内視鏡用ガイドチューブ及び内視鏡装置

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【発明の名称】	内視鏡用ガイドチューブ及び内視鏡装置
【発明者】	【氏名】平田康夫
【要約】	【課題】簡単な構造でも被検体に確実に固定することができる内視鏡用ガイドチューブ及び内視鏡装置を提供すること。【構成】被検体ＯＢの検査孔ＬＨから被検体ＯＢ内に挿入される内視鏡用ガイドチューブ７であって、内視鏡の挿入部２が挿通され、少なくとも先端側に湾曲した湾曲形状部９が形成されたチューブ部材１０を備え、チューブ部材１０に、検査孔ＬＨとのストッパ（摩擦嵌合部）１８が設けられていることを特徴とする。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の挿入口から前記被検体内に挿入される内視鏡用ガイドチューブであって、
内視鏡の挿入部が挿通され、少なくとも先端側に湾曲した湾曲形状部が形成されたチューブ部材を備え、
該チューブ部材に、前記挿入口との摩擦嵌合部が設けられていることを特徴とする内視鏡用ガイドチューブ。
【請求項２】
前記摩擦嵌合部が、前記チューブ部材よりも径方向外方に突出していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用ガイドチューブ。
【請求項３】
前記摩擦嵌合部が、前記チューブ部材を押圧した状態で装着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用ガイドチューブ。
【請求項４】
前記摩擦嵌合部に、前記チューブ部材の基端側から先端側に向かって漸次縮径されたテーパ面が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の内視鏡用ガイドチューブ。
【請求項５】
前記チューブ部材の少なくとも一部の外径が、前記挿入口よりも径の大きい大径部とされ、
前記大径部の先端側から基端側に向かって前記チューブ部材の中心軸線に沿ってスリットが設けられ、
前記チューブ部材の周方向に前記スリットが収縮して、前記大径部に前記摩擦嵌合部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用ガイドチューブ。
【請求項６】
前記チューブ部材の少なくとも一部の外径が、前記挿入口よりも径の大きい大径部とされ、
前記大径部の先端側から基端側に向かって前記チューブ部材の中心軸線に沿って切り目が設けられ、
前記切り目の切断面が、前記大径部の先端に向かって漸次重ね合わされていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用ガイドチューブ。
【請求項７】
細長の挿入部と、
該挿入部が挿通される請求項１から６の何れか一つの内視鏡用ガイドチューブと、
を備えていることを特徴とする内視鏡装置。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用ガイドチューブ及び内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業用や医療用として使用される内視鏡装置は、被検体内への挿入部の挿入を補助するための内視鏡用ガイドチューブを備えている。この内視鏡用ガイドチューブは、被検体に設けられた検査孔に挿通され、先端側が所定の方向に湾曲した状態で挿入部が挿入される。
【０００３】
この際、検査孔に挿入した挿入部を確実に目的部位に誘導するために、内視鏡用ガイドチューブを被検体に対して固定しておく必要がある。このような固定手段として、例えば、ネジ部が設けられ、ねじ固定された固定具に固定ノブを締め付けてガイドチューブを固定するものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、ガイドチューブにバルーンを設けて、これを膨張させて固定するものが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平５－２１１９８５号公報
【特許文献２】特開２００５－１１８１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の内視鏡用処置具は、固定具の構成が複雑であり、簡単に固定するものではない。また、特許文献２に記載の内視鏡用処置具は、バルーンを膨張させるための手段がさらに必要になる。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、簡単な構造でも被検体に確実に固定することができる内視鏡用ガイドチューブ及び内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用ガイドチューブは、被検体の挿入口から前記被検体内に挿入される内視鏡用ガイドチューブであって、内視鏡の挿入部が挿通され、少なくとも先端側に湾曲した湾曲形状部が形成されたチューブ部材を備え、該チューブ部材に、前記挿入口との摩擦嵌合部が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
