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【発明の名称】 吸収性物品
【発明者】 【氏名】野田 祐樹

【氏名】黒田 賢一郎

【氏名】西川 久美子
【要約】 【課題】着用者の排泄部等と吸収性物品との密着性を向上させることにより、経血等の排泄物の漏れを防止する吸収性物品を提供することを目的とする。

【構成】吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、吸収性物品の厚さ方向における他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、吸収性物品本体の厚さ方向における他方側に配置されるカバー部材と、吸収性物品本体とカバー部材との間に配置され、一端側が吸収性物品本体と接合される延伸可能な帯状部材と、帯状部材の他端側であって、帯状部材におけるカバー部材側の面に配置される係止部と、係止部の表面に沿うように配置される剥離シートと、剥離シートをカバー部材に接合固定する固定部と、を備え、固定部は、帯状部材の延伸方向側における固定部の端部が延伸方向側における係止部の端部と同じ位置又はより延伸方向側に配置されるように形成される。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長状の吸収性物品であって、
該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、該吸収性物品の厚さ方向における他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、
前記吸収性物品本体の前記厚さ方向における他方側に配置されるカバー部材と、
前記吸収性物品本体とカバー部材との間に配置され、一端側が前記吸収性物品本体と接合される延伸可能な帯状部材と、
前記帯状部材の他端側であって、前記帯状部材における前記カバー部材側の面に配置される係止部と、
前記係止部の表面に沿うように配置される剥離シートと、
前記剥離シートを前記カバー部材に接合固定する固定部と、を備え、
前記固定部は、前記帯状部材の延伸方向側における前記固定部の端部が前記延伸方向側における前記係止部の端部と同じ位置又はより前記延伸方向側に配置されるように形成される吸収性物品。
【請求項２】
前記カバー部は、前記係止部の全部又は一部を被包するように配置される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記帯状部材は、少なくとも一部が伸縮可能に形成される請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記帯状部材は、前記他端側において、前記吸収性物品本体の長手方向における外縁部から延出する把持部を備える請求項１から３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記把持部は、前記帯状部材の延伸方向を示唆する案内要素を備える請求項４に記載の吸収性物。
【請求項６】
前記帯状部材の前記他端側には、所定の吸収性部材が配置される請求項４又は５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性部材は、前記帯状部材の延伸時又は伸縮時において、前記吸収性物品本体の前記長手方向における前記外縁部から延出する領域に配置される請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記帯状部材には、前記吸収性物品本体側と反対側における前記吸収性部材に対応する領域に液不透過性シートが配置される請求項６又は７に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記帯状部材の幅方向における長さは、前記吸収性物品本体の幅方向における長さの３０％以上の範囲にある請求項１から８のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記帯状部材は、帯状の基材シートと弾性部材とを有する請求項１から９のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記帯状部材は、少なくとも一部が液不透過性の材料を有する請求項１から１０のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記カバー部材は、少なくとも一部が液不透過性の材料によって形成される請求項１から１１のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記カバー部は、少なくとも一部が前記帯状部材の幅方向に伸縮可能に形成される請求項１から１２のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１４】
縦長状の吸収性物品であって、
該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、該吸収性物品の厚さ方向における他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、
前記吸収性物品本体の前記厚さ方向における他方側に配置されるカバー部材と、
前記吸収性物品本体と前記カバー部材との間に配置され、略中央部が前記吸収性物品本体と接合される延伸可能な帯状部材と、
前記帯状部材の両端側であって、前記帯状部材における前記カバー部材側の面に配置される係止部と、
前記係止部の表面に沿うように配置される剥離シートと、
前記剥離シートを前記カバー部材に接合固定する固定部と、を備え、
前記固定部は、前記帯状部材の延伸方向側における前記固定部の端部が前記延伸方向側における前記係止部の端部と同じ位置又はより前記延伸方向側に配置されるように形成される吸収性物品。
【請求項１５】
縦長状の吸収性物品であって、
該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、前記厚さ方向における他方側に配置される液不透過性の裏面シート部と、前記表面シート部と前記裏面シート部との間に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、
前記吸収体部と前記裏面シート部との間に配置され、一端側が前記吸収性物品本体と接合される延伸可能な帯状部材と、
前記帯状部材の他端側であって、前記帯状部材における前記裏面シート部側の面に配置される係止部と、
前記係止部の表面に沿うように配置される剥離シートと、
前記剥離シートを前記裏面シート部に接合固定する固定部と、を備え、
前記固定部は、前記帯状部材の延伸方向側における前記固定部の端部が前記延伸方向側における前記係止部の端部と同じ位置又はより前記延伸方向側に配置されるように形成される吸収性物品。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、経血等の排泄物を吸収させるための吸収性物品として、生理用ナプキン、パンティライナー、尿取りパッド等が使用されている。これらの吸収性物品は、経血等を吸収し保持することにより吸収層を構成する吸収体と、この吸収体の肌当接面側の表面を覆う液透過性の表面シートと、吸収体の着衣側に位置する裏面を覆う液不透過性の裏面シートと、を有し、例えば、下着のクロッチ布の内面に接着させた状態等で使用される。
【０００３】
ところで、上記のような吸収性物品は、経血等の排泄物を確実に捕捉するために吸収体を有する吸収層を着用者の排泄部に密着させて使用されることが望まれている。しかしながら、吸収性物品は、元来下着等に取り付けられて使用されるものであり、下着と排泄部との間において相対的な位置ずれを起こし易かった。そして、排泄部と吸収性物品との間に隙間が生じた場合には、表面シートに零れた排泄物が表面シートに沿って側方や臀部方向へ流れ、下着や着衣を汚してしまうという問題があった。
【０００４】
これに対し、吸収性物品の長手方向の両端に伸縮自在のフラップを形成し、そのフラップに設けられたずれ止め材を下着等に接着させることにより、下着着用時における吸収性物品の身体への密着性を向上させた吸収性物品が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、生理用ナプキンの端縁部から伸縮性のある弾性部材を延出させ、その弾性部材における延出端部の下着当接面に粘着域を設け、これを下着等に接着することにより、下着着用時における吸収性物品の身体への密着性を向上させた吸収性物品が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献１及び２に開示された吸収性物品は、吸収性物品の長手方向における両端部に弾性部材を設け、この弾性部材に生じる弾性力を用いて着用者の排泄部側に吸収性物品を引っ張り、密着性を向上させるとするものである。
【特許文献１】実開平３−１０１９３３号公報
【特許文献２】特開平１１−９９１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示された吸収性物品は、吸収性物品の両端に設けられた弾性部材の弾性力により、吸収性物品を前後方向に引っ張る構成であるため、吸収性物品を排泄部に密着させるための十分な応力が得られないおそれがあった。また、吸収性物品を装着するにあたり、ずれ止め材や粘着域が下着等の所望の位置以外の箇所に接着してしまう場合があり、装着操作が困難であるという問題があった。
【０００８】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、吸収性物品に所定の係止部を備える帯状部材を設けることにより、着用者の排泄部と吸収性物品との密着性を向上させる吸収性物品を提供することを目的とする。また、係止部に剥離シートを被覆させ、帯状部材の延伸時に剥離シートが剥離するように構成することにより、装着時における操作性が向上した吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するため、一端が吸収性物品本体の非肌当接面側に接合された帯状部材の他端側に、吸収性物品の装着時に吸収性物品から容易に露出可能に形成される係止部を設け、この係止部を吸収性物品本体の全体を吊り上げた状態で下着等に係止させることにより、吸収性物品本体を排泄部等に密着させることが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、以下のような吸収性物品を提供する。
【００１０】
（１） 縦長状の吸収性物品であって、該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、該吸収性物品の厚さ方向における他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、前記吸収性物品本体の前記厚さ方向における他方側に配置されるカバー部材と、前記吸収性物品本体とカバー部材との間に配置され、一端側が前記吸収性物品本体と接合される延伸可能な帯状部材と、前記帯状部材の他端側であって、前記帯状部材における前記カバー部材側の面に配置される係止部と、前記係止部の表面に沿うように配置される剥離シートと、前記剥離シートを前記カバー部材に接合固定する固定部と、を備え、前記固定部は、前記帯状部材の延伸方向側における前記固定部の端部が前記延伸方向側における前記係止部の端部と同じ位置又はより前記延伸方向側に配置されるように形成される吸収性物品。
