性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸張しなくても、構成繊維同士の交点において熱融着していた両繊維同士が離れたり、繊維同士の熱融着等により複数本の繊維で形成されていた立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層として伸長する場合の何れであっても良い。
【００２７】
非弾性繊維層を構成する繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ナイロン等のポリアミド等からなる繊維、ポリ乳酸等の生分解樹脂からなる繊維等が挙げられる。非弾性繊維層を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でも良く、親水性でも撥水性でも良い。また、芯鞘型の複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
弾性層と非弾性繊維層との間は全面的又は部分的に接合されている。繊維層と非弾性繊維層との接合方法としては、これらを積層して、スパンレース法により両層の繊維同士を交絡させる方法、エアースルー法等の熱風処理により両層の繊維同士の交点を熱融着させる方法、熱エンボス、接着剤、超音波エンボス等によって両層間を接合させる方法等が挙げられる。
弾性繊維層の片面又は両面に非弾性繊維層が一体化されているものを用いる場合、弾性繊維層と非弾性繊維層とは、両層の界面及びその近傍において、弾性繊維層の構成繊維と、非弾性繊維層の構成繊維との交点が熱融着しており、実質的に全面で均一に接合されていることが好ましい。このような接合はエアースルー法等により達成できる。全面で接合されていることによって、弾性繊維層と非弾性繊維層との間に浮きが生じること、つまり、両層が離間して空間が形成されることが防止される。また、弾性繊維層は、その構成繊維が繊維形態を保った状態で非弾性繊維層と一体化されていることが好ましい。また、エアースルー法による全面的な接合に加え、熱エンボス等による部分的な接合を行っても良い。部分的に接合されている態様としては、円形や矩形等の任意の形状の接合部が、平面方向に散点状に分布しているもの等が挙げられる。
【００２９】
延伸により伸縮性が向上する帯状シートとしては、各種公知のものを用いることもでき、例えば、上述した特許文献３や、特開２００３−７３９６７号公報、特開２００１−１８３０９号公報に記載のもの等を使用することもできる。
【００３０】
帯状シート１２０’に延伸加工を施す延伸装置３０における一対の歯溝ロール３１，３２は、それぞれの周面部に、周方向に延び且つ互いに噛み合う歯溝を有している。より具体的には、一対の歯溝ロール３１，３２の周面部には、図４に示すように、それぞれのロール軸線方向に離間させて一対の高延伸部３１Ｈ，３１Ｈが形成されており、それら高延伸部３１Ｈ，３１Ｈ間に、低又は非延伸部３１Ｌ，３２Ｌが形成されている。また、一対の歯溝ロール３１，３２それぞれの周方向の一部には、一対の前記高延伸部３１Ｈ，３１Ｈ間を連結する間欠高延伸部３１Ｃが形成されている。
尚、両ロール３１，３２における、一対の高延伸部と、低又は非延伸部それぞれの位置（ロール軸線方向と平行な方向の位置）は、ロールの軸線方向において一致しており、また、両ロール３１，３２の間欠高延伸部は、ロールの回転に伴い周期的に噛み合うように形成されている。
【００３１】
高延伸部３１Ｈ，３２Ｈ及び欠高延伸部３１Ｃには、図５に示すように、一対の歯溝ロール３１，３２の噛み合いの深さＤが大きくなるように、比較的高さＨの高い歯３１ａ，３２ａが形成されている。
そのため、帯状シート１２０における、高延伸部３１Ｈ,３２Ｈ間に噛み込まれた部分は、シートの幅方向に大きく延伸され優れた伸縮性を発現する伸縮領域１２Ｈとなる。