この発明は、チューブ部材に摩擦嵌合部が設けられているので、摩擦嵌合部と被検体の挿入口との間に生じた摩擦力によって、チューブ部材の被検体に対する移動を規制して、チューブ部材を被検体に固定支持させることができる。
【０００７】
また、本発明に係る内視鏡用ガイドチューブは、前記内視鏡用ガイドチューブであって、前記摩擦嵌合部が、前記チューブ部材よりも径方向外方に突出していることを特徴とする。
【０００８】
この発明は、チューブ部材が挿通可能な挿入口であっても、挿入口に摩擦嵌合部を嵌合させることができ、その際に発生する摩擦力によってチューブ部材を被検体に固定することができる。
【０００９】
また、本発明に係る内視鏡用ガイドチューブは、前記内視鏡用ガイドチューブであって、前記摩擦嵌合部が、前記チューブ部材を押圧した状態で装着されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明は、チューブ部材の被検体内への挿入長さに合わせて、摩擦嵌合部をチューブ部材に対して移動することができ、チューブ部材を観察に好適な位置に保持することができる。
【００１１】
また、本発明に係る内視鏡用ガイドチューブは、前記内視鏡用ガイドチューブであって、前記摩擦嵌合部に、前記チューブ部材の基端側から先端側に向かって漸次縮径されたテーパ面が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
この発明は、先端側からチューブ部材を挿入口に押し込む際に、挿入口とテーパ面との間の摩擦力を徐々に高めることができ、チューブ部材を挿入口にスムーズに固定支持させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る内視鏡用ガイドチューブは、前記内視鏡用ガイドチューブであって、前記チューブ部材の少なくとも一部の外径が、前記挿入口よりも径の大きい大径部とされ、前記大径部の先端側から基端側に向かって前記チューブ部材の中心軸線に沿ってスリットが設けられ、前記チューブ部材の周方向に前記スリットが収縮して、前記大径部に前記摩擦嵌合部が形成されることを特徴とする。
【００１４】
この発明は、チューブ部材を挿入口に押し込む際、挿入口に挿通可能な外径になるまでスリット幅が狭まる方向に大径部が変形するので、スリット幅を広げる方向の復元力を大径部に生じさせることができる。従って、この部分を摩擦嵌合部にすることができる。
【００１５】
また、本発明に係る内視鏡用ガイドチューブは、前記内視鏡用ガイドチューブであって、前記チューブ部材の少なくとも一部の外径が、前記挿入口よりも径の大きい大径部とされ、前記大径部の先端側から基端側に向かって前記チューブ部材の中心軸線に沿って切り目が設けられ、前記切り目の切断面が、前記大径部の先端に向かって漸次重ね合わされていることを特徴とする。
【００１６】
この発明は、チューブ部材を挿入口に押し込む際、挿入口に挿通可能な外径になるまで切断面がさらに重なる方向に大径部が変形するので、切断面が再度広がる方向の復元力を大径部に生じさせることができる。従って、この部分を摩擦嵌合部にすることができる。
【００１７】
本発明に係る内視鏡装置は、細長の挿入部と、該挿入部が挿通される本発明に係る内視鏡用ガイドチューブと、を備えていることを特徴とする。
【００１８】
この発明は、内視鏡用ガイドチューブの摩擦嵌合部と被検体の挿入口との間に生じた摩擦力によって、チューブ部材の被検体に対する移動を規制してチューブ部材を被検体に固定支持させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、簡単な構造でも被検体に確実に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図５を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡装置１は、図１に示すように、細長で可撓性を有する挿入部２を備える内視鏡３と、内視鏡３で観察した画像を表示させる表示部５を有する装置本体６と、可撓性を有して内視鏡３の挿入部２が内部に挿通される内視鏡用ガイドチューブ７とを備えている。
【００２１】
内視鏡３には、挿入部２の先端側に配された湾曲部２Ａを湾曲操作するためのジョイスティック８Ａが配された操作部８が、挿入部２の基端に設けられている。