【００１１】
（２） 前記カバー部は、前記係止部の全部又は一部を被包するように配置される（１）に記載の吸収性物品。
【００１２】
（３） 前記帯状部材は、少なくとも一部が延伸可能に形成される（１）又は（２）に記載の吸収性物品。
【００１３】
なお、延伸可能に形成するとは、例えば、帯状部材に波型等のエンボス加工を施すものであってもよく、所定の折り返しを形成するものであってもよい。また、延伸可能な基材シートを用いるものであってもよい。
【００１４】
（４） 前記帯状部材は、前記他端側において、前記吸収性物品本体の長手方向における外縁部から延出する把持部を備える（１）から（３）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００１５】
（５） 前記把持部は、前記帯状部材の延伸方向を示唆する案内要素を備える（４）に記載の吸収性物。
【００１６】
（６） 前記帯状部材の前記他端側には、所定の吸収性部材が配置される（４）又は（５）に記載の吸収性物品。
【００１７】
（７） 前記吸収性部材は、前記帯状部材の延伸時又は伸縮時において、前記吸収性物品本体の前記長手方向における前記外縁部から延出する領域に配置される（６）に記載の吸収性物品。
【００１８】
（８） 前記帯状部材には、前記吸収性物品本体側と反対側における前記吸収性部材に対応する領域に液不透過性シートが配置される（６）又は（７）に記載の吸収性物品。
【００１９】
（９） 前記帯状部材の幅方向における長さは、前記吸収性物品本体の幅方向における長さの３０％以上の範囲にある（１）から（８）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００２０】
（１０） 前記帯状部材は、帯状の基材シートと弾性部材とを有する（１）から（９）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００２１】
（１１） 前記帯状部材は、少なくとも一部が液不透過性の材料を有する（１）から（１０）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００２２】
なお、液不透過性シートは、帯状部材の他端側における外縁部を覆うように配置してもよい。これにより、吸収した排泄物等が帯状部材の外縁部から染み出すことを防止することが可能になる。また、帯状部材の延伸時又は伸縮時において、吸収性物品本体の長手方向における外縁部から延出する領域の両側部の少なくとも一部を覆うように配置してもよい。これにより、吸収した排泄物等が帯状部材の両側部から染み出すことを防止することが可能になる。
【００２３】
（１２） 前記カバー部材は、少なくとも一部が液不透過性の材料によって形成される（１）から（１１）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００２４】
（１３） 前記カバー部は、少なくとも一部が前記帯状部材の幅方向に伸縮可能に形成される（１）から（１２）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００２５】
（１４） 縦長状の吸収性物品であって、該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、該吸収性物品の厚さ方向における他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、前記吸収性物品本体の前記厚さ方向における他方側に配置されるカバー部材と、前記吸収性物品本体と前記カバー部材との間に配置され、略中央部が前記吸収性物品本体と接合される延伸可能な帯状部材と、前記帯状部材の両端側であって、前記帯状部材における前記カバー部材側の面に配置される係止部と、前記係止部の表面に沿うように配置される剥離シートと、前記剥離シートを前記カバー部材に接合固定する固定部と、を備え、前記固定部は、前記帯状部材の延伸方向側における前記固定部の端部が前記延伸方向側における前記係止部の端部と同じ位置又はより前記延伸方向側に配置されるように形成される吸収性物品。
【００２６】
（１５） 縦長状の吸収性物品であって、該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、前記厚さ方向における他方側に配置される液不透過性の裏面シート部と、前記表面シート部と前記裏面シート部との間に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、前記吸収体部と前記裏面シート部との間に配置され、一端側が前記吸収性物品本体と接合される延伸可能な帯状部材と、前記帯状部材の他端側であって、前記帯状部材における前記裏面シート部側の面に配置される係止部と、前記係止部の表面に沿うように配置される剥離シートと、前記剥離シートを前記裏面シート部に接合固定する固定部と、を備え、前記固定部は、前記帯状部材の延伸方向側における前記固定部の端部が前記延伸方向側における前記係止部の端部と同じ位置又はより前記延伸方向側に配置されるように形成される吸収性物品。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、吸収性物品に所定の係止部を備える帯状部材を設けることにより、着用者の排泄部と吸収性物品との密着性が向上すると共に装着操作が容易な吸収性物品を提供することができる。また、係止部に剥離シートを被覆させ、帯状部材の延伸時に剥離シートが剥離するように構成することにより、装着時における操作性が向上した吸収性物品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明の実施形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲は、これに限定されるものではない。
【００２９】
また、本発明に係る吸収性物品は、身体から排泄される経血、尿、おりものなどを吸収することを目的として身体の股間部に着用されるものであるが、以下の実施形態では、女性の膣口から排泄される経血を吸収することを主な目的とする生理用ナプキンを例として説明する。また吸収性物品の２つの表面のうち排泄部に向けられる一方側を肌当接面とし、反対側の他方側をその外側に着衣が着用されるか否かに拘らず非肌当接面とする。
【００３０】
図１は、本発明の第１実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図２は、図１の背面図である。図３は、図１のＡ−Ａ断面図である。図４（Ａ）は、図１のＢ−Ｂ断面図であり、図４（Ｂ）は、図１のＣ−Ｃ断面図であり、図４（Ｃ）は、図１のＤ−Ｄ断面図である。図５は、前記第１実施形態に係る帯状部材の正面図である。図６は、帯状部材の他の形態を示す正面図である。図７（Ａ）は、図６のＥ−Ｅ断面図であり、図７（Ｂ）は、図６のＦ−Ｆ断面図であり図７（Ｃ）は、図６のＧ−Ｇ断面図である。図８は、帯状部材の他の形態を示す正面図である。図９（Ａ）は、図８の部分拡大図であり、図９（Ｂ）は、（Ａ）の他の形態を示す図である。図１０は、帯状部材の他の形態を示すＭＤ断面図である。
【００３１】
図１１（Ａ）及び（Ｂ）は、生理用ナプキンにおける係止部と被覆シートとの関係を示すＭＤ断面図である。図１２（Ａ）から（Ｃ）は、前記第１実施形態に係る生理用ナプキンの装着状態を示す図である。図１３は、本発明の第２実施形態に係る生理用ナプキンの背面図である。図１４（Ａ）は、図１３のＪ−Ｊ断面図であり、図１４（Ｂ）は、図１３のＪ−Ｊ断面図における変形例を示す図である。図１５は、本発明の第３実施形態に係る生理用ナプキンの背面図である。図１６（Ａ）は、図１５のＫ−Ｋ断面図であり、図１６（Ｂ）は、図１５のＬ−Ｌ断面図である。図１７は、本発明の第４実施形態に係る生理用ナプキンの背面図である。図１８（Ａ）は、図１７のＭ−Ｍ断面図であり、図１８（Ｂ）は、図１７のＭ−Ｍ断面図における変形例を示す図である。図１９（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第５実施形態に係る生理用ナプキンの背面図である。
【００３２】
図２０は、本発明の第６実施形態に係る生理用ナプキンの背面図である。図２１は、本発明の第７実施形態に係る生理用ナプキンの背面図である。図２２（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第８実施形態に係る生理用ナプキンの背面図である。図２３（Ａ）は、本発明の第９実施形態に係る生理用ナプキンの背面図であり、図２３（Ｂ）は、図２３（Ａ）のＮ−Ｎ断面図である。図２４は、本発明の第１０実施形態に係る生理用ナプキンの背面図である。図２５は、本発明の第１１実施形態に係る生理用ナプキンの背面図である。
【００３３】
［１］第１実施形態
［１．１］全体構成
本発明の第１実施形態に係る生理用ナプキン１により、本発明の吸収性物品における全体構成について説明する。第１実施形態に係る吸収性物品である生理用ナプキン１は、吸収性物品本体である生理用ナプキン本体５と、帯状部材１０と、帯状部材１０を被包するカバー部材１５と、を備える。具体的には、図１から図４に示すように、生理用ナプキン１は、着用者の肌当接面側に設けられ、表面層を構成する液透過性の表面シート部２と、着用者の非肌当接面側に設けられ、裏面層を構成する液不透過性の裏面シート部３と、表面シート部２と裏面シート部３との間に配置され、吸収層を構成する液保持性の吸収体部４と、を有する生理用ナプキン本体５と、裏面シート部３の非肌当接面側に配置され、生理用ナプキン本体５の厚さ方向（ＴＤ）における非肌当接面側（他方側）に、生理用ナプキン本体５の長手方向（ＬＤ）に沿うように配置される液透過性の帯状部材１０と、生理用ナプキン本体５の非肌当接面側において、帯状部材１０の少なくとも一部を包むように被覆するカバー部材１５と、を備える。
【００３４】
カバー部材１５は、帯状部材１０の長手方向（ＬＤ）における少なくとも一部と、幅方向（ＷＤ）における全部を被包する。また、帯状部材１０は、生理用ナプキン本体５とカバー部材１５との間を摺動可能に設けられる。
【００３５】
生理用ナプキン本体５と帯状部材１０とは、長手方向（ＬＤ）における一端側に設けられた接合部８において接合されている。具体的には、帯状部材１０は、一端側が生理用ナプキン本体５の前方領域（Ｆ）の所定の位置において裏面シート部３と接合され、他端側においては後方領域（Ｒ）の接合部８を基点として、生理用ナプキン本体５の長手方向（ＬＤ）に沿って伸長する自由端１０ｒが設けられる。ここで、前方領域（Ｆ）とは、生理用ナプキンを着用した場合における着用者の膣口から腹部側に該当する領域をいう。また、後方領域（Ｒ）とは、生理用ナプキンを着用した場合における着用者の膣口から臀部側に該当する領域をいう。
【００３６】
