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【発明の名称】 内視鏡及びその製造方法
【発明者】 【氏名】中村 一郎
【要約】 【課題】湾曲部を覆う外装ゴムを湾曲部に固定する固定部材の固定が熟練度を要求されることなく、作業性の容易化を図ることができ、コストダウンを図ることができる内視鏡を提供する。

【構成】内視鏡の湾曲部３を覆う外装ゴム１２と、外装ゴム１２の先端部及び後端部の少なくとも一方を湾曲部３に固定する固定部材１４とからなる内視鏡において、固定部材１４は、外装ゴム１２の外周面に複数回密着させて巻回された熱可塑性樹脂からなる糸１６と、この糸１６の少なくとも外周側が溶融されて固着された溶融層１６ｄとからなることを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の湾曲部を覆う外装ゴムと、前記外装ゴムの先端部及び後端部の少なくとも一方を前記湾曲部に固定する固定部材とからなる内視鏡において、
前記固定部材は、前記外装ゴムの外周面に複数回密着させて巻回された熱可塑性樹脂からなる糸と、この糸の少なくとも外周側が溶融されて固着された溶融層とからなることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記固定部材は、熱可塑性樹脂からなる糸の内周側が不完全溶融層で、外周側が完全溶融層であることを特徴とする請求項１記載の内視鏡。
【請求項３】
前記固定部材は、熱可塑性樹脂からなる糸の内周側が不完全溶融層で、該不完全溶融層の前記外装ゴムに接する面は前記糸の輪郭によって凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の内視鏡。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂からなる糸は、モノフィラメント糸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項５】
前記モノフィラメント糸は、芯線部と、該芯線部の外周に設けられた鞘部とからなり、該鞘部は、前記芯線部より融点が低いことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂からなる糸は、撚り線からなるマルチフィラメント糸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項７】
前記マルチフィラメント糸は、芯線部と、該芯線部の外周に設けられた鞘部とからなり、該鞘部は、前記芯線部より融点が低いことを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂からなる糸は、ポリオレフィン系であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項９】
内視鏡の湾曲部を覆う外装ゴムと、前記外装ゴムの先端部及び後端部の少なくとも一方を前記湾曲部に固定する固定部材とからなる内視鏡において、
前記固定部材は、前記外装ゴムの外周面に複数回密着させて巻回した熱可塑性樹脂からなる糸を溶融して固着してなることを特徴とする内視鏡。
【請求項１０】
前記外装ゴムの、前記糸が巻回される部位は、他の部分より肉厚であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記外装ゴムの、前記糸が巻回される部位の内側には弾性体が介在され、該弾性体は、前記糸の締付力によって肉厚が減じられることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記外装ゴムの、前記糸が巻回される部位の内側の少なくとも一部には断熱層が設けられてことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項１３】