内視鏡用ガイドチューブ７は、内視鏡３の挿入部２が挿通され、先端側に湾曲した湾曲形状部９が形成されたチューブ部材１０を備えている。このチューブ部材１０は、例えば、被検体であるジェットエンジンのアクセスポート等の検査孔（挿入口）に内視鏡３の挿入部２を挿入するため、ジェットエンジン周囲の配管類の隙間から挿入できるように、かつ、検査孔よりも長くなるように、挿入部２に対して所定の長さとなっている。
【００２２】
チューブ部材１０は、外径が検査孔よりも小径とされ、図２に示すように、最外層に配されて湾曲形状部９の湾曲状態を保持する薄肉の樹脂チューブ、例えば、熱収縮チューブ１１と、熱収縮チューブ１１の内側に配されて、湾曲形状部９が湾曲したときに発生する曲げ応力を緩和する編状管１２と、湾曲形状部９よりも基端側に編状管１２の代わりに配されたパイプ部材１３とを備えている。
【００２３】
熱収縮チューブ１１は、加熱されて径方向に収縮する樹脂で構成されており、曲げ形状に保持された状態で加熱されることによって、収縮してその曲げ形状が保持される。
編状管１２は、金属部材１５が編みこまれて構成されている。編状管１２の先端には、網目の解れを防ぐための先端側はんだ部１６Ａが設けられている。
パイプ部材１３は、編状管１２と略同一の内外径で形成されており、先端が編状管１２の基端と基端側はんだ部１６Ｂを介して接続されている。
【００２４】
チューブ部材１０の基端には、筒状の口金１７が設けられている。この口金１７は、内側が手元側に向かってテーパ状に拡径されており、内視鏡３の挿入部２を手元側から挿入しやすい形状となっている。また、口金１７は、ストッパ１８の抜け止め用の機能も有している。チューブ部材１０には、検査孔に嵌合するストッパ（摩擦嵌合部）１８が着脱自在に嵌合されて設けられている。
【００２５】
ストッパ１８は、樹脂からなり、図３に示すように、内径がチューブ部材１０の外径と略同一とされ、かつ、外径が検査孔の内径よりも大きくなるように径方向外方に突出した筒部２０と、筒部２０の内径と略同一の内径とされ、外径が筒部２０の外径よりも大きくされて、筒部２０の基端に一体となって接続された大径筒部２１と、筒部２０の内径及び外径と略同一の基端から先端に向かって、内径及び外径が漸次縮径されたテーパ面２２ａ，２２ｂが形成されるとともに、先端から基端側に向かって複数のスリット２２Ａが周方向に並んで設けられて、筒部２０の先端に一体に接続された弾性変形部２２とを備えている。大径筒部２１は、仮にストッパ１８が検査孔に入り込んでしまうような径の検査孔であっても、手元側で引っ掛かるような外径となっている。
【００２６】
弾性変形部２２の各スリット２２Ａ間には、径方向に湾曲可能な変形片２２Ｂが形成されている。このストッパ１８の弾性変形部２２は、チューブ部材１０に嵌合される際、変形片２２Ｂの先端側が基端側に対して径方向外方に湾曲する力をチューブ部材１０の外面から負荷される。このため、変形片２２Ｂの先端側には径方向内方への復元力が作用する。従って、ストッパ１８は、変形片２２Ｂにてチューブ部材１０を押圧した状態でチューブ部材１０に装着される。
【００２７】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置１及び内視鏡用ガイドチューブ７の作用について、図４及び図５をさらに用いて説明する。
まず、図４に示すように、内視鏡用ガイドチューブ７の基端の口金１７から真っ直ぐな丸棒状の芯金ＣＢをチューブ部材１０内部に挿入して、中心軸線Ｃに沿うように湾曲形状部９を真っ直ぐな状態にしておく。
【００２８】
続いて、内視鏡用ガイドチューブ７を先端側から被検体ＯＢの検査孔ＬＨに挿入する。チューブ部材１０の先端を所定の位置まで挿入した後、芯金ＣＢを口金１７から抜去する。このとき、湾曲形状部９が再び元の状態に湾曲する。そして、内視鏡用ガイドチューブ７をさらに被検体ＯＢの内部に挿入して、湾曲形状部９を被検体ＯＢの壁面Ｗに押し当てる。
【００２９】
この状態で、ストッパ１８を移動して、検査孔ＬＨに弾性変形部２２を係合させ、さらに押し込む。このとき、検査孔ＬＨの内面と、ストッパ１８の変形片２２Ｂのテーパ面２２ａ，２２ｂとが徐々に接触して、変形片２２Ｂと、検査孔ＬＨ及びチューブ部材１０の外面との間で何れも摩擦力が大きくなる。この摩擦力によって、検査孔ＬＨに対してチューブ部材１０が固定支持される。
【００３０】
この状態で、内視鏡用ガイドチューブ７の先端側も被検体ＯＢの壁面Ｗに当接されているので、内視鏡用ガイドチューブ７が、検査孔ＬＨと壁面Ｗとの二点で支持される。
こうして、内視鏡用ガイドチューブ７の口金１７から内視鏡３の挿入部２を挿入し、図５に示すように、内視鏡用ガイドチューブ７の先端から突出させ、所定の観察を行う。
【００３１】