帯状部材１０の自由端１０ｒは、生理用ナプキン本体５の長手方向（ＬＤ）における外縁から延出している。この延出部分には、把持部６が設けられている。帯状部材１０の自由端１０ｒ側には、非肌当接面側に下着５０と係止する係止部９ｒが設けられている。係止部９ｒは、帯状部材１０の非延伸時においてはカバー部材１５に被包されており、帯状部材１０の延伸時に露出可能になるように形成される。カバー部材１５における帯状部材１０側の面には、リケイ処理された剥離シート２００が接合されており、剥離シート２００は、非延伸時における帯状部材１０の係止部９ｒを被覆するように配置される。また、剥離シート２００は、カバー部材１５の端部に設けられる固定部２０１においてカバー部材１５と接合されており、帯状部材１０を延伸させることにより係止部９ｒから剥離されるように構成される。
【００３７】
さらに、本実施形態においては、生理用ナプキン１は、表面シート部２及び吸収体部４を連続的に圧搾することにより形成される防漏溝部７を備える。
【００３８】
［１．２］生理用ナプキン本体
生理用ナプキン本体５は、略縦長状に形成されている。生理用ナプキン本体５の形状は、例えば、長方形、楕円型、瓢箪型のほか、後述する下着５０とのずれを防止するいわゆるウイングＷ１、Ｗ２が搭載されているものを例示できる。なお、本発明においては、着用者の身体及び下着５０の形状に適合する形状であればよい。生理用ナプキン本体５の長手方向（ＬＤ）における長さは、例えば、１００〜５００ｍｍを例示することができ、好ましくは、１５０〜３５０ｍｍを例示できる。また、幅方向（ＷＤ）における長さは、例えば、３０〜２００ｍｍを例示することができ、好ましくは、４０〜１８０ｍｍを例示できる。
【００３９】
生理用ナプキン本体５は、生理用ナプキン本体５の幅方向（ＷＤ）における略中央部に略楕円状に形成された液透過領域２１を備える。液透過領域２１は、防漏溝部７により囲まれており、防漏溝部７は、液透過領域２１を区画する。排泄部から排泄される経血等の排泄物は、液透過領域２１における表面シート部２を透過して、吸収体部４で吸収される。非肌当接面側に配置される裏面シート部３は液不透過性であるので、排泄物は非肌当接面側には透過せず、吸収体部４に吸収された状態で保持されることとなる。また、防漏溝部７は、液透過領域２１を囲むように高圧搾と低圧搾とからなる圧搾部が連続的、若しくは所定間隔に形成されてなり、主に、吸収体部４に吸収された経血等の排泄物の漏れを防止すると共に、吸収体部４における排泄物の拡散を防止する。
【００４０】
［１．３］帯状部材及び係止部
図５に示すように、帯状部材１０は、略縦長状に形成されている。帯状部材１０は、糸状に形成された複数の弾性材１２を一対の帯状の基材シート１１、１３で挟み込み、基材シート１１、１３のそれぞれを接着することにより形成される。具体的には帯状部材１０は、弾性材１２の長手方向（ＬＤ）に所定の張力をかけることにより、弾性材１２を所定の長さに延伸させ、延伸させた状態の弾性材１２を基材シート１１、１３で挟み、接着させることにより形成される。
【００４１】
帯状部材１０の幅方向（ＷＤ）における長さは、例えば、生理用ナプキン本体５の幅方向（ＷＤ）における長さの３０〜１５０％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、６０〜１３０％の範囲を例示できる。生理用ナプキン本体５の幅方向（ＷＤ）における長さの３０％より小さいと、生理用ナプキン本体５の全体を十分に吊り上げることができなくなるためである。また、１５０％よりも大きいと、大腿部との擦れによる肌トラブル等を発症させるおそれがあるためでる。
【００４２】
帯状部材１０の長手方向（ＬＤ）における長さは、例えば、生理用ナプキン本体５の長手方向（ＬＤ）における長さの３０〜３００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、７０〜１５０％の範囲が例示できる。帯状部材１０の長手方向（ＬＤ）における長さが生理用ナプキン本体５の長手方向（ＬＤ）における長さの３０％より小さいと、例えば、帯状部材１０が延伸しても生理用ナプキン本体５を十分に身体側へ密着させることができないためである。また、１５０％よりも大きいと、着用者の大腿部と接触する面積が過剰になり、大腿部と擦れて肌トラブル等を発症させるおそれがあるためである。また、例えば、帯状部材１０を延伸させた状態で下着５０に装着させることができなくなり、排泄部に密着させることができなくなるおそれがあるためである。
【００４３】
帯状部材１０の延伸可能範囲は、例えば、弾性材１２の非延伸状態を１００％とすると、１０５〜３００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、１１０〜１８０％の範囲を例示できる。延伸可能範囲が１０５％よりも小さいと生理用ナプキン本体５を身体側へ押し上げる応力が弱くなり、生理用ナプキン本体５を吊り上げるような構造になりにくいためである。また、延伸可能範囲が３００％よりも大きいと、必要以上に身体側への押し上げ力が発生し、着用者に対して不快感を与えるおそれがあるためである。延伸可能範囲が１０５〜３００％の伸長倍率における弾性材１２の応力は、例えば、５〜５００ｃＮ／２５ｍｍの範囲であることが好ましく、さらには、２０〜１００ｃＮ／２５ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００４４】
帯状部材１０は、長手方向（ＬＤ）における生理用ナプキン本体５と接合される一端部側と反対の他端部側である自由端１０ｒにおいて、把持部６を有する。把持部６は、自由端１０ｒにおいて、生理用ナプキン本体５の外縁から延出するように設けられる。把持部６は、着用者が摘みやすいように、帯状部材１０の把持部６に該当する位置に所定の強度を有するシート部材１４を基材シート１１、１３の間に狭持させてもよい。なお、把持部６は、着用者が指等で摘める程度延出していればよい。また、把持部６は、非延伸領域に設けられることが好ましい。
【００４５】
帯状部材１０は、把持部６を設けることにより、着用者が容易に帯状部材１０を認識することが可能になり、着用時における誤着用を防止することが可能になる。
【００４６】
また、帯状部材１０の自由端１０ｒ側の非肌当接面側には、係止部９ｒが設けられる。係止部９ｒは、後述の粘着性を有する係止材を塗布することにより形成される。係止部９ｒは、帯状部材１０の自由端１０ｒ側の非肌当接面側における把持部６の近傍に設けられることが好ましい。ここで、係止材を塗布する係止部９ｒの長手方向（ＬＤ）における長さとしては、例えば、帯状部材１０の長手方向（ＬＤ）における長さの５〜５０％の範囲の長さを例示できる。また、係止部９ｒの幅方向（ＷＤ）における長さとしては、例えば、帯状部材１０の幅方向（ＷＤ）における長さの３０〜１００％の範囲の長さを例示できる。
【００４７】
図６及び図７（Ａ）から（Ｃ）に示すように、帯状部材は、把持部６を含む自由端１０ｒにおいて、吸収性部材１００を基材シート１１、１３の間に狭持させてもよい。吸収性部材１００は、帯状部材１０Ａの延伸時において、帯状部材１０Ａが生理用ナプキン本体５の外縁部から延出する領域に配置されることが好ましい。このように、帯状部材１０は、帯状部材１０における生理用ナプキン本体５の外縁部から延出する領域に吸収性部材１００を配置させることにより、例えば、生理用ナプキン１の装着時において、生理用ナプキン本体５から体液等の排泄物が漏れ出し、着用者の臀部を伝って流れ出た場合においても生理用ナプキン本体５から延出した吸収性部材１００で吸収することが可能になる。また、吸収性部材１００を配置することにより、帯状部材１０Ａは、直接着用者の臀部を伝って流れ出た排泄物等も吸収することが可能になる。
【００４８】
吸収性部材１００が配置される領域においては、吸収性部材１００に対応する領域であって、帯状部材１０Ａの非肌当接面側に液不透過性のシート（図示せず）を配置することが好ましい。この液不透過性のシートは、帯状部材１０Ａの自由端１０ｒ側における外縁部を覆うように設けられることが好ましい。また、液不透過性のシートは、帯状部材１０Ａの両側の少なくとも一部を覆うように設けられることが好ましい。これにより、吸収性部材１００で吸収した排泄物が係止される下着５０に染み出すことを防止することが可能になるためである。
【００４９】
帯状部材１０は、延伸させた弾性材１２を基材シート１１、１３で挟んだ状態で接着した後、弾性材１２の延伸を解除すると、基材シート１１、１３に所定の延びしろが形成される。帯状部材１０は、この延びしろを有することにより伸張可能となる。ここで、延びしろとは、基材シート１１、１３に接合された弾性材１２の延伸が解除され、縮んだときに基材シート１１、１３に生じるたるみや弛みを含む。帯状部材１０は、このたるみ等有する分だけ伸縮可能となる。そして、帯状部材１０は、弾性材１２を非伸縮材である基材シート１１、１３で挟む構成とするため、例えば、弾性部材等を延伸させたときに、略中央部が幅狭になる、いわゆるネックインを防止することが可能になる。
【００５０】
帯状部材１０の他の伸張加工としては、部分的にスリット加工を施すことにより伸張可能としてもよく、波状のエンボス加工を施すことにより伸張可能としてもよい。
【００５１】
図８及び図９（Ａ）に波状のエンボス加工を施した帯状部材１０Ａ’を示す。図８及び図９（Ａ）に示すように、波状のエンボス加工は、長手方向（ＬＤ）へ連続して凹凸が形成される波型パターンである。凸部同士のピッチは、例えば、０．５〜５．０ｍｍを例示できる。また、凸部の高さは、例えば、０．５〜５．０ｍｍを例示できる。噛み込んだ状態においての凸部側面同士のクリアランスは、０〜３．０ｍｍを例示できる。
【００５２】
波状のエンボス加工は、表面に連続する凹部が形成された下側ロール部と、表面に連続する凸部が形成された上側ロール部と、を有する一対のエンボスロールの間に基材シート１１、１３を挟み込ませ、凹部及び凸部を基材シート１１、１３に噛み込ませることにより波状エンボスが形成される。これにより、延伸性を付与させることができる。なお、波状のエンボス加工を施す場合においては、帯状部材１０Ａ’は弾性材１２を延伸させた状態で基材シート１１、１３に挟み込ませて形成してもよく、延伸していない状態で挟み込ませて形成してもよい。
【００５３】
このように形成された帯状部材１０は、伸張範囲を容易に設定することができる。例えば、伸張範囲を非伸張時に対して１３０％とする場合においては、伸張時の長さが１３０％となる基材シートを用い、この基材シートに波状エンボスの凹凸形状を形成してもよい。また、最大伸張が１３０％の弾性材１２を延伸させた状態で基材シート１１、１３に挟み込ませて形成してもよい。例えば、伸張範囲を非伸張時に対して１３０％とした場合、着用者は帯状部材１０を１３０％までは容易に引っ張ることが可能であるが、それ以上は過剰な力を必要とする。このように、帯状部材１０は、着用者に伸張範囲である引っ張りにくくなる場所を認識させることにより、着用者に伸張範囲を認識可能とさせることが可能になる。そして、帯状部材１０に伸張範囲を設定することで、生理用ナプキンは、使用者により正確に装着されることが可能になる。
【００５４】
また、延びしろに規則性を持たせるためには、例えば、図９（ｂ）に示すように、帯状部材１０Ａ’における基材シート１１、１３の波状パターンに対し、幅方向（ＷＤ）へ部分的にヌキ３０（凹凸が無い部分）を施してもよい。具体的には、図５で示したエンボスパターンに加え、幅方向（ＷＤ）へ５〜４０ｍｍのピッチで０．５〜３．０ｍｍ幅のヌキ３０を形成したものを例示できる。また、他の例としては、基材にホットメルトを幅方向（ＷＤ）へ連続して長手方向（ＬＤ）へ繰り返し塗工、非塗工を繰り返す塗工パターンで塗工することによりヌキ３０を形成してもよい。