内視鏡の湾曲部を覆う外装ゴムと、前記外装ゴムの先端部及び後端部の少なくとも一方を前記湾曲部に固定する固定部材とからなる内視鏡の製造方法において、
前記固定部材は熱可塑性樹脂からなる糸からなり、該糸を前記外装ゴムの外周面に複数回密着させて巻回する第１の工程と、
熱可塑性樹脂からなる糸を溶融して固着する第２の工程と、
からなることを特徴とする内視鏡の製造方法。
【請求項１４】
前記第２の工程は、前記外装ゴムの外周面に巻回された熱可塑性樹脂からなる糸に熱風を送風して溶融させることを特徴とする請求項１３記載の内視鏡の製造方法。
【請求項１５】
前記第２の工程は、前記外装ゴムの外周面に巻回された熱可塑性樹脂からなる糸の内周側が不完全溶融状態とし、前記外装ゴムに接する面は前記糸の輪郭によって凹凸が形成されることを特徴とする請求項１３または１４記載の内視鏡の製造方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部の先端部に湾曲部を介して先端構成部を設けた内視鏡及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、医療用の軟性内視鏡において、体腔内に挿入する挿入部は、可撓管部と、この可撓管部の先端部に湾曲部を介して先端構成部が設けられている。湾曲部は、複数個の節輪を関節ピンによって回動自在に連結した湾曲管と、この湾曲管に外装された網管と、この網管のさらに外周部を被覆する外装ゴムとから構成されている。外装ゴムは、内視鏡の内部を水密に保つため、その先端側が先端構成部の基端部外周に被覆されると共に、基端側が可撓管部の先端部外周に被覆されている。
【０００３】
先端構成部に被覆された外装ゴムの先端部位の外周と可撓管部に被覆された外装ゴムの後端部位の外周とにそれぞれテグス等の糸状体を巻き付けて緊縛することにより外装ゴムを固定している。さらに、緊縛した糸状体の周囲に接着剤を塗布することにより、外装ゴムの固定状態を強固にしている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００４】
特許文献１は、外装ゴムの外周部に、絹糸、ナイロン、ポリイミド等の糸部材を複数回巻回し、この糸部材の外周に接着剤を塗布して糸部材の脱落を防止したものである。
【０００５】
特許文献２は、外装ゴムの外周部に、テグス等の糸部材を複数回巻回し、この糸部材の外周に熱可塑性樹脂からなる外装体を設け、さらにこの外装体の外周に熱収縮チューブからなるリング部材を外装する。そして、リング部材の外側から温風を送風してリング部材を熱収縮させるとともに外装体を溶融して糸部材の脱落を防止し、その後、リング部材を除去している。
【特許文献１】特開平６−３１９６７７号公報
【特許文献２】特開２０００−４１９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、外装ゴムの外周部に糸部材を巻回した後、その外周部に所定量の接着剤を塗布する作業があり、作業に熟練度が要求される。特許文献２は、外装ゴムの外周部に糸部材を巻回する工程、外装体を外装する工程、外装体の外周にリング部材を外装する工程、リング部材の外側から温風を送風する工程、さらにリング部材を取り除く工程が必要であり、作業工程が多く、作業時間が長く、コストアップの原因になっている。
本発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、湾曲部を覆う外装ゴムを湾曲部に固定する固定部材の固定が熟練度を要求されることなく、作業性の容易化を図ることができ、コストダウンを図ることができる内視鏡及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、内視鏡の湾曲部を覆う外装ゴムと、前記外装ゴムの先端部及び後端部の少なくとも一方を前記湾曲部に固定する固定部材とからなる内視鏡において、前記固定部材は、前記外装ゴムの外周面に複数回密着させて巻回された熱可塑性樹脂からなる糸と、この糸の少なくとも外周側が溶融されて固着された溶融層とからなることを特徴とする。