この内視鏡装置１及び内視鏡用ガイドチューブ７によれば、チューブ部材１０にストッパ１８が設けられているので、ストッパ１８と被検体ＯＢの検査孔ＬＨとの間に生じた摩擦力によって、チューブ部材１０の被検体ＯＢに対する移動を規制して、チューブ部材１０を被検体ＯＢに固定支持させることができる。従って、簡単な構造でも被検体ＯＢにチューブ部材１０を確実に固定させることができる。
【００３２】
また、ストッパ１８が、チューブ部材１０に対して進退可能なので、チューブ部材１０の被検体ＯＢ内への挿入長さに合わせて、ストッパ１８をチューブ部材１０に対して移動することができ、チューブ部材１０を壁面Ｗに当接させて観察に好適な位置に保持することができる。
【００３３】
さらに、ストッパ１８の変形片２２Ｂがテーパ面２２ａ，２２ｂを備えているので、先端側からチューブ部材１０を検査孔ＬＨに押し込む際に、検査孔ＬＨとテーパ面２２ａ、チューブ部材１０とテーパ面２２ｂとの間の摩擦力をそれぞれ徐々に高めることができ、チューブ部材１０を検査孔ＬＨにスムーズに固定支持させることができる。
【００３４】
次に、第２の実施形態について図６から図８を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡装置３０の内視鏡用ガイドチューブ３１におけるチューブ部材３２の途中に、径方向外方に突出した摩擦嵌合部３３が設けられているとした点である。
【００３５】
摩擦嵌合部３３は、ゴム等の弾性部材からなり、略円管状の弾性変形部材３５を備えている。この弾性変形部材３５は、外径が検査孔ＬＨの内径と略同一とされ、図６に示すように、チューブ部材３２の熱収縮チューブ１１とパイプ部材１３との間に配されている。そのため、弾性変形部材３５の近傍では、熱収縮チューブ１１が径方向外方に盛り上がるように突出した状態となっている。
【００３６】
弾性変形部材３５は、内視鏡用ガイドチューブ３１を検査孔ＬＨから被検体ＯＢ内に挿入した際、摩擦嵌合部３３と検査孔ＬＨとが嵌合した状態で、湾曲形状部９が壁面Ｗに当接可能な位置に配設されている。
【００３７】
なお、図７に示すように、弾性変形部材３６が編状管１２の外面に、チューブ部材３２に対して移動可能に配されていてもよい。この場合、弾性変形部材３５の両端に、外径が内径に近づくように漸次縮小するテーパ面３６ａが形成されている。また、弾性変形部材３６の内径が編状管１２の外径よりも小さく形成され、内径が拡径される方向に変形した状態で弾性変形部材３６が編状管１２に嵌合されている。
【００３８】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置３０及び内視鏡用ガイドチューブ３１の作用について、図８をさらに用いて説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、内視鏡用ガイドチューブ３１の基端の口金１７から図示しない芯金をチューブ部材３２内部に挿入して、湾曲形状部９を真っ直ぐな状態にしておく。
【００３９】
続いて、内視鏡用ガイドチューブ３１を先端側から被検体ＯＢの検査孔ＬＨに挿入する。チューブ部材３２の先端を所定の位置まで挿入した後、芯金を口金１７から抜去する。このとき、湾曲形状部９が再び元の状態に湾曲する。そして、内視鏡用ガイドチューブ３１をさらに被検体ＯＢの内部に挿入して、湾曲形状部９を被検体ＯＢの壁面Ｗに押し当てる。
【００４０】
このとき、検査孔ＬＨの内面と摩擦嵌合部３３とが接触し、弾性変形部材３５が押圧されて弾性変形して、検査孔ＬＨと摩擦嵌合部３３とが嵌合される。このときに発生する摩擦力によって、検査孔ＬＨに対してチューブ部材３２が固定支持される。その後は、第１の実施形態と同様に内視鏡３の挿入部２をチューブ部材３２に挿入する。
【００４１】
この内視鏡装置３０及び内視鏡用ガイドチューブ３１によれば、第１の実施形態と同様に、チューブ部材３２の被検体ＯＢに対する移動を規制して、チューブ部材３２を被検体ＯＢに固定支持させることができる。
【００４２】
次に、第３の実施形態について図９から図１１を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡装置４０の内視鏡用ガイドチューブ４１における摩擦嵌合部４２の弾性変形部材４３の外径が、先端側から基端側に向かって漸次拡径されているとした点である。
【００４３】
弾性変形部材４３は、図９に示すように、チューブ部材４５の基端側の編状管１２とパイプ部材１３との間に配されている。そのため、チューブ部材４５の基端側の外面には、弾性変形部材４３の外面に沿ってテーパ面４５ａが形成されている。口金１７は、編状管１２に覆われるようにして配されている。なお、チューブ部材４５には、基端側に弾性変形部材４３が配されているので、パイプ部材１３の代わりに基端側まで編状管１２が延設されている。