【００５５】
なお、本実施形態においては、基材シート１１、１３として非延伸材を用いたが、本発明においてはこれに限らず、例えば、延伸材料、伸縮材料を用いてもよい。また、本実施形態においては、基材シート１１、１３と弾性材１２とにより帯状部材１０を構成したが、本発明においてはこれに限らず、伸縮性を有する基材シートのみによるものであってもよい。例えば、熱可塑性エラストマー樹脂を使用した繊維状シートやウレタン繊維と合成繊維とを混綿した不織布やエラストマー樹脂をメルトブローンで成形した層を含む不織布やフィルムシート等を用いることができる。
【００５６】
また、弾性材１２は、基材シート１１、１３のすべての領域において設ける必要はなく、少なくとも一部に設ける構成としてもよい。例えば、下着５０との係止部９ｒ、９ｆにおいては基材シート１１、１３で形成し、他の領域において弾性材１２を狭持する構成としてもよい。後述する把持部６を構成する領域においても、弾性材１２を狭持する必要はなく、基材シート１１、１３による構成としてもよい。
【００５７】
また、帯状部材１０は、少なくとも長手方向（ＬＤ）における一部において、伸縮可能な領域を有すればよく、好ましくは、装着時において、生理用ナプキン本体５が排泄部と密着する位置において伸縮可能な状態であればよい。さらに好ましくは、帯状部材１０は、生理用ナプキン本体５が膣口部と密着する位置において伸縮可能な状態であればよい。すなわち、装着時において、長手方向（ＬＤ）の一部に非伸縮領域を有する構成であればよい。例えば、裏面シート部３と帯状部材１０とを接合する領域、及び生理用ナプキン本体５又は帯状部材１０と下着５０とを係止する領域においては伸縮性を有さず、それ以外の領域において伸縮性を有するものとしてもよい。接合部８及び係止部９ｆ、９ｒにおいては、伸縮性を有しない構成であったほうが、裏面シート部３と帯状部材１０とを接合する接合材、及び帯状部材１０と下着５０とを係止する係止部が外れにくくなるため好ましい。
【００５８】
非伸縮領域は、例えば、弾性材１２を伸長させない状態で基材シート１１、１３と接合することにより形成してもよい。また、伸長した状態の弾性材１２を切断することにより所定の弾性力を解除し形成してもよい。さらには、エンボス加工等により生じた伸長可能領域同士を接合することにより形成してもよい。なお、基材シート１１、１３に波状のエンボス加工を施す等の伸縮領域の作成加工を施さず、基材シート１１、１３そのものを非伸縮性のものとしてもよい。
【００５９】
帯状部材１０は、非伸縮性シートを用いて形成してもよい。この場合、例えば、図１０に示すように、生理用ナプキン１Ａ’は、所定の折返し部１７が設けられた非伸縮性シートからなる帯状部材１０Ａ’’を用いることができる。非伸縮性シートとしては、例えば、不織布、フィルムシート等が例示できるが、帯状部材１０Ａ’’を吊り上げる際に加わる応力に耐え得る強度を有する部材であればよい。また、形状は、帯状、紐状等が例示できるが、帯状であることが好ましい。
【００６０】
このように、帯状部材１０Ａ’’は、所定量を折り返す折り返し部１７を設けることにより、伸張可能としてもよい。帯状部材１０Ａ’’を折り返して配置することにより、例えば、所定の長さを有すると共に、帯状部材１０Ａ’’をコンパクトに収納することが可能になる。
【００６１】
ここで、所定の長さとは、例えば、生理用ナプキン本体の長手方向における長さの３０〜３００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、７０〜１５０％の範囲が例示できる。また、折り返し部１７における所定量とは、上記帯状部材１０Ｐの所定の長さを維持し得るために折り返し可能な長さを含む。
【００６２】
［１．４］カバー部材
カバー部材１５は、生理用ナプキン本体５の両側部及び前方領域（Ｆ）における外縁部において生理用ナプキン本体５と接合される。すなわち、カバー部材１５は、後方領域（Ｒ）における端部が開口するような態様になる。
【００６３】
カバー部材１５は、生理用ナプキン１の両側部及び前方領域（Ｆ）における外縁部において、生理用ナプキン本体５の両側部及び前方領域（Ｆ）のそれぞれから延出した状態で生理用ナプキン本体５と接合してもよい。
【００６４】
カバー部材１５の長手方向（ＬＤ）における長さは、例えば、生理用ナプキン本体５の長手方向（ＬＤ）の長さの１０〜１００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、５０〜９０％の範囲が例示できる。１０％より小さいと、例えば、生理用ナプキン本体５と帯状部材１０との自由度が大きすぎてしまい、着用中にずれる可能性があるためである。また、１００％より大きいと、例えば、帯状部材１０を延伸させて下着５０に係止させる際に邪魔になるおそれがあるためである。
【００６５】
カバー部材１５の幅方向（ＷＤ）における長さは、例えば、生理用ナプキン本体５の幅方向（ＷＤ）の長さの３０〜１５０％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、５０〜１１０％の範囲が例示できる。３０％より小さいと、例えば、生理用ナプキン本体５を十分に身体へ密着させることができなくなるためである。また、１５０％より大きいと、例えば、大腿部と接触する面積が過剰となり、擦れ等による肌トラブルを発症させる可能性があるためである。
【００６６】
また、カバー部材１５の幅方向（ＷＤ）における長さは、例えば、帯状部材１０の幅方向（ＷＤ）の長さの１００〜２００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、１０５〜１５０％の範囲が例示できる。１００％より小さいと、例えば、帯状部材１０を延伸させる際にスムーズに伸ばすことができないためである。また、２００％より大きいと、例えば、帯状部材１０の幅方向（ＷＤ）における自由度が大きすぎるため生理用ナプキン本体５の中心軸と帯状部材１０の中心軸とがずれてしまうおそれがあるためである。
【００６７】
カバー部材１５は、生理用ナプキン本体５における各構成材料と異なる材料を用いてもよく、生理用ナプキン本体５における各構成材料のいずれかと同じ材料を用いてもよい。同じ材料を用いる場合、各材料を延長するように連続して形成するものであってもよい。例えば、表面シート部２を延長させこの延長部分を用いてもよく、裏面シート部３を延長させこの延長部分を用いるものであってもよい。表面シート部２又は裏面シート部３を延長して用いた場合、延長させて設けた各シートを非肌当接面側において重ねて接合することができる。例えば、生理用ナプキン本体５の非肌当接面側の幅方向（ＷＤ）における略中央部において、生理用ナプキン本体５の幅方向（ＷＤ）における長さの５０％以上を延長させ、それぞれの延長したシート同士を折り返し、積層した状態で接合してもよい。
【００６８】
カバー部材１５は、両側部で折り返して生理用ナプキン本体５と接合させる場合においては、その折返し部に長手方向（ＬＤ）に伸びる弾性材を配置してもよい。カバー部材１５の両側部に長手方向（ＬＤ）に伸びる弾性材を配置した場合には、例えば、生理用ナプキン本体５又はカバー部材１５の幅方向（ＷＤ）にこれらを捩れさせるような力が働いた場合においても、弾性材の復元力によりその力を抑制させることが可能になるためである。
【００６９】
カバー部材１５は、生理用ナプキン１の幅方向（ＷＤ）に伸縮可能に形成してもよい。幅方向（ＷＤ）に伸縮可能に形成することより帯状部材１０をカバー部材１５内で保持可能となると共に、帯状部材１０の延伸時においては、帯状部材１０が引き出し易いように延伸することが可能となるためである。また、例えば、下着が弛んだり、身体の動きに伴って変形することにより下着と身体に相対的なずれが生じた場合においても、カバー部材がそのずれに追従して延伸又は伸縮するため、身体と生理用ナプキン本体５とを密着させた状態を保持することが可能になる。なお、カバー部材１５は、カバー部材１５の全部を伸縮可能に形成してもよく、その一部を伸縮可能に形成してもよい。例えば、後方領域（Ｒ）におけるカバー部材１５の開口部分の近傍を伸縮可能に形成してもよい。
【００７０】
［１．５］剥離シート及び固定部
カバー部材１５には、剥離シート２００が接合される。具体的には、剥離シート２００は、カバー部材１５の後方領域（Ｒ）に設けられる固定部２０１において、係止部９ｒの全部を覆うように配置されるとともに、カバー部材１５に接合される。なお、剥離シート２００のカバー部材１５への接合方法としては、ホットメルト接着剤により接合してもよく、エンボス加工又はソニック加工により接合してもよい。このように、係止部９ｒを剥離シート２００で覆うことにより、係止部９ｒをカバー部材１５で被包することが可能となると共に、例えば、係止部９ｒに粘着材を塗布した場合においても、使用者の意志とは異なる場所に係止部９ｒが貼り付くことを防止することが可能になる。また、剥離シート２００とカバー部材１５とを固定部２０１で接合させることにより、帯状部材１０の延伸と連動させて係止部９ｒから剥離シート２００を剥がすことが可能となり、容易に係止部９ｒを下着５０に係止させることが可能になる。
【００７１】
ここで、剥離シート２００の長手方向（ＬＤ）における長さは、例えば、係止部９ｒの長手方向（ＬＤ）の長さの１００〜３００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、１００〜２００％の範囲が例示できる。また、剥離シート２００の幅方向（ＷＤ）における長さは、例えば、係止部９ｒの幅方向（ＷＤ）の長さの１００〜３００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、１００〜２００％の範囲が例示できる。
【００７２】
また、固定部２０１の長手方向（ＬＤ）における長さは、例えば、剥離シート２００の長手方向（ＬＤ）の長さの１〜５０％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、２〜１０％の範囲が例示できる。また、固定部２０１の幅方向（ＷＤ）における長さは、例えば、剥離シート２００の幅方向（ＷＤ）の長さの３０〜１００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、５０〜１００％の範囲が例示できる。
【００７３】
［１．６］固定部と係止部との位置関係
固定部２０１が設けられる位置としては、図１１に示すように、カバー部材１５の後方領域（Ｒ）側の端部２１０と帯状部材１０の係止部９ｒの後方領域（Ｒ）側の端部２１１との間であることが好ましい。言い換えると、固定部２０１は、帯状部材１０の係止部９ｒの後方領域（Ｒ）側の端部２１１よりも後方領域（Ｒ）側のカバー部材１５に設けられる（図１１（Ｂ）参照）。具体的には、固定部２０１の後方領域（Ｒ）側の端部２１２は、係止部９ｒの後方領域（Ｒ）側の端部２１１と同じ位置又は係止部９ｒの後方領域（Ｒ）側の端部２１１よりも１ｍｍ以上後方領域（Ｒ）側に配置される。好ましくは、係止部９ｒの後方領域（Ｒ）側の端部２１１よりも１〜５０ｍｍの範囲において後方領域（Ｒ）側に配置される。さらに好ましくは、係止部９ｒの後方領域（Ｒ）側の端部２１１よりも５〜２０ｍｍの範囲において後方領域（Ｒ）側に配置される。このように、固定部２０１を帯状部材１０の係止部９ｒの後方領域（Ｒ）側の端部２１１よりも後方領域（Ｒ）側に設けることにより、例えば、帯状部材１０を延伸させた場合において、剥離シート２００が固定部２０１を起点として係止部９ｒから剥がれ（図１１（Ａ）参照）係止部９ｒを露出することとなるため、容易に帯状部材１０を下着５０に貼り付けることが可能になる。