また、帯状シート１２０における、間欠高延伸部３１Ｃ間に噛み込まれた部分も、シートの幅方向に大きく延伸され優れた伸縮性を発現するウエスト伸縮領域１２Ｃとなる。
【００３２】
他方、本実施形態における低又は非延伸部３１Ｌ，３２Ｌには、そのような歯溝が形成されておらず、帯状シート１２０における、低又は非延伸部３１Ｌ，３２Ｌ間を通った部分は、幅方向に殆ど延伸されず実質的に伸縮性を発現しない低又は非伸縮領域１２Ｌとなる。
【００３３】
一対の歯溝ロールの高延伸部３１Ｈ，３２Ｈ及び間欠高延伸部３１Ｃにおける噛み合い深さＤ（図５参照）は、帯状シートの延伸倍率を高め、伸縮性シートに良好な伸縮性を与えるために、１．０ｍｍ以上が好ましく、２．０ｍｍ以上が一層好ましい。一対の歯溝ロール３１，３２の噛み合い深さＤは、図５に示すように、歯溝ロール３１，３２どうしを噛み合わせて回転させるとき、隣接する歯３１ａ，３２ａが重なり合う長さである。高延伸部３１Ｈ，３２Ｈ同士が噛み合う部分における延伸倍率は１．５〜５．０倍が好ましい。また、高延伸部３１Ｈ，３２Ｈ同士が噛み合う部分における延伸倍率Ｈ１と、低又は非延伸部３１Ｌ、３２Ｌ同士が噛み合う部分における延伸倍率Ｈ２との比（Ｈ１／Ｈ２）は１．１〜５．０であることが好ましく、２．０〜３．０であることがより好ましい。ここで、延伸倍率とは、（歯溝を有するロールの噛み合いによって材料が延伸されたときの長さ）／（該ロールの噛み合いによって延伸される前の材料長さ）で定義される。
【００３４】
また、各歯溝ロール３１，３２の高延伸部３１Ｈ，３２Ｈ及び間欠高延伸部３１Ｃは、隣接する歯のピッチＰが、好ましくは１．０ｍｍ〜５．０ｍｍであり、前記各歯の幅Ｗは前記ピッチＰの好ましくは１／２未満であり、且つ前記歯の高さＨは１．０ｍｍ以上が好ましく、好ましくは２．０〜５．０ｍｍである。
各歯溝ロールにおける歯溝の形態がこのような条件を満たすものであると、これら歯溝ロール３１，３２間に供給される帯状シート１２０’に従来にない高い伸縮性を付与することができる。歯溝ロール３１，３２における隣接する歯のピッチとは、１つの歯の中心線とそれと隣り合う歯の中心線との距離をいう。歯溝ロールの歯の幅とは、１つの歯の幅をいう。歯の幅は均等でなく、図５に示すように、歯の根元から歯の先端に向って細くなる台形型の歯が好ましい。そのほか、長方形型、三角型の歯であってもよい。この場合、各歯の幅Ｗは、歯の根元の幅を示す。ロールの歯の高さとは、歯の根元から先端までの長さをいう。
【００３５】
歯溝ロール３１，３２の各軸には、歯３１ａ，３２ａとは別に、一般的な、ＪＩＳ Ｂ１７０１に規定されているギアが、駆動用のギアとして取り付けられている。そして、この駆動用のギアが噛み合って回転することで、歯３１ａ，３２ａが直接接触しなくても、歯溝ロール３１，３２が同期して回転する。
【００３６】
本実施形態においては、帯状シート１２０’及び帯状シート１３０’それぞれに、このようにして延伸加工を施すことで、伸縮性に優れた伸縮領域１２Ｈ，１３Ｈと、それより低伸縮性の低又は非伸縮領域１２Ｌ、１３Ｌとを有する伸縮性の帯状シート１２０，１３０を得ている。
伸縮領域１２Ｈ（１３Ｈ）と低又は非伸縮領域１２Ｌ（１３Ｌ）とは、延伸の程度が異なることによって、各領域を帯状シートの幅方向と同方向に引っ張ったときの伸長のし易さ（特に荷重１．０Ｎ／２５ｍｍとなるまで伸長させたときの伸度）が異なっている。
【００３７】
また、伸縮領域１２Ｈ（１３Ｈ）と低又は非伸縮領域１２Ｌ（１３Ｌ）とは、延伸の程度が異なることによって、それらの領域における最大破断強度又は突き抜け強度が異なっている。即ち、伸縮領域１２Ｈの最大破断強度又は突き抜け強度が、低又は非伸縮領域１２Ｌの最大破断強度又は突き抜け強度よりも小さくなっている。