【００４４】
なお、図１０に示すように、外面が、先端側から基端側に向かって階段状に増大した弾性変形部材４６でも構わない。この場合、摩擦嵌合部４７の外面は、弾性変形部材４６に合わせて、テーパ面４７ａと平坦部４７ｂとが交互に形成される。
【００４５】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置４０及び内視鏡用ガイドチューブ４１の作用について、図１１をさらに用いて説明する。
まず、上記他の実施形態と同様に、内視鏡用ガイドチューブ４１を先端側から被検体ＯＢの検査孔ＬＨに挿入する。そして、内視鏡用ガイドチューブ４１をさらに被検体ＯＢの内部に挿入して、湾曲形状部９を被検体ＯＢの壁面Ｗに押し当てる。
【００４６】
このとき、検査孔ＬＨの内面と、摩擦嵌合部４２のテーパ面４５ａとが徐々に接触し、弾性変形部材４３が押圧されながら弾性変形して、やがて検査孔ＬＨと摩擦嵌合部４２とが嵌合される。このときに発生する摩擦力によって、検査孔ＬＨに対してチューブ部材４５が固定支持される。その後は、第１の実施形態と同様に内視鏡３の挿入部２をチューブ部材４５に挿入する。
【００４７】
この内視鏡装置４０及び内視鏡用ガイドチューブ４１によれば、第２の実施形態と同様の効果を奏することができる。特に、摩擦嵌合部４２の全体にテーパ面４５ａが形成されているので、嵌合する検査孔ＬＨの内径が増減しても、テーパ面４５ａの傾斜範囲内であれば、同一の内視鏡用ガイドチューブ４１を使用することができる。
【００４８】
次に、第４の実施形態について図１２から図１４を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡装置５０の内視鏡用ガイドチューブ５１のチューブ部材５２の先端側が、検査孔ＬＨの内径よりも外径の大きい大径部５２Ａとされ、図１２に示すように、大径部５２Ａの先端から基端側に向かって中心軸線Ｃに沿って所定の長さのスリット５３が設けられているとした点である。
【００４９】
スリット５３は、先端から所定の長さで基端側に向けて形成されている。
スリット５３の幅、即ち、切断面５３ａ，５３ｂ間の距離は、チューブ部材５２が検査孔ＬＨに挿入された際、チューブ部材５２の周方向にスリット５３が収縮して大径部５２Ａが縮径可能に、所定の距離となっている。なお、図１３及び図１４に示すように、このときに検査孔ＬＨと嵌合した部分が摩擦嵌合部５５となる。
【００５０】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置５０及び内視鏡用ガイドチューブ５１の作用について説明する。
まず、上記他の実施形態と同様に、内視鏡用ガイドチューブ５１に芯金ＣＢを挿入した状態で、チューブ部材５２の先端側から内視鏡用ガイドチューブ５１を被検体ＯＢの検査孔ＬＨに挿入する。
【００５１】
このとき、図１３に示すように、チューブ部材５２の外径が検査孔ＬＨの内径と略同一になるまで、スリット５３の切断面５３ａ，５３ｂ同士が接近する方向にチューブ部材５２が縮径される。この状態では、スリット５３がチューブ部材５２の周方向に広がる方向に復元力が発生するので、チューブ部材５２が検査孔ＬＨの内面を径方向外方に押圧した状態となる。従って、チューブ部材５２と検査孔ＬＨとの間には摩擦力が発生して摩擦嵌合部５５が形成される。一方、被検体ＯＢ内に挿入されたチューブ部材５２の先端側では、スリット５３が当初のスリット幅まで広がって、大径部５２Ａが再び形成される。
【００５２】
そして、検査孔ＬＨとチューブ部材５２とが擦れ合うようにしながら、内視鏡用ガイドチューブ５１をさらに被検体ＯＢの内部に挿入して、湾曲形状部９を被検体ＯＢの壁面Ｗに押し当てる。このとき、湾曲形状部９が被検体ＯＢの壁面Ｗに支持される。一方、検査孔ＬＨと摩擦嵌合部５５とが嵌合したときの摩擦力によって、検査孔ＬＨに対してチューブ部材５２が固定支持される。
【００５３】
こうして、図１４に示すように、第１の実施形態と同様に内視鏡３の挿入部２をチューブ部材５２に挿入して、所定の観察を行う。
この内視鏡装置５０及び内視鏡用ガイドチューブ５１によれば、チューブ部材５２を検査孔ＬＨに押し込む際に、検査孔ＬＨに挿通可能な外径になるまで、スリット５３幅が狭まる方向に大径部５２Ａを変形させることができる。従って、スリット５３幅を広げる方向の復元力を大径部５２Ａに生じさせ、この部分を摩擦嵌合部５５にして、チューブ部材５２を検査孔ＬＨに固定支持させることができる。
【００５４】