【００７４】
［１．７］生理用ナプキン本体と帯状部材との接合位置
生理用ナプキン本体５と帯状部材１０とは、接合部８において接合される。生理用ナプキン本体５に対する帯状部材１０の接合位置としては、生理用ナプキン１の装着時において、着用者の膣口よりも前方領域（Ｆ）であることが好ましい。例えば、着用者の排泄部近傍にある隆起部に設けられることが好ましい。具体的には、膣口の近傍にある恥骨に該当する位置であることが好ましい。恥骨に該当する位置は、例えば、その周辺箇所よりも硬く、若干隆起しているため、下着５０からの圧力が高くなり、生理用ナプキン本体５が身体からずれにくくなるためである。これにより、例えば、装着時に帯状部材１０を引っ張って、延伸させた場合においてもその応力により生理用ナプキン本体５が屈曲することがなく、装着時及び着用中に生理用ナプキン本体５のずれが生じにくくなる。
【００７５】
また、接合部８は、各基材シート１１、１３の間に所定の強度を備えるシート部材１４を挟持させてもよい。これにより、接合部８が所定の強度を有するため、帯状部材１０の接合を安定させることができる。
【００７６】
［１．８］帯状部材と下着との係止位置
帯状部材１０は、長手方向（ＬＤ）における両端に、それぞれが下着５０等と係止する係止部９ｆ、９ｒを有する。係止部９ｆは、前方領域（Ｆ）において下着５０等と係止し、係止部９ｒは、後方領域（Ｒ）において下着５０等と係止する。ここで、係止部９ｆは、例えば、生理用ナプキン本体５と帯状部材１０とが接合される接合部８と対向する位置に設けられることが好ましい。生理用ナプキン本体５と帯状部材１０との接合部８においては、帯状部材１０の自由端１０ｒに対する起点であり、帯状部材１０の張力が生理用ナプキン本体５側へ最も加わる箇所となり、当該箇所においては生理用ナプキン本体５が下着５０とずれにくくなるためである。
【００７７】
係止部９ｒは、例えば、帯状部材１０の後方領域（Ｒ）側における最後端よりも前方領域（Ｆ）側にあることが好ましい。身体は、膣口から後方に向かって大きく湾曲していることが多いため、後方領域（Ｒ）側にあることによって、帯状部材１０の伸縮範囲が拡大するためである。また、身体の湾曲に沿って帯状部材１０が伸長することで、帯状部材１０による応力が排泄部近傍に位置する生理用ナプキン本体５へ伝わり易くなるためである。さらに、帯状部材１０の後方領域（Ｒ）側における最後端よりも若干前方領域（Ｆ）側に設けることにより、着用者が把持部６を把持するときに指等に係止部９ｒの係止材が付くことを防止できるためである。
【００７８】
係止部９ｆ、９ｒに使用される係止材としては、例えば、ホットメルト接着剤、フック材、粘着材等を例示できる。後方領域（Ｒ）に設けられる係止部９ｒに使用される係止材は、下着５０との係止材であってもよく、着用者の身体との係止材であってもよい。すなわち、係止部は、下着５０等に係止されるものでもあってもよく、着用者の身体に係止されるものであってもよい。
【００７９】
なお、着用中に帯状部材１０が下着等から外れないようにするためには、伸縮性を有する帯状部材１０の場合、帯状部材１０の収縮力より係止材による係止力の方が大きい必要がある。よって、係止力つまりせん断応力は、５〜５００ｃＮ／２５ｍｍの範囲である収縮力より大きくなるように設定することが好ましい。
【００８０】
［１．９］使用態様
図１２（Ａ）から（Ｃ）により、本発明の第１実施形態における生理用ナプキン１の使用態様について説明する。本発明の第１実施形態における生理用ナプキン１は、第１の使用態様及び第２の使用態様を備える。
【００８１】
第１の使用態様としては、まず、生理用ナプキン１を下着５０の所定の位置に配置し、生理用ナプキン１の非肌当接面側における前方領域（Ｆ）側の係止部９ｆを下着５０に係止させる。なお、下着５０の所定の位置とは、例えば、生理用ナプキン１における液透過領域２１を着用者の排泄部に当接可能な予測位置を含む。
【００８２】
そして、生理用ナプキン１の前方領域（Ｆ）の係止部９ｆにおける下着５０と生理用ナプキン１とを押さえたまま、帯状部材１０の自由端１０ｒ側に設けられた把持部６を長手方向（ＬＤ）における後方領域（Ｒ）側に引っ張る。これにより、帯状部材１０が延伸し、帯状部材１０の非肌当接面側に配置された係止部９ｒが露出される。ここで、係止部９ｆを被覆する剥離シート２００は、カバー部材１５と接合されているため、帯状部材１０を引っ張り、係止部９ｒが移動することにより固定部２０１を起点にして係止部９ｒから剥離される。このようにして露出された係止部９ｒを下着５０の所定の位置であって、帯状部材１０の延伸部分が着用者の排泄部に配置するように下着５０に貼り付ける。なお、係止部９ｒは、帯状部材１０をできるだけ延伸させた状態で、下着５０に貼り付けることが好ましい。
【００８３】
生理用ナプキン１の装着完了後、この状態で下着５０を着用することにより、帯状部材１０と生理用ナプキン本体５がなだらかな湾曲形状に変形し、帯状部材１０から生理用ナプキン本体５へ着用者の身体方向へ応力を伝える。このとき、帯状部材１０は、生理用ナプキン本体を吊り上げるように、身体側へと押し上げる。これにより、着用者の排泄部や排泄部付近の溝と生理用ナプキン１とが密着させることが可能になる（図１１（Ａ）から（Ｃ）参照）。
【００８４】
第２の使用態様としては、第１の使用態様と同様の位置に生理用ナプキン１を配置し、下着５０に固定する。具体的には、生理用ナプキン１を下着５０の所定の位置に配置し、生理用ナプキン１の非肌当接面側における前方領域（Ｆ）側の係止部９ｆに配置される係止材を下着５０に係止させる。着用者は、この状態で下着５０を着用する。次いで、着用者は、下着５０の内面における後方領域（Ｒ）に延出する帯状部材１０の把持部６を把持し、身体の湾曲に沿うように、長手方向に引っ張り、下着５０の所定の位置に係止部９ｒを係止させる。
【００８５】
このとき、下着５０は生理用ナプキン１と共に身体側に引き上げられた状態にあるので、帯状部材１０の自由端１０ｒを引っ張って下着５０に係止させることによって、より身体の排泄口付近の溝に密着するように位置が調整される（図１１（Ａ）から（Ｃ）参照）。
【００８６】
このように、把持部６を摘んで帯状部材１０を後方領域（Ｒ）に引っ張りながら下着５０と帯状部材１０とを固定するため、帯状部材１０に長手方向（ＬＤ）への張力が働く。そして、この帯状部材１０を身体側に持っていくことにより、帯状部材１０と生理用ナプキン本体５とがなだらかな湾曲形状に変形し、帯状部材１０から生理用ナプキン本体５へ着用者の身体方向（ＬＤ）へ応力を伝える。このとき、帯状部材１０は、生理用ナプキン本体５を吊り上げるように、身体側へと押し上げられるため着用者の排泄部や排泄部付近の溝と生理用ナプキン１とを密着させることが可能になる。
【００８７】
また、帯状部材が伸縮性を有することによって、例えば、下着が弛んだり、身体の動きに伴って変形することにより下着と身体に相対的なずれを生じさせても、帯状部材がそのずれに追従して伸縮するため、身体と吸収体本体とを密着させた状態を保持することが可能になる。したがって、着用者の排泄部等と吸収性物品との密着性を向上させ、経血等の排泄物の漏れを防止することが可能になる。
【００８８】
［２］他の実施形態
図１３から図２５を用いて、本発明の第２実施形態から第１１実施形態について説明する。第２実施形態は、カバー部材の配置位置に関する他の実施形態を示す。第３実施形態は、カバー部材１５に係止部が設けられた他の実施形態を示す。第４実施形態は、帯状部材１０の配置位置に関する他の実施形態を示す。第５実施形態は、帯状部材１０の伸縮方向に関する他の実施形態を示す。第６実施形態は、帯状部材１０の伸縮方向に関する他の実施形態を示す。第７実施形態及び第８実施形態は、帯状部材１０の案内要素に関する他の実施形態を示す。第９実施形態及び第１０実施形態は、生理用ナプキン本体５の液透過領域２１を示唆する他の実施形態を示す。第１１実施形態は、帯状部材１０の配置に関する他の実施形態を示す。
【００８９】
なお、以下の実施形態において、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であり、図面に付した番号も第１実施形態と同様である場合は、同じ番号を付している。
【００９０】
［２．１］第２実施形態
図１３及び図１４を用いて、本発明の第２実施形態における生理用ナプキン１Ｂを説明する。図１３及び図１４に示すように、第２実施形態における生理用ナプキン１Ｂは、カバー部材１５Ｂを生理用ナプキン本体５Ｂの一部に配置することにおいて、第１実施形態と異なる。具体的には、生理用ナプキン１Ｂは、後方領域（Ｒ）側にカバー部材１５Ｂを配置する。このように、カバー部材１５Ｂを生理用ナプキン本体５Ｂの後方領域（Ｒ）側のみに配置することにより、帯状部材を摺動させることから生じる抵抗を小さくすることが可能になる。これにより、例えば、帯状部材１０の伸縮を容易にすることができる。
【００９１】
ここで、第２実施形態におけるカバー部材１５Ｂは、帯状部材１０の係止部９ｒを覆うように配置されている。この場合、帯状部材１０が非伸縮状態にあるときは、帯状部材１０の把持部６が生理用ナプキン本体５Ｂの長手方向（ＬＤ）における後方領域（Ｒ）の外縁から延出し、係止部９ｒは、カバー部材１５Ｂにより被覆される。このように、係止部９ｒがカバー部材１５Ｂに被覆されることにより、例えば、帯状部材１０を延伸させるまで、意図しない他の箇所に係止部９ｒが張り付くことを防止することができる。また、把持部６が延出することにより、例えば、着用者が容易に把持部６を摘むことが可能になるため、操作性が向上する。また、カバー部材１５Ｂには、係止部９ｒを覆うように剥離シート２００が配置されており、剥離シート２００は、カバー部材１５Ｂにおける帯状部材１０の延伸方向側の端部に接合される。これにより、帯状部材１０を延伸させることにより容易に係止部９ｒから剥離させることが可能になる。
【００９２】
カバー部材１５Ｂは、複数設けてもよく、生理用ナプキン本体５Ｂの一部を覆うように設けてもよい。なお、カバー部材１５Ｂは、少なくとも、帯状部材１０に配置される係止部９ｒを覆うように配置されればよい。また、カバー部材１５Ｂは、生理用ナプキン本体５Ｂの後方領域（Ｒ）の近傍に配置されることが好ましい。生理用ナプキン本体５Ｅの後方領域（Ｒ）の近傍に配置されることにより、着用中に帯状部材１０が生理用ナプキン本体５Ｂからずれることを防止することができるためである。
【００９３】
また、図１４（Ｂ）に示すように、カバー部材１５Ｂは、生理用ナプキン本体５Ｂの幅方向（ＷＤ）における両側部でカバー部材１５Ｂを折り返し、折り返した部分のそれぞれに弾性材１６を配置してもよい。このように弾性部材を両側部に配置することで、例えば、生理用ナプキン本体５Ｂ又は帯状部材１０が捩れようとしても弾性材１６の弾性力により、捩れを元に戻す力が働き、生理用ナプキン本体５Ｂ又は帯状部材１０の捩れを防止することができる。