最大破断強度の大小は、例えば、延伸加工を施した帯状シートにおける前記領域１２Ｈ，１２Ｌそれぞれから、幅（帯状シートの長手方向と同方向の長さ）が２５ｍｍ、長さ（帯状シートの幅方向と同方向の長さ）が７５〜１００ｍｍの試験片を切り出し、該試験片を、帯状シートの長手方向（機械流れ方向）に直交する方向（試験片の長手方向と同じ）が引っ張り方向となるように、引張り試験機にて引っ張り、破断したときの荷重を測定して判断することができる。
また、突き抜け強度の大小は、例えば、それぞれの領域から試験片を作製し、プッシュプルゲージにて該試験片の突き抜けに要する力を測定して判断することができる。
【００３８】
本実施形態の製造方法においては、このようにして幅方向の伸縮性を向上させた２本の帯状シート１２０，１３０を貼り合わせて外包材連続体１１０を製造する。以下においては、２本の帯状シート１２０，１３０のうち、おむつ１とされたときに、外層シート１２となるものを第１帯状シート１２０、内層シート１３となるものを第２帯状シート１３０ともいう。
【００３９】
第１帯状シート１２０及び第２帯状シート１３０は、それぞれ両者の貼り合わせ部まで搬送される。
そして、第１帯状シート１２０と第２帯状シート１３０との間に、レッグ部弾性部材６１を、両帯状シートの機械方向に沿うように連続的に供給し、これら両帯状シート１２０，１３０を、これら両者間に、レッグ部弾性部材６１を挟むようにして貼り合わせて、外包材連続体１１０を得る。具体的には、２本の帯状シート１２０、１３０を重ね合わせる前に、２本の帯状シートの何れか一方又は双方の相対向する面の所定の部位に、弾性部材固定用の接着剤を塗工しておき、弾性部材６１を挟んだ状態で、両帯状シート１２０、１３０を、ニップロール７で狭圧して弾性部材６１を固定すると共に両帯状シート１２０、１３０間を接合する。レッグ部弾性部材６１、６１は、外包材連続体１１０の両側縁端から離れてレッグ開口部の周縁形状に沿った形状（略円弧状）を描く部分と、連続体１１０の両側縁端の近傍に配された部分とが交互に生じるように、帯状シート１２０、１３０の機械方向に直交する方向に公知の揺動ガイドで揺動させながら、両帯状シート間に導入して固定する。
第１帯状シート１２０と第２帯状シート１３０との貼り合わせは、両者の低又は非伸縮領域１２Ｌ，１３Ｌ同士、両者のウエスト伸縮領域１２Ｃ，１３Ｃ同士が重なるように行う。
【００４０】
次いで、外包材連続体１１０の両側部に、ロータリーカッター等により半円形状のトリム１１１を除去して、レッグ開口部用の凹欠部６２を形成した後、外包材連続体１１０上に、別に製造した吸収性本体連続体を切断して得た吸収性本体１０を間欠的に順次接着固定する。吸収性本体１０は、外包材連続体１１０における、帯状シート１２０，１３０の低又は非伸縮領域１２Ｌ，１３Ｌからなる部分に配置固定する。
そして、吸収性本体１０を固定した外包材連続体１１０’を、搬送路における矢印Ｐ１で示す位置において、所定の間隔で幅方向に亘って切断する。切断には、ローラーカッター、レーザーカッター等の各種公知の切断手段を用いることができる。
【００４１】
次いで、外包材連続体１１０’の間欠的な切断により生じた短尺物１１２を、矢印Ｐ２で示すように、９０度回転させて、短尺物１１２における外装体１１の伸縮方向（図４中、白抜き矢印で示す方向）を流れ方向に向ける。この回転は、間欠的な切断により順次生じる各短尺物１１２について行う。
９０度回転させた短尺物１１２は、図６及び図７に示すように、流れ方向の端部１１２ａ同士を重ねるようにして配置する。そして、その重ね合わせた部分に、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等の加工を施して、相隣接する短尺物１１２同士を連結する。図６には、吸収性本体１０を固定した外包材連続体１１０’を、カッターブレード１１３で切断し、９０度回転させた後の短尺物１１２を、ドット状パターンのヒートシール１１４にて連結する様子を示してある。
【００４２】
短尺物１２１を９０度回転させる方法（又は機構）としては、特開昭６３−５２８２４号公報、特開平３−２２６４１１号公報、特許第３１４５３７１号公報記載の公知回転装置等を用いることができる。