次に、第５の実施形態について図１５を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と第４の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡装置６０の内視鏡用ガイドチューブ６１のチューブ部材６２の大径部６２Ａに、先端から基端側に向かって中心軸線Ｃに沿って切り目６３が設けられ、切り目６３の切断面６３ａ，６３ｂが、大径部６２Ａの先端に向かって漸次重ね合わされているとした点である。即ち、チューブ部材６２は先端側の外径及び内径が先端に向かって漸次縮径されて、テーパ面６２ａが形成されている。
【００５５】
この内視鏡装置６０及び内視鏡用ガイドチューブ６１の作用について説明する。
まず、第４の実施形態と同様に、内視鏡用ガイドチューブ６１を先端側から図示しない被検体の検査孔に挿入する。
【００５６】
このとき、検査孔の内面に押圧され、チューブ部材６２の外径が、検査孔の内径と略同一の大きさになるまで、切り目６３がさらに重なり合う方向にチューブ部材６２が縮径する。この状態で、切り目６３の切断面６３ａ，６３ｂ重なり具合が元に戻るように、チューブ部材６２の周方向に広がる方向に復元力が発生するので、チューブ部材６２が検査孔の内面を押圧した状態となる。従って、チューブ部材６２と検査孔ＬＨとの間には摩擦力が発生して摩擦嵌合部６５が形成される。
【００５７】
そして、内視鏡用ガイドチューブ６１をさらに被検体の内部に挿入して、湾曲形状部９を被検体の壁面Ｗに押し当てる。このとき、湾曲形状部９が被検体の壁面Ｗに支持される。一方、検査孔と摩擦嵌合部６５とが嵌合したときの摩擦力によって、検査孔に対してチューブ部材６２が固定支持される。
【００５８】
この内視鏡装置６０及び内視鏡用ガイドチューブ６１によれば、チューブ部材６２を検査孔に押し込む際、検査孔に挿通可能な外径になるまで切り目６３の切断面６３ａ，６３ｂがさらに重なる方向に大径部６２Ａが変形するので、切断面６３ａ，６３ｂが再度広がる方向の復元力を大径部６２Ａに生じさせることができる。従って、この部分を摩擦嵌合部６５にすることができる。
【００５９】
次に、第６の実施形態について図１６及び図１７を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第６の実施形態と第４の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡装置７０の内視鏡用ガイドチューブ７１のチューブ部材７２全体の外径が検査孔ＬＨよりも大径とされ、スリット７３が、チューブ部材７２の先端から基端まで設けられているとした点である。
【００６０】
この内視鏡装置７０及び内視鏡用ガイドチューブ７１は、第４の実施形態と同様の作用により、同様の効果を奏することができる。特に、スリット７３が、チューブ部材７２の先端から基端まで設けられているので、検査孔ＬＨの長さや壁面までの距離にかかわらず、任意の場所に摩擦嵌合部７５を形成することができる。従って、内視鏡用ガイドチューブをその都度交換せずに、同一の内視鏡用ガイドチューブを使用することができる。
【００６１】
次に、第７の実施形態について図１８及び図１９を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第７の実施形態と第４の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡装置８０の内視鏡用ガイドチューブ８１のチューブ部材８２の大径部８２Ａが、チューブ部材８２の基端側に設けられ、スリット８３が、基端から先端側に向かって中心軸線Ｃに沿って大径部８２Ａに設けられているとした点である。
【００６２】
チューブ部材８２の先端側は、外径が検査孔ＬＨの内径よりも小さい小径部８２Ｂとなっている。小径部８２Ｂには、先端から湾曲形状部９の手前の部分まで延びる小スリット８５が設けられている。
【００６３】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置８０及び内視鏡用ガイドチューブ８１の作用について説明する。
まず、第４の実施形態と同様に、内視鏡用ガイドチューブ８１を先端側から被検体ＯＢの検査孔ＬＨに挿入する。
【００６４】
このとき、小径部８２Ｂは検査孔ＬＨに対して抵抗なく挿入される。小径部８２Ｂに続いて大径部８２Ａが検査孔ＬＨを挿入する際には、外面が検査孔ＬＨの内面に押圧され、チューブ部材８２の外径が、検査孔ＬＨの内径と略同一の大きさになるまで、スリット８３の切断面８３ａ，８３ｂ同士が接近する方向にチューブ部材８２が縮径する。こうして、第４の実施形態と同様に、チューブ部材８２と検査孔ＬＨとの間には摩擦力が発生して摩擦嵌合部８６が形成される。
【００６５】