【００９４】
［２．２］第３実施形態
図１５及び図１６を用いて、本発明の第３実施形態における生理用ナプキン１Ｃを説明する。図１５及び図１６に示すように、第３実施形態における生理用ナプキン１Ｃは、カバー部材１５Ｃの幅方向（ＷＤ）における両側部において、下着５０と係止される係止部９１Ｒ、９１Ｌが設けられることにおいて第１実施形態と異なる。
【００９５】
このように、係止部９１Ｒ、９１Ｌをカバー部材１５Ｃの両側部に配置することにより、帯状部材１０の張力によって、下着５０をも身体側へ吊り上げることが可能になる。これにより、例えば、生理用ナプキン１Ｃと下着５０とがずれることを防止できる。
【００９６】
係止部９１Ｒ、９１Ｌは、カバー部材１５Ｃの幅方向（ＷＤ）における両側部に、複数本、例えば、２つ設けてもよいが、カバー部材１５Ｃの幅方向（ＷＤ）の全部に設けてもよい。また、略中央部から、カバー部材１５Ｃの後方領域（Ｒ）まで設けてもよい。さらには、カバー部材１５Ｃの全体に設けてもよい。
【００９７】
［２．３］第４実施形態
図１７及び図１８を用いて、本発明の第４実施形態における生理用ナプキン１Ｄを説明する。図１７及び図１８に示すように、本発明の第４実施形態における生理用ナプキン１Ｄは、帯状部材１０の配置位置において、第１実施形態と異なる。
【００９８】
具体的には、図１８（Ａ）に示すように、第４実施形態における生理用ナプキン１Ｄは、生理用ナプキン本体５Ｄを構成する吸収体部４と裏面シート部３との間に帯状部材１０を配置する。そして、表面シート部２と裏面シート部３とは、生理用ナプキン１Ｄの両側部及び前方領域（Ｆ）における前端部において接合する。これにより、帯状部材１０は、生理用ナプキン１Ｄの後方領域（Ｒ）における非接合部である開口から延出可能となる。
【００９９】
また、図１８（Ｂ）に示すように、表面シート部２と吸収体部４との間に帯状部材１０を配置してもよい。この場合においては、表面シート部２と吸収体部４との間にティッシュ７２を配置し、帯状部材１０をティッシュ７２と吸収体部４との間に配置してもよい。なお、帯状部材１０の基材シート１１、１３は親水性かつ液透過性であることが好ましい。これにより、表面シート部２からの吸収体部４への経血等の排泄物の移行性を有効に得ることが可能になるためである。そして、表面シート部２と裏面シート部３とは、生理用ナプキン１Ｄの両側部及び前方領域（Ｆ）における前端部において接合する。これにより、帯状部材１０は、生理用ナプキン１Ｄの後方領域（Ｒ）における非接合部である開口から延出可能となる。なお、帯状部材１０は、表面シート部２とティッシュ７２との間に設けてもよい。さらに、図示しない吸収体部が複数層により形成されている場合においては、各吸収体部の間に帯状部材１０を配置してもよい。
【０１００】
［２．４］第５実施形態
図１９（Ａ）及び（Ｂ）により、本発明の第５実施形態における生理用ナプキン１Ｅを説明する。図１９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本発明の第５実施形態における生理用ナプキン１Ｅは、帯状部材１０が伸縮する方向において、第１実施形態と異なる。具体的には、第５実施形態における生理用ナプキン１Ｅは、帯状部材１０が前方領域（Ｆ）に伸縮する。
【０１０１】
この場合の使用態様としては、以下が挙げられる。例えば、下着５０を着用者の膝付近まで下ろした後、生理用ナプキン本体５Ｅの後方領域（Ｒ）の係止部９ｒを下着５０に係止させ、固定する。次いで、係止部９ｒを一方の手で押さえ、他方の手で把持部６を把持したまま、帯状部材１０を前方領域（Ｆ）に延伸させる。そして、係止部９ｆを下着５０の所定の位置に係止させ、固定する。生理用ナプキン１Ｆの下着５０への装着が完了したら、下着５０を着用する。
【０１０２】
また、例えば、下着５０を着用者の膝付近まで下ろした後、生理用ナプキン本体５Ｅの後方領域（Ｒ）の係止部９ｒを下着５０に係止させ、固定する。この状態で下着５０を着用する。次いで、前方領域（Ｆ）から下着５０と身体の間に手を入れ、把持部６を把持して帯状部材１０を前方領域（Ｆ）へ引っ張り、係止部９ｆを下着５０と固定させる。このように、生理用ナプキン１Ｅは、帯状部材１０が前方領域（Ｆ）に伸縮するものであってもよい。
【０１０３】
［２．５］第６実施形態
図２０により、本発明の第６実施形態における生理用ナプキン１Ｆを説明する。図２０に示すように、本発明の第６実施形態における生理用ナプキン１Ｆは、帯状部材１０Ｆが伸縮する方向において、第１実施形態と異なる。具体的には、第６実施形態における生理用ナプキン１Ｆは、帯状部材１０Ｆが前方領域（Ｆ）及び後方領域（Ｒ）のそれぞれに伸縮可能に形成される。
【０１０４】
生理用ナプキン本体５Ｆと帯状部材１０Ｆとは、長手方向（ＬＤ）の略中央部に設けられる接合部８において接合されている。すなわち、生理用ナプキン本体５Ｆと帯状部材１０Ｆとは、着用者の排泄部が生理用ナプキン本体５Ｆの液透過領域２１と当接する位置である生理用ナプキン本体５Ｆの略中央部において接合される。帯状部材１０Ｆは、この接合部８を起点として前方領域（Ｆ）又は後方領域（Ｒ）のそれぞれに向かって生理用ナプキン本体５Ｆの長手方向（ＬＤ）に沿うように配置される。ここで、中央領域とは、生理用ナプキン１Ｆを着用した場合における着用者の膣口を含む排泄部付近を有する領域をいうものとする。
【０１０５】
帯状部材１０Ｆの長手方向（ＬＤ）における両端部は、長手方向（ＬＤ）における生理用ナプキン本体５Ｆの両端部の外縁から延出しており、この延出部分のそれぞれには、把持部６ｆ、６ｒが設けられている。各把持部６ｆ、６ｒにおける非肌当接面側には、被係止体である下着５０等と係止する係止部９ｆ、９ｒがそれぞれ設けられている。係止部９ｆ、９ｒは、剥離シート２００により覆われた状態でカバー部材１５Ｆにより被覆されている。ここで、剥離シート２００は、カバー部材１５Ｆの両端に設けられる固定部２０１でカバー部材１５Ｆと接続されているため、帯状部材１０Ｆを引っ張ることにより、剥離シート２００が剥離すると共に、係止部９ｆ、９ｒが露出される。
【０１０６】
このように、生理用ナプキン１Ｆは、生理用ナプキン本体５Ｆの長手方向（ＬＤ）に沿うように帯状部材１０Ｆを配置し、この帯状部材１０Ｆの両端部のそれぞれを下着５０等の被係止体の所定の場所に固定又は係止させることにより、生理用ナプキン本体５Ｆの全体を身体側へ吊り上げることが可能となる。これにより、着用者の排泄部等と生理用ナプキン１Ｆとの密着性を向上させ、経血等の排泄物の漏れを防止することが可能になる。
【０１０７】
なお、カバー部材１５Ｆは、少なくとも非延伸状態の帯状部材１０Ｆの係止部９ｆ、９ｒを被覆可能であればよく、複数箇所に設けてもよい。
【０１０８】
［２．６］第７実施形態から第１０実施形態
図２１から図２４により、本発明の第７実施形態から第１０実施形態における生理用ナプキン１Ｇ、１Ｈ、１Ｉ、１Ｊを説明する。図２１から図２４に示すように、本発明の第７実施形態から第１０実施形態における生理用ナプキン１Ｇ、１Ｈ、１Ｉ、１Ｊは、案内要素を備えることにおいて第１実施形態と異なる。具体的には、第７実施形態及び第８実施形態における生理用ナプキン１Ｇ、１Ｈは、把持部６Ｇ、６Ｈに帯状部材１０Ｇ、１０Ｈの延伸方向を示す案内要素７３ａ、７３ｂを備える。また、第９実施形態及び第１０実施形態における生理用ナプキン１Ｉ、１Ｊは、生理用ナプキン１の液透過領域２１を示唆する案内要素を備える。
【０１０９】
案内要素としては、例えば、矢印、記号、イラスト、文字、色又は色のグラデーション等の指示標シートやエンボス等による触感からなる案内要素が例示できる。また、案内要素は、例えば、把持部６Ｇ、６Ｈの肌当接面側又は非肌当接面側にホットメルト接着剤をパターン加工することにより付してもよい。ホットメルト接着剤を色つきのパターン加工することで案内要素を付した場合には、同時に把持部６Ｇ、６Ｈにおける基材シート１１、１３同士を貼り合わせることが可能となる。また、例えば、案内標等印刷された指示標シートを用いて、これを基材シート１１、１３において狭持してもよい。また、基材シート１１、１３に直接印刷してもよい。
【０１１０】
第７実施形態においては、把持部６Ｇが生理用ナプキン本体５Ｇの長手方向の後方領域Ｒにおける外縁から延出しており、把持部６Ｇの肌当接面側が露出しているため、例えば、着用者による把持部６Ｇの箇所が容易に認識可能となり、操作性が向上する。また、例えば、把持部６Ｇを帯状部材１０Ｇの周辺部と異なる色としてもよい。また、例えば、記号、イラスト、文字等を用いてもよい。また、例えば、把持部６Ｇの形状を三角形状、丸形状、楕円形状、波型等の形状にしてもよい。
【０１１１】
第８実施形態としては、図２２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、把持部６Ｈに下着５０との係止部９ｒの位置を示唆する案内要素を設けてもよい。図２２（Ｂ）に、下着５０との係止部９ｒにおいて係止材が配置されている表面側に着色されたシートを配置している生理用ナプキン１Ｈを例示する。係止部９ｒの位置を示唆する案内要素としては、着色されたシートを例示できる。また、案内要素として、エンボス、印刷、着色したホットメルト接着剤等を例示できる。さらに、帯状部材１０Ｈの基材シート１１、１３を透明性の高いシートで構成し、裏面シート部３側に設けられた係止部９ｒを視認可能としてもよい。
【０１１２】
第９実施形態としては、図２３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、例えば、生理用ナプキン１Ｉの両側部にウイングＷ１、Ｗ２を設け、このウイングＷ１、Ｗ２の幅方向における略中心部に液透過領域２１があることを示唆させるものでもよい。
【０１１３】
また、第１０実施形態としては、図２４に示すように、例えば、生理用ナプキン１Ｊの両側部における所定の位置に異なる色による案内要素７０を設け、この案内要素７０の幅方向における略中心部に液透過領域２１があることを示唆させるものでもよい。
【０１１４】
液透過領域２１の示唆としては、例えば、着用者の排泄部に該当する位置のみならず、その前後において位置を特定させるものであってもよい。案内要素７０は、例えば、エンボス、着色したホットメルト、印刷等により設けられることが例示できる。また、周辺領域と色彩を異ならせることにより示唆するものであってもよい。また、色彩のグラデーション、記号、イラスト、文字、図形等により示唆するものであってもよい。
【０１１５】
［２．７］第１１実施形態
図２５を用いて、本発明の第１１実施形態における生理用ナプキン１Ｋを説明する。図２５に示すように、本発明の第１１実施形態における生理用ナプキン１Ｋは、帯状部材１０の配置の仕方において第１実施形態と異なる。具体的には、第１１実施形態における生理用ナプキン１Ｋは、生理用ナプキン本体５Ｋの幅方向（ＷＤ）において、長手方向（ＬＤ）に延びる一対の帯状部材１０Ｋ、１０Ｋが設けられる。なお、帯状部材１０Ｋ、１０Ｋは、複数本設ける構成としてもよい。
【０１１６】
このように、一対の帯状部材１０Ｋ、１０Ｋを生理用ナプキン本体５Ｋの非肌当接面側に配置し、生理用ナプキン本体５Ｋの後方領域（Ｒ）に設けられた接合部８ａ、８ｂにおいて、裏面シート部３と接合させることにより、例えば、各帯状部材１０Ｋ、１０Ｋが歩行時に独立して動く臀部に追従し易くなる。