９０度回転させた後の短尺物１１２のピッチを詰めて、隣合う短尺物の流れ方向の端部同士を重ね合わせる方法としては、９０度回転させた後の単尺物１１２を、交互に異なる２つの搬送経路で搬送し、一方の搬送経路により搬送された単尺物１１２Ａを、ベルトコンベア等の連続搬送手段上に間隔を設けて配置し、他方の搬送経路により搬送された単尺物１１２Ｂを、その両端部１１２ｂ、１１２ｂが、前後の単尺物１１２Ａの端部１１２ａと重なるようにして、同じ連続搬送手段上に配置する方法等を用いることができる。
一方の搬送経路及び他方の搬送経路は、周面に単尺物１１２を吸着しながら回転し、その吸着の制御により、単尺物を所定の位置で周面に受け取り他の位置で周面から離脱させることのできる吸着ロールや、これとベルトコンベア等の公知の搬送手段との組み合わせ等から構成することができる。吸着ロールの周面は、複数に分轄された吸着ヘッドから構成されていても良い。
【００４３】
尚、９０度回転させた後の短尺物１２２の端部同士を重ねる態様としては、図７に示すように、短尺物１２２の端部を機械方向に向かって上下交互に重ね合わせることが好ましい。
【００４４】
このようにして、切断により生じた短尺物１１２を、９０度回転させた後、連結することにより、おむつ幅方向に対応する方向に伸縮する外装体を有するおむつ連続体１００が得られる。
次いで、このようにして得られたおむつ連続体１００の機械方向に沿うように、ウエスト部弾性部材５１，５１を連続的に供給し、おむつ連続体１００の両側部１２ａ，１２ｂを、ウエスト部弾性部材５１，５１を挟み込むように、吸収性本体１０側に折り返す。おむつ連続体１００の折り返す部分及びその対向面部の何れか一方又は双方には、弾性部材５１固定用の接着剤を塗工しておく。
【００４５】
次いで、図４に示すように、おむつ連続体１００を２つ折りし、次いで、サイドシール部Ｓ，Ｓを、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等により形成した後、あるいはサイドシール部Ｓ，Ｓを形成すると同時に、個々のおむつに切断して、パンツ型使い捨ておむつ１を得る。尚、本実施態様においては、短尺物１１２同士の重なり部分に、レッグ部弾性部材が存在することになる。そのため、レッグ部弾性部材の両側を挟むように一対のサイドシール部Ｓ、Ｓを形成し、個々のおむつに切断する際には、レッグ部弾性部材が配された部分がトリム１１５として除去されるように、一対のサイドシール部間における、レッグ部弾性部材の両側２カ所で、おむつ連続体１００を切断することが好ましい。
【００４６】
上述したパンツ型使い捨ておむつ１の製造は、吸収性本体１０を固定した外包材連続体１１０’を切断する迄の工程に関して特に説明しない点は、いわゆる縦流れ方式のパンツ型着用物品の製造方法と同様にして行うことができ、９０度回転させた短尺物１１２を連結した後の工程に関して特に説明しない点は、いわゆる横流れ方式のパンツ型着用物品の製造方法と同様にして行うことができる。
【００４７】
本実施態様のパンツ型使い捨ておむつの製造方法によれば、このようにして、幅方向に良好に伸縮する部分と幅方向に伸縮しにくい部分とを有するパンツ型使い捨ておむつを、効率良く連続生産することができる。
また、第１帯状シート１２０は、弛緩状態としても、該第１帯状シート１２０に起因するひだが形成されない。そのため、第１帯状シート１２０からなるおむつの外面の外観が良好となる。また、帯状シート１２０の伸縮領域１２Ｈと低又は非伸縮領域１２Ｌとが一枚のシート中に存在して連続しているため、第１帯状シート１２０からなるおむつ外面の外観が一層良好である。
【００４８】
また、第１帯状シート１２０の低又は非伸縮領域１２Ｌを含み、おむつ幅方向に伸縮しにくい低又は非伸縮部１Ｃに、上述した吸収性本体１０が積層されて接合されているため、外包材１１が幅方向に伸縮しても、吸収性本体１０ないし吸収性コア４に、幅方向の収縮が生じにくい。そのため、おむつ着用中、吸収性能や漏れ防止性が安定に維持される。