【０００８】
また、内視鏡の湾曲部を覆う外装ゴムと、前記外装ゴムの先端部及び後端部の少なくとも一方を前記湾曲部に固定する固定部材とからなる内視鏡の製造方法において、前記固定部材は熱可塑性樹脂からなる糸からなり、該糸を前記外装ゴムの外周面に複数回密着させて巻回する第１の工程と、熱可塑性樹脂からなる糸を溶融して固着する第２の工程とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、外装ゴムに固定部材として熱可塑性樹脂からなる糸を巻回し、この糸を溶融するだけで、外装ゴムを固定できる。したがって、作業性が向上し、コストダウンを図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１〜図３は、第１の実施形態を示し、図１は内視鏡の挿入部の先端側を示す斜視図、図２は図１のＡ部を拡大した縦断側面図、図３（ａ）〜（ｄ）は内視鏡の製造工程を示す縦断側面図である。
【００１２】
図１に示すように、内視鏡の挿入部１は、可撓管部２、この可撓管部２の先端部に設けられた湾曲部３及びこの湾曲部３の先端部に設けられた先端構成部４とから構成されている。先端構成部４には照明窓５、ＣＣＤ等の備えた観察窓６及び吸引管路の開口７等が設けられている。
【００１３】
湾曲部３は、図２に示すように、内層には湾曲可能な管状体８として、複数個の節輪９が関節ピン１０によって回動自在に連設されている。節輪９には、金属または化学繊維を筒状に編んで形成した網管１１が外装され、その両端部は湾曲部３の両端部に配設される節輪９に接着または半田等によって固定されている。
【００１４】
さらに、網管１１にはチューブ体よりなる外装ゴム１２が外装されている。外装ゴム１２の先端部は先端構成部４を構成する金属または硬質の樹脂よりなる先端硬質部１３に固定され、外装ゴム１２の後端部は可撓管部２に固定されている。外装ゴム１２の先端硬質部１３に対する固定構造及び外装ゴム１２の可撓管部２に対する固定構造は同様であり、外装ゴム１２の先端部及び後端部は固定部材１４によって先端硬質部１３及び可撓管部２にそれぞれ固定されている。
【００１５】
先端硬質部１３の後端部には外装ゴム１２の先端部が嵌合される小径部からなる装着部１５が設けられている。そして、装着部１５には固定部材１４によって外装ゴム１２が固定されている。
【００１６】
固定部材１４を構成する糸１６は、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂、例えばポリプロピレン、ポリエチレンからなるモノフィラメントであり、芯線部１６ａと、この芯線部１６ａの周囲に設けられた鞘部１６ｂとから形成されている。そして、鞘部１６ｂは、芯線部１６ａより融点が低く、例えば、溶融温度が約１７０℃である。
【００１７】
図３（ａ）に示すように、装着部１５に嵌合した外装ゴム１２の外周部に、巻線機もしくは手作業によって糸１６を複数回密巻き状態に巻回すると、糸１６の鞘部１６ｂが互いに接触した状態の糸巻回層１６ｃになる。
【００１８】
次に、同図（ｂ）に示すように、糸巻回層１６ｃの外周に、ＰＴＦＥ（収縮温度：３４０℃）からなる熱収縮チューブからなるリング部材１７を外装する。リング部材１７は糸１６の巻回幅より幅広い部材であり、その収縮温度は、糸１６の鞘部１６ｂの溶融温度よりも高くなる材質を使用している。
【００１９】
次に、同図（ｃ）に示すように、リング部材１７の外側から、例えばヒートガン（１０００Ｗ）のノズル１８をリング部材１７に対して数ｃｍ離し、リング部材１７に略均等に熱風を数秒〜１０秒間、送風すると、リング部材１７が熱収縮し始める。さらに、リング部材１７に略均等に熱風を２０〜３０秒間、送風すると、リング部材１７の全体が熱収縮して糸巻回層１６ｃの外周面に密着し、糸１６の鞘部１６ｂが溶融して隣り合う鞘部１６ｂが融合して一体化した溶融層１６ｄが得られる。このとき、溶融層１６ｄの外周面は、熱収縮したリング部材１７によって覆われているため、鞘部１６ｂを略同時に溶融促進する効果があるとともに、溶融層１６ｄの外周面を平滑に仕上げる効果がある。