【０１１７】
［２．８］その他
上記以外の他の実施形態としては、別の生理用ナプキン本体の肌当接面側に、帯状部材を補助パッドとして使用してもよい。この場合、帯状部材は、併用する生理用ナプキン本体の幅方向及び長手方向における長さより、小さいことが好ましい。さらには、帯状部材からなる補助パッドから生理用ナプキン本体へ経血移行がしやすいように、帯状部材からなる補助パッドは全て液透過性材料で構成してもよく、若しくは部分的に通液孔を設けた液不透過性材料を用いてもよい。
【０１１８】
［３］各構成物
以下に、生理用ナプキンの各構成物について説明する。
【０１１９】
［３．１］生理用ナプキン本体
［３．１．１］表面シート部
表面シート部２は、使用時には身体側に配置されると共に排泄部に当接される。表面シート部２は、全面が液透過性であってもよく、一部が液透過性であってもよい。また、一枚のシート状部材で構成されていてもよく、複数のシート状部材が接着されて構成されていてもよい。
【０１２０】
表面シート部２としては、織布、不織布、或いは、有孔プラスチックシート等、液透過性を有するシート状材料を用いることができる。例えば、織布、不織布の材料としては、天然繊維、化学繊維を例示できる。具体的には、天然繊維としては、粉砕パルプ、コットン等のセルロースを例示できる。また、化学繊維としては、レーヨン、フィブリルレーヨン等の再生セルロース、アセテート、トリアセテート等の半合成セルロース、熱可塑性疎水性化学繊維、若しくは親水化処理を施した熱可塑性疎水性化学繊維を例示できる。熱可塑性疎水性化学繊維としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の単繊維、ポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）をグラフト重合してなる繊維、芯鞘構造等の複合繊維を例示できる。
【０１２１】
なお、不織布を用いた場合には、ウェブフォーミングとして、カード法、スパンボンド法、メルトブローン法及びエアレイド法等の乾式や湿式等が挙げられる。また、ウェブフォーミングは、前記乾式や湿式を組み合わせたものであってもよい。ボンディングの方法としては、サーマルボンディング、ニードルパンチ、ケミカルボンディング等の方法が挙げられるが、特にこれらの方法に限定されるものではない。また、水流交絡法によりシート状に形成したスパンレースを用いてもよい。
【０１２２】
有孔プラスチックシートとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のような熱可塑性樹脂による有孔シートや、多孔質の発泡材等を例示できる。
【０１２３】
なお、有孔プラスチックシートは、酸化チタンや炭酸カルシウム等のフィラーを０．５〜１０％の範囲で混入することにより、白濁化させて使用することが好ましい。また、熱可塑性樹脂フィルムを、パーフォレーション、ヒートエンボス加工、或いは機械加工等により開孔したフィルムを使用してもよい。有孔フィルムは、不織布との複合シートとして使用してもよい。
【０１２４】
［３．１．２］吸収体部
吸収体部４は、経血等の排泄物を保持及び吸収が可能であればよく、嵩高、かつ、型崩れし難く、化学的刺激の少ないものであることが好ましい。例えば、粉砕パルプ、コットン等のセルロース、レーヨン、フィブリルレーヨン等の再生セルロース、アセテート、トリアセテート等の半合成セルロース、粒子状ポリマー、繊維状ポリマー、熱可塑性疎水性化学繊維、若しくは親水化処理を施した熱可塑性疎水性化学繊維、ケミカルボンド処理されたエアレイドパルプ等を単独又は混合して用いることができる。
【０１２５】
なお、これらの材料を吸収体部４に成形する方法は特に限定されるものではないが、例えば、エアレイド法、メルトブローン法、スパンレース法、抄紙法等が例示でき、これらによってシート化したものが使用される。
【０１２６】
また、吸収体部４としては、セルロース発泡体、合成樹脂の連続発泡体等も使用することができる。さらに、発泡体又は前記シート化した材料を粉砕した後に吸収体に成形したものを使用することも可能である。
【０１２７】
これらの中でも、パルプを８０〜１００％の範囲、粒子状ポリマーを２０以下の範囲で混合し、ティッシュで被覆した後、エンボス加工によりシート化した目付が１００〜２０００ｇ／ｍ２、嵩が１〜５０ｍｍの吸収体が好ましい。エンボス加工は、吸収体の型崩れを防止するためであり、エンボス面積率は１０〜１００％の範囲であることが好ましく、３０〜８０％範囲にあることがより好ましい。
【０１２８】
さらには、吸収体部４の材料の他の例としては、例えば、吸収シート及びポリマーシートが挙げられる。吸収シート及びポリマーシートの厚さは、０．３〜５．０ｍｍであることが好ましい。この吸収シート及びポリマーシートとしては、生理用ナプキンなどの吸収性物品に用いられるものであればよい。
【０１２９】
吸収シートとしては、例えば、吸収紙や不織布、繊維をバインダー等でシート化したパルプシート等を例示できる。上記ポリマーシートとしては、例えば、粉砕パルプ、及び繊維に粒子状ポリマーを混合してシート状に形成したシート等を例示できる。なお、繊維に粒子状ポリマーを混合してシート状に形成したシートとしては、粒子状ポリマーが層状に分散されているもの、三次元状に分散されているもののいずれをも例示できる。
【０１３０】
吸収シートを形成する材料及びポリマーシートに用いられる繊維としては、例えば、木材パルプ等のセルロース繊維、レーヨン、キュプラ等の再生セルロース繊維、ポリビニルアルコール繊維やポリアクリロニトリル繊維等の親水性合成繊維、若しくは、界面活性剤等で繊維表面を親水化したポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン／ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート複合繊維が好ましく、親水性を考慮すると、セルロース繊維がより好ましい。
【０１３１】
ポリマーシートに用いられる粒子状ポリマーとしては、例えば、自重の２０倍以上の液体を吸収、保持でき、かつ、ゲル化し得るものが好ましい。例えば、デンプン、架橋カルボキシメチル化セルロース、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体等が例示できる。
【０１３２】
［３．１．３］裏面シート部
裏面シート部３としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等を主体とした熱可塑性フィルム、通気性の樹脂フィルム、スパンボンド又はスパンレース等の不織布に通気性の樹脂フィルムを接合したもの、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）の複数層等を用いることができる。好ましくは、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂を主体とし、目付が１５〜３０ｇ／ｍ２の範囲から得られるフィルムが好ましい。柔軟性を有し、装着感を損なわないためである。
【０１３３】
また、帯状部材に液不透過性シートを用いた場合においては、裏面シート部３は、表面シート部２と同様の液透過性シートを用いることができる。
【０１３４】
［３．１．４］接合部
表面シート部２及び吸収体部４は、それぞれがホットメルト接着剤により貼り合わされるようにして接合される。また、表面シート部２と裏面シート部３は、ホットメルト接着剤及び加熱圧着等により形成される接合部により貼り合わされるようにして接合される。全体的には、ホットメルト接着剤により各シートにおける面と面とを接着し、各シートにおける端部を加熱圧着処理により形成される接合部により接合している。なお、接合は、上記ホットメルト接着に限られず、例えば、ヒートエンボス加工、超音波等を単独又は組み合わせて使用してもよい。
【０１３５】
ホットメルト接着により接合した場合における塗工パターンは、例えば、スパイラル塗工、コントロールシーム塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工等が挙げられる。ホットメルト接着における接着剤の目付量は、１〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、さらには３〜１０ｇ／ｍ２であることが好ましい。また、接着剤が線状に塗工されているパターンの場合には、その線径は３０〜３００μｍであることが好ましい。
【０１３６】
［３．２］帯状部材
［３．２．１］基材シート
【０１３７】
基材シート１１、１３としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）を主体としたスパンボンド不織布を用いることが出来る。この場合、目付が１５〜２５ｇ／ｍ２であることが好ましい。また、繊度としては、１．５〜２．５ｄｔｅｘであることが好ましい。
【０１３８】
裏面シート部３が液不透過性シートの場合においては、例えば、帯状部材１０の基材シート１１、１３は、表面シート部２として例示した液透過性シートをそれぞれ用いることができる。基材シート１１、１３は、厚さの薄い不織布であればよく、スパンボンド不織布、ポイントボンド不織布、スパンレース不織布等が例示できる。これは、厚さの薄い不織布のほうが、帯状部材の伸縮状態のスムーズ性が高まるためである。また、例えば、第１実施形態において示した波状のエンボス加工による凹凸形状を付与する場合においては、波状のエンボス加工時に不織布が破損しにくくするために、連続繊維からなるスパンボンドを用いるのが好ましい。
【０１３９】
裏面シート部３が液透過性シートの場合においては、例えば、帯状部材１０の基材シート１１、１３は、裏面シート部３として例示した液不透過性シートをそれぞれ用いることができる。液不透過性シートは、弾性材に対して、肌当接面側のみであってもよく、肌当接面側及び非肌当接面側の両面であってもよい。
【０１４０】
［３．２．２］弾性材
弾性材１２は、例えば、天然ゴム、ポリウレタンの弾性糸を用いることができる。具体的には、エラストマー成分、発泡ポリエチレンの発泡体等を単独、若しくは、これらを配合したものを糸状、帯状又はシート状に成形したものが例示できる。また、弾性糸の繊度としては、３５０〜４５０ｄｔｅｘであることが好ましい。弾性糸は、例えば、７〜９本用いることができる。
【０１４１】
エラストマー成分としては、例えば、ポリエステル系、ウレタン系、オレフィン系、スチレン系、ポリアミド系の熱可塑性エラストマー、メタロセン触媒を用いた低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合等が例示できる。これらは、単独又は複数を配合して使用してもよい。
【０１４２】
ポリエステル系エラストマーとしては、例えば、芳香族ポリエステルをハードセグメントに、非晶性ポリエーテルや脂肪族ポリエステルをソフトセグメントにしたものが例示できる。
【０１４３】
ウレタン系のエラストマーとしては、例えば、ポリエステル、低分子グリコール、メチレンビスフェニルイソシアネートなどからなるポリウレタンであり、ポリラクトンエステルポリオールに短鎖ポリオールの存在下ポリイソシアネートを付加重合したものが挙げられる。