このように、本発明のパンツ型着用物品の製造方法によれば、伸縮特性が異なる複数の領域を有する一枚のシートを用いて、外包材に様々パターンで、伸縮特性が相異なる複数の部分を形成したパンツ型着用物品を製造することができる。
【００４９】
図８は、本発明の他の実施形態を示す図である。図８に示す実施形態においては、切除工程Ｐにおいて、第１の弾性部材６１を部分的に切除して、外包材連続体１１０における流れ方向において相隣接する凹欠部６２，６２間に、第１の弾性部材６１が配されていない部分を形成する。具体的には、上述した実施形態と同様にして得た外包材連続体１１０の両側部に、レッグ開口部用の凹欠部６２を形成する際に、弾性部材６１における、外包材連続体１１０の両側縁端の近傍に配された部分６１ｂをトリム１１１と共に除去する一方、弾性部材６１における、外包材連続体１１０の両側縁端から離れてレッグ開口部の周縁形状に沿った形状を描く部分６１ａは、除去せずに外包材連続体１１０に残す。
これにより、レッグ部弾性部材が、レッグ開口部の周縁部分にのみ配されたおむつ連続体１００が得られるため、おむつ連続体１００が幅方向に縮むことによる不都合を防止でき、また、個々のおむつに切断する際に弾性部材付きのトリムが生じるようなカットをする必要がなくなる。尚、図８に示す実施態様について、特に説明しない点は、上述した実施態様と同様に行うことができる。
【００５０】
図９は、本発明の更に他の実施形態を示す図である。上述した各実施形態においては、製造した外包材連続体を切断する前に、吸収性本体を固定していたが、図９に示す実施形態においては、外包材連続体１１０を間欠的に切断し、切断により生じた各短尺物１１２’を９０度回転させた後に、各単尺物１１２’に吸収性本体１０を固定している。そして、そのように吸収性本体１０を固定した後に単尺物１１２’を連結しておむつ連続体１００を得る。図９に示す実施形態においては、吸収性本体１０を固定した後に単尺物１１２’を連結しているが、単尺物１１２’を連結した後に、吸収性本体１０を固定することもできる。尚、この実施形態に関し、特に説明しない点、例えば、外包材連続体の製造及びおむつ連続体に対するその後の加工は、図４や図８に示した実施形態と同様に行うことができる。
【００５１】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されるものではなく、適宜変更可能である。
例えば、上述したおむつの製造方法においては、高延伸部３１Ｈ，３２Ｈと、歯が形成されていない低又は非延伸部３１Ｌとを設けた一対の歯溝ロールを用い、帯状シートの幅方向に、伸縮領域１２Ｈ、１２Ｈと低又は非伸縮領域１２Ｌとを形成したが、それに代えて、高延伸部３１Ｈ，３２Ｈと、該高延伸部における歯よりも高さが低い低又は非延伸部３１Ｌとを設けた一対の歯溝ロールを用いて、伸縮領域１２Ｈと該伸縮領域１２よりも低伸縮性の低又は非伸縮領域１２Ｌとを形成することもできる。
【００５２】
また、上述したおむつの製造方法においては、一対の歯溝ロールの周方向の一部に間欠延伸部３１Ｃを形成し、帯状シート１２０,１３０にウエスト伸縮領域１２Ｃ、１３Ｃを形成したが、間欠延伸部３１Ｃを有さず、低又は非延伸部が周方向の全周に亘って連続する一対の歯溝ロールを用いてウエスト伸縮領域１２Ｃ、１３Ｃのない外包材を有するおむつを製造しても良い。
【００５３】
また、歯溝ロールの噛み合いの深さを部分的に異ならせるのに代えて、一対の歯溝ロールそれぞれに、歯のピッチがそれぞれのロールにおける他の部分とは異なる部分を形成することにより、帯状シートの一部を大きく延伸すると共に他の一部をそれより低い倍率に延伸することもできる。更に、噛み合いの深さ及び歯のピッチの両者を部分的に異ならせて伸縮特性の相異なる伸縮領域を形成することもできる。