さらに、糸巻回層１６ｃはリング部材１７の外周から熱風によって加熱されるため、糸巻回層１６ｃの内層、つまり外装ゴム１２と接触する面側は、溶融に至るまでの時間が長く掛かる。したがって、前記熱風の送風時間であると、糸１６の鞘部１６ｂが不完全溶融状態で、糸１６の輪郭が残り、その輪郭によって波状の凹凸１９が形成される。さらに、糸１６の芯線部１６ａは鞘部１６ｂより融点が高いため、鞘部１６ｂが溶融しても芯線部１６ａは不完全溶融状態にあり、糸１６が外装ゴム１２を締め付ける締付力を維持するという効果がある。
つまり、糸１６は巻回時の締付力によって外装ゴム１２を外側から内側に締め付けているが、加熱溶融されると締付力が緩くなるが、糸巻回層１６ｃの内層は不完全溶融状態の糸１６の輪郭で凹凸１９が形成され、さらに、糸１６の芯線部１６ａも不完全溶融状態にあるために、締付力が緩くなることはなく、糸１６が外装ゴム１２を締め付ける締付力を維持することになる。
【００２０】
同図（ｄ）は、溶融層１６ｄが冷却固化された後、リング部材１７を取り除いた状態を示し、外装ゴム１２の端部が固定部材１４によって固定された状態が理解される。しかも、溶融層１６ｄの外周面は、熱収縮したリング部材１７によって覆われていたため、リング部材１７に対する加熱がたとえ不均一でもリング部材１７が糸巻回層１６ｃに対する熱伝導が均一化されて溶融層１６ｄの外周面が平滑に仕上げる効果がある。
なお、前記実施形態においては、リング部材１７として、ＰＴＦＥ（収縮温度：３４０℃）からなる熱収縮チューブを使用したが、ＦＥＰ（収縮温度：１００〜２００℃）からなる熱収縮チューブを使用した場合、糸１６が溶融する温度と熱収縮チューブの収縮温度の温度差が少ない。したがって、熱収縮チューブが収縮した後も糸１６が溶融するまでさらに加熱する必要がある。
図４は第２の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態の固定部材１４を構成する糸２１は、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂、例えばポリプロピレン、ポリエチレンからなる複数本の繊維の撚り線からなるマルチフィラメントであり、芯線部２１ａと、この芯線部２１ａの周囲に設けられた鞘部２１ｂとから形成されている。そして、鞘部２１ｂは、芯線部２１ａより融点が低く、例えば、溶融温度が約１７０℃である。
【００２１】
図４（ａ）は外装ゴム１２に糸２１を複数回密巻き状態に巻回し、熱収縮チューブからなるリング部材１７を外装した状態を示し、（ｂ）は糸２１が加熱溶融した後、リング部材１７を取り除いた状態を示す。
第１の実施形態と同様に、リング部材１７の外側からヒートガンによってリング部材１７に熱風を送風すると、まず、リング部材１７が熱収縮し、続いて糸巻回層２１ｃの鞘部２１ｂが溶融して隣り合う鞘部２１ｂが融合して一体化した溶融層２１ｄが得られる。このとき、溶融層２１ｄの外周面は、熱収縮したリング部材１７によって覆われているため、鞘部２１ｂを略同時に溶融促進する効果があるとともに、溶融層２１ｄの外周面を平滑に仕上げる効果がある。
さらに、糸巻回層２１ｃはリング部材１７の外周から熱風によって加熱されるため、糸巻回層２１ｃの内層、つまり外装ゴム１２と接触する面側は、溶融に至るまでの時間が長く掛かる。したがって、糸２１の鞘部２１ｂが不完全溶融状態で、糸２１の輪郭が残り、その輪郭によって細かい波状の凹凸１９が形成される。さらに、糸２１の芯線部２１ａは鞘部２１ｂより融点が高いため、鞘部２１ｂが溶融しても芯線部２１ａは不完全溶融状態にあり、糸２１が外装ゴム１２を締め付ける締付力を維持するという効果がある。
図５は第３の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態は、本実施形態の固定部材１４を構成する糸２２は、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂、溶融温度が約１７０℃の例えばポリプロピレン、ポリエチレンからなるモノフィラメントである。