【０１４４】
オレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体や第三成分としてジエンを共重合させたものを例示できる。
【０１４５】
スチレン系エラストマーとしては、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＰＳ、ＳＢＳ等のブロック共重合体が例示できる。
【０１４６】
ポリアミド系エラストマーとしては、例えば、ナイロンをハードセグメントに、ポリエステル又はポリオールをソフトセグメントにしたものが例示できる。
【０１４７】
また、エラストマー成分の構成ポリマー中には、弾性材の成形を安定させる為に、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等を配合してもよい。さらには、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消剤、着色剤、その他の各種改良剤を配合してもよい。これらの中でも、ポリウレタン弾性糸は、熱や歪みに対して影響が少なく好ましい。
【０１４８】
［３．２．３］吸収体部
帯状部材１０の基材シート１１、１３の間に吸収性部材１００を設けた場合における吸収性部材１００の構成材料としては、生理用ナプキン本体５における吸収体部４と同様の材料を使用することができる。
【０１４９】
また、帯状部材の基材シート１１、１３に吸収性を有する材料を用いた場合においては、例えば、織布、不織布などのシート状材料であり、天然繊維、化学繊維のいずれも使用することができる。天然繊維としては、例えば、粉砕パルプ、コットン等のセルロースが挙げられる。化学繊維としては、例えば、レーヨン、フィブリルレーヨン等の再生セルロース、アセテート、トリアセテート等の半合成セルロース、熱可塑性疎水性化学繊維、若しくは親水化処理を施した熱可塑性疎水性化学繊維が挙げられる。
【０１５０】
なお、不織布を用いる場合には、ウェブフォーミングは、乾式（カード法、スパンボンド法、メルトブローン法、エアレイド法等）や湿式等のいずれか、又はそれらを組み合わせることにより行ってもよい。例えば、ボンディングの方法としては、サーマルボンディング、ニードルパンチ、ケミカルボンディング等の方法が例示できるが、これらの方法に限定されるものではない。また、水流交絡法によりシート状に形成したスパンレースを用いてもよい。
【０１５１】
［３．２．４］接合材
基材シート１１、１３と弾性材１２との接合、又は基材シート１１と基材シート１３との接合における接合材としては、例えば、ヒートエンボス加工、超音波、ホットメルト型接着剤等を単独、若しくはこれらを組み合わせたものを使用することができる。例えば、基材シート１１にホットメルト型接着剤をスパイラル塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工などの塗工方法で塗工し、その上に弾性材１２を重ね、さらにその上に基材シート１３を重ね合わせて接合する。弾性材１２が基材シート１１、１３から外れにくくするために、予め弾性材１２にスリット塗工、コントロールシーム塗工などの塗工方法で塗工しておいてもよい。
【０１５２】
ホットメルト型接着剤としては、例えば、ＳＥＢＳ、ＳＢＳ、ＳＩＳ等のゴム系や直鎖状低密度ポリエチレン等のオレフィン系を主体とした感圧型接着剤や感熱型接着剤、水溶性高分子からなるポリビニルアルコール、カルボキシルメチルセルロース、ゼラチン等、又は、水膨潤性高分子からなるポリビニルアセテートやポリアクリル酸ナトリウム等の感水性接着剤が例示できる。好ましくは、例えば、上記接着剤が滲み出してしまったとしても、その時点ではタック性を有さない感熱型接着剤を用いることが好ましい。具体的な例としては、ＳＥＢＳを５〜２５％、脂環族飽和炭化水素を４０〜６０％、芳香族変性テルペンを１〜１０％、添加剤を１５〜３５%の範囲で溶融混合したものを例示できる。
【０１５３】
［３．２．５］係止材
生理用ナプキン本体５と下着５０とを係止する係止部９における係止材としては、例えば、ホットメルト型接着剤を用いることができる。ホットメルト型接着剤としては、常温時にタック性を有していることが好ましく、例えば、感圧型接着剤を例示できる。この接着剤の主成分は、上記の接合材として例示したものと同様であり、具体的には、ＳＥＢＳを１５〜２５％、可塑剤を１５〜３５％、粘着付与剤を４０〜７０％の範囲で溶融混合したものを例示できる。また、酸化防止剤、蛍光防止剤などを０．１〜１．０％の範囲で添加してもよい。目付は、１０〜２００ｇｓｍでコーター塗工、ビード塗工などによって、均一、スジ状、ドット状のパターンで塗工される。また、アクリル系の接着剤を使用してもよい。さらに、各テープ状部の表面に起立する複数のフック部を用いて係止させるものとしてもよい。
【０１５４】
具体的には、テープ状部は、ポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂を押出成形し、テープ部と一体に成形したリブ構造部分に切断・切除等の処理を施し、そのテープ状部の表面上にフック部が形成される。また、テープ状部表面に設けた熱可塑性合成樹脂からなるモノフィラメントのループを側方からカットしてフック部を形成してもよい。さらには、万が一肌を傷つけてしまう危険性を低減するために、フック部の端面が丸みを帯びていてもよい。具体的には、金型の形状によってフックの頭頂部に丸味を持たせることを例示できる。なお、フック部の断面形状は特に限定せず、先細り型、Ｔ字型などを例示できる。
【０１５５】
一方、帯状部材１０の肌当接面側に係止部９を設けることで、下着５０とは固定せず、着用者の身体側と固定する係止部９としては、水溶性高分子、架橋剤、可塑剤、水分からなるゲル粘着剤等を例示できる。具体的には、水溶性高分子の例としては、ゼラチン、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、カルボキシルメチルセルロース等が例示できる。架橋剤の例としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウムのような水溶性金属塩が、可塑剤の例として、グリセリン、ワックス、パラフィン等が例示できる。
【０１５６】
なお、感圧型接着剤や係止部９に対しては、タック性を有する部分を一般的に得られる剥離紙である薄葉紙にシリコン樹脂をコートしたシート又はフィルムにシリコン樹脂をコートしたシートで被覆するのが好ましい。これにより、保管時における粘着部の汚損や剥離を防止することができるためである。
【０１５７】
［３．２．６］剥離シート
剥離シート２００としては、剥離紙として用いられる薄葉紙の一面にシリコン樹脂をコーティングしたもの、又はフィルムにシリコン樹脂をコーティングしたものを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図２】図１の背面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（Ａ）は、図１のＢ−Ｂ断面図であり、（Ｂ）は、図１のＣ−Ｃ断面図であり、（Ｃ）は、図１のＤ−Ｄ断面図である。
【図５】前記第１実施形態に係る帯状部材の正面図である。
【図６】帯状部材の他の形態を示す正面図である。
【図７】（Ａ）は、図６のＥ−Ｅ断面図であり、（Ｂ）は、図６のＦ−Ｆ断面図であり、（Ｃ）は、図６のＧ−Ｇ断面図である。
【図８】帯状部材の他の形態を示す正面図である。
【図９】（Ａ）は、図８の部分拡大図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の変形例を示す部分拡大図である。
【図１０】生理用ナプキンの他の形態を示す断面図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る生理用ナプキンの装着時の形態を示す部分断面図である。
【図１２】（Ａ）は、前記第１実施形態に係る生理用ナプキンの装着状態を示す図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＨ−Ｈ断面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る生理用ナプキンの背面図である。
【図１４】（Ａ）は、図１３のＪ−Ｊ断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の他の形態である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る生理用ナプキンの背面図である。
【図１６】（Ａ）は、図１５のＫ−Ｋ断面図であり、（Ｂ）は、図１５のＬ−Ｌ断面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る生理用ナプキンの背面図である。
【図１８】（Ａ）は、図１７のＭ−Ｍ断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の他の形態である。
【図１９】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第５実施形態に係る生理用ナプキンの背面図である。
【図２０】本発明の第６実施形態に係る生理用ナプキンの背面図である。
【図２１】本発明の第７実施形態に係る生理用ナプキンの背面図である。
【図２２】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第８実施形態に係る生理用ナプキンの背面図である。
【図２３】（Ａ）は、本発明の第９実施形態に係る生理用ナプキンの背面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＮ−Ｎ断面図である。
【図２４】本発明の第１０実施形態に係る生理用ナプキンの背面図である。
【図２５】本発明の第１１実施形態に係る生理用ナプキンの背面図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１ 生理用ナプキン
２ 表面シート部
３ 裏面シート部
４ 吸収体部
５ 生理用ナプキン本体
６ 把持部
８ 接合部
９ｒ、９ｆ 係止部
１０ 帯状部材
１１ 基材シート
１２ 基材シート
１３ 弾性材
１５ カバー部材
２００ 剥離シート
２０１ 固定部
２１０ カバー部材の後方領域側の端部
２１１ 係止部の後方領域側の端部
２１２ 固定部の後方領域側の端部
【出願人】 【識別番号】０００１１５１０８
【氏名又は名称】ユニ・チャーム株式会社
【出願日】 平成１９年５月２４日（２００７．５．２４）
【代理人】 【識別番号】１００１０６００２
【弁理士】
【氏名又は名称】正林 真之

【識別番号】１００１１６８７２
【弁理士】
【氏名又は名称】藤田 和子

【識別番号】１００１１４７７５
【弁理士】
【氏名又は名称】高岡 亮一

【識別番号】１００１２０８９１
【弁理士】
【氏名又は名称】林 一好

【識別番号】１００１２２４２６
【弁理士】
【氏名又は名称】加藤 清志
【公開番号】 特開２００８−６２７０（Ｐ２００８−６２７０Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】 特願２００７−１３７７６４（Ｐ２００７−１３７７６４）