そして、内視鏡用ガイドチューブ８１をさらに被検体ＯＢの内部に挿入して、湾曲形状部９を被検体ＯＢの壁面Ｗに押し当てる。このとき、湾曲形状部９が被検体ＯＢの壁面Ｗに支持される。ここで、湾曲形状部９にはスリット８３や小スリット８５が設けられていないので、壁面Ｗに当接されても湾曲形状部９の湾曲状態が好適に維持される。
一方、検査孔ＬＨと摩擦嵌合部８６とが嵌合したときの摩擦力によって、検査孔ＬＨに対してチューブ部材８２が固定支持される。
【００６６】
この内視鏡装置８０及び内視鏡用ガイドチューブ８１によれば、湾曲形状部９にはスリット８３がないので、壁面Ｗに当接された際、湾曲形状部９の湾曲状態をより好適に維持することができる。
【００６７】
次に、第８の実施形態について図２０及び図２１を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第８の実施形態と第４の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡装置９０の内視鏡用ガイドチューブ９１のチューブ部材９２に、図２０に示すように、スリット５３を覆うように湾曲形状部９に配された管状のカバー部材９３が配されているとした点である。
【００６８】
カバー部材９３は、ゴム等の弾性部材からなり、スリット５３幅を変えない状態で湾曲形状部９に嵌合されている。カバー部材９３の長さは、湾曲形状部９に配されたスリット５３を覆う長さとなっている。
なお、図２１に示すように、弾性を有する帯状部材９５ａが螺旋状に巻回されてなるカバー部材９５でも構わない。
【００６９】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置９０及び内視鏡用ガイドチューブ９１の作用について説明する。
まず、第４の実施形態と同様に、内視鏡用ガイドチューブ９１を先端側から図示しない被検体の検査孔に挿入する。
【００７０】
このとき、チューブ部材９２が図示しない検査孔を通過する際に、カバー部材９３が検査孔と嵌合され、径方向内方に押圧されて縮径される。そして、第４の実施形態と同様に、スリット５３の切断面５３ａ，５３ｂ同士が接近する方向にチューブ部材９２が縮径され、検査孔との間で摩擦力が発生してチューブ部材９２が支持される。
【００７１】
そして、内視鏡用ガイドチューブ９１をさらに図示しない被検体の内部に挿入して、湾曲形状部９を被検体の図示しない壁面に押し当てて、図示しない内視鏡の挿入部を内視鏡用ガイドチューブ９１に挿入する。このとき、挿入部がチューブ部材９２の湾曲形状部９を通過する際に、挿入部が内側から湾曲形状部９を径方向外方に押圧してスリット５３を拡幅しようとしても、カバー部材９３によって規制され、湾曲形状部９におけるスリット５３幅が維持される。これにより、挿入部２が、スリット５３から先端が突出することなく内視鏡用ガイドチューブ９１の先端から突出する。
【００７２】
この内視鏡装置９０及び内視鏡用ガイドチューブ９１によれば、第４の実施形態と同様の効果を奏することができる。特に、カバー部材９３を備えているので、湾曲形状部９の形状を好適に保持した状態にて内視鏡の挿入部を挿入することができる。
【００７３】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記第１の実施形態では、チューブ部材１０の最外層に熱収縮チューブ１１が配されているとしているが、熱収縮チューブ１１の代わりに、加熱されて曲げ形状を記憶する形状記憶樹脂からなるチューブや、熱により成形されるチューブ等であっても構わない。
【００７４】
また、ストッパ１８が、自らが有する変形片２２Ｂの弾性力によって、チューブ部材１０に支持されているとしている。しかしこれに限らず、図２２に示すように、ストッパ１００がゴム等からなるものとされ、ストッパ１００の基端に回転自在に係合されて内面にめねじ部１０１Ａが形成されたリング部材１０１と、リング部材１０１よりも基端側に配され、リング部材１０１のめねじ部１０１Ａと螺合されるおねじ部１０２Ａが外面に形成された筒状の調整ねじ部１０２とが、チューブ部材１０に装着され、これらがストッパ１００をチューブ部材１０の任意の位置に固定する内視鏡用ガイドチューブ１０３としても構わない。
【００７５】