【００２２】
図５（ａ）は外装ゴム１２に糸２２を複数回密巻き状態に巻回し、熱収縮チューブからなるリング部材１７を外装した状態を示し、（ｂ）は糸２２を加熱溶融し、リング部材１７を取り除いた状態を示す。
第１の実施形態と同様に、リング部材１７の外側からヒートガンによってリング部材１７に熱風を送風すると、まず、リング部材１７が熱収縮し、続いて糸巻回層２２ａが溶融して隣り合う糸２２が融合して一体化した溶融層２２ｂが得られる。このとき、溶融層２２ｂの外周面は、熱収縮したリング部材１７によって覆われているため、溶融層２２ｂの全体が略均一に溶融される。したがって、溶融層２２ｂの内周面は外装ゴム１２の外周面に密着し、溶融層２２ｂの外周面は平滑に仕上げられる。本実施形態は、糸巻回層２２ａの全体を溶融させるため、溶融層２２ｂの内層は外装ゴム１２の外周面と隙間なく密着する。
【００２３】
図６は第４の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態は、本実施形態は、固定部材１４を構成する糸２３は、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂、溶融温度が約１７０℃の例えばポリプロピレン、ポリエチレンからなるモノフィラメントである。
【００２４】
図６（ａ）は外装ゴム１２に糸２３を複数回密巻き状態に巻回し、熱収縮チューブからなるリング部材１７を外装した状態を示し、（ｂ）は糸２３を加熱溶融し、リング部材１７を取り除いた状態を示す。
第１の実施形態と同様に、リング部材１７の外側からヒートガンによってリング部材１７に熱風を送風すると、まず、リング部材１７が熱収縮し、続いて糸巻回層２３ａが溶融して隣り合う糸２３が融合して一体化した溶融層２３ｂが得られる。このとき、溶融層２３ｂの外周面は、熱収縮したリング部材１７によって覆われているため、溶融層２３ｂの内周面は外装ゴム１２の外周面に密着し、溶融層２３ｂの外周面は平滑に仕上げられる。
【００２５】
このとき、糸巻回層２３ａはリング部材１７の外周から熱風によって加熱されるため、糸巻回層２３ａの内層、つまり外装ゴム１２と接触する面側は、溶融に至るまでの時間が長く掛かる。したがって、ヒートガンによる加熱時間を調整し、糸巻回層２３ａの内層まで溶融に至る直前にヒートガンによる加熱を止めると、糸巻回層２３ａの内層の糸２３が不完全溶融状態で、糸２３の輪郭が残り、その輪郭によって凹凸１９が形成される。さらに、糸巻回層２３ａの内層の糸２３が不完全溶融状態であると、糸２３が外装ゴム１２を締め付ける締付力を維持できる。つまり、糸巻回層２３ａの内層の糸２３が不完全溶融状態にあるために、締付力が緩くなることはなく、糸２３が外装ゴム１２を締め付ける締付力を維持することになる。
【００２６】
図７は第５の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態は、本実施形態は、固定部材１４を構成する糸２４は、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂、溶融温度が約１７０℃の例えばポリプロピレン、ポリエチレンからなる複数本の繊維の撚り線からなるマルチフィラメントである。
【００２７】
図７（ａ）は外装ゴム１２に糸２４を複数回密巻き状態に巻回し、熱収縮チューブからなるリング部材１７を外装した状態を示し、（ｂ）は糸２４を加熱溶融し、リング部材１７を取り除いた状態を示す。
第１の実施形態と同様に、リング部材１７の外側からヒートガンによってリング部材１７に熱風を送風すると、まず、リング部材１７が熱収縮し、続いて糸巻回層２４ａが溶融して隣り合う糸２４が融合して一体化した溶融層２４ｂが得られる。このとき、溶融層２４ｂの外周面は、熱収縮したリング部材１７によって覆われているため、溶融層２４ｂの内周面は外装ゴム１２の外周面に密着し、溶融層２４ｂの外周面は平滑に仕上げられる。