【００５４】
また、上述したおむつ１の製造方法においては、第１帯状シート１２０と第２帯状シート１３０とを接合する際に両者間に弾性部材を固定していたが、そのような弾性部材を導入しないでパンツ型着用物品を製造しても良い。また、第１帯状シート１２０及び第２帯状シート１３０の何れか一方のみにより外包材１１を形成することもできる。
【００５５】
また、第２帯状シート１３０として、延伸により伸縮性を向上させたシート以外の伸縮性シートを用いることができる。また、第２帯状シート１３０として、伸長性を有するが伸縮性を有しないものを用いることができる。更に、第２帯状シート１３０として、実質的に伸長性を有しないものを用いることができる。伸長性を有しないシートを第２帯状シートとして用いる場合、第１帯状シート１２０を幅方向に伸長させた状態で第２帯状シート１３０に貼り合わせることが好ましい。
【００５６】
また、上述したおむつ１の製造方法においては、伸縮性が向上した帯状シートを含む外装体連続体１１０を幅方向に亘って切断した後、９０度回転された後、連結したが、該外装体連続体１１０を切断した後、９０度回転させずに、２つ折り及びサイドシールを行っておむつ１を得ることもできる。
【００５７】
本発明のパンツ型着用物品の製造方法は、パンツ型の使い捨ておむつ、パンツ型の生理用ナプキン、パンツ型の失禁パッド等のパンツ型の吸収性物品の製造に特に適しているが、吸収性本体ないし吸収性コアを具備しない、サニタリーショーツその他のパンツ型着用物品の製造にも好ましく使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明のパンツ型着用物品の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつの一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示すおむつの展開状態を示す平面図である。
【図３】図２のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図４】パンツ型使い捨ておむつの製造工程の概略を示す模式図である。
【図５】延伸装置における歯溝ロールの歯溝の説明図である。
【図６】パンツ型使い捨ておむつの製造工程の一工程の詳細を示す模式図である。
【図７】長手方向伸縮性を有するおむつ連続体を図５中の矢印Ｄ方向から側面図である。
【図８】他の実施態様における図４相当図である。
【図９】本発明の他の実施形態における製造工程の一部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１ パンツ型使い捨ておむつ（パンツ型着用物品）
２ 表面シート
３ 裏面シート
４ 吸収性コア
５ ウエスト開口部
６ レッグ開口部
１０ 吸収性本体
１１ 外包材
１２ 外層シート
１３ 内層シート
３０ 延伸装置
３１，３２ 歯溝ロール
３１Ｈ，３２Ｈ 高延伸部
３１Ｌ 低延伸部
３１Ｃ 間欠延伸部
１２０’ 延伸により伸縮性が向上する帯状シート
１２０ 第１帯状シート（延伸後のシート）
１３０’ 延伸により伸縮性が向上する帯状シート
１３０ 第２帯状シート（延伸後のシート）
１１０ 外包材連続体
【出願人】 【識別番号】００００００９１８
【氏名又は名称】花王株式会社
【出願日】 平成１８年９月５日（２００６．９．５）
【代理人】 【識別番号】１０００７６５３２
【弁理士】
【氏名又は名称】羽鳥 修

【識別番号】１００１０１２９２
【弁理士】
【氏名又は名称】松嶋 善之

【識別番号】１００１１２８１８
【弁理士】
【氏名又は名称】岩本 昭久
【公開番号】 特開２００８−６１６９３（Ｐ２００８−６１６９３Ａ）
【公開日】 平成２０年３月２１日（２００８．３．２１）
【出願番号】 特願２００６−２４００７０（Ｐ２００６−２４００７０）