この場合、ストッパ１００の基端側の外面に設けられたストッパ側係合部１００Ａと、リング部材１０１の内面の先端側に設けられたリング部材側係合部１０１Ｂとを係合させた状態で、リング部材１０１のめねじ部１０１Ａと、調整ねじ部１０２のおねじ部１０２Ａとを螺合させる。このとき、螺合が進むにつれてストッパ側係合部１００Ａが軸方向に押圧され、これに伴って、ストッパ１００の基端側が径方向内方に突出するように弾性変形する。こうして、ストッパ１００がチューブ部材１０に圧着して固定される。従って、図示しない検査孔にチューブ部材１０をより好適に支持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡装置を示す全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用ガイドチューブを示す要部断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用ガイドチューブのストッパを示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡装置及び内視鏡用ガイドチューブの作用を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡装置及び内視鏡用ガイドチューブの作用を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用ガイドチューブを示す要部断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用ガイドチューブの変形例を示す要部断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡装置及び内視鏡用ガイドチューブの作用を示す説明図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用ガイドチューブを示す要部断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用ガイドチューブの変形例を示す要部断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡装置及び内視鏡用ガイドチューブの作用を示す説明図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡用ガイドチューブを示す要部斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡装置及び内視鏡用ガイドチューブの作用を示す説明図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡装置及び内視鏡用ガイドチューブの作用を示す説明図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡用ガイドチューブを示す要部斜視図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態に係る内視鏡装置を示す要部斜視図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態に係る内視鏡装置及び内視鏡用ガイドチューブの作用を示す説明図である。
【図１８】本発明の第７の実施形態に係る内視鏡用ガイドチューブを示す要部斜視図である。
【図１９】本発明の第７の実施形態に係る内視鏡用ガイドチューブの作用を示す説明図である。
【図２０】本発明の第８の実施形態に係る内視鏡用ガイドチューブを示す要部斜視図である。
【図２１】本発明の第８の実施形態に係る内視鏡用ガイドチューブの変形例を示す要部斜視図である。
【図２２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡装置の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１，３０，４０，５０，６０，７０，８０，９０内視鏡装置
２挿入部
３内視鏡
９湾曲形状部
７，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１内視鏡用ガイドチューブ
１０，３２，４５，５２，６２，７２，８２，９２チューブ部材
１８ストッパ（摩擦嵌合部）
２２ａ，２２ｂ，３６ａ，４５ａ，４７ａ，６２ａテーパ面
３３，４２，４７，５５，６５，７５摩擦嵌合部
５２Ａ，６２Ａ，８２Ａ大径部
５３，７３，８３スリット
６３切り目

【出願人】	【識別番号】００００００３７６【氏名又は名称】オリンパス株式会社
【出願日】	平成１８年８月２５日（２００６．８．２５）
【代理人】	【識別番号】１００１０６９０９【弁理士】【氏名又は名称】棚井澄雄【識別番号】１０００６４９０８【弁理士】【氏名又は名称】志賀正武【識別番号】１００１０１４６５【弁理士】【氏名又は名称】青山正和【識別番号】１０００９４４００【弁理士】【氏名又は名称】鈴木三義【識別番号】１０００８６３７９【弁理士】【氏名又は名称】高柴忠夫【識別番号】１００１２９４０３【弁理士】【氏名又は名称】増井裕士
【公開番号】	特開２００８－４８９４６（Ｐ２００８－４８９４６Ａ）
【公開日】	平成２０年３月６日（２００８．３．６）
【出願番号】	特願２００６－２２９０３２（Ｐ２００６－２２９０３２）