【００２８】
このとき、糸巻回層２４ａはリング部材１７の外周から熱風によって加熱されるため、糸巻回層２４ａの内層、つまり外装ゴム１２と接触する面側は、溶融に至るまでの時間が長く掛かる。したがって、ヒートガンによる加熱時間を調整し、糸巻回層２４ａの内層まで溶融に至る直前にヒートガンによる加熱を止めると、糸巻回層２４ａの内層の糸２４が不完全溶融状態で、糸２４の輪郭が残り、その輪郭によって細かい凹凸１９が形成される。さらに、糸巻回層２４ａの内層の糸２４が不完全溶融状態であると、糸２４が外装ゴム１２を締め付ける締付力を維持できる。つまり、糸巻回層２４ａの内層の糸２４が不完全溶融状態にあるために、締付力が緩くなることはなく、糸２４が外装ゴム１２を締め付ける締付力を維持することになる。
【００２９】
なお、前記各実施形態においては、糸巻回層に熱収縮チューブからなるリング部材を外装し、リング部材の外周からヒートガンによって加熱したが、糸巻回層に熱収縮チューブからなるリング部材を必ずしも外装する必要はなく、ヒートガンによって糸巻回層を直接加熱してもよい。また、加熱する手段としては、ヒートガンに限定されるものではなく、加熱炉に数秒間入れて加熱してもよい。
【００３０】
図８は第６の実施形態を示し、（ａ）は外装ゴムに糸を巻回する前の状態の縦断側面図、（ｂ）は外装ゴムに巻回した糸を溶融した状態の縦断側面図であり、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態は、先端硬質部１３の小径部からなる装着部１５に嵌合される外装ゴム１２の先端部２６、つまり、糸が巻回される部位の肉厚ｔ１を、他の部分の肉厚ｔ２より厚く形成したものである。第１〜第５の実施形態と同様に、外装ゴム１２の先端部２６に糸を複数回密巻きに巻回すると、先端部２６は圧縮されて糸巻回層が形成される。糸巻回層は加熱溶融されると、溶融層１６ｄが形成される。糸巻回層が加熱溶融されると、外装ゴム１２の先端部２６を締付ける締付力が若干緩むが、先端部２６を肉厚にした分、糸を強く巻回することができる。したがって、外装ゴム１２を締め付ける締付力を維持することになる。
【００３１】
なお、外装ゴム１２の先端部について説明したが、外装ゴム１２の後端部においても同様に肉厚とすることにより、糸を強く巻回することができ、挿入部１の水密構造が一層確実となる。
【００３２】
図９は第７の実施形態を示し、（ａ）は外装ゴムに糸を巻回する前の状態の縦断側面図、（ｂ）は外装ゴムに巻回した糸を溶融した状態の縦断側面図であり、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態は、先端硬質部１３の小径部からなる装着部１５にリング状ゴム等の弾性体２７を嵌合し、この弾性体２７の外周に外装ゴム１２を嵌合したものである。この状態で、外装ゴム１２に糸を複数回密巻きに巻回すると、外装ゴム１２及び弾性体２７は糸の締付力によって肉厚が減じられて糸巻回層が形成される。糸巻回層は加熱溶融されると、溶融層１６ｄが形成される。糸巻回層が加熱溶融されると、外装ゴム１２の糸の締付力が若干緩むが、弾性体２７が圧縮される分、糸を強く巻回することができる。したがって、外装ゴム１２を締め付ける締付力を維持することになる。
【００３３】
なお、外装ゴム１２の先端部について説明したが、外装ゴム１２の後端部においても同様に肉厚とすることにより、糸を強く巻回することができ、挿入部１の水密構造が一層確実となる。
【００３４】
図１０〜図１２は第８の実施形態を示し、図１０は挿入部の先端部の横断正面図、図１１は同縦断側面図、図１２は外装ゴムに巻回した糸を溶融した状態の縦断側面図であり、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態は、先端硬質部１３の装着部１５に対応する先端硬質部１３の内腔１３ａにセラミック等の断熱材からなる断熱層２８を設けたものである。この断熱層２８は内腔１３ａの内周面の全体もしくは内腔１３ａ内のＣＣＤ３０等に対向する一部に設けてもよい。このように断熱層２８を設けると、糸巻回層をヒートガン等によって加熱溶融させる際に、先端硬質部１３が加熱されても、断熱層２８によって熱を遮断することができ、ＣＣＤ３０等の内蔵物を保護することができる。
図１３は第９の実施形態を示し、第１，８の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態は、先端硬質部１３の装着部１５及び網管１１にセラミック等の断熱材からなる断熱層２９を設けたものである。この断熱層２９は装着部１５及び網管１１の全周もしくは内腔１３ａ内のＣＣＤ３０等に対向する一部に設けてもよい。このように断熱層２９を設けると、糸巻回層をヒートガン等によって加熱溶融させる際に、先端硬質部１３が加熱されても、断熱層２９によって熱を遮断することができ、ＣＣＤ３０等の内蔵物を保護することができる。
なお、本発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、内視鏡の挿入部の先端側を示す斜視図。
【図２】同実施形態を示し、図１のＡ部を拡大した縦断側面図。
【図３】同実施形態を示し、（ａ）〜（ｄ）は製造工程を示す縦断側面図。
【図４】本発明の第２の実施形態を示し、（ａ）は外装ゴムに糸を複数回密巻きした状態の縦断側面図、（ｂ）は糸を加熱溶融した状態の縦断側面図。
【図５】本発明の第３の実施形態を示し、（ａ）は外装ゴムに糸を複数回密巻きした状態の縦断側面図、（ｂ）は糸を加熱溶融した状態の縦断側面図。
【図６】本発明の第４の実施形態を示し、（ａ）は外装ゴムに糸を複数回密巻きした状態の縦断側面図、（ｂ）は糸を加熱溶融した状態の縦断側面図。
【図７】本発明の第５の実施形態を示し、（ａ）は外装ゴムに糸を複数回密巻きした状態の縦断側面図、（ｂ）は糸を加熱溶融した状態の縦断側面図。
【図８】本発明の第６の実施形態を示し、（ａ）は外装ゴムに糸を巻回する前の状態の縦断側面図、（ｂ）は外装ゴムに巻回した糸を溶融した状態の縦断側面図。
【図９】本発明の第７の実施形態を示し、（ａ）は外装ゴムに糸を巻回する前の状態の縦断側面図、（ｂ）は外装ゴムに巻回した糸を溶融した状態の縦断側面図。
【図１０】本発明の第８の実施形態を示し、挿入部の先端部の横断正面図。
【図１１】同実施形態を示し、挿入部の先端部の縦断側面図。
【図１２】同実施形態を示し、外装ゴムに巻回した糸を溶融した状態の縦断側面図。
【図１３】本発明の第９の実施形態を示し、外装ゴムに巻回した糸を溶融した状態の縦断側面図。
【符号の説明】
【００３６】
１…挿入部、３…湾曲部、１２…外装ゴム、１４…固定部材、１６…糸、１６ａ…芯線部、１６ｂ…鞘部、１６ｄ…溶融層、１７…リング部材
【出願人】 【識別番号】３０４０５０９２３
【氏名又は名称】オリンパスメディカルシステムズ株式会社
【出願日】 平成１８年９月１日（２００６．９．１）
【代理人】 【識別番号】１０００５８４７９
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦

【識別番号】１０００９１３５１
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 哲

【識別番号】１０００８８６８３
【弁理士】
【氏名又は名称】中村 誠

【識別番号】１００１０８８５５
【弁理士】
【氏名又は名称】蔵田 昌俊

【識別番号】１０００７５６７２
【弁理士】
【氏名又は名称】峰 隆司

【識別番号】１００１０９８３０
【弁理士】
【氏名又は名称】福原 淑弘

【識別番号】１０００８４６１８
【弁理士】
【氏名又は名称】村松 貞男

【識別番号】１０００９２１９６
【弁理士】
【氏名又は名称】橋本 良郎
【公開番号】 特開２００８−５５０５２（Ｐ２００８−５５０５２Ａ）
【公開日】 平成２０年３月１３日（２００８．３．１３）
【出願番号】 特願２００６−２３８０３９（Ｐ２００６−２３８０